シンクタンクの転勤なしの転職・求人情報

PPP(官民連携事業)、インフラ事業の民間側アドバイザリー業務：・官民連携事業、インフラ事業を推進する事業者等に対して、事業計画策定、資金調達等の支援を行います。・官民連携やインフラ事業は、事業と金融のノウハウを融合させて社会課題の解決を目指す業務です。＜必要に応じて以下の業務も担当＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティングを行います。※業界を限定していないため、エネルギー・資源・通信など幅広い事業での事業計画策定や資金調達の専門性を身に付けることが可能です■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク・コンサルティングファームにおいて、現場研究員・コンサルタントと協働しながら、新卒採用の戦略立案から実行までを担っていただきます。今後の事業成長を支えるために、新卒採用体制を強化する中、リーダーとして新卒採用を率いていただきます。【業務内容】・採用部門（コンサルティング及びシンクタンク部門）のニーズ把握と採用戦略の策定・採用管理システムの導入・運用・母集団形成（広報施策やセミナーの企画・運営）・インターンシップの企画・運営・採用プロセスの設計・運用、社内関係者との調整・折衝・内定者フォローから入社までのサポート・チームメンバー（2~３名）のマネジメント※ご経験・ご志向に応じて、キャリア採用、人材育成、人事制度運用等、幅広い人事業務に携わっていただく可能性があります。【ポジションの魅力・やりがい】当社は人材強化を経営の最重要方針と位置づけており、人事部の役割がますます拡大・高度化する中、意欲と能力次第で裁量を持って新たな施策やプロジェクトにチャレンジできる風土があります。◆年収年収：約522万円～800万円(月額定例給325,200円～475,200円　※ライフプラン支援金45,000/月含む）※時間外手当・在宅勤務手当・家賃補助または住居手当を別途支給●モデル年収例：約674万円（持ち家の場合）　・月額定例給　　　　　　　　　：325,200円（ライフプラン支援金45,000/月含む）×12カ月　・賞与　　　　　　　　　　　　：1,320,000円/年　・残業手当(月38.5時間の場合) ：96,480円/月　※変動あり、実績に応じて支給　・在宅勤務手当 　 　　 　 ：10,000円/月　・家賃補助または住居手当：　　賃貸以外の持ち家・実家の場合　 ：20,000円/月　　*賃貸にお住まい(世帯主)の場合　：50,000円/月　　*賃貸にお住まい(準世帯主)の場合：40,000円/月を支給　　*通勤手当は別途実費を支給（24,000円/月を上限）◆その他・テレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要/週2回程度出社）・残業時間：月20～30時間程度

【業務内容】・賞与計算及び新給与通知業務・実績評価の取りまとめ、分析・人事企画業務（新人事制度検討、運用等）【ポジションの魅力・やりがい】人事企画のポジションで、まずは、賞与計算や実績評価業務に携わっていただきます。将来的に能力やご経験に応じ、幅広い施策や制度検討、運用に関わっていただくことが可能です。【年収モデル】◆年収年収：約414万円～545万円(月額定例給260,200円～340,200円　※ライフプラン支援金45,000/月含む）※時間外手当・在宅勤務手当・家賃補助または住居手当を別途支給●モデル年収例：約542万円（持ち家の場合）　・月額定例給　　　　　　　　　：260,200円（ライフプラン支援金45,000/月含む）×12カ月　・賞与　　　　　　　　　　　　：1,020,000円/年　・残業手当(月38.5時間の場合) ：77,220円/月　※変動あり、実績に応じて支給　・在宅勤務手当 　 　　 　 ：10,000円/月　・家賃補助または住居手当：　　賃貸以外の持ち家・実家の場合　 ：20,000円/月　　*賃貸にお住まい(世帯主)の場合　：50,000円/月　　*賃貸にお住まい(準世帯主)の場合：40,000円/月を支給　　*通勤手当は別途実費を支給（24,000円/月を上限）◆その他・テレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要/週2回程度出社）・残業時間：月20～30時間程度

【業務内容】・人事事務（給与・賞与・退職金、社会保険、福利厚生、勤怠労務管理）・入退社関連事務処理・その他、人事業務全般【ポジションの魅力】　人事事務の業務に幅広く携わることができます。　安定した環境においてチャレンジの機会が与えられ、成長できる環境があります。【年収モデル】◆年収年収：約380万円～414万円(月額定例給240,200円～260,200円　※ライフプラン支援金45,000/月含む）※時間外手当・在宅勤務手当・家賃補助または住居手当を別途支給●モデル年収例：約502万円（持ち家の場合）　・月額定例給　　　　　　　　　：240,200円（ライフプラン支援金45,000/月含む）×12カ月　・賞与　　　　　　　　　　　　：925,000円/年　・残業手当(月38.5時間の場合) ：71,290円/月　※変動あり、実績に応じて支給　・在宅勤務手当 　 　　 　 ：10,000円/月　・家賃補助または住居手当：　　賃貸以外の持ち家・実家の場合　 ：20,000円/月　　*賃貸にお住まい(世帯主)の場合　：50,000円/月　　*賃貸にお住まい(準世帯主)の場合：40,000円/月を支給　　*通勤手当は別途実費を支給（24,000円/月を上限）◆その他・働き方：テレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要）・残業時間：月20～30時間程度・募集背景：業務量増加に対応するため、体制強化を目指し募集を行うもの。

