管理職・事務職のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

【募集背景・ミッション】マネーローンダリング対策強化の為、当金庫ではAML規定改正や届出態勢整備を実施しています。海外送金や本人確認に関する企画業務に従事できる人材を募集いたします。【職務内容】マネーローンダリング対策等の企画・推進・管理・犯罪収益移転防止法、その他関連法令等に基づくAML/CFT関連業務の管理・関連各部からのマネロン関連事項の対策検討・実施・AML/CFT関連業務の有効性検証・確認記録・取引記録等の作成・保存を的確に行うための態勢整備に関する業務・疑わしい取引の届出を的確に行うための態勢整備に関する業務※具体的には：モニタリングシステムの本人確認の検知制度の向上、本人確認制度の向上の為の対策、届出文章作成　等※英語使用頻度：貿易資料の確認や、必要に応じて海外の情報収集時。【配属部署】・コンプライアンス統括部30名（本店内）・内、金融犯罪対策室14名（室長1名、次長1名、管理職1名、総合職6名、モニタリング等事務3名、パート2名）　【働き方】・残業時間：20～40時間程度（業務の繁閑による）・在宅勤務：当初数ヶ月は実務の引き継ぎ等で出社がメインとなりますが、以後は業務の状況に応じて柔軟に在宅勤務可能です。【魅力】◎与えられたものをこなすのではなく、大きな裁量を持ってマネーローンダリング対策の態勢づくりや企画業務に携わることが出来ます。◎外国送金に関わる部署や、国際部とも連携し、部署横断で金庫全体のマネーローンダリング態勢整備を担っていただきます。◎今後管理職へのチャレンジも可能なポジションです。

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務の概要】国内・インドのみならず、世界中に生産拠点を持つ当社グループのコンプライアンスの浸透に向けた各種活動をお任せします。少人数のため、特定分野の専門性を高めていただくというよりは、日々発生する課題に幅広く対応していただくことを想定しています。【募集背景】コンプライアンスの重要性がますます高まっている中、グループ全体を対象にグローバルコンプライアンス活動の更なる推進を行い、コンプライアンス風土醸成・仕組み構築を加速するために、外部から人材を獲得し、組織力の強化を図るため。【業務内容】【具体的には】・グローバル内部通報制度の運用・通報窓口対応・法令や社内規程の遵守状況確認の仕組みの導入・改善・コンプライアンス等をテーマにした社内研修の企画・コンプライアンス問題発生時の事務局対応　等です。【部のミッション】・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されるポジションです。・コンプライアンス問題の早期把握と是正のための様々な取り組みを推進することにより、会社の健全な経営基盤を維持することに貢献していきます。【キャリアプラン】・役職：チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。・身に着けられる知識・技術・能力：各部門の業務内容や関係法令を幅広く理解するとともに、様々なコンプ　　ライアンス問題の具体事例に携わる機会があることから、法務部門や人事部門でも活かせる経験と知識を身に着けることができます。・環境： 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　部内駐在実績拠点：インド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【当ポジションの魅力】・経営層の意向を反映しつつ、社内全体に法令遵守を徹底できる・経営層や各部署の人材、社外の専門家と接することが多く知見を高めることができる　・これから益々必要性が高まる仕事になる為、活躍の機会が広がる

<< 業務の概要 >>取引先との取引（量産部品、試作部品、原材料、機械設備など）に関する基本契約書、又はそれに付帯・関連する契約書の締結に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務】・購買基本契約書、覚書などの作成（当社法務部門と協力し作成します)・取引先との契約交渉、締結作業・締結状況／進捗管理<< 採用背景 >>CASE化など自動車業界の変革に伴う調達業務のグローバル化、企業間取引に対する社会的要請などに対応するため、新しい取引先との契約締結や、従来契約の改訂を進めています。様々な取引先と適切な契約を結ぶことで、より良い製品造りに貢献できる人材を求めています。<< 部門のミッション >>私たち調達部門は、企業活動に必要なあるゆるモノの調達活動を行っています。刻々と変化する法規、コンプライアンスの知識を吸収し適切な契約を結ぶことや、業務の適切な管理を行うことにより、我々のパートナーである取引先との信頼関係を築き、お客様に喜ばれる製品作りに、一緒に貢献しましょう。<< 教育体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。具体的には実務担当者とペアを組んでのOJTを行います。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど多数あります。また、調達部門の導入教育もあり、調達部門で必要な知識などを学んでいただきます。<< キャリアプラン >>【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】本業務を通して調達関連法規(下請法、独禁法、下請中小企業振興法ほか)の専門知識や、取引先との交渉の経験を積む事ができ、専門家として活躍できます。また将来的に、本人の希望に応じて、部品調達などの業務に携わることも可能です。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、パキスタン、ハンガリー、インドネシア、フィリピン、アメリカ<< スズキならではの仕事のやりがい >>調達本部は、個人が主体性を持って業務に取り組み、自身のアイデアを実務で実行しやすい環境です。また部門間の壁が低く、気軽に相談や情報交換などができる雰囲気です。

■組織の役割【ソニーグループ本社並びに関係会社での税務・経理を担当】ソニーは「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」というPurposeのもと、エンタテインメント事業領域（ゲーム・映画・音楽）、エレクトロニクス、半導体、金融の6事業分野に加え、モビリティやAIなど常に新しい事業領域へのチャレンジを続けています。各事業はグローバルに研究開発、設計、製造、販売拠点を有し、全世界を市場として事業展開しています。その結果、税務課題も高度化・複雑化しています。本組織では、国内・国際税務の申告業務を行うだけでなく、CFO部門として、M&Aや組織再編などのコーポレートプロジェクトへ参画し、各事業領域における税務課題をプロアクティブに解決することで、ソニーグループの事業戦略の推進を税務面からサポートします。また、独自のバーチャル組織であるグローバル・タックスオフィスの一員として、海外メンバーとも日々連携しながらグローバルな業務を行っています。■担当予定の業務内容当社グローバル経理センターにて、国内・グローバルの税務コンプライアンス、税務ガバナンス及びタックスマネジメント（移転価格やM&A等の国際税務・税務プラニング業務など）を担当します。・国内グループ通算制度対応・税効果会計・グループ内外の組織再編等に対する税務面からの検討や助言・国際税務・BEPS対応（グローバルミニマム課税など）・移転価格対応・税務方針の作成、周知、指導　等■想定ポジション・所属する部署：部で15名程度、課では5名程度。20~30代中心です。・担当者またはチームリーダーポジションを募集します。■描けるキャリアパス・グローバルかつ難易度の高い税務課題と事業課題に向き合い研鑽を積むことで、税務の専門性と事業理解の両方を深め、キャリアの幅を広げることができます。・海外赴任のチャンスもあり、自ら手を挙げる人を尊重し受け止める風土があります。・経理部門全体で積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務の専門性を足掛かりに、本社だけでなく国内外の主要関係会社で経理経験を積むことができます。■職場の雰囲気・所属する部は15名程度。・多様なメンバー：有資格者、時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・働き方：原則週2回以上の出社を想定しつつ、働く場所や時間を含めて柔軟な働き方を推奨しています。経理の中では定常業務が少なく、プロジェクト対応が中心なため、休暇なども柔軟に取りやすい環境です。・自律性重視：個の意見を尊重すると共に、チームに貢献する発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きいです。

