製造業(メーカー)の法務・知財・特許の転職・求人情報(10ページ目)

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導

弊社製品（LED照明、家電、日用品等）に関する国内外の戦略的出願などの業務に従事いただきます。・特許、意匠　いずれかの調査・権利化業務・英文契約書の作成、チェック・調査・出願にかかる事務全般■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う商材の例宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電

【業務内容】今後のクルマの未来を支えるソフトウェア事業・半導体事業・その他技術領域における以下業務（事例）ライセンス渉外系/技術系共通　・M&Aなど事業アライアンス案件における知財権の戦略的活用、契約交渉　・ビジネスモデル全体を俯瞰しつつIPランドスケープ手法を駆使し、知財権活用戦略を立案・実行　・海外企業との知財係争案件について海外弁護士とも連携して対応し、顧客やサプライヤとも連携しながら事業継続性を確保【募集背景】100年に1度とも言われる自動車業界の変革期を迎え、特許戦略も大きな変化が必要です。サーキュラーエコノミー（CE）、カーボンニュートラル（CN）、半導体戦略、CASE、MaaSなど我々デンソー知財部が関わるべき新しい課題は多くあります。一緒に新しい自動車分野の特許戦略を作って下さる方を募集します。【配属予定部門】知財戦略室（全社の知財戦略や本体のIPランドスケープを推進する部門です）【求める人物像】弊社がこれまで蓄積してきた自動車領域の特許ポートフォリオを理解し、新たに強化すべき領域、活用の方法も含めて事業部に提案し、新たな知財戦略活動を引っ張る行動力のある人材を期待します。【職場紹介】知的財産部は全社の知財戦略立案実行を担う部署で、約８０名のメンバーが所属しています。特許の出願権利化、活用、係争・契約対応、調査分析・戦略立案、M&A、知財管理まで知財に関わる幅広い業務を推進しております。本社（愛知県）以外にも東京地区にて勤務活躍しているメンバーもおり、異業種他社から転職して来られて大勢の方が活躍しております。

【業務内容】今後のクルマの未来を支えるソフトウェア事業・半導体事業・その他技術領域における以下業務（事例）ライセンス渉外系/技術系共通　・M&Aなど事業アライアンス案件における知財権の戦略的活用、契約交渉　・ビジネスモデル全体を俯瞰しつつIPランドスケープ手法を駆使し、知財権活用戦略を立案・実行　・海外企業との知財係争案件について海外弁護士とも連携して対応し、顧客やサプライヤとも連携しながら事業継続性を確保【募集背景】100年に1度とも言われる自動車業界の変革期を迎え、特許戦略も大きな変化が必要です。サーキュラーエコノミー（CE）、カーボンニュートラル（CN）、半導体戦略、CASE、MaaSなど我々デンソー知財部が関わるべき新しい課題は多くあります。一緒に新しい自動車分野の特許戦略を作って下さる方を募集します。【配属予定部門】知財戦略室（全社の知財戦略や本体のIPランドスケープを推進する部門です）【求める人物像】弊社がこれまで蓄積してきた自動車領域の特許ポートフォリオを理解し、新たに強化すべき領域、活用の方法も含めて事業部に提案し、新たな知財戦略活動を引っ張る行動力のある人材を期待します。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】下記よりご希望に沿って選考可能です。希望勤務地でテレワークも活用しながら業務が可能です。■愛知県豊田市トヨタ町1番地※転居や住宅（社宅制度など）に関する手当が充実しています※月1回程度の本社(加西市)やメイン工場(姫路市)への出張がある可能性がございます※その他、兵庫県での勤務も可能です（別途求人票あり）