【業務内容】三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク・コンサルティングファームである当社では、「知の力で未来をひらく」というビジョンのもと、社会やお客さまの課題解決に取り組んでいます。今般、社員数1,400人を擁する当社経営企画部において新たなメンバーを募集します。全社的な経営プロジェクト推進のため、チームメンバーの一員として社内関係者らと連携し、管理会計業務やデータ集計・管理に取り組んでいただくことを期待します。■経営企画部について・経営計画策定・組織体制立案・予算編成・人員計画策定・資源配分・経営意思決定・財務/管理会計・プロジェクトマネジメント高度化などを担っています。■業務内容管理会計チームの一員として、・経営計画策定・予算実績管理財務/管理会計のデータ集計管理等・経営管理・会計システム高度化に向けたサポート業務などをおこなっていただきます。■業務の魅力管理会計や経理業務、データ分析等のご経験やスキルを活かすことができます。また、会社の中枢である経営企画部において、様々な全社施策や新規プロジェクトに幅広く関わることができ、キャリアの幅を広げることができます。※同社では、性別や年齢等の属性、職種、雇用形態などに関わらず、一人ひとりの個性や可能性を尊重することを重視しており、社員がワーク・ライフ・バランス（WLB）をはかりながら能力を最大限に発揮し、「自律的キャリア」を形成することのできる職場環境づくりを進めています。【年収モデル】■給与前職での実績をもとに応相談（スタッフもしくは主任レベル）年収約405万円～486万円(月額定例給255,200円～305,200円　※ライフプラン支援金45,000/月含む）※時間外手当・在宅勤務手当・家賃補助または住居手当を別途支給●モデル年収例①：約593万円（持ち家の場合）月額定例給285,200円（ライフプラン支援金45,000/月含む）・基本賃金：285,200円/月×12カ月・賞与：1,135,000円/年・残業手当(月38.5時間の場合)：84,600円/月　※変動あり、実績に応じて支給・在宅勤務手当：10,000円/月・家賃補助または住居手当：　賃貸以外の持ち家・実家の場合は一律20,000円/月※賃貸にお住まい(世帯主)の場合は50,000円/月※賃貸にお住まい(準世帯主)の場合は40,000円/月を支給※通勤手当は別途実費を支給（24,000円/月を上限）●モデル年収例②：約532万円（持ち家の場合）月額定例給255,200円（ライフプラン支援金45,000/月含む）・基本賃金：255,200円/月×12カ月・賞与：990,000円/年・残業手当(月38.5時間の場合)：75,730円/月　※変動あり、実績に応じて支給・在宅勤務手当：10,000円/月・家賃補助または住居手当：　賃貸以外の持ち家・実家の場合は一律20,000円/月※賃貸にお住まい(世帯主)の場合は50,000円/月※賃貸にお住まい(準世帯主)の場合は40,000円/月を支給※通勤手当は別途実費を支給（24,000円/月を上限）■残業時間平均残業時間：月30時間程度■働き方勤務はテレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要）

【業務内容】三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク・コンサルティングファームである当社は、グループ企業及びMUFG顧客企業の人材育成をサポートしています。今後の研修事業拡大を見据えてオペレーション体制の強化を図る計画であり、今般新たに加わっていただけるメンバーを募集します。■業務内容・三菱UFJ銀行・MUFGグループ・MUFG関連企業・MUFG顧客企業等の研修運営全般・研修・イベントの事前準備・当日運営・事後フォロー等　　　　■働き方在宅・出社比率は担当案件の状況により変動します。ご入社後しばらくは出社いただくことを想定しています。【年収モデル】■給与年収約372万円～約388万円(月額定例給235,200円～245,200円　※ライフプラン支援金45,000円/月含む）※時間外手当・在宅勤務手当・家賃補助または住居手当を別途支給■残業時間平均20時間/月程度■働き方・在宅、出社比率は担当案件の状況により変動・入社後しばらくは出社いただくことを想定