内部監査室にて、「経営に資する監査」をミッションに、事業ポートフォリオ（同社およびグループ会社）に係る管理態勢をカバーする内部監査業務全般を幅広く遂行いただきます。【業務内容詳細】■業務監査（監査プログラム策定、監査実施、改善提案実施、監査報告作成、取締役会・監査役会への報告、改善状況フォローアップ、継続的モニタリング）‐リスクベースによる部署別監査 （※）、テーマ別監査について、原則としてすべての監査に室長と共に参画いただきます-通年でのオフサイトモニタリング実施、オンサイト監査、リスクアセスメントへの反映■企画業務（リスクアセスメント実施、年度監査計画 策定 、業務高度化への取組み等）-企画業務全般について室長と協同して取組んでいただきます※本社管理部門、営業部門（事業/プロダクト部、営業部店）、グループ会社：国内グループ会社（FPG信託、FPG証券、オンリーユーエア、AND ART）および海外グループ会社（アイルランド）【配属組織】内部監査室：3名（男性）【残業時間】10時間程度を想定※参考：非管理職全社平均残業時間12.9時間（2024年9月実績）【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境】 ■従業員の平均残業時間は月10～20時間程度 ■オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。 ■会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成【同社について】日本型オペレーティングリース・不動産小口化商品・米国不動産投資商品のリーディングカンパニーです。全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業やアート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業など、新たな事業展開もしています。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。<<具体的には>>・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援<<採用背景>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。<<部門のミッション>>リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。<<配属部門について>>・配属部門名称：法務・知財本部　コーポレート法務部　またはビジネス法務部・フレックス適用：有・就業時間：　フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。<<入社後の教育体制/フォロー体制>>配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。<<キャリアプラン>>【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術・能力】法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、米国<<仕事のやりがい>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：主任職【働き方】・リモートワーク可・フレックスタイム制・残業時間：20～40時間／月　程度

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループの内部監査部門に所属し、先輩行員の指導・フォローを受けつつ、グループおよび常陽銀行本社部門の内部監査の一部実務を担当いただきます。ゆくゆくは、内部監査担当者として一人で監査実務を担当いただきます。＜具体的には＞これまでの経験や希望をすり合わせ、以下のような業務に携わっていただきます。・テーマ監査(法令遵守、オペレーショナルリスク管理、市場リスク管理)・資産監査（資産査定管理、信用リスク管理 等）・システム監査（サイバーセキュリティ管理、システム開発管理 等）・J-SOX監査＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

【期待する役割、業務内容】入社後は、まずEnterprise Risk Management業務に従事いただき、その後業務への理解深度に応じて、順次ERM業務以外の業務にも一部幅を広げていっていただく予定です。■ERM関連・全社的なリスクマネジメント（ERM）枠組みの企画・運営・各部門におけるリスクマネジメント活動の統合的な把握・評価、経営層の意思決定に資するリスク情報の提供・ERMに基づくリスク管理体制の整備及び実行支援・グループ全体において最適且つ適切なERMの構築＆推進・全社的な視点でリスクを特定・評価・管理し、経営戦略の実現と企業価値の持続的向上支援・経営層・各部門と連携し、ビジネス成長に必要な「守り」だけでなく「攻め」を支えるERM高度化に向けた取り組み■情報セキュリティリスク対応・情報セキュリティ戦略の策定統括、運用整備及び維持・プロジェクト内の情報セキュリティリスク軽減のための施策の検討、実行及びモニタリング・グループ全体のAI利活用に関するガバナンスの施策検討、実行、社内教育及びモニタリング■危機管理・BCP対応・危機管理体制の整備及び実行支援・事業継続計画の立案、体制整備及び実行支援■与信審査・与信管理・信用調査の実施及び与信管理業務の遂行【募集背景】規模拡大・成長、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化に伴い、グループ全体のリスクが多様化且つ複雑化する中、FY30に向けたグループ全体のビジネス成長のために全社的なリスクマネジメント（エンタープライズリスクマネジメント）の強化が必要との認識に立ち、2026年4月から新たなユニットとしてEnterprise Risk Management Unit（ERMユニット）が新設されました。ERMユニットとして、組織基盤の確立を目指すとともに本社を含む国内及び海外の各拠点に対するERM業務の遂行のため、ERM業務を担う人材を募集しています。【組織構成/2026年5月現在】現在2名（ダイレクター1名、アソシエイト1名）が所属しています。【おすすめポイント】■「守り」から「攻め」へのキャリア転換従来のコンプライアンス中心のリスク管理ではなく「リスクを取ってリターンを最大化する」ための意思決定支援（ポートフォリオ最適化や戦略的ERM）に携わることができます。■グローバルリスクマネジメントへの挑戦国内に留まらず、海外拠点を含めた全社横断のリスク管理に携われる環境です。各国の規制・地政学・コンプライアンスなど、多様なリスクテーマに触れながら、グローバル基準でのERM高度化を推進できます。■経営層への直接的なエンゲージメントCXO（CEO, CFO, CRO）と対峙し、企業の存続や成長に直結する重要課題の解決に取り組む機会が多く、経営インパクトの大きな仕事に携われます。■日系ならではの「手触り感」と「裁量」外資系のような「グローバル本社のツールのローカライズ」ではなく、オリジナルのERMモデルをゼロから構想・構築できます。■テクノロジー×専門性のハイブリッド環境ERMは現在、AIによるリスク予測やGRCツールの導入など、急速にデジタル化しています。「リスクの高度な知見」と「最新IT実装能力」の両方を兼ね備えた希少人材になれる環境を提示します。

同社グループ全体のコンプライアンス態勢維持・向上を担うコンプライアンスユニットにおいて、金融領域を含むコンプライアンス推進、マネロン等リスク管理およびガバナンス強化のための各種実務を担当していただきます。Fintech事業（銀行、証券、決済など）の親会社として、各子会社などのビジネスモデルや現場のオペレーションを理解した上で適切な牽制と支援を行い、ビジネスの成長と堅実なガバナンスを両立させるための態勢整備を行います。また、コンプライアンスユニットにて運営している内部通報窓口の調査業務にもご対応いただきます。【業務内容について】具体的には以下の業務を想定しています。■金融事業を営む子会社・グループ会社の管理・支援（金融コンプライアンス業務）■金融事業を営む国内外（日本・台湾・タイなど）のグループ会社に対するモニタリング、当局対応を含むコンプライアンス体制の構築・運用の支援■AML・CFTに関するグループベースの管理態勢の構築■グループ全体のAML・CFTに関する方針の策定・運用■グループ全体のマネロン等リスク評価の実施■各社に対するマネロン等管理態勢の構築・高度化支援■内部通報窓口の調査対応■内部通報の受付、通報者・関係者・被通報者員へのヒアリングの実施、物証などの精査を含む調査対応、調査報告書の作成、懲戒処分案の検討

【ミッション】　ミスミグループは現在、グローバル化・デジタルモデルシフト・M&Aを通じた成長を加速しています。その中で税務チームは単なるコンプライアンス機能ではなく、「どの国で利益を創出し、どのような税務戦略がグループ全体の成長につながるか」を考える経営パートナーとしての役割を担っています。また、M&Aや海外事業拡大に伴い、前例のない課題に向き合う機会も多く、自ら考え、専門家や経営陣を巻き込みながら最適解を導き出す醍醐味があります。グローバル税務戦略の高度化を通じて、企業価値向上へ直接貢献できるポジションです。【職務内容】　・グループ税務戦略の立案・実行：20%　・国際税務・移転価格リスク対応：40％　・国内税務申告・事業支援：30%　・国内外の税務調査支援：10%【3～5年後の想定されるキャリアパス】?成果や本人の強み等に応じて、自組織の責任者やファイナンス他部門（財務、税務、管理会計等）でのキャリア拡充【業務上の課題】ミスミグループは、グローバル化・デジタルモデルシフト・成長市場への参入を成長戦略として掲げています。グローバルでの事業成長に伴い、M&A等の組織再編や事業支援で税務が貢献すべき領域が増加しており、特に国際税務の強化が急務となっています。【自組織の強み・事業責任者からのコメント等】　ミスミグループは世界各国で事業を展開し、今後もグローバル成長を加速していきます。税務チームは、その成長を支える重要な経営インフラとして、国内外の税務戦略立案からM&A、組織再編、新規事業支援まで幅広いテーマに関与しています。経営層との距離も近く、自ら企画・提案した内容がグループ全体の意思決定に直結する環境です。「決められた税務業務をこなす」のではなく、事業成長に貢献する税務組織を一緒につくっていく仲間を求めています。【働き方】・勤務制度区分：フレックスタイム制・リモートワーク勤務：リモート可・出社頻度：週2日【組織ミッション】■事業部/室ミッション：グローバルで会計/税務/財務ガバナンスを強化し、持続的な事業成長と企業価値向上を支える。■チームミッション：国内税務・国際税務・移転価格税制を含むグループ全体の税務領域を統括し、グローバル最適な税務戦略とガバナンス体制を構築する。