技術統括部門にて、同社製品/技術の知的財産管理業務をご担当いただきます。【具体的には】・自社知的財産権の取得、活用と管理　-開発成果に係る知的財産権の出願、国内外権利化、維持管理　-自社知的財産権の取得及び活用に係る施策の企画推進・第三者の知的財産権に対する保証　-第三者知的財産権の関連性、有効性判定及び無効化対策【業務の魅力】知的財産の専門家として、開発部門と一体となって同社製品・技術を守る知的財産および競合他社に対して同社競争力を確保する知的財産の確保を進める業務、特許・技術情報を調査分析して知財戦略を策定し同社事業戦略に提言反映させる業務に取り組むことができます。事業・開発・知財の三位一体の一翼を担う立場で仕事ができることが大きな魅力です【配属先】技術統括部 知的財産室【募集背景】事業拡大に伴う増員

【職務内容】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・M&A、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む）・各種紛争・訴訟対応国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは当社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。【魅力】同社の法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が当社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【募集背景】同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ転換に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当２．一般企業法務　　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施■会社および法務の特色（１）弊社は、半導体製造工程に関する化学製品を開発・製造・販売している化学メーカーです。最先端の半導体製造をリードする海外メーカーを顧客としており、これらの世界的な企業に対して法的な専門知識、思考力を駆使し交渉にあたる機会があります。（２）コンプライアンス、公益通報、株主総会、内部統制等を別の組織にて担当し、法務課では、事業に関する契約法務、法的なサポートに注力しています。（３）半導体需要の増加に伴う半導体事業の拡大や研究開発の高度化、また新規事業の創出に向けた活動を加速させており、M＆A等の他社との事業提携、共同開発、また海外進出などの事業スキームに関わる重要な案件にも携わる機会があります。

【職務内容】医薬品およびヘルスケアサービスビジネスにおける、知財戦略の立案と推進・知財コンサルティング担当者として、主に以下のいずれかの業務を行う1. グローバルでの特許・商標出願と、権利の活用 2. 知財係争対応（国内外訴訟、無効審判など）3. 知財コンサルティング（特・実・意・商に加え、著作権、営業秘密、知財関連契約も含む）4. 知財情報の収集・分析に基づく、社内ビジネスの創出・推進支援（IPランドスケープの作成など）スキルや能力の向上度に応じて、知的財産領域のスペシャリストまたはそれ以上の職務グレードを目指していただきます。【募集背景】STS2030（中期経営計画）を実現するためには、同社にとってフロンティアといえる領域・事業においても良質なアセットや技術の獲得をする活動が必須です。その根幹であるサーチ&エバリュエーション機能の強化が急務となっていることから、製薬業界での経験があり、これを実行いただける方を募集します。

