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グループ各社の内部監査業務を担当します。・財務報告に係る内部統制（J-SOX）の評価、内部監査・ホールディングス及びグループ会社を対象とした業務監査・監査等委員会事務局・グループ会社監査役連絡会事務局・ISMS内部監査員【ポジションの魅力】・経営に資する「次世代型監査」への進化従来の監査業務にとどまらず、さらなる企業価値向上に向けて経営課題に直結する「リスクベース監査」や「現場の業務改善を促す提案」を実行し、監査の質を次のフェーズへ引き上げることができます。・「次期責任者候補」として監査体制を再構築現担当者の定年退職（来年12月）に伴う次期責任者候補の募集です。これまでの知見を継承しつつ、あなたのご経験や専門知識で「次世代型監査」の新体制構築をリードまで任せられる環境があります。・事業拡大フェーズでの経験経営コンサルティングのみならず、M&A仲介業務やシステム開発業務、物流3PL業務など総合経営コンサルティング事業を加速させている事業拡大フェーズです。事業内容・提供役務・会計計上方法が多様化する中で、変化・複雑化するリスクに対応する、市場価値の高い監査スキルを磨くことができます。【ライフワークバランスのとれた環境】宿泊を伴う出張は年間4～6回程度で、そのほかはオンラインでの対応が基本です。グループ会社が本社オフィス(東京八重洲・大阪梅田)に集約されているため、遠方への出張などもありません。※25年海外拠点のグループ子会社が増えたため、数年後に上海・インド拠点への往査(2～3泊）を実施する予定はございます。また、残業時間も0－20時間/月程度です。ご自身の裁量で事前にスケジューリングできることと、端境期に業務監査やグループ会社往査を入れますので、分散は可能です。 【配属組織】内部監査室　└全2名（専任：2名※内1名嘱託社員　兼務：1名）船井総研グループ全体の監査業務を行います。当社は、大きく括れば経営コンサルティング事業1本と言えますので、J-SOXから見た業務プロセスはシンプルです。そのため、メーカーや多業種を展開している企業グループなどと比較すると少人数で対応可能です。【募集背景】船井総研ホールディングスはプライム上場企業として、適切なガバナンス体制の構築が求められています。また、当社グループは過去10年で従業員数・売上ともに2倍以上に成長しており、コンサルティング領域も拡大しています。直近でもM&Aやスピンアウトで傘下の事業会社も海外法人を含めて10社へと増えており、昨今増加しているサイバーセキュリティのリスク検知と対策も重要性が増しています。グループとしての更なる成長を果たしていくために、顕在化しているリスクへの対応のみならず、潜在的なリスクも事前に検知しながら早急に対応していく体制を作るべく、今回の募集を行っております。合わせて、現在内部監査を専任で担当している社員が来年12月に定年を迎えます。長年培われてきた監査ノウハウをしっかりと継承しつつ、新しい視点を取り入れて監査体制をアップデートできる方を募集いたします。安心して業務を引き継げる環境の中で、次世代のグループガバナンスを支える中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。

【職務内容】・グループ各社含めた労務業務（福利厚生・給与）のオペレーション管理・改善・働き方、健康経営などの新たな制度の企画・中長期的には、部門全体の統括マネジメント※メンバーとともに手を動かしながらリードしていくプレイングマネージャーとしての活躍を期待しています。※なお、評価制度運用や人事発令管理はヒューマンリソース部、採用・教育研修はタレントディベロップメント部が担当しているため、HRオペレーション部とは管轄が別になります。【魅力】同社グループは「成長中のプライム上場コンサルティング会社」です。また、新卒採用比率が高く、グループの平均年齢は33.6歳（24年末実績）と若いため、変化に柔軟で、どんどん時代に合わせて経営のあり方を適応していく会社です。ホールディングスや事業会社各社の経営陣との距離感も近く、すぐに相談・報告ができる環境であるため、非合理的なオペレーションの改善が行いやすかったり、従業員のためになりグループの企業価値向上に資する人事施策の企画も壁打ちしやすい環境で働くことができます。【募集背景】同社は、同社グループの純粋持株会社です。同社グループは過去10年で売上2.1倍、従業員数2.0倍と成長しており、採用人数も年々増加しています。さらに、より働きやすい環境を作るための働き方の多様化や、健康経営の推進などのニーズも高まっています。この人事・労務領域において、某ホールディングスの「HRオペレーション部」がグループのリード役となって、現在のHRオペレーションの運用に加えて、新たな制度企画が求められていることから、体制を強化すべく、マネージャー候補を募集いたします。