【期待する役割】■ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート■他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート■国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート■各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■契約レビュー・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務・統制規範・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口、相談対応・個人情報、規定関係等■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用、GDPR対応、海外オフィスPDPA対応■社内法務トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連 ※国内・海外オフィス向け）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・e-learning■他・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】Legal Unitには現在25名（D2名、SM1名、M6名、SA8名、A4名、派遣4名、男女比は半々）のメンバーが所属しています。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。

【職務内容】藤沢工場環境管理室にて、同工場の環境負荷削減/汚染未然防止対策と化学物質管理等、および同工場のみならず当社グループ全体の国内外のカーボンニュートラルを含む環境対策/環境リスク低減の検討推進を担当頂き、持続可能なモノづくり体制の構築・推進を通じて、当社の持続可能な成長および企業価値向上に貢献していただきます。■ISO14001(環境マネジメントシステム)運用・継続的改善・内外監査対応と認証の維持/更新・藤沢工場におけるISO14001（環境マネジメントシステム）に基づく省エネ/CO2等環境負荷削減/汚染未然防止等の各種環境対策の企画・推進・改善/向上。・ISO14001認証の維持・更新のための外部認証機関による審査対応、および工場内部監査の企画・実施と改善/是正措置の全体調整・推進。■化学物質／環境リスク管理・関連法令対応・藤沢工場における化学物質管理対策（化学物質審査規制法・PRTR法、RoHS指令・REACH規則等の国内外規制への対応、遵守状況の管理）の主導・推進。・大気／水質／廃棄物等に関する環境データに関するモニタリング／解析や各種環境法規制の遵守/指導、環境リスク未然防止策の策定・運用。■藤沢工場のみならず当社グループ全体の環境対策の環境対策/環境リスク低減の検討推進・国内外のカーボンニュートラル他の政策・環境関連法規制（工場運用／化学物質関連）の最新動向の把握、グループ内各工場における対応・コンプライアンス強化の検討推進。【仕事の特徴・やりがい】同社は、国内外で130以上の生産等拠点/工場を展開し「世界を動かす、なくてはならない会社」を目指し、経営の本質はサステナビリティとの信念の下、カーボンニュートラルに向けて、この約１年間でも、SBT(Science Based Targets)認定目標を踏まえ「脱炭素社会に向けたＭＭＩロードマップ」の作成・開示、大規模太陽光発電/再エネ導入、ＣＤＰ(Carbon Disclosure Project)2025年気候変動分野で初めて最高評価Aを獲得等、気候変動/環境対策と企業価値向上の両立をダイナミックに追求しています。コーポレートスローガンでもある「Passion to Create Value through Difference 」（従前との違い・他社との違いによる新しい価値の創造に向けた情熱）を持って一緒に取り組める方を是非お待ちしています！https://www.minebeamitsumi.com/corp/investors/disclosure/integrated_report/a2025/__icsFiles/afieldfile/2025/11/04/2025_04_dtl.pdfhttps://www.minebeamitsumi.com/news/press/2025/1210641_20342.html【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【部・チームのミッション・業務概要】コンプライアンス推進部は、国内外の矢崎グループにおける様々なコンプライアンス活動を推進する部署です。その様々な活動の内、内部通報対応業務とは、国内の矢崎グループ従業員等からの通報を受ける体制の見直しと構築・通報への対応、内部通報制度の周知活動などになります。今回は、この国内の矢崎グループ従業員等を対象にした内部通報制度の体制強化および対応の促進を私たちと一緒に推進してくれる人材を募集しています。【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】■仕事内容・内部通報制度の体制構築・通報対応（事実確認など）・通報内容の記録・通報制度の周知　など■職務の魅力・内部通報制度の運用にとどまらず、社内の課題整理や対応方針の検討を通じて、優先度をつけて対応を進める力、様々な関係者との調整力を高めることができます・法務・コンプライアンスの観点から、グループ全体の健全な事業運営を支える重要な役割を担います【部・チームの人数や雰囲気】コンプライアンス推進部は、**10名（男性4名、女性6名）**で構成されています。若手、中堅社員とバランスのいい部で、専門性を高めながら成長できる職場です。

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【募集背景】「コーポレートガバナンスの強化と、次世代の機関運営を支えるコアメンバーの募集」東証スタンダード上場企業として、さらなる透明性の高い経営と管理体制の盤石化を目指しています。毎年5月に開催される株主総会をはじめとする重要行事を、より円滑かつ確実に遂行するための体制強化に伴う増員募集です。これまでの実務経験を活かし、組織の核となって当社の信頼性を支えていただける方を、新たな仲間としてお迎えしたいと考えています。【仕事内容】上場企業における総務・株式実務および法務関連業務を幅広くお任せします。【業務詳細】■株主総会関連業務： 招集通知作成、想定問答準備、当日の運営全般。■株式・開示実務： 有価証券報告書の作成、TDnetによる適時開示、信託銀行との連携。■ガバナンス・コンプライアンス： コーポレートガバナンス報告書の作成、インサイダー取引防止教育、社内規程の整備。■法務・グループ支援： 関連会社への法務指導・助言、契約リーガルチェックのサポート。【組織構成（人事部 人事課）】本社の人事課への配属となります。少数精鋭の組織のため、経営層とも距離が近く、自らの専門性を発揮して組織づくりに貢献できるやりがいがあります。【求人の魅力】?上場企業の「中枢」を支え、愛知に根ざして働く。当社で働く最大の魅力は、「上場企業のダイナミズム」と「地方ならではの腰を据えた働き方」を両立できることにあります。東証スタンダード上場企業として、株主総会や適時開示といった経営の中枢に関わる実務に携わりながら、勤務地は愛知県あま市の本社。転勤の心配をすることなく、ご自身の専門性を磨き続けることが可能です。?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

同社の総務・環境部門において管財業務をお任せします。【具体的には】・日常業務で使用する備品・什器、諸車、また、事業所や寮・社宅などの建物・土地に至るまで、事業活動に必要不可欠な資産の取得、処分、管理・その他総務業務（コンプライアンス業務、法務業務、株式業務など）【募集背景】組織強化のための募集【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【転勤について】・入社時の勤務地は、札幌本社になります。・ただし、キャリアアップ等の理由で、将来的に、関連会社（北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社）間の移籍異動を含む、他事業所、出資企業、協業企業への転勤、出向、駐在の可能性がございます。【配属先：総務・環境部について】総務･環境部は、「会社業務全般の支援・調整」、「資産の管理」、「コンプライアンス経営の強化に向けた取り組み」、「発電所の立地などに関わる地域社会との信頼関係の維持、向上」など、社内の各部門が効率的に業務を行うことができるよう、幅広くかつ専門性の高い業務を担っています。 また、大きく変化・加速化している「環境」をめぐる国内外の動向を把握し、社会やほくでんグループの持続的な発展ができるよう、「環境」に係る社内の取り組みを推進する業務を担っております。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