同社および国内外グループ企業におけるBtoB （一品物、ロボットや油圧機器等の量産品）から BtoC（モーターサイクル） にわたる多様な製品・事業について、国内外の様々なビジネス法務業務を担当。【仕事内容】1)法務部全体で、新規案件と継続対応中の案件を合わせて100～200件程度／月の案件対応。国内案件と海外案件の案件数比率は、約7～6：3～4。その内の約75%が契約関連、残り約25%が係争対応やその他の法務相談。・既存事業や新規または将来事業に係る売買、請負その他各種契約やM&A契約（和文、英文）の検討、ドラフティング、レビュー、交渉・既存事業や新規または将来事業に係る共同研究開発契約、ライセンス契約といった技術契約（和文、英文）の検討、ドラフティング、レビュー、交渉・既存事業や新規または将来事業に係る国内・海外の法務相談案件や法令調査案件への助言・支援・国内裁判・海外仲裁その他係争案件への対応・弁護士（国内、海外）との打合せを含むやりとり・連携2)契約リテラシー向上を目的とする各種社内プロジェクトのリーダーや社内法務研修講師3)案件主担当としての役割、もしくは、チームリーダーとしてのチームの取りまとめとマネジメント【同ポジションの魅力・やりがい】同社グループの多様な製品・事業に伴う国内外の様々なビジネス法務分野の案件に関与できます。事業別担当制や国内・海外別担当制はなく、勤続年数や職位により担当できる案件規模が限られることもありません。さらに、自走可能な人材には勤続年数や職位によらず広い裁量が与えられているため、メーカーの法務パーソンとして幅広い経験値を得られます。【部門紹介】・法務部は、本社社長直属の法務・コンプライアンス総括部に属し、ビジネス法務に関する法務業務（※）を担う。なお、コンプライアンス関連の法務業務（※）については、コンプライアンス部と貿易管理部が担う。重要なプロジェクトや法務マターについては、重要プロジェクト会議や経営会議を通じて、経営層の最終判断に法務部からのコメントが考慮される仕組み。※独占禁止法についてはビジネス法務との関連が強いため、同法の遵守に向けた活動を含めて法務部が所掌。・法務部は、法務管理課、法務企画課、法務一課、二課、三課で構成されており、今回は法務一課での募集。リモートワークの浸透等を背景に、課内には神戸本社の勤務者と東京本社の勤務者が混在する形の編成となっていますが、今回は神戸本社勤務者を募集いたします。・法務一課は、課長含め8名（2024年6月1日時点）の組織。【企業の魅力】創業130年を超える同社は航空機・産業用機械・鉄道車両・モーターサイクル・造船・エネルギーなど、時代の変化に応じて幅広く拡大を続けています。現在では、新規事業として【世界初の水素運搬船】の開発に挑んでおり、水素を「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」など、全ての水素サプライチェーン技術を保有する世界唯一の企業です。今後は、水素エネルギーの普及による脱炭素化を目指しています。＜数字で見る同社＞・海外売上比率60％（海外主要関係者50社以上、海外駐在員330名以上）・働きやすい環境（平均勤続年数14.8年、有給取得16.6日、平均残業時間21.8時間、産休育休取得率100％）※転勤も比較的少なく落ち着いて働ける環境です。

【大和工業グループについて】★電炉鉄鋼メーカーとしていち早く海外展開をおこなったプライム上場グループ★自己資本5000億円／自己資本比率85%／現預金残高1700億円と抜群の財務状況★CO2排出量を抑えた環境にやさしい製造をおこなっています★経常利益は3期連続過去最高を更新／海外比率80％のグローバル企業★日本の電炉メーカーの海外進出パイオニアでありマーケット拡大中（2024年よりインドネシアに新規事業拠点を追加し、ASEANでのマーケット拡大を目指しています）★育休・産休復帰率100%や手厚い住宅制度や社員食堂（1食150円）など福利厚生も充実 【募集内容】■リスクマネジメント部門のマネジメント■グループリスクマネジメント体制構築のマネジメント■グループリスクマネジメント体制の運営・改善（国内外グループ会社を含むグループ全体のリスクマネジメント運用）■重大リスクのリスク対応策推進、顕在化に備えた対応体制の検討■重大リスクの顕在化直後の初動対応（危機管理）【配属先】リスクマネジメント部（部長50代、係長40代、メンバー40代1名・30代1名）【勤務地】■兵庫県姫路市大津区吉美380番地※山陽電鉄網干線　平松駅より徒歩10分※独身寮・社宅制度あり(社宅個人負担20000円、借上げ個人負担20％程度/会社規定による)※転居費用負担あり(会社規定による)※社員食堂あり(1食150円)