【概要】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。◇チームの特徴「インテリジェンスチーム」は、AI共創を主導し、独自情報(定量,水面下,最先端等の情報を定点観測)や未来洞察を通じたAI時代の付加価値を研ぎ澄まし、組織や社会を動かす力とすることを目指します。また、I&I部・MURC内のインテリジェンス部隊として、「コンサルのコンサル」としてのチーム間協働を推進します。◇具体的な取り組み内容①ディープテック戦略/オープンイノベーション支援（ロボット・人間拡張、AI,バイオ、量子、核融合、宇宙活用など）②インテリジェンス戦略支援（ビジョン策定、ポートフォリオ戦略、サステナビリティ戦略、技術戦略など）③未来社会デザインを通じた新規事業・エコシステム構築支援（食農、気候変動適応・水・レジリエンス、バイオ、メディア・マーケなど）④AI共創支援（AIを活用した企画業務の高度化や、ビジネスモデル高度化など）◇主なクライアント業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を支援。また、官公庁・アカデミア向けの調査・研究の定期的な受託を通じ、社会課題解決を見据えた産官学連携および業界全体の支援も実施。【職務内容】①新産業やディープテックなど最先端テーマに関し、業界第一人者の有識者と直接コミュニケーションを取りながら、顧客の課題解決に取り組みます。②未来洞察を活用し、従来にない新たな気づきや戦略的アイディアを創出します。③産学官連携を通じて、1社では実現できないプロジェクトを多様なステークホルダーと協働し、実行・実装までリードします。④生成AIを積極的に活用し、社内外の企画業務の効率化・高度化（トランスフォーメーション）を推進します。【プロジェクト事例】①ディープテック戦略/オープンイノベーション支援・大手電機メーカー　ロボット事業・社会実装戦略の策定・実行支援・大手電機メーカー　量子・核融合などのディープテックの波及分析と技術戦略策定支援②未来予測・バックキャスト戦略支援・大手電機メーカー　未来洞察×技術戦略策定支援・大手不動産ディベロッパー　長期未来予測を見据えた中期経営計画策定支援③未来社会デザイン・国立大学法人（総合大学）　未来社会構想プロジェクト支援・国立大学法人（総合大学）　食品ロス低減に向けた食品循環型社会のデザイン【仕事の魅力・やりがい】・AI時代で今後のコンサル業務のトランスフォーメーションや、コンサルファームとしての生き残りが問われる中で、その価値創出の最先鋒を担う・MUFG・シンクタンク・アカデミアとの密な連携による最先端かつ深い知見や、豊富なネットワークがインテリジェンス活動の強みの大きな源泉になる・コストセンターでなくプロフィットセンターとして活動することで、より実践的で経営課題に直結するインテリジェンスを磨くことができる【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【働き方】積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

【概要】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。◇チームの特徴”技術・R&Dを起点にものづくり産業の競争力や社会実装力の向上を支援し、日本の未来創造に貢献する”というコンセプトのもと、企業や産業・業界、科学技術政策を推進する官公庁・自治体など幅広い対象をクライアントとし、技術戦略・実装戦略等の策定を伴走支援します。ものづくり産業や先端技術に興味・関心や専門性があるメンバーが集まり、国内外の専門ネットワークを活かしつつ顧客内外の技術の市場性の客観評価等をベースに、事業・技術戦略策定から実行まで一貫して支援しています。製造業や技術の視点から「どのように産業・事業へ実装するか？」という観点からの先回りをMUFG機能を駆使しながら実施していくチームです。◇主なクライアントR&D成果や新技術をベースに新規事業開発を検討している企業、官公庁等の施策を活用して研究開発・社会実装に取り組んでいる企業、産業拠点形成等を通じてものづくり産業を支えているディベロッパー等。関連して、政府機関や自治体、ベンチャー、アカデミア等との連携も推進。【職務内容】・先端技術に関する技術・市場動向調査を通じた顧客技術の評価・MUFGや社内有識者と連携した社会実装・エコシステム形成案の立案・顧客・社外有識者等と連携した研究開発プロジェクト企画・組成・先端的知見を有する外部有識者へのインタビューを通じた顧客課題の分析、戦略方向性の精緻化・顧客意思決定に資する資料の作成、プレゼンテーション・蓄積した知見に基づく対外情報発信（レポート等）【プロジェクト事例】・資源循環領域・メディカル領域のM&A戦略立案（メーカー）・エネルギー領域における新技術の評価、将来ビジョン策定（メーカー）・異分野への参入戦略立案（メーカー）・バイオマス×DXに関する研究開発・社会実装支援（建設）・ベンチャークライアントモデル活用に関わる伴走支援（金融機関）・次世代センシングデバイスの研究開発戦略策定（業界団体）【仕事の魅力・やりがい】・先端技術をベースに国家戦略・企業戦略にアラインしつつ社会実装まで連続的に企業競争力向上に貢献できる・MUFG・シンクタンク機能との連携も推進しており、個別企業のみならず産業/業界・国等への提案を通じた日本全体の競争力向上にも貢献できる・単なる技術調査・分析にとどまらず、高い視座での技術/社会実装戦略やエコシステム構築等に取り組むことで、戦略コンサルとしての高度スキルを獲得できる【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【働き方】積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