内部監査計画に基づき社内各部門、国内子会社およびASEAN子会社を訪問し、業務プロセス監査およびテーマ監査を実施します。【今回の求人の具体的な仕事内容】・内部監査の企画立案、往査（出張による実地監査またはリモート監査）の実施。・往査日程の調整、事前資料の入手・確認・分析、関係部署（本社機能部門、事業主管部門）との調整。・往査時の現物確認・インタビュー、改善指摘事項検討、調書・報告書の作成。・改善の提言、関係部署への情報提供・支援要請、改善状況のフォローアップ。※監査の対象はガバナンス、財務、法務、労務、固定資産、在庫、販売、購買、輸出入等、多岐にわたります。※将来的には海外拠点（地域本社内部監査部門）への出向の可能性もあります。【部・チームの人数や雰囲気】総勢17名：男性11名、女性6名若手からベテラン社員まで幅広い年齢層でさまざまな経歴・文化の人で構成され、個人を尊重し協調性のあるダイバーシティを実感できる職場です。内部監査機能の拡充により人員を大幅に増員したため、中途入社比率が高くなっています。内部監査の対象範囲は多岐にわたるため、どのようなスキル、経験でも必ず活かすことができます。入社後速やかに、日本内部監査協会主催の内部監査士認定講習会を受講していただきますので、内部監査未経験の方でも安心して業務に従事していただけます。求める年齢35歳以上_可能

R&D部門と密に連携して最先端技術の国内外における特許権利化を推進するとともに、保有特許の評価・棚卸や従業員教育などを通じて、当社の技術競争力を最大化させる知財実務全般を担っていただきます。【具体的な業務内容】■R&D部門への技術アドバイス発明創出活動において、技術者への専門的なアドバイスを提供し、発明の実現を支援します。■発明の特許出願要否の判断R&D部門から創出された発明について、特許出願の必要性を判断します。■特許出願手続きの実施特許出願が必要と判断した発明に関して、各国特許庁への出願手続きを行います。各国特許庁からの指示に対して適切に対応し、要求事項に準じた対処を行います。■特許庁への係属維持の判断各国特許庁からの許可通知に基づき、特許の係属を維持する必要があるか判断し、登録手続きを進めます。■登録特許の評価と棚卸登録済みの特許について定期的な評価を行い、棚卸を実施することで特許ポートフォリオの新陳代謝を促進します。■技術動向の把握と業務への反映業務を遂行するために必要な自社および他社の技術動向を把握し、その情報を業務に反映させます。■法令情報の収集と従業員教育各国の法令についての最新情報を収集し、従業員教育を通じて知識の向上を図ります。【組織のミッション】NAND型フラッシュメモリ、3次元フラッシュメモリBiCS FLASH?を世界に先駆けて提案・開発し、「『記憶』で世界をおもしろくする」を実現するため、「知財価値の創造」「知財の有効活用」「知財力を支える基盤の充実」の3項目を柱とする知財戦略を策定しています。※組織についてキャリア入社者も多く活躍いただいており、バックグラウンドも様々で、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。【募集背景】同社が開発・製造するフラッシュメモリおよび次世代メモリの技術開発が加速しています。現在、AI市場の急拡大に伴いデータセンター等の需要が急増しており、国内外ともに開発競争はかつてないほど激化しています。この競争を勝ち抜くためには、優れた技術を知的財産権として保護する施策の強化が不可欠です。半導体領域は技術革新が非常に速く、最新技術の権利化の成否が、事業の優位性を左右します。当社は米国特許取得ランキングでも日本企業として上位に位置しており、海外での実績も高く評価されていますが、さらなるグローバル競争力の向上に向けて、知財部門の体制強化が急務となっています。【ポジションの魅力】■世界初の技術を生み出し続けるリーディングカンパニーとして、まだ世に出ていない論文レベルの最先端技術に誰よりも早く触れ、それを権利化していくやりがいがあります。■同社は日本に開発・製造の拠点がありながら、競合の多くが海外企業であるため、外国出願比率が極めて高い点が特徴の一つです。各国の弁理士・弁護士と連携し、グローバルな知財実務のプロフェッショナルとして、キャリアを積むことが可能です。【キャリアパス】入社後はまず、分担された担当範囲について、R&D部門の支援、特許出願・権利化を担当して頂きます。各国弁護士・弁理士によるセミナー等を受講頂き、必要に応じて海外を含む出張の機会などもございます。【勤務地/働き方】■勤務地：本社（東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS/最寄駅：田町駅）■在宅勤務：週2-3日程度（業務事情による）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■残業：平均25時間程度【入社後の教育制度】■社内技術に関するeラーニング■社内外研修（勉強会）プログラム受講■部門やチーム内の有識者による勉強会開催■コンプライアンス関連eラーニング■自己啓発用eラーニング　等　

人材開発・組織開発・従業員エンゲージメント・多様性推進・人権に関する業務の中から人材開発関連業務を行って頂きます。【具体的な業務内容】■人材育成の企画、立案、推進（新入社員教育、階層別教育、グローバル教育などの選抜教育、幹部候補者教育など）■人材活用（全従業員に関するキャリアデザインなど）に関する企画、立案、推進■ダイバーシティ・人権デューデリジェンスに関する諸施策の企画、立案、推進※キャリアパスとしては下記業務も担当することが可能です。■労務管理（給与、社会保険、規定、労使、福利厚生など）■人員計画立案（人事配置、組織編制）■人事制度企画・運用（評価、処遇、異動）■採用計画・充足戦略の立案と実行【組織のミッション】人事総務部は、防災、セキュリティ管理、庶務、ファシリティ、安全健康、組織、人事、労働、人材開発、処遇・福利厚生制度企画、ダイバーシティ推進、採用、秘書、渉外に関する事項をつかさどる部門です。その中でも、人材開発担当グループでは、人材開発およびダイバーシティ推進について担当しています。「従業員の成長」「組織力の強化・エンゲージメント向上」「ダイバーシティの推進」「人権の尊重」を主なミッションとしています。※組織について配属先は外部からのキャリア採用者も多いため、安心してご勤務いただける環境が整っております。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織で多様なバックグラウンドを持つ仲間と共に、互いに刺激し合いながら成長でき、新しい視点や豊富な経験が活かされる環境です。【募集背景】同社は2017年4月にメモリ事業を専業として株式会社東芝から独立し、2024年12月にキオクシアホールディングスとして東証プライム市場に上場しました。現在、半導体業界は継続的な拡大期にありますが、メモリ業界に位置する当社も車の自動運転やAIなどデジタル技術の進展によるデータ容量の爆発的な拡大により成長を続けています。当社は、事業の安定的な成長を支えるための重要な機能である人事・人材開発業務において、各種制度や戦略人事機能などをさらに拡充させることを重要な課題と捉えています。そこで、即戦力としてご自身の経験、知見を活かしながら、前例にとらわれずにチャレンジし、HR機能の拡充に貢献したいという想いを持つスペシャリストの方をお迎えしたいと考えています。【ポジションの魅力】半導体産業は技術革新のスピードが速く、優れた人材の育成が企業成長の鍵を握ります。社員一人ひとりの能力開発を通じて、会社全体の競争力向上に直結する「組織の成長をつくる役割」を担うことができます。【キャリアパス】人事総務部内の他組織・工場・研究所など、拠点間異動を含めたジョブローテーションを経てメモリ事業の理解を深め、将来的には人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRマネジメントなど、経営に近い立場で人事のスペシャリストとして活躍して頂くことを想定しています。【勤務地/働き方】■勤務地：本社（東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS/最寄駅：田町駅）■在宅勤務：週2-3日程度（業務事情による）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■残業：平均20時間程度【入社後の教育制度】■社内技術に関するeラーニング■社内外研修（勉強会）プログラム受講■部門やチーム内の有識者による勉強会開催■コンプライアンス関連eラーニング■自己啓発用eラーニング　等　