【ミッション】Dolby Japan社において、当社技術に関する監査業務を行っていただきます。当社は、エンターテイメント業界のリーディングカンパニーとして、幅広い顧客 (自動車、家電、ゲーム企業、映画産業 等)向けに、独自開発した音響/映像技術を販売しており、当社技術をご利用いただく際には、当社ロゴを製品に印字いただき、一部手数料を頂戴する契約を顧客と結んでおります。本ポジションにおいては、当社技術が契約に則り正しく使用されているか、不当に使用されていないかを監査いただくことが主なミッションとなります。【具体的には】・Accountable for Compliance revenue target and team performance in Japan.・Develop and maintain a strong strategic partnership with the Dolby’s Commercial Partnership team to recover revenue from licensees who have been identified as non-compliant in the use of Dolby technology・Develop and maintain in-region partnerships with both external organizations and internal stakeholders in pursuit of Dolby’s compliance program・Provide appropriate guidance and lead engagement team and partner firms in obtaining accurate audit results・To play an important role in the settlement negotiations within Japan, aligning with Dolby overall strategy and goals・Assist in maintaining necessary relationships with licensees and industry bodies where applicable＜取り扱い製品＞Dobly技術ライセンス、音声生成技術（コーデック）、エンコーダー/デコーダー機器、関連ソフトウェアなど【募集背景】リプレイスメント【配属先】Dolby Japan 法務部　【魅力】映画館やTVCMで「DOLBY」という文字を目にしませんか？同社は、業界トップかつ唯一の存在として、独自のハイクオリティな映像・音響技術を開発しております。TV・PC・スマホ等の家電、車内オーディオ、劇場、ゲーム、音楽サブスクリプションサービスなど、続々と活用シーンは増えており、今後もまだまだ成長が期待できる分野です。業界・内外資問わず、様々なバックグラウンドの中途入社者が集まっており、定着率高く、長期的にご活躍いただける環境です。

日経グローバルメーカーの同社で、契約法務をメインにお任せいたします。日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。【職務内容】■事業利益の確保や法令遵守のため、　ワコムグループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。■ワコムに対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、　有利に解決するために貢献する。【魅力】経営層とも近く、同社の事業のコアな部分に携わることができるので非常にやり甲斐を感じることができるポジションです。【組織構成】法務担当メンバー4名

※チーム組織上、マネジメント業務は当面ございません。管理職級のスペシャリストとしてキャリアを積んでいただきます。このポジションは、Vice President of Internal Auditにレポートを行い、その主な目的は、財務報告に係る内部統制（J-SOX）の設計および実行（実施）を支援し、全社レベルでのJ-SOXに関するプロセスおよびコントロールの改善に貢献することにあります。同社のJ-SOXのフレームワークを維持・改善するために、Vice President of Internal Auditから割り当てられた領域あるいは現地法人単位のJ-SOXに関する全ての活動について、プロセスオーナーあるいはコントロールオーナーと直接的に共働し、推進してゆく責任を有します。具体的には、自身に割り当てられた経営者評価のスケジュールを管理し、期限までに必要な報告を完了することはもちろん、ウォークスルー、評価、文書管理、改善対応、外部監査対応など、J-SOXに係る日々の活動を実行してゆく責任があります。【Key Responsibilities】・J-SOXに必要な文書化を実施し、あるいは、プロセスオーナー、コントロールオーナーに対して文書化のサポートを提供する。・J-SOXのフレームワーク、関連文書の維持・管理・改善を行う。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーと共に、J-SOXのスコープに入っている業務プロセスのウォークスルーを行い、RCMを維持・管理する。・割り当てられた領域あるいは現地法人におけるJ-SOXの経営者評価を実施し、その記録を維持・管理する。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーに対し、J-SOXに係るプロセスあるいはコントロールの改善について、コンサルテーションを行う。・ITGCの維持・管理の為、IT部門と共働する。・年に数回、アメリカ・ドイツに出張あり（1～2週間滞在）【必須要件】※続き■リーダーシップをもち、戦略的、革新的な考え方ができる。■上司、マネジメント層、他部門の人に対して、スムーズなコミュニケーションをとることができる。■緊急を要する事態や即応を要する状況に対し、合理的な対応ができる。■複雑な問題を分析し、解決策を評価するとともに、効果的な結論を導くことができる。■業務負荷の状況に応じて、業務の優先順位を判断し、単独で与えられた業務を遂行することができる。【歓迎要件】▼SAPの操作経験、ITGCに関する知識を有する（▼ITGCあるいは、情報セキュリティに関する一般的な知識を有する。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容　※本ポジションでは①、②を中心にお任せ致します。経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働■役割/ポジション・ヘルスサイエンス領域ユニットのリーダークラス選考を通じて、ご本人のWill、適性、能力に応じて、ポジションを決定させていただきます。■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