概要】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。◇チームの特徴"戦略コンサルタントを極めたメンバーが、アドバイザリと事業の創造・拡大を担う"というコンセプトの基に、個社は勿論、産業全体を対象に戦略の策定・伴走を支援するチームです。結果として、各セクターや産業のトップクライアントと対峙し、戦略の構想や実装を伴走することに軸足を置いています。戦略実現の阻害要因となりがちな政策、組織、DX、GX、金融に対してもAll MUFGで対応する機能を有しています。各戦略コンサルタントが「兆円単位の産業・事業マネジメント」を行うことを目標に、そのような人材をチームから輩出していきながら日本や世界の成長と豊かさをリードするチームとして活動しています。◇主なクライアント日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず支援対象。部門としては企画系や社長室、研究所等が中心。産業創造・変革を行うという性質上、近年は官公庁・アカデミアを対象とした案件も増加。【職務内容】・世に発信するプロジェクトの組成やMUFGの一員としての主体的関与・MUFG内、社内有識者と連携したプロジェクトおよびモジュールマネジメント・論点、仮説、調査設計と顧客に伝わり意思決定を動かす資料の作成、プレゼンテーション・独自ネットワークやデータベースを活用した定量分析、インタビュー【プロジェクト事例】・「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」の戦略策定および設立支援（自動車OEM、デベロッパー、自治体等）※公開情報・GX産業団地のコンセプト策定および座組構築（メーカー、デベロッパー、金融機関等）・造船×AI・ロボティクスに関する事業戦略立案（金融機関、海運、重工業等）・人口動態を起点とした事業機会探索（金融機関、ゼネコン、デベロッパー等）・地域活性化に向けたワークショップ支援（金融機関等）【仕事の魅力・やりがい】・国家戦略・地域戦略に対応するプロジェクトの推進を通じ、日本産業の成長や社会課題解決へ貢献・MUFG・シンクタンクとして産業および業界トッププレイヤーと対峙する”高い視座”が求められる環境での成長・圧倒的な”当事者意識”のもとで戦略思考と先端領域知見、地域における実装のスキル向上【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【働き方】積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

概要】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。◇チームの特徴"戦略コンサルタントを極めたメンバーが、アドバイザリと事業の創造・拡大を担う"というコンセプトの基に、個社は勿論、産業全体を対象に戦略の策定・伴走を支援するチームです。結果として、各セクターや産業のトップクライアントと対峙し、戦略の構想や実装を伴走することに軸足を置いています。戦略実現の阻害要因となりがちな政策、組織、DX、GX、金融に対してもAll MUFGで対応する機能を有しています。各戦略コンサルタントが「兆円単位の産業・事業マネジメント」を行うことを目標に、そのような人材をチームから輩出していきながら日本や世界の成長と豊かさをリードするチームとして活動しています。◇主なクライアント日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず支援対象。部門としては企画系や社長室、研究所等が中心。産業創造・変革を行うという性質上、近年は官公庁・アカデミアを対象とした案件も増加。【職務内容】・世に発信するプロジェクトの組成やMUFGの一員としての主体的関与・MUFG内、社内有識者と連携したプロジェクトおよびモジュールマネジメント・論点、仮説、調査設計と顧客に伝わり意思決定を動かす資料の作成、プレゼンテーション・独自ネットワークやデータベースを活用した定量分析、インタビュー【プロジェクト事例】・「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」の戦略策定および設立支援（自動車OEM、デベロッパー、自治体等）※公開情報・GX産業団地のコンセプト策定および座組構築（メーカー、デベロッパー、金融機関等）・造船×AI・ロボティクスに関する事業戦略立案（金融機関、海運、重工業等）・人口動態を起点とした事業機会探索（金融機関、ゼネコン、デベロッパー等）・地域活性化に向けたワークショップ支援（金融機関等）【仕事の魅力・やりがい】・国家戦略・地域戦略に対応するプロジェクトの推進を通じ、日本産業の成長や社会課題解決へ貢献・MUFG・シンクタンクとして産業および業界トッププレイヤーと対峙する”高い視座”が求められる環境での成長・圧倒的な”当事者意識”のもとで戦略思考と先端領域知見、地域における実装のスキル向上【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【働き方】積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