◆同社にて契約法務担当として下記業務をお任せします。【具体的な業務内容】■契約審査（目安：100件/年）■法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0～4件/日）■訴訟対応■コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）■会社法改正に伴う社内規程の改定　など※英文契約書はほぼございません。【募集背景】■現在の法務室は4名体制であり、中堅層がいないことから、組織強化のため増員。【ミッション】■まずは契約業務をメインで行っていただき、その後は上記職務内容を幅広くご担当いただきたいと考えております。【組織構成】■総務部：18名（50～30代５名程）となり法務室担当は4名程となり、経験が浅い方でも安心して就業頂けます。【就業環境】■中期経営計画「VISION24」において、重点施策のひとつに「ワークライフ・バランス施策の再構築」を掲げ、労働環境の改善に向けて、積極的な取り組みを行っております。残業が超過する場合、マネジメント管理されている為、超えないよう別部署からの応援があります。また時間帯有給の導入や、サテライトオフィスの利用などが出来るようになり、働き方改革が進んでおります。【人材育成について】■同社では中期経営計画において、「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げ、生産性向上への効率化追求や総労働時間の削減に向けて、積極的な取り組みを行っております。その中でも早期に活躍することを目標に新卒・中途問わず全50講座を超える充実した社内研修制度が用意されております。【同社の魅力】■2026年3月、大和ハウスグループの一員となった総合設備エンジニアリング企業（サブコン）・電気設備工事を核に、空調、情報通信、電力インフラなど、社会の基盤を支える幅広い事業を展開しています。東証プライム市場に上場しており、国内外で高い技術力を誇ります。・大和ハウスグループの一員となったことを機に、今後の事業領域の拡大および企業ビジョンをより明確に発信していくため、2026年10月より社名を「セムリンクス株式会社」変更することといたしました。※施工物件一例※国立競技場や東京国際空港、スカイツリー、グランフロント大阪、関西国際空港、ミント神戸といった有名な建築物の実績が多くあります。■業績絶好調・売上、利益項目など全て過去最高更新(2025年度3月期通期)・営業利益率8.8％(業界平均5%程度)・国内、海外ともにデータセンター案件等が進捗し、売上/利益ともに前期比大幅増加■将来性◎・データセンター市場の更なる拡大、大都市圏再開発事業やインバウンド需要関連投資、再生可能エネルギー事業関連投資の拡大、デジタル社会実現に向けた情報通信投資など■成長投資(人的資本・設備投資など)も積極的◎・2020~2024年：200億円・2025~2028年：500億円(予定)■平均年収882万円(2025年有価証券報告書より)■福利厚生も充実(同社HPより)・家賃補助手当（独身者向け）※例：～4万円/月・住宅手当（家族と同居する社員向け)　※例：～5万円/月・家族手当　※例：～1万円/月※そのほか別居手当・帰省旅費支給（単身赴任者向け）あり※上記手当の支給には条件がございます。金額は変動する可能性もございます。■働きやすさ◎・有給取得率：65.3%(2024年度実績)・フレックスタイム制、時間単位有給休暇など・平均勤続年数17.5年(2025年度実績)・定年65歳

財務部における会計・決算のプロフェッショナルとして、連結財務諸表の作成のみならず、単体決算の会計処理の検討を含む会計業務全般を幅広くご担当いただきます。【具体的な業務内容】■連結決算国際会計基準（IFRS）に基づく連結決算業務、グループ会社からの会計相談■会計処理の検討単体（日本基準）、連結（IFRS）■開示書類作成業務有価証券報告書、会社法計算書類■新規会計基準の導入検討及び社内の業務フローへの反映■会計方針の策定、経理規定の策定、会計コンプライアンス、経理部門及び他部門への経理教育■グローバル会計ガバナンス体制の構築～強化■J-SOX文書整備、運用、監査の取り纏め、グループ全体のJ-SOX推進【募集背景】同社は2019年10月1日より、東芝メモリ株式会社からキオクシア株式会社として生まれ変わり、より新たなステージへの挑戦をスタートしています。現在「より高度な会計処理集団を目指す」という組織ミッションに基づき、自組織の生産性向上やより高度な業務へのリソース最適化を実現、財務部としての更なる事業貢献を目指しています。独立を経て「社内体制の再構築」という大きな変革期のステージにある当社にて、会計のプロフェッショナルとして活躍したいという想いをお持ちの方を新たにお迎えしたいと思っています。【キャリアパス】財務部内におけるジョブローテーションを通じてスキルアップしながら経理部門のスペシャリストを目指していただきます。【勤務地/働き方】■勤務地：本社（東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS/最寄駅：田町駅）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の法務としての業務全般をお任せいたします。【業務詳細】■各種契約書の審査／ドラフト作成、締結済み契約書の保管管理、法律相談■コンプライアンス周り：トラブル、不祥事対応■知財関連業務、特許出願業務■行政当局の対応、是正対応等■コーポレートガバナンス関連■弁護士との連携。対応窓口■訴訟対応★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。【職場環境】■配属部署：法務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）■少数精鋭かつ幅広い事業展開により幅広い法務/コンプライアンス業務に分野に挑戦できます■少数精鋭組織のため、裁量と責任を持ち幅広い業務に携わることができ、経営層とも近い距離で意思決定に関与いただけるポジション且つ、会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