・渉外業務（知財に関する契約書の審査/相談対応、知財に関する係争/トラブルの対応）・（頻繁にはありませんが）海外訴訟時の海外子会社の弁護士とのやりとり・英語および、知的財産法を中心とした法律のスキルを活用する業務になります。・業務経験により知的財産権に係る管理業務／出願業務もあります。※女性活躍推進：ポジティブアクション対象求人【働き方】残業全社平均月10時間以下です。原則として月4回が在宅勤務の上限ですが、育児や介護その他特別な事情に該当する場合は、月4回を超えて取得可能です。※書類選考後は一次面接の前に女性人事との面談がございます。同社の理解を深めていただくとともに応募者様のご志向を伺い、ポジションのすり合わせも行います。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【ミッション】会社の事業の発展に合わせて、少しでも貢献できる部署になるということが部署全体のミッションです。この考え方を、国内のみならず、会社全体で実現できるように、他の地域本部の法務部門と協力しながら、ミッション実現に向かって歩んでいます。【職務内容】自動車業界または産業向け製品を担当するチームの中核人材として、国内法務・海外法務の両方を担当して頂きます。職務内容も契約法務、係争対応、M&A対応、社内教育など幅広く担当して頂く予定ですので、仕事の幅と視野が広がるミッションと自負しております。業務の一例：具体的な仕事内容はご経験・スキルに応じて個別に設定させて頂きます。（１）国内外訴訟、交渉対応（２）新規事業、プロジェクト対応等（３）法律相談・契約審査（４）コンプライアンス活動支援（５）海外法務部門との連携（６）ナレッジ展開、メンバー教育※海外売上比率が高いため、海外拠点の法務担当とのメールや会議等で英語を使用する機会がございます。【募集背景】法務部門強化に向けた中核人材の募集です。法務部のメンバークラスとしてご活躍頂きます。【ポジションの魅力】★希望と適性次第では、M&Aや新規事業といった大規模案件も早期にご活躍いただけます。★中途入社者が半数以上、有資格者や異業界出身者等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。部署内での判例勉強会や、個別の勉強会等もボトムアップで推進しており、メンバー間で研鑽を積む風土が根付いています。★同社は海外拠点が多く、その事業展開に合わせて、海外案件に取り組む機会が多いため、グローバルに活躍いただける環境です。【当社の魅力】★同社は国内No.1、世界No.3のベアリングメーカーであり、グローバルな事業展開（海外売上比率60%超、31か国・地域に合計200拠点）を行っております。★自動車事業・産業機械事業と多方面への事業展開をおこなっており、収益が安定しております。★年間休日128日、有給消化率80％とワークライフバランスの整った環境で就業いただくことが可能です。

【募集背景と期待】開発案件調達業務に係るグローバル連携強化のため、グローバルでの調達システム導入と調達・契約プロセスの調和活動を実施中です。当社の代表として、コンプライアンスのマインドセットをもち、医薬品開発案件調達業務及び調達システム導入業務をグローバルメンバーと連携して進めることが出来る方を求めています。【職務内容】・調達システムの導入・実行・医薬品開発調達案件担当者・カテゴリーマネジメント・業務プロセスのグローバル化【入社後のキャリアパス】・海外グループ会社（主として米国）の担当者と協働して、システム導入検討・開発調達案件のリードを行う。・将来的には海外グループ会社への出向も視野に入れる。【働き方】・在宅勤務可能（週3～4回：回数制限なし）・スーパーフレックス・平均残業20時間以下【企業の魅力】実際にご入社された方々よりお聞きしたお話では、中途採用の方が多く、疎外感がないそうです。また、グループの垣根がなく、部全体として協力しあう雰囲気があり、評価や昇進の機会が公平で手を挙げると任せてもらえ、主体性をもって動けると聞いております。★バイオテクノロジーを活用したバイオ医薬品の研究と開発に取り組んでおり、がん治療などに関連する革新的な治療法を提供しております。★国際的な製薬企業であり、世界中で製品を提供しています。これにより、多くの国で患者に医薬品を提供し、地域のニーズに応えております。★「世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献すること」を体現しております。

