経理・財務・会計のTOEICのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【職務内容】・税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。・税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談・税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。・税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。・税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。【魅力】様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。【募集背景】チームの追加募集です。【組織構成】3～5名程度

主に債権管理業務をお任せします。■業務内容【７０%】債権管理業務、海外メンバーファーム業務、マネジメント報告レポート作成【３０%】部内財務領域で推進するプロジェクトへの参画■出社/在宅勤務※2024年12月以降、全社方針を踏まえて、週2日以上の出社日に変更となります■担当法人グループ全体■英語使用場面・頻度日常業務にて海外メンバーファームとのメールやり取り。英語資料を読み込み理解したうえで業務を進める機会あり。募集組織における英語対応要員が不足しており、グローバル関連業務は優先的にお任せする想定です。将来的には海外メンバーとSkype会議等でコミュニケーションする機会も増加予定。■キャリアパス就業後２～３年は日常業務を通じて、当法人での経理処理、社内事情を把握したり、社内ネットワークを築くことが中心となります。以降は左記のご経験を活かし、財務チームやプロジェクトリーダーとして活躍いただくことを想定しています。■アピールポイント今回の募集は債権管理業務要員としての募集です。海外メンバーファームの経理担当者とのコミュニケーション機会が多く、英語力も活用できます。なお、リモート業務中心、事務所への出社は週1日程度、必要に応じて出社となる就業環境です。■組織/人員構成28名■想定残業時間30時間/月「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【ポジション概要】 ・　国内関係会社経理全般を担うポジション ・　将来的な管理職候補としての位置づけ 【主な業務内容】 ■国内4社 ・　経理業務全般 ・　月次・年度決算および税務申告全般 ・　売掛金・買掛金管理 ・　固定資産管理、償却資産申告 ・　将来的には海外関係会社管理を含む

【期待する役割】社内サポート、コンサルティング業務を中心にお任せいたします。私たちと一緒に、経営企画リーダーとして事業の立ち上げ・成長・変革を加速させませんか？【職務内容】■法改正動向・市場調査・競合他社戦略の調査など、戦略立案に必要となる情報の収集・分析 ■中長期視点での事業環境変化予測や課題抽出 ■自社の経営戦略および事業戦略の一端を担う、社内コンサルティング業務 ■新規事業等のプロジェクト推進及び伴走支援 ■事業戦略立案・計画の立案及び推進、管理 ■各種重要会議体の設計及び運営 【魅力】・裁量を持って業務を進め、自らの手で事業を成長させられる・外部環境の理解から事業推進までの幅広い業務経験を得ることができる ・戦略、戦術、施策、活動までの幅広い経験を得ることができる ・事業推進にあたっての定量と定性の両面思考を得ることができる 【募集背景】増員同社は、製薬企業より原薬及び重要中間体の受託メーカー、すなわち“CDMO“として日本の製薬業界に貢献してきました。 製薬業界のグローバル化により、製薬企業は資源を集中すべく一部の業務をアウトソーシングする業界構造の変化が起こりつつあります。 同社も製薬業界の変化に対応すべく、2024年末に中期経営計画を見直し、引き続き既存の製造・研究開発の委受託事業を中心としつつも、攻めの姿勢にも舵を切り、新規事業や海外展開などもスタートしております。 そのため新規事業の立ち上げ、事業構造変化に伴う組織対応力への推進など、多岐に渡り戦略の見直し、社内コンサルティングやサポートが必要となっております。 そこで経営企画リーダーを新たな仲間として迎え、事業の立ち上げや事業成長・構造変革を加速させたいと考えております。【組織構成】経営企画室：2名（部長1名、課長クラス1名）

海外事業の拡大にともない、移転価格税制を含む国際税務を中心とした、税務・財務をご担当いただきます。【具体的には】■移転価格税制対応・マスターファイル／ローカルファイルの作成・管理・移転価格ポリシーの策定、相場分析、ベンチマーク調査・税務調査対応（国内および海外当局）・必要に応じてAPA（事前確認）の検討■国際税務・受取配当・源泉税対応・タックスヘイブン税制（CFC）の判定・グループ間取引の取引価格・ロイヤルティ管理　　　など