総務部長として経営に近いポジションで、グループ会社全体の総務管理(人事・労務・総務)をお任せいたします。【具体的には】・経営層の決定に基づいた、現場の実態に即した社内ルールの策定と調整・総務部が担当する以下業務のマネジメント■労務：就業規則・福利厚生見直し等■法務：コンプライアンス、紛争対応■総務：社内行事の運営、社内調整業務■人事：人事制度（等級・評価・処遇等）、採用業務（面接実務等）、異動※比重としては労務がメイン【組織構成】総務部社員7名、派遣2名、顧問1名（男女比半々程度）※現部長を含めております※顧問は部長不在の期間中、部長を兼任していた者で週3の出社です【ミッション】経営層の決定や方針を深く理解し、現場の状況に合わせて正しく翻訳・調整しながら、円滑な合意形成と実務への落とし込みを支える役割です。経営層の1を100にしていただく、非常に重要なポジションです。【魅力】創業120年以上の歴史ある企業にて、今後の更なる成長を支えるやりがいがあります。経営層の「最良の理解者」として強固な信頼関係を築き、組織の要として手腕を発揮できる環境です。おすすめポイント■ 優れたワークライフバランスと、高い裁量現任者・前任者ともに時間外労働は極めて少なく、有給休暇の取得も円滑に進む環境です。プライベートの時間を十分に確保しながら、組織のキーパーソンとしてメリハリを持って手腕を発揮できる環境が整っています。年間休日も129日です！■ 業界経験は不問。人物と調整力を重視した採用です。祖業である燃料油事業をはじめ、車検整備や車販・ファミリーマートの運営などの店舗事業、さらにはグループ会社における環境事業まで、多角的なビジネスポートフォリオを展開する当社ですが、本ポジションにおいて入社時の業界知識は必要ありません。まずは面接を通じて、当社の社風や組織の雰囲気を直に感じていただければ幸いです。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の法務としての業務全般をお任せいたします。新潟県上越の本社とリモートで連携しながら業務をお任せします。（月に数回本社へ出張あり）【業務詳細】■各種契約書の審査／ドラフト作成、締結済み契約書の保管管理、法律相談■コンプライアンス周り：トラブル、不祥事対応■知財関連業務、特許出願業務■行政当局の対応、是正対応等■コーポレートガバナンス関連■弁護士との連携。対応窓口■訴訟対応★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。【職場環境】■配属部署：法務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）■少数精鋭かつ幅広い事業展開により幅広い法務/コンプライアンス業務に分野に挑戦できます。■少数精鋭組織のため、裁量と責任を持ち幅広い業務に携わることができ、経営層とも近い距離で意思決定に関与いただけるポジション且つ、会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【募集部署の概要・ミッション】大手SIerである同社の事業活動を安定的に成長させるため、法的な側面から最適な支援と牽制を行う法務部門です。社内の依頼元（現場）から「信頼されるビジネスパートナー」であり続けることをミッションとしており、現場と伴走して現場が安全・円滑に事業活動を進められるようナビゲートすることに重点を置き、法務研修や各種の情報発信、M＆A支援など、専門性を発揮して法務から積極的に動くことを意識して業務を行っています。【募集背景】事業拡大・企業の成長とともに国内外の取引量も増加し、契約交渉や各種法規制への適合等における案件の高度化・複雑化が進む中で、法務機能の更なる強化が必要となっている背景もあり、欠員募集として即戦力の募集を行います。変化に柔軟に対応し、知識・スキルのアップデートを継続して主体的にチャレンジしていける方を求めています。現在ビジネスが好調に推移している中で、法務メンバーは相関して増えておらず、「現場の事業推進を理解した上で、リスクコントロールする法務人材」を募集致します。即戦力の法務担当者として、予防法務・臨床法務を中心に、ご経験やご志向に応じて戦略法務も含む法務業務全般を担当いただきます。なお、同社では現場の各組織別に法務担当をアサインしたうえで、当該担当組織で発生する法務業務は原則として当該法務担当にて一気通貫で対応する体制としています。＜業務内容例＞・予防法務：契約審査、法律相談、法務研修等・臨床法務：赤字案件対応、トラブル対応の支援等・戦略法務：M＆A対応支援等・その他　：知財管理、業務効率化施策推進、グループ会社法務連絡会の運営等※英文契約書は全体の2～3割となっており、具体的には国外の最先端ITサービス・製品を輸入時に発生することが多いです。【組織について】■配属部署：法務・コンプライアンス部┗法務第1課　(6名)┗法務第2課　(7名)　★　⇒こちらへ配属予定┗コンプライアンス課　(8名)法務・コンプライアンス部は全体で20名規模の組織です。第1課と第2課の棲み分けは管掌する担当部署ごとに分かれています。自分の意見を能動的に発信することが歓迎される社風・部の雰囲気であり、自由闊達で堅苦しくなく業務を行っています。・参考：同社法務・コンプライアンス部インタビューhttps://www.ctc-g.co.jp/recruit/newgrads/job/corporate/02/■働き方：・在宅可　週1.2回利用可・部署残業時間：平均20h前後【ポジションの魅力】■攻め・守り両輪の法務経験を積む事ができます同部門は現場部門に対して「信頼されるビジネスパートナーであり続ける」ことをミッションに、現場の課題に対して法務的なリスクをヘッジしながら、どうしたら進められるのかを探っていくスタンスであるため、攻め・守り両輪の観点から法務実務に取り組むことができます。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます各種法務業務の効率化等を積極的に推進しており、過去の対応事例等のナレッジシェアがシステム化されているため、ナレッジが属人化せず、別の法務担当者の対応履歴を自己のノウハウとして活かしつつ、「予防法務」から「戦略法務」まで幅広い経験を積むことができます。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1090万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

■内部監査業務（事業所監査、テーマ監査、グループ子会社監査、海外現法監査、情報システム/セキュリティ監査他）■J-SOX評価業務■内部通報に基づくリスク調査業務■ガバナンス・業務プロセスに関する改善提言【期待する役割】■当社の内部監査部門は、内部監査の国際基準「グローバル内部監査基準」に準拠した監査の高度化に取り組んでおり、監査委員会との連携が強固で経営に直結する重要な部門です。内部監査や不正調査、コンプライアンス向上などの業務経験者を求めています。■公平・公正で誠実に業務に取り組み、コンプライアンス意識が高い方を求めます。高いコミュニケーション能力をもって、監査や調査対象へのインタビューを通じて課題を発見し、改善策を提案できることが求められます。【魅力】■リモートワーク可能で有給休暇も取得しやすく、ワークライフバランスが取れ、子育てや介護と両立しながら、これまでの業務経験を十分に発揮し、自己成長を実感できる職場です。国内事業所だけでなく、アジア、アメリカなどの現地法人の監査もあり、海外志向の方も活躍できます。■内部監査の資格保持は不問ですが、入社後に取得を目指していただきます。【配属部署】グループ監査部【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

※ 株式会社ビショップ（セレクトショップBshop運営・小売業）のグループ会社である株式会社ボーイズの配属となります歴史あるインポートブランド【DANTON】や【ORCIVAL】【GYMPHLEX】の企画製造会社にて、短期から中長期的な企業の発展および成長を目指し、法務業務全般をお任せします。■業務詳細法務部の実務責任者候補として、以下のような幅広い業務をお任せいたします。・契約業務・各種規定の管理・整備、法令対応・コンプライアンス推進、リスク管理推進・外部の弁護士との連携・法律相談対応　等※業容拡大に伴い、海外への展開も進めています（アジア、ヨーロッパ等）英語の堪能な方には、海外との契約業務等もお任せいたします。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務をお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応していただくことを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【具体的職務】・各種関係法令管理(法改正、コンプライアンス管理体制等)・消防等防災関係の体制管理(避難訓絞、済防法に則った環境完備、災書備蓄品管理、緊急連絡管理等)・取引企業管理(与信、情報取得、申磧承認業務等)・契約書管理(申情受付、弁護上確認、承認連絡、ファイリング等)コンプライアンス教育術内の(コンプライアンス意識向上、雇用時研修等)【採用背景】再雇用中の社員の退職(残り1年半程度)に備えた増員募集【組織構成】2名体制(1名：定年後再雇用中、1名：メンバー)【当社の特徴】・伊藤忠商事(株)の100％出資子会社でありながら、人工鋳型材料の開発をする等、モノづくりにまい進しながらも大手商社のネットワークを活用できることが同社の最大の強みです。・製品についても、高い品質を実現していることから、国内に留まらず全世界中で高いニーズがあります。■取り扱う製品の特徴・鋳型材料とは、溶解した金属を流し込むための「鋳型」を作る材料。中でもセラビーズは、天然でとれる珪砂とは異なり、高耐熱性、高耐熱膨張性が高く、鋳物作製時により精度の高い物を作りたいお客様や、商品に付加価値を提供したいメーカー様に利用されております。国内外において、競合はかなり少ないです。※参入障壁が高いため、安定した業界です。

