FAS・金融コンサルティング業界の正社員の転職・求人情報(7ページ目)

【OAGについて】経営者・法人・個人のおける複雑化する課題や多様化するニーズに対して、税務・労務・法務の卓越した専門家が連携しワンストップでお客様を支援します。【業務内容】■顧問先の社会保険や労働保険の手続き（月次、算定、年度更新手続き）■顧問先の労務相談対応■法改正対応の配布資料作成、説明会実施など■顧問先やスポットで受託する会社の就業規則等作成業務※給与計算業務は担当していただく予定はありませんが、年末調整等の繁忙期に他の給与計算メンバーの支援をしていただく可能性があります。【組織について】積極的にお客様を理解し、常に状況を改善しようとする意識を持った方を求めています。また、コミュニケーションを図りながら業務を遂行できる能力に加えて、新しいことへのチャレンジ精神を持ち、臨機応変な対応ができる方を歓迎します！

【OAGについて】経営者・法人・個人のおける複雑化する課題や多様化するニーズに対して、税務・労務・法務の卓越した専門家が連携しワンストップでお客様を支援します。【業務内容】・給与計算（アウトソーシング）・社会保険、雇用保険手続・諸官庁提出書類の作成・労務アドバイザリー業務※マネジメントとして進捗管理、新規導入支援対応、その他付帯業務【組織について】積極的にお客様を理解し、常に状況を改善しようとする意識を持った方を求めています。また、コミュニケーションを図りながら業務を遂行できる能力に加えて、新しいことへのチャレンジ精神を持ち、臨機応変な対応ができる方を歓迎します！

【OAGコンサルティンググループについて】◆OAG税理士法人をはじめとする6つの士業法人とOAGコンサルティングを中心とした7つの株式会社から成り立つ総合コンサルティングファームです。経営者、法人、個人のお客様の複雑で多様化するニーズに対して、税務・労務・法務等の卓越した専門家が連携し、ワンストップ支援を行うことで、効率的かつ効果的にお客様が必要とするサポートを提供しています。◆法人サイト：https://www.oag-group.co.jp/about/company/【期待する役割】◆これまでのご経験を活かし、コンサルタントとしてクライアントのM＆Aの成功に向けてのご支援をしていただきます。◆「会計」を活用し、経営を「見える化」していただきます。管理会計を用いた現状分析、事業計画策定、計画実行支援を中心に財務DD、資金調達支援、経営管理における業務フロー改善サービスなど、企業のポテンシャルを最大限に引き出すパートナーとして、また、企業の継続・発展のための戦略的M＆Aアドバイザリーや後継者様への経営、財産の承継支援まで幅広く支援いたします。◆士業領域においてはグループ各法人と連携をしてサポートを行います。【業務内容（例）】・財務DD、税務DD、ビジネスDD・M＆Aの目的達成の手順（ストラクチャー）に関する助言・バリエーション・モデリング業務・無形資産の価値評価※これまでのご経験を加味して選考を通じて具体的なポジションをご説明いたします【ブランドストーリー】◆現在、提供している各種コンサルティングサービスをはじめ、これから必要とされる、新しいプロフェッショナルサービスへの展開など、OAGコンサルティンググループは、いま、事業領域を拡大しつつ、さまざまな課題にワンストップで対応できる、総合コンサルティングファームへと進化しています。

【職務内容】地方公共団体や省庁等のパブリックセクターを対象とした各種調査・研究及びコンサルテイング業務・公共施設(インフラ含む)等の整備におけるPPP／PFI等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務・地域の活性化等、社会課題の解決に関する調査業務全般・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査等＜補足＞・案件ごとに都度2～3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。・案件期間は半年～1年程度のものが中心で、一人あたり5件程度の案件を同時並行で進めています。【魅力】・人口減少・インフラ老朽化など、山積するパブリック領域の課題解決を通して社会貢献ができます。・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができます。・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付けることができます。・チームで業務を行うためアットホームでフラットな職場環境です。・日本政策投資銀行100%子会社で、経営基盤が安定しています。【組織構成】配属先は公共デザイン本部(PPP推進部、インフラ部)を予定しています。公共デザイン本部はスタッフ15名（PPT推進部、インフラ部それぞれ部長含め7～8名で構成）が在籍しています。