■業務内容同社グループ全体のデジタル戦略推進を支援するため、Webサーバー管理の専門家として、東京拠点をベースにインフラ構築・管理、運用保守、関係部署との連携業務を担っていただきます。具体的には、AWSをメインとしたインフラ構築・管理、Webサーバーの運用保守、社内の広報チームや事業会社との連携業務が中心となります。増加するWebサイト管理ニーズに対応しながら、効率的な運用体制の構築にも携わっていただくことを期待しています。・AWS環境におけるWebサーバーの構築・運用・保守・Webサーバーのパフォーマンス監視とセキュリティ対策の実施・障害発生時の迅速な対応と原因究明・社内広報チームや事業会社との連携による要件調整・Webサイト管理に関するドキュメント作成と情報共有・Webサイト管理基盤の改善提案と実装■ポジションの魅力・Webサーバー管理のスペシャリストとして、自身の経験を活かし、より上流工程に進みたい方を求めています。現社員にはない専門性をお持ちの方にジョインしていただき、裁量権を持って実務推進いただきます。・将来的には、Webサーバー管理基盤の拡張や高度化、新たな技術導入など、グループ全体のWeb戦略を牽引する役割を担っていただく可能性もあります。最終的にはWeb関連のIT戦略やアーキテクチャ構築までお任せをしたいと考えています。・企業文化として、「時流適用」を推進しており、スピード感をもって新しいものを取り入れながら仕事を進めることができ、自身のスキルアップにも最適な環境です。同時に、チャレンジを推奨する文化があり、躊躇せず新しい領域へ踏み出すことも歓迎されます。■配属組織デジタルデザイン本部 - グループIT推進部 - システムチーム（アプリ・インフラ・セキュリティを担当）　　全8名（内東京勤務：2名　大阪勤務：6名）大阪所属のインフラメンバーと業務を遂行します。■募集背景同社は、同社グループの純粋持株会社です。 同社グループは全9社の子会社で構成されており、過去10年で売上2.1倍、従業員数2.0倍と成長しており、採用人数も年々増加しています。 現在、一部の事業会社ではWebサイト管理体制が未整備なため、セキュアかつガバナンスの効いたWebサーバー環境を提供することを目指します。ホールディングスのIT部門として、事業会社のWebサイトの安定稼働とパフォーマンス向上をリードして実現します。

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

経験やスキルに応じて、以下の業務を推進していただきます。実務を通じて将来的にはマネジメント職へのステップアップを想定しています。■グループ全体のサステナビリティ戦略の立案・実行船井総研グループ自身のサステナビリティ戦略を策定し、グループ横断的な施策を立案・実行します。社外取締役を委員長としたサステナビリティ委員会の事務局運営も担い、グループのサステナビリティ活動全体を推進する重要な役割です。【具体的な業務例】・サステナビリティ委員会を通じた年間活動計画の立案と推進・カーボンニュートラルに向けた各種施策（GHG排出量算定、TCFD対応など）・国連グローバルコンパクトネットワークジャパン、日経ESG経営フォーラム、GXリーグなど社外ネットワークの構築・推進・時流に即した推進テーマ（ビジネスと人権、人的資本開示、コーポレートガバナンス・コードなど）のトレンド調査・上記における他部門との連携を通じた成果創出■クライアント支援の強化（コンサルタントとの連携）クライアントの持続的な成長を支えるため、当社のコンサルタントと連携し、専門的な知見からバックアップします。クライアントのサステナビリティ経営を支援する専門家として、あなたの経験を存分に活かせます。※コンサルタントをサポートする役割となりますので、コンサルタント採用ではありません【具体的な業務例】・サステナビリティ経営研究会の運営サポート　https://lpsec.funaisoken.co.jp/study/shouene/126733/・サステナビリティ支援のサポート　https://www.funaisoken.co.jp/industry_theme/sustainability・サステナビリティ支援に関する外部パートナーの模索と連携検討■非財務情報開示・発信の強化およびESG評価機関対応統合レポートやサステナビリティウェブサイト等を通じた情報開示・発信を強化します。ESG評価機関のスコア改善にも取り組み、企業価値向上に貢献します。【具体的な業務例】・統合レポートの企画および制作進行管理（日経統合レポートアワードに毎年応募）・ESG評価機関（FTSE、CSA、MSCI、EcoVadisなど）のスコア改善に向けた分析と施策立案・実行・社員向けサステナビリティ啓発資料の作成と発信【ポジションの魅力】・ESG評価機関対応だけといった限定的な業務を担うのではなく、経営層への提案および議論を通じて、全社的な視点から経営と一体化したサステナビリティ推進をデザインし、実行することができます・自社のサステナビリティ推進のみに役割を限定せず、事業部門と積極的に連携し、クライアントへのサービス提供の役割も果たし、会社の事業成長に貢献することができます・経営層との距離が近く、積極的な提案や取り組みが奨励される環境です。また中期的には、役職者への登用を見据えています【配属組織】ウェルビーイング本部 - サステナビリティ推進室　　全5名（専任：3名　兼務：2名）2023年に独立部門として立ち上がったサステナビリティ推進室は、船井総研グループ全体のサステナビリティの方針策定、戦略立案・推進を担う部署です。今回4名目の専任メンバーを募集いたします。【募集背景】船井総研ホールディングスは、船井総研グループの純粋持株会社です。 船井総研グループは全9社の子会社で構成されており、過去10年で売上2.1倍、従業員数2.0倍と成長しており、中堅中小企業向けの経営コンサルティンググループとして順調な成長を遂げています。現代のビジネス環境は激しく変化し、企業には持続的な成長と社会貢献の両立が求められている中当グループは、グループパーパス「サステナグロースカンパニーをもっと。」を掲げ、クライアントの力強い持続的な成長を支援しています。多様な企業の経営支援を通じて培った知見を活かし、私たち自身のサステナビリティ戦略を推進しませんか。組織機能の強化を目指して、この成長フェーズを共に牽引してくれる仲間を求めています。