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

【業務内容】・工場の安全に関する課題抽出と取組みの企画・推進・安全衛生委員会運営、各種資格管理、労働災害対応 等、行政・法規対応・作業/化学物質/作業環境/工事等における安全面の改善活動推進・各種業務のデジタル化推進/正味率アップ推進　等【仕事の魅力】・宮城工場は約1,700名の従業員数が在籍する 社内で最も高い生産能力を誇る拠点で、高い性能の電池への生産ライン更新など、日々ものづくりの質がレベルアップする中で、工場運営における貢献度の高い業務にチャレンジしていただくことが可能です・工場内では 困りごとに対して、前向きに協力して解決しようとする風土があり、気軽な提案とスピーディな意思決定ができますので、達成感を感じる場面を多く作ることができます。・地域の企業との関係性も良く、相互で研鑽する取組みを進める中で、自身の成長を図ることが可能です。【キャリアプラン】・はじめは安全衛生担当として、益々成長する会社の基盤強化を進めていただきます。・複数の工程/エリアの経験や、安全・衛生それぞれでの分野での業務経験を広げていただき、能力伸長に応じて チームのリーダーや、責任者へのポジションも目指していただけます。・ご経験やご意向もお伺いしながら、同じグループで管轄している防火防災や総務などの業務へ活躍の幅を広げていただくことや、静岡の本社にてより経営目線での企画推進を担当していただける可能性もあります。・資格取得を会社がサポートする制度もございます。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・個性を大切にしつつ メンバーが相互に助け合い、協力して業務に取組む風土があります。・グループ長（40代男性）・安全チームリーダー主事（30代男性）・メンバー（20～50代男性3人） ← 今回の募集ポジション★（グループには、総務以外に総務・健康サポート・防火防災機能があり、全20人の組織への配置となります）■職場のミッション・宮城工場の全従業員が元気に、やりがいを持って働ける職場環境の構築・本社決定事項の確実な工場内展開と宮城工場取組みの発信・コンプライアンス違反を絶対にしない風土づくり・地域や行政、関係会社との良好関係の維持向上【募集背景】工場の刷新が継続的に計画されている中、より高度できめ細やかで効率的な安全活動を推進する体制を構築し、宮城工場の従業員数約1,700名が安全に働ける環境の維持向上を進めるため【求める人材イメージ】・仲間を大切にする情熱と社会的責任を持ち、関係者とともに広く・深く安全衛生を追求し、工場の自律した安全衛生管理・風土づくりを目指すことができる・お客様、従業員、前後工程の関係者などの声を丁寧に聞き、双方が良い姿になっていくことを目線に前向きな課題解決に取り組むことができる・現地現物を基本とし、フットワークよく動くことができる・慣習にとらわれず、新たな考えで企画ができる・従業員の模範となる行動、ルール遵守ができる

【業務内容】《想定業務》新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる企画・推進業務及びその支援・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ?2名～3名程度)　　・企画・推進業務及びその支援業務　　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)【魅力】同社業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 法務・コンプライアンスG

【募集背景】土岐工場の人事グループにて教育リソース不足しているため。また労務に関する専門知識を工場運営に活かすため。【業務内容】土岐工場の人事グループの一員として主に教育をメインとした業務・正社員の能力開発やタレントマネジメント・派遣社員の教育・人事グループに関わる業務のDX化・労務管理全般【仕事のやりがい・魅力】新卒・中途比率50％の企業なので様々な経歴を持つ従業員のタレントマネジメントをしていただけます。DX化を促進しているのでご自身の裁量で仕組化をしていただけます。【期待する役割】土岐工場における教育制度の確立労務管理のサポートハラスメントおよびコンプライアンスの遵守促進

法務、コーポレートガバナンス、コンプライアンス領域について業務をお任せします。法務業務は勿論、コーポレートガバナンスに関する業務を経験することが出来るポジションです。【具体的には】・契約書の審査・作成・コーポレートガバナンス・関連業務（株主総会運営、開示関連業務等）・コンプライアンス業務（社内教育・啓蒙、予防法務）・各種プロジェクト（M＆A/アライアンス等）・訴訟案件等における関連法務対応・その他法務（内部通報制度運用含む）・ガバナンス関連業務全般【配属先情報】経営企画部?法務室 7名

◆本ポジションはコンサルタントではなく、自社のコンプライアンス（品質管理）業務です。【募集背景】EY税理士法人は世界4大会計ファーム（Big4）の一角として。グローバルな税務会計サービスを提供しています。クライアント数や案件増加に伴い、社内の品質管理、コンプライアンス体制の強化が急務となっています。特に、AIやシステムを活用した税務案件の拡大やセキュリティ対応への強化が求められており、組織全体の成長に合わせて「Taxクオリティ（税務品質管理）部門）の体制強化を図るための増員募集です。【ミッション】入社後は、EYのグローバル基準に基づいた提供サービス（税務コンサルティング）における品質管理の中核メンバーとして、EY税理士法人の税務コンサルタントをコンプライアンス面から支援していただきます。社内外の規定やポリシーの遵守、内部監査、契約管理、情報セキュリティなどコンプライアンスに関する多岐に渡る業務を通じてEYブランドの信頼性を守る役割を担っていただきます。コンサルタントや各部門と密に連携し、案件の成功や課題解決に貢献することで、組織全体の成長を支えていただきます。【職務内容】■本ポジションはクライアントワーク（コンサルタント）ではございません。　EY税理士法人内の法務、コンプライアンスを担当いただきます。・EY税理士法人の税務コンサルタントが扱う案件や業務を品質面（GRC）から管理【業務内容】・契約書の確認・管理、コンプライアンスチェック・内部監査の実施および監査対応・情報セキュリティや秘密保持に関する社内啓発・運用・海外メンバーとのコミュニケーション【組織構成】税務品質管理部（部署人数6名）※チームの特徴：税務コンサルタントと密に連携し、オープンなコミュニケーションが活発です。：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。【働き方】・実働7時間（コアタイム無しのフルフレックス）、基本週1日出社程度となります。※年に数回、監査対応時は恒常的に出社いただきます。・繁忙期や内部監査時は業務量が増加しますが、法令遵守に則った残業時間となります。【魅力】・入社1年後：部門の業務フローやEYのポリシーにキャッチアップし、品質管理業務の中核を担う・入社3年後：グローバルなプロジェクトや高度な内部監査業務にも参画し、組織のキーパーソンとして活躍・キャリアの広がり方：品質管理・コンプライアンスのスペシャリストとしての成長できます。：グローバルなネットワークを活かしたキャリア展開が可能です。

【お任せしたい業務】1.契約審査(和文、英文の契約書作成)2.コンプライアンス資料作成、研修活動3.訴訟、紛争の解決対応(弁護士への対応)4.その他法律関連業務等(目安:英文契約審査が月10件位。海外子会社とのコミュニケーション有り。)【キャリアステップイメージ】■英文契約書及び海外訴訟紛争対応を通して国際法務担当者としての能力と経験が取得できます。また、将来的には法務のグループリーダーとしてキャリアアップが可能。～サンデンの将来～"自動車コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる" をビジョンとして掲げ事業を進めております。その達成のために、電動車向けコンプレッサー、統合熱マネジメントシステム(ITMS)の開発を確実に進めます。さらにその先には、ハイセンスの持つコックピット製品や、スマート交通技術とのシナジーを創出し、V2X に向けてフルソリューションサプライヤーヘシフトすることを全社的な重点戦略としており、向こう3年間で多額の開発投資を行い、大きく会社を進化させます。現在同社は皆さんにキャリアアップ頂ける場所を用意し、未来を共に切り拓く意志をもった方を募集しています。最先端かつ最高水準の技術に触れながら、グローバルのサンデンの仲間、世界中の自動車メーカーとともに、さらにその先の新しい自動車の未来を創り出しませんか。【業務の面白み・魅力】■法律業務を通して法律知識の習得と法的能力の向上が可能■グローバル企業のため国際法務で活躍の機会【配属部署】法務本部