イノベーション＆インキュベーション部グローバルコンサルティング室は、主に日本の産業・企業の海外事業展開を支援する専門チームです。三菱UFJフィナンシャル・グループの強固なグローバルネットワーク、MURC現地法人・現地提携先のネットワーク、シンクタンク部門の研究員・エコノミストの知見を融合させた独自の特徴を活かし、グローバルをキーワードに進出・新規事業開発、アライアンス、拠点再編・撤退など経営管理高度化、地政学リスク対応まで幅広い支援を行っています。最近では、米国など先進国だけでなくグローバルサウス諸国での事業開発やGX（グリーントランスフォーメーション）、CE（サーキュラーエコノミー）に関わる海外事業の支援も増えています。対象エリアは広く対応しており、米国、ASEAN・インド、オーストラリア、欧州などメジャーエリアに加え、中東やアフリカまで支援実績があります。海外現地とのコミュニケーションは、リモートミーティング（主に英語）をベースとしつつ必要に応じて海外出張を組み合わせたハイブリッド対応をしています。海外ネットワークを活用しながら、グローバルコンサルティング室のコンサルタント自らが全ての案件をハンズオンで支援しています。◇チームの特徴、働き方男女比では女性が7割を超えており、新卒入社者と事業会社出身者ではおおよそ半々程度の構成です。自律性と協調性を重視するフラットな組織文化です。一つの事業や製品、ソリューションにとどまらず、社会共創BUが志向する社会課題解決の観点から、幅広く日本の産業・企業分野のグローバル展開のご支援に携わりたい方、グローバルでの成長・活躍を志向する方にお勧めの環境といえます。◇主なクライアント大手製造業（エネルギー、電機、自動車・自動車部品、素材、重工業、消費財メーカーなど）、総合商社など【職務内容】・海外戦略策定｜グローバル企業の海外事業部門の戦略策定や、米国戦略・ASEAN戦略など海外エリア戦略の立案支援・グローバル企業ベンチマーク分析｜外資系企業を対象とした戦略分析や組織体制の分析、海外各国の大手企業へのインタビュー調査など・グローバルアライアンス支援｜パートナー戦略立案、パートナー探索、パートナー候補への意向確認の実施など・グローバルGX事業開発｜海外におけるGX事業のスキーム検討・FS調査分析・サーキュラー・エコノミー事業開発｜事業環境分析（法令や市場分析）、パートナー探索及びスキーム検討・地政学リスク対応検討｜リスクシナリオ策定及びその影響分析、リスク対策の検討・グローバルサウス事業開発｜GS諸国における事業環境分析、補助金等資金スキームの検討支援、投資先政府との調整支援・グローバル経営管理高度化｜統括拠点設立、拠点撤退・再編支援、PMI対応、パートナーチェンジに関する実行支援【プロジェクト事例】◇海外戦略策定・グローバルアライアンス支援・大手インフラ：米国事業戦略策定（市場分析、事業機会の特定、投資計画策定、現地法人の機能設計）・大手建設不動産：海外事業戦略策定（市場分析、投資ポートフォリオ検討、M&A等アライアンス候補リストアップ、組織設計検討）◇ グローバルGX事業開発・サーキュラー・エコノミー事業開発・グローバルサウス事業開発・大手モビリティ：新興国におけるSAF関連事業の開発検討（市場調査、パートナー探索、投資計画策定）・大手化学：循環経済型事業開発（法規制調査、需要調査、パートナーとの座組検討）◇地政学リスク対応検討・グローバル経営管理高度化・大手半導体材料：地政学リスクを踏まえた海外事業の位置づけ検討（地政学イベントの整理、シナリオ分析、自社事業への影響分析）・中堅自動車部品メーカー：米国拠点の再編（拠点再編プランの検討、事業管理体制の再構築、事業売却実務支援）【仕事の魅力・やりがい】・国内大手企業をクライアントとしつつ、海外のトップティア企業へのインタビューやディスカッションを含むプロジェクトが多く、国内外の大手企業と直接接点を持った案件への参画が可能。国内外の最先端の企業から、その戦略や組織体制に直接触れることが出来る・海外現法への業務委託はASEANのみであり、その他地域は出張ベースでの現地調査を実施

【概要】ヘルスケア／医療・介護分野で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対し、経営・事業戦略の策定から実行支援まで、一貫したサービス提供を行います。シンクタンク部門とも連携し、最新の技術・社会動向も取り入れながら、日本のヘルスケア産業を活性化させることをミッションとしています◇主なクライアント医療ヘルスケア業界の中堅～大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体　など幅広いクライアントに対してサービス提供します◇具体的なテーマ①ヘルスケア業界の事業戦略策定・製薬業界、医療機器業界、デジタルヘルス業界、食品業界などに対する事業戦略、研究開発戦略、新規事業戦略、海外進出支援、パートナリング戦略など事業戦略全般についての実施。②ヘルスケア関連専門領域特定テーマ　－先端ライフサイエンステーマ（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療、先端医療機器など）・予防/ヘルスケア関連テーマ（ウェルビーイング、健康経営、フェムテックなど）・異業種からヘルスケア業界の新規参入支援　－技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート・ヘルスケア業界におけるデジタル化推進　－医療ビッグデータ、AI、PHR、SaMD、病院DXなどをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援【職務内容】・ライフサイエンス等先端技術に関する技術・市場動向調査を通じた顧客技術の評価・医療機器、製薬等の顧客・社外有識者等と連携した研究開発プロジェクト企画・組成・厚労省、経産省等官庁案件における各種政策策定に繋がるサポート・先端的知見を有する外部有識者へのインタビューを通じた顧客課題の分析、戦略方向性の精緻化・顧客意思決定に資する資料の作成、プレゼンテーション・蓄積した知見に基づく対外情報発信（レポート等）【プロジェクト事例】・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援・化学品メーカー：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援・製薬メーカー：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援・中央官庁：2040年など未来の医療将来像の探索　・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援【仕事の魅力・やりがい】・製薬業界、医療機器業界、保険業界、介護、食品などヘルスケア業界を幅広く手掛けることができる・MUFG・シンクタンクとしてヘルスケア業界では官庁との連携によって、政策から民間への遡及についても経験できる・ライフサイエンスの先端技術をベースに研究開発・企業での実装まで手掛けることで日本の医療産業全般に貢献できる【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットヘルスケアコンサルティング室◆コンサルタントのテレワーク状況について積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