子会社管理部門にて、月次決算を中心とした経理業務全般をお任せいたします。ホールディングスからの出向となります。規模次第では、1－2社を担当いただきます。＜具体的には＞- 月次決算補助業務（データ入力、資料作成など）- 入出金管理、伝票処理、経費精算- 会計ソフトへの入力作業- 契約書管理、押印書類管理- 備品発注などの総務・庶務業務- 単体決算業務のサポート【将来的なキャリアの展望について】経理のスペシャリストとして長期的にご活躍いただけます。ゆくゆくは、ホールディングスで行っている連結決算、開示業務も、スキルに応じて担当することも可能です。【募集理由】グループイン・スピンアウトでグループ内に増えた子会社の管理機能強化のための増員募集です。同社に所属し、子会社に出向して、事業会社に入り込んで業務を行うため、経理以外にも管理部門全体の業務にも担当範囲を広げることが可能な環境です。

■業務内容社内ITヘルプデスク担当として、従業員からのPC、iPhone、ソフトウェアに関する問い合わせ対応や、オンサイトでのキッティング作業などを担当いただきます。1500名ほどいる同社グループ全体のエンドユーザーに対し、サービスを提供します。＜具体的には＞・社員からのIT関連問い合わせ対応（電話、メール、チャット、等）・PC、iPhone等のキッティング、セットアップ、トラブルシューティング・オンサイトでのヘルプデスク対応（1日平均10件程度）・社内ITシステムに関するFAQ作成、マニュアル整備・IT関連機器のデバイス管理、アカウント管理■ポジションの魅力・エンドユーザーであるコンサルタントにとってPCは、仕事の成果を左右する大事なツールのひとつです。そのPCが最高のパフォーマンスを発揮できるよう支えるのが当ポジションの仕事です。わかりやすさや迅速な対応が求められる分、仕事の誇りと楽しさにつながっています。・複数のグループ会社を横断的に支援することで、幅広いIT課題を解決し、各社の業務効率向上に貢献できます。機器の運用やライセンス管理を通じた実践的なITスキル習得に加え、変化する環境への対応力も向上します。・単なるITヘルプデスクの業務を超え、ITスキルとビジネス貢献の喜びを同時に得られるのが最大の面白みです。・変化が大きい会社で、IT面でも新技術も積極的に取り入れています。それらを理解しながらヘルプデスクとして会社を支え、従業員の業務効率化に寄与することができます。例)2024年11月グループ全社に「Gemini for Google Workspace」を導入しました■配属組織デジタルデザイン本部 - グループIT推進部 - ITサポートチーム全5名（内東京勤務：1名　大阪勤務：4名）で、業務にあたります。東京には業務委託で同業務を行う方が別途1名入っており、その方と一緒にメインで業務を担当いただきます。また、大阪メンバーとも常時接続を行っており、業務上の相談報告が可能な状況です。■募集背景同社は、同社グループの純粋持株会社です。同社グループは過去10年で売上2.1倍、従業員数2.0倍と成長しており、採用人数も年々増加しています。 伴い、社内ITシステムに関する問い合わせやサポート依頼も増加しており、既存のヘルプデスク体制では対応が難しくなってきています。そこで、社内ITサポート体制の強化とサービスレベルの向上を目的として、ITヘルプデスク担当を増員することになりました。より迅速かつ効率的なヘルプデスク対応を実現することで、従業員の生産性向上に貢献し、ひいては会社全体の成長を加速させることを目指しています。