人事本部にて人事企画業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■報酬制度の企画・運用・社員のモチベーション向上と公正な報酬体系の構築・報酬ポリシーと市場調査の実施、データ分析を通じた報酬の適正化■福利厚生プログラムの管理・健康保険、年金、休暇制度、その他の福利厚生プログラムの管理・運用・福利厚生プログラムの改善提案と新しい福利厚生の導入■業績評価とインセンティブ制度の運営・業績評価基準の設定と運用・インセンティブプログラムの設計と実施、成果の測定■労働法規とコンプライアンスの遵守・労働法規に基づく報酬・福利厚生制度の整備・内部監査および外部監査対応■ベンチマーキングと市場調査・同業他社の報酬・福利厚生の動向調査・ベンチマーキングによる報酬体系の競争力強化学歴【募集背景】現在上の社員が本業務を担っており、次世代を採用したいためです。また会社も大きくなっており、全体として増員したい背景もございます。【ミッション】現在海外のグループ拠点は独自の人事制度を適用しており、今後統一していきたいと考えております。英語を使用し、海外との連携を強化していっていただくことを期待いたします。※入社時点で英語での会話経験が少なくとも問題ございません。【配属先】人事本部人事部人事企画課■人数（人事制度企画担当）　3名【働き方】■残業　月20-30時間程度■在宅勤務 可※出社併用、フル在宅勤務ではございません。

【募集背景】グループ財務管理や内部統制の強化による、財務情報信頼性の担保及び資産の保全や財務・税務コンプライアンスの順守を高めるため、人員を募集します。【部・チームのミッション・業務概要】・矢崎グループの設備投資予算の設定と管理・上記関連業務に関する本社方針の策定、海外子会社との連携（導入サポートやモニタリング）、関連機能部門への報告等【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】・矢崎グループ本社にて、国内外グループ関連会社と連携を取り、設備投資管理をご担当頂きます。グループ関連会社の財務担当者との多岐にわたるコミュニケーションが仕事の中心となります。まずは、先輩社員の指導の下、補佐的な業務を行って頂くところから始めて頂きます。【部・チームの人数や雰囲気】・資産管理部 10名・管財チーム　 　：5名・設備予算チーム：3名、派遣社員1名　【←採用後の配属チーム】

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、③～⑩ができる方・海外法務＝以下②を主とし、③～⑩ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック&#9463;　グループ会社の統制（登記等）　　　④　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　⑤　株主総会関連業務　　　　⑥　規程管理　　　　⑦　知的財産管理（商標がメイン）⑧　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑨　コンプライアンス研修の実施　　　　⑩法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

【業務内容】支店経営に関わる業務フォローをお任せします。■業務詳細・支店方針の立案・企画立案と推進・予算実績管理・会議開催管理・与信調査申請管理・営業活動に直結する業務のフォロー・コンプライアンスの推進・労務管理　　等■働き方・月の残業時間は平均25時間程度と働きやすい環境です。　・有給付与日数は最大44日となります。・夏季9日(うち5日間有給)、年末年始(9日間)、GW(カレンダー通り)の長期休暇も取得可能です。

【職務内容】・社会貢献活動の企画・推進・自治体・周辺企業の渉外窓口、関係強化の取組み推進、来客受入対応・社内福利厚生イベント運営、社内設備・備品の維持管理、困りごと対応 等【仕事の魅力】・宮城工場は社内で最も高い生産能力を誇る拠点で、従業員数は約1,700名となっていきます。・比較的 規模の大きい予算を与えられ、工場運営において影響度の高い業務にチャレンジしていただくことが可能です・工場内では 困りごとに対して、前向きに協力して解決しようとする風土があり、気軽な提案とスピーディな意思決定ができますので、達成感を感じる場面を多く作ることができます。・地域社会からの注目度も高く、特に宮城県や大和町などの自治体との連携業務が複数ございます。工場の顔として 地域社会とつながり、地域の助けとなる取組みを進める中で、強いやりがいを感じていただけます。【キャリアプラン】・入社後、まずは渉外、広報、ボランティア活動事務局などを担当いただきます。・その後、適性・育成状況などを勘案し、社内イベント企画、セキュリティ管理、施設・備品管理などの業務のローテーションを検討します。・更にタイミングによっては、本社での全社企画業務も経験いただき、視野・知識・経験の幅を広げ、将来的には組織の責任者への成長を期待しています。・経験のある先輩社員が専門分野の知識や担当業務を育成計画に沿って指導します。資格取得を会社がサポートする制度もあります。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・個性を大切にしつつ メンバーが相互に助け合い、協力して業務に取組む風土があります。・グループ長（40代男性）・総務チームリーダー主事（40代男性）　※係長クラス・メンバー（20～50代男性2人、20～40代女性5人） ← 今回の募集ポジション★（グループには、総務以外に安全・健康サポート・防火防災機能があり、全19人の組織への配置となります）■職場のミッション・宮城工場の全従業員が元気に、やりがいを持って働ける職場環境の構築・本社決定事項の確実な工場内展開と宮城工場取組みの発信・コンプライアンス違反を絶対にしない風土づくり・地域や行政、関係会社との良好関係の維持向上【募集背景】宮城工場の従業員数約1700人の規模に見合った地域社会への密着した活動や、多様な従業員の考え方に対応した社内環境の構築にさらに力を入れるため。【求める人材イメージ】・社内外の相手と積極的にコミュニケーションがとれ、誰とでも円満な人間関係を作ることができる・チームワークを大切にし、関係者と一緒に前向きな課題解決を進めることができる・現地現物を基本とし、フットワークよく動くことができる・慣習にとらわれず、新たな考えで企画ができる・お客様、従業員、前後工程の関係者などの声を丁寧に聞き、双方が良い姿になっていくことを目指し熱意をもって取り組める・従業員の模範となる行動、ルール遵守ができる

【職務内容】◎採用業務全般　･･･　特に製造部門で活躍する期間社員・製造派遣社員の採用を担当いただきます。◎有期社員の管理・定着支援　･･･　派遣会社や製造現場と連携し、製造派遣社員の定着率向上施策を検討・実施いただきます。【仕事の魅力】・自動車業界における電動化の加速という大きな変革期に、人事の立場から会社を支えられるやりがいがあります。・採用は技能・技術・事務職まで全方位で携わることができ、会社の魅力を発信するプロモーション活動にも参加いただけます。・従業員が「この会社に入ってよかった」「ここで働き続けたい」と思える環境づくりに直接関わることができます。【キャリアプラン】①まずは製造部門における期間社員・製造派遣社員の採用・管理を担当いただきます。②その後、高卒・学卒定期採用やキャリア採用へと担当領域を広げていただきます。　特に学卒採用については、本社人事部門と連携し、東北出身者の採用促進にも携わっていただきます。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・現在は7名体制の少数精鋭。互いに助け合い、声を掛け合いながら一丸となって業務に取り組んでいます。・宮城工務室には、人事のほか総務・生産管理・人材育成など複数のグループがあり、協力しながら幅広い業務に携われます。■職場のミッション①全従業員が高い志とやりがいを持って働ける職場環境の構築②適切な人材採用と配置による組織・生産ラインの安定稼働③コンプライアンス違反を許さない職場風土の醸成【募集背景】電動化をはじめとするお客様のニーズはますます高まっています。これに確実に応えていくためには、良質な人財の採用と従業員のモチベーション向上が不可欠です。私たちと共に力を結集し、未来のモノづくりを人事の面から支えてくださる方を募集しています。【求める人材イメージ】・製造業における人事経験を通じて、組織や現場が求める人材像を理解し、課題に向き合い解決に導くことができる方　特に、採用においては「質の高い人財」を確保し、会社の成長に貢献できる方を求めています。