退職給付債務計算に関する問い合わせが急増しており、年金数理人(アクチュアリー)として当該業務の主力メンバーとしてご活躍頂きます。企業の人的資本に注目が集まる中、各種人事データ、健康関連データを元に、データサイエンスの手法とアクチュアリーの知見を活かした新しい分析ビジネスの展開を考えています。新しいビジネスを一緒に検討し作っていくことのできるメンバーを募集しております。【業務の魅力】・数理計算業務のみを担うのではなく、当該業務の企画立案にかかわる業務、顧客折衝や提案といった、経営コンサルタントして活躍したいという志向性をもつ方を積極採用したいと考えています。・コンサルティング本部の所属となりますので、退職給付債務計算業務だけでなく、事業評価・株式評価(バリュエーション)等、幅広い業務を経験することが可能です。・データサイエンスに関わるアクチュアリーの貢献が期待される新たな分野等、新しいビジネスを自ら構築し推進していくこともできます。ご自身の興味あるテーマで調査研究を行い、レポート等を執筆して外部情報発信を行うことも可能です。・日本アクチュアリー会正会員を目指している方は、アクチュアリーとしての専門的知識や問題解決能力を高めていただき、ワークライフバランスの取れた環境で資格を取得することが可能です。【業務詳細】・主に、年金数理人(アクチュアリー)の立場で退職給付会計計算業務を担当して頂きます。顧客毎にチームを組成し相互にチェックしながら業務を進めていきます。また顧客に対し、年金数理人として計算結果説明や各種ミーティング等にも積極的に参加して頂きます。他の計算機関と比較して顧客との距離が近いことが特徴です。・データサイエンスの手法とアクチュアリーの知見を融合した、顧客に対する人的資本分析サービスも担当することになります。【採用部門概要】・コンサルティング本部証券系シンクタンクとして蓄積してきた「知見」、受け継がれた「洞察力」をいかんなく発揮し、さらには最先端の IT 技術 を支えてきた大和総研 の SI 機能 と連携し、時代を先取りしたコンサルティングを展開しています。事業戦略の策定支援から実行支援に至るワンストップサービスにより、お客様の課題解決と成長戦略を描きます。【採用部門のミッション】・コンサルティング第三部コンサルティング第三部では、経営コンサルティングにおける定量分析業務を担っています。退職給付債務計算業務を中心に、ストックオプション公正価値計算、人事コンサルティングにおける定量分析業務等を行い、顧客企業の企業価値向上を定量分析の面からサポートしています。部署としては約10名の人員で、30代から40代が中心メンバーとなっています。ワークライフバランスを取りながら長期就業ができる環境です。【データでみる大和総研（働き方）】平均残業時間30時間程度、有給消化率76％、男性育休取得率94％【資産形成サポートや福利厚生】つみたてNISA 補助・マッチング拠出（ 401k ）・従業員持株会・財形貯蓄・保養施設・福利厚生パッケージサービス【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