【EY税理士法人について】「Big4」として世界的コンサルティングファームであるEYのメンバーです。EY税理士法人（EY Tax）は、これらのトレンドを先取りしたワークプレイスを提供し、自主性とフレキシビリティを重視した新しい働き方を追求しています。◆2013年にEYは「Vision 2020」を策定し、組織の理念を「より良い社会の構築を目指して」と定めました。◆2017年には、変化するビジネス環境に対応するため「Vision 2020+」を導入し、未来の働き方、テクノロジー、人口構成の3つのトレンドを重視しています。◆IT専任組織を設立し、タックス・テクノロジーの提供やオペレーションのテクノロジー化を進めています。DE&Iを重要な経営戦略とし、多様な考え方を受容する環境を整え、クライアントの経営課題に取り組んでいます。【期待する役割】海外進出に際しての間接税や、消費税の変化に伴うサポートなど、専門的な税務領域へのサポートを行っていただきます。日本を始めとする各国の関税関連法の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務を提供いただきます。【業務内容】◆新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート◆クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言◆移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成◆国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート◆クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート◆通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】◆企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供可能です。◆日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、 海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多数ございます。◆法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援できます。

■取引先の海外ビジネス支援（コンサルティング業務、M&A業務等）■営業店行員の取引先訪問に同行し、国際業務の推進■国際業務についてのノウハウ指導■海外企業向け融資の起案にかかる業務全般の遂行（案件発掘から起案、期中管理等を含む）■期中管理の高度化や起案フローの効率化に資する企画立案・実行【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）●中途採用強化中！過去は新卒採用がほとんどでしたが、近年は中途採用にも力を入れており、他業種からの採用者が増えています。今後、より一層中途採用者を増やし、組織の多様化を進めていく方針です！（採用者の前職例：コンサルティング、製造、運輸、旅行、人材、住宅等）●専門職採用：総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。

★プライム市場上場の歴史あるメーカーでグローバルに活躍できるポジションです！財務経理としての専門性を高めることができます。財務経理担当として入社後は一定期間、財務経理部にて連結業務を中心に内容理解を深めた後に北米拠点へ赴任し、駐在員業務をおこなっていただく予定です。（イメージ：入社1年を目途に約5年の駐在を想定）＜駐在前の担当業務＞・連結業務：子会社管理、連結パッケージの作成、連結精算表の作成、連結勘定科目分析・監査対応：担当資料の作成・開示資料作成：決算短信、半期報告書、有価証券報告書等＜駐在後の担当業務＞北米拠点はアメリカ現地法人を想定しています。・経理財務業務を中心とした管理全般業務に対する北米3拠点の実務業務及びマネジメント業務【募集背景】人員ローテーションに伴う募集となっております。現在駐在している方の期間がある程度経過しており、新たに海外駐在できる方を募集しています。【組織構成】経理財務部はそれぞれ連結G・経理G・財務Gの3グループに分かれており、今回の配属は連結Gとなります。連結Gは50代リーダーをはじめ、50代～20代の4名体制です。経理Gは6名、財務Gは3名の部合計16名の組織となります。アメリカ現地法人は130名程度の従業員が在籍しており、営業や生産管理など日本からの駐在員も複数名在籍しています。同じ管理部門は2名となっており50代・30代の方が活躍中です。【駐在後のキャリアパス】日本の部署に戻っての活躍や経営企画、将来的なマネジメントも期待されているポジションとなります。

【業務内容】経営企画部のスタッフとして、中期経営計画の実行推進、年次経営計画の策定、業績集計/報告、予実分析/報告など、経営企画・管理業務全般をサポートして頂きます・中期経営計画、年度計画の策定・予算管理と経営層へのレポーティング・事業性評価・経営課題に対する改善計画の立案及び推進・経営会議等各種会議体の運営・経営に関わる部門横断的な特命事項への対応※海外グループ企業を含めた経営企画・管理業務になります【募集背景】組織強化による増員 【組織構成】【男女比】　【男女比】　男性：2名、女性：2名【年代構成】【年代構成】20代：１名、50代：２名、60代：１名