【職務内容】知財業務をご担当いただきます。（１）特許/商標/商標手続業務（２）特許庁・特許事務所との折衝（３）予算・年金維持管理（４）管理システム操作（５）知財教育、外部向け文章作成、その他【組織構成】技術ソリューションセンター・知的財産チーム　10名【魅力】国内特許出願案件については、基本的に自ら特許庁との間の手続業務を行っているので、スキルの向上が期待できます。同社は自社内で回路設計から製造までを行うことができる、垂直統合型のアナログ半導体メーカーです。市場の多様な潜在ニーズを的確にとらえ、革新的な製品を創出。さまざまなお客様の多様なご要望に、きめ細かく総合的に対応できることが強みです。役職に関係なく、若手でも自分の意見やアイデアを提案できるフラットな環境があります。【募集背景】実務者の退職による人員補充【働き方】・リモート：有・フレックス：有・残業：0～10時間（※繁忙期であっても10時間程です。全社として、残業は極力しない考え方です。）

【採用背景】８７期から新たに懲罰委員会事務局、リスク管理小委員会（改正物効法対応部会）事務局、不動産特定共同事業コンプライアンス委員会事務局の業務が追加され、現有戦力のみで対応することは非常に難しい状況にある。【仕事内容】本社においてコーポレート法務全般を担当していただきます。具体的には、次のとおりです。（１）リスクマネジメント全般　リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備、内部通報対応　等（２）法務基盤の整備全般　ライセンス（許認可）管理、法改正・新法対応、新規事業のリーガル支援　等（３）その他コーポレート法務業務全般　Ｍ＆Ａ、組織再編、法務教育・研修　等【配属先部署上昇】法務部員数　76名（2025年4月1日、派遣社員除く）内部統制室員　13名リスクマネジメントG　7名（G長、上席主任1名、主任2名、一般職3名）法制管理G　5名（G長、上席主任1名、主任1名、一般職2名）【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底【会社の魅力】大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【業務内容】①契約書作成・審査（英文契約書含む）　②法務相談　③コンプライアンス/リスクマネジメント④コーポレート・ガバナンス関連　⑤株主総会準備・運営、SR、株主政策、株式事務全般⑥その他　部署関連業務【募集背景】退職補充・増員（経験者採用による業務マンパワー強化）【配属部署】法務・広報部　法務グループ

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【職務内容】同社グループ傘下の事業会社（国内・海外子会社）を対象とした、コンプライアンスの推進、ならびにリスク管理業務全般（担当業務の詳細は、経験を考慮し面談等にて相談のうえ決定いたします）)■コンプライアンスの推進・コンプライアンス態勢の構築・推進（個人情報保護／プライバシー含む）・グローバルポリシー等の作成と教育、周知徹底の推進・内部通報、不正調査対応　など■リスク管理・重要リスクの特定と評価・リスク管理に係る施策の立案、運用計画の策定と実施・国内・海外子会社におけるリスクマネジメント活動の推進や改善の支援・リスク評価結果に基づくモニタリング施策の検討と実施、及び、モニタリングの精度向上・リスク事案発生時の体制整備・高度化および個別事案への対応　など【魅力】・HDという立場なのでグループで施策を作ることができるので裁量を持って仕事ができます。・日本で作った施策をグローバルに展開できます。・他の部署の人と施策を作って反映することも可能です。・福利厚生や人事制度も充実。【募集背景】内部統制部は、GRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）の観点から同社グループの持続的な成長を支えることをミッションとしています。事業の領域の拡大やグローバル化に伴い、事業環境や法規制の急速な変化にもスピーディに対応することが求められるため、同社グループ全社レベルでの内部統制の推進、リスク管理や実効性のあるコンプライアンス体制の構築・運用の重要性は益々高まっています。本ポジションでは、同社グループ傘下の事業会社（国内・海外子会社）を対象としたコンプライアンスの推進、リスク管理活動に一緒に取り組んでいただける方を募集しています。【組織構成】内部統制部　コンプライアンス・リスク管理10名程度20代～50代の幅広い年齢層の方がご活躍されております。中途の方も多くいらっしゃいます。