外販収益の拡大に向け顧客の経営層に訴求するソリューション提案を通じて、顧客から選ばれるパートナーとなって頂きます。【業務の魅力】・顧客に最も近い立場で、大規模プロジェクトを円滑に進めるための推進役を担います。・関係者は顧客と自社社員だけではなく複数のベンダーやオフショア先なども含むため、大規模プロジェクトにおいて、複数の関係者をまとめていくスキルを身につけるチャンスがあります。【業務詳細】PMOとして、以下のような業務をご担当いただきます。プロジェクトマネジャーと連携しながら、大規模プロジェクトが円滑に進捗するよう各種調整や管理を行います。入社後はOJTで徐々に業務にキャッチアップいただきます。・プロジェクト環境やルールの策定/改善と標準化・プロジェクトが予定通り進捗するためにプロジェクト関係者に対して必要な情報展開や共有、リマインド・プロジェクトマネジャーや顧客を含めた会議体の運営や課題管理・プロジェクト全体のリソースやコストの調整・新規プロジェクト受注活動【採用部門概要】営業部門と開発部門を同一本部内に有する製販一体の組織です。大手通信事業会社や大手クレジットカード会社が主な顧客で、在籍社員数は約130名です。【データでみる大和総研（働き方）】平均残業時間30時間程度、有給消化率76％、男性育休取得率94％【資産形成サポートや福利厚生】つみたてNISA 補助・マッチング拠出（ 401k ）・従業員持株会・財形貯蓄・保養施設・福利厚生パッケージサービス【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【ミッション】顧客が直面する課題をヒアリングし理解したうえで、新規事業創出や業務変革の方針・目標について議論・確認し、ITソリューションを活用した最適な実施計画を提案することにより、コンサルティング、システム開発・導入、業務支援、システム保守・運用などの新規案件を受注・実行推進することがミッションです。当社社員とともに、コンサルティングやITソリューション企画の経験を積み成長していただきながら、共に事業を拡大していきましょう。【業務の魅力】・配属組織は、各部門が連携する結節点に位置するため、中期経営計画を主体的に推進する中核組織として重要な役割を担います。　∟リサーチ部門・R＆D部門・開発部門を巻き込みプロジェクト化し、まとめていく役割を担います。　∟既存ソリューションでは手が届きづらかった顧客課題に対する新しい商材/企画の立案にも携わっていただきます。・取引先は国内大手企業が中心となり、プロジェクト規模が大きいだけでなく、顧客企業の役員・部長クラスと直接新規事業や業務改革について、議論・提案するケースも多く、高いレベルのコンサルティング能力を身につけることが可能なポジションです。・高度情報処理技術者試験、ベンダー資格（AWS、Google、Salesforce等）、セキュリティ関連等の資格取得を推進しており、会社として受講料・受験料の補助等もございます。【業務詳細】ITコンサルタントとして、以下のような業務をご担当いただきます。これまでのご経験を伺いながら配属先を決定し、入社後はOJTで徐々に業務にキャッチアップいただきます。これまで開発業務メインのご経験で今後ITコンサルタントを目指したい方にとっても経験を活かしながらチャレンジいただけるポジションです。■顧客課題を解決するためのITソリューション提案・コンサルティング事業会社や金融機関の顧客における新規事業創出や業務変革の課題に対して、AI、クラウド、IoT、ブロックチェーンなどのテクノロジーの最適な組合せによる解決策を提案し、ビジネス構想策定、業務設計、システムグランドデザイン策定からシステム化計画策定、業務要件定義までを支援していただきます。■新たなITソリューションの拡充・整備上記コンサルティング業務を通じて得られる知見や資産を汎用的にブラッシュアップし、同様の課題を抱える事業会社や金融機関に対してスムーズに提案可能なサービス・ソリューションとして整備していただきます。（最前線の顧客ニーズを理解する立場として、当社内のR＆D部門、開発部門、リサーチ部門と連携することにより、サービス・ソリューションの企画・開発を中核となって推進します。）■最近の注力分野カスタマーエクスペリエンス向上、営業デジタル化、デジタルマーケティング、データドリブン経営、エンタープライズ・アーキテクチャ、マイクロサービス化、レガシーシステム脱却、ゼロトラストセキュリティ、働き方改革、健康経営・ヘルスデータ活用、モバイルヘルス【採用部門概要】ITコンサルティング、営業、企画・マーケティングを有する部署で、事業会社、生損保・銀行・証券等の金融機関、官公庁、健康保険組合が主なクライアントです。【採用部門のミッション】本部内だけでなく全社視点で情報を連携し、ソリューションの拡充に向けたアクション、顧客数拡大に向けたアクションを行っています。本部内に、ITコンサルティング、営業、マーケティング機能を集約しており、シームレスで柔軟な提案により当社ビジネス拡大の成長エンジンとしての役割を果たすことがミッションです。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)

【募集背景】高齢化が進行する社会において、企業の事業承継や個人資産家の財産承継を円滑に行うことは、日本経済の強化にとって根幹をなすものであり、社会への貢献度も高い仕事です。今後も少子高齢化が進むなかで、当社のコンサルティングサービスの需要はさらに高まると予想されます。そのため、デジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとする生産性の向上やビジネスモデルの変革が必要不可欠であり、専任でDX推進をしてくれる方を募集します。【業務概要】・パブリッククラウドを活用した、当社コンサル業務のアーキテクチャーの構想・コンサルタントの生産性と質の向上を実現させるための、デジタルツールの要件定義とPMO管理・SFAデータの分析と戦略策定・コンサルタント業務への、生成AI実装に向けた検討。【業務のやりがい】・DX推進専任として社内プロジェクトを推進することができるため、これまでの経験を活かし、裁量をもって働くことが可能です。・当社業務を可視化するところから始まりますので、仕事を通じて「相続税・法人税等の税務・法務知識」「総合財産コンサルティングに関する知識」を身につけることができます。

長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。・リモートワークを積極的に活用しており、裁量労働制でもあり働き方の自由度が高く、個人の業務状況やご事情に合わせてフレキシブルな働き方が可能です。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■業務概要社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資～回収～再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務をご担当いただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社について三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

世界中の国々が地球規模で「脱炭素社会」へと動き始めた今、我が国の民間事業者が持つ知恵と資金の更なる活用を目指す事で、国内の潮流をリードし、世界の中で日本の存在感を高める事に貢献すべく、主に以下の業務をご担当いただきます。＜担当業務＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

◎国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査・グローバル不動産投資家動向の調査分析・その他、顧客要望に応じた調査業務◎市場の現状判断、将来予測業務・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析◎日常的な海外市場に関する情報収集・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価◎その他の業務・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供・国内外の不動産市場比較評価・その他関連業務■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■REIT投資顧問部の業務内容＜J-REITの投資助言＞(1) 投資基準に関する助言投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。(2) 投資運用に関する助言当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。・J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価・各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価・各銘柄のESGへの取り組み評価・各銘柄の決算内容の評価、業績見通し・独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）■担っていただく業務REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■担当業務：国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。■担当業務詳細：・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【所属】大和総研　ネットワーク設計部門【業務内容】・大和証券グループ各社向けネットワーク基盤の企画、設計、構築。・システム領域：プライベートクラウド環境のネットワーク、パブリッククラウド接続、データセンター基幹ネットワーク、対外機関との接続、グループ各拠点のネットワーク。・技術領域：ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、セキュリティ・ポジション：プロジェクトリーダー【部門詳細】・大和証券グループのIT化に向けて、企画・設計・構築・インフラ整備を担当しています。・また、ローカルブレークアウト、ゼロトラストポリシー等を考慮し、データセンター、パブリッククラウドを安全かつ、柔軟に接続するネットワークの構築を推進しています。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

▼人材育成ニーズはあらゆる企業において存在します。同社はクライアントの組織・人材に対して「自ら考え行動する支援」を行うとともに、「変化を実現するまで伴走」します。HR第4部では、企業および個々のご受講者のニーズに応じた「企業内研修をはじめとした組織能力開発や人材開発コンサルティング」のご提案を通じて、顧客企業の持続的成長発展に貢献しています。【具体的な職務内容】・全社的人材育成体系構築に関するコンサルティング活動・ クライアントに対する人材育成・研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発・階層別および各種テーマ別研修出講・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動・ 今日的な人材育成テーマ（シニア活性化、メンタルヘルス、リスキリング、デジタル化対応等）に関するコンサルティング活動・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆＜プロジェクト事例＞・人材育成体系導入支援（大手化粧品メーカー）・人材育成アドバイザリー（中堅商社）・執行役員研修（中堅素材メーカー)・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅メーカー）・経営幹部候補養成研修（大手自動車メーカー）・部門長研修（中堅製薬メーカー）・課長研修（中堅専門商社）・中堅社員研修（中堅化学メーカー）・新入社員研修（大手印刷会社）・女性リーダー研修（大手電力会社）・法人営業力強化研修（大手システム会社）・コンプライアンス・各種ハラスメント研修（中堅サービス業）・キャリア開発研修・面談（大手サービス業）・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者研修（中堅メーカー）・組織・人材に関する診断（中堅メーカー）　等多数＜その他＞ご本人の専門分野や関心テーマをもとに、東名阪横断型プロジェクトも多数あります（出張訪問、リモート対応）国内全域、海外への出張あり。在宅勤務などのリモートワークも進んでいます【募集背景】組織強化の伴う増員【組織構成】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　HR第4部30代4名、40代2名、50代1名、60代1名【魅力ポイント】① 営業に忙殺されない環境銀行からの紹介案件が中心で、銀行が代理店のような立ち位置。そのため、銀行員が同社サービス（MRCの商品）を理解した上で顧客を紹介してくれる環境。自ら新規開拓を行うよりも、「紹介を受けて提案する」スタイルの営業が中心。② 強固な組織力と専門性の活用120～130名規模のコンサルタント組織を有しており、幅広いテーマを扱っています。個人で解決できないテーマにも、組織全体の知見や支援を活用できる環境です。③ 多様なキャリアパスの実現マネジメント志向の方には管理職としてのキャリアアップを、専門性を極めたい方にはコンサルティング業務に特化した道を用意。本人の希望に応じて柔軟なキャリア形成が可能。

【国内不動産マーケットの動向分析・予測】国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却等にあたって必要なソリューションを提供します。（1）都市・エリアのポテンシャル分析（2）プロパティタイプごとの投資特性分析（3）賃貸市場予測（中長期・短期）（4）資産市場予測（5）市場モニタリング調査【国内不動産の投資運用支援】投資対象となるエリアやプロパティタイプ、個別不動産や不動産ポートフォリオのリスク・リターン特性を分析し、投資運用戦略やモニタリング体制の構築を支援するソリューションを提供します。（1）対象不動産の投資適格性分析（2）不動産ポートフォリオの評価【国内不動産の投融資のリスク管理】（1）クライアントニーズに応じたリスク管理フレームの構築支援（2）リスクの評価（3）予兆管理【企業の不動産戦略検討の支援】（1）不動産戦略検討の基本的視点の提示（2）不動産保有の方針・ガイドライン策定の支援（3）個別物件の保有／賃借の評価フローの提示と評価基準の提供■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■会計監査担当として下記業務をご担当いただきます。【具体的には】■お客様の会社に訪問して監査をしたり、月次試算表や決算書等の作成■監査に付随したコンサルティング業務★コンサルティング業務とは、新規開拓、M&A仲介、不動産紹介、事業再生、事業承継、リスクマネジメント等多岐にわたります。最初は担当件数も少な目（3，4件）からスタートし、先輩社員との同行も取り入れながらゆっくりと成長できる環境です。又、中途入社の方も多い為、教育制度も整っています。■働きやすさ◎、帰りやすい職場　平日は18:00時頃退社、水曜日17:30には退社、　（申請により残業延長可）