【ミッション】東証プライム上場の世界シェアNo.1の自動車エンジン部品を持つ同社にて、知的財産業務をご担当いただきます。配属される知的財産室で、研究開発部門と密接に関わり、発明のタネを見落とさないように、社内の技術アイデアを出願から権利化まで達成するプロセス（アイデア→明細→出願→完了）を一気通貫で関わっていただきます。また、同社の主力製品である自動車エンジン製品だけでなく、電気自動車（EV車）の関連製品や、住宅設備用の樹脂やゴム製品、多分野で採用が見込まれるカーボンナノチューブ（ナノ素材）等、多方面の新規事業の発明の一端に携わっていただきます。本ポジションでは、2024年度内に首都圏に設立する「フロンティア分野技術センター」で行う、新規事業開発に深く入り込んでいただきますので、東京本社を駐在拠点として勤務いただきます。～補足～■ご入社直後に、出張ベースで一定期間長野拠点で研修に参加いただきます。■現在部長を含む管理職2名は、知財財務のメイン拠点である長野と東京を行き来している状況です。東京常駐は、管理職1名と本ポジションの予定です。【具体的には】※ご経験により、以下いずれかの業務をお任せいたします。■先願調査■特許出願書類作成■特許庁中間処理■係争対応等　等　【募集背景】知的財産室のメイン拠点は長野県になりますが、2024年度内に首都圏に「フロンティア分野技術センター」を設立し新規事業の開発を行いますので、東京本社で勤務いただける知財人材を増員募集いたします。【組織構成】知的財産室：室長ー【特許出願および戦略】：管理職2名ー★担当２名ー【特許管理および意匠/商標】：管理職ー担当２名【働き方】■残業：10～20時間程度／月■フレックス制度：あり■出張：1回程度/月　（弁理士事務所や案件によってはグループ会社へ出張あり） 【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：無）／再雇用：65歳まで【企業の特長】■東証プライム上場／独立系自動車部品メーカー～パワートレイン事業～　独自の技術力で業界をリードするものづくりを実現 ・1/1000mm 単位の精度管理による高い技術力で、国内全完成車メーカーと取引。 ・完成車メーカーの『水素エンジン』研究開発にも参入 《代表製品》 ★世界で 5 社しか製造技術を持たない『ピストンリング』 ★世界シェア No.1（約 70％）の『シリンダライナ』 ～フロンティア事業～　化学・機械技術の応用で事業拡大を推進 ・ゴム・樹脂製品の開発・製造・販売 ・EV 向け新製品の量産・開発・製造 ・電極材料・熱電変換技術など、新たな事業の柱となる取組みを多角的に推進 《主な取り組み》 ★カーボンナノチューブ・ポーラス炭素などのナノ素材の研究開発・製品応用★海外に EV 向け技術開発拠点／生産拠点を設立★首都圏に「フロンティア分野技術センター」を設立予定（24 年内）

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【職務概要】同社グループの特許事務業務全般に携わっていただきます。研究開発や事業部門で産み出された発明等について、発明者の依頼に基づき出願～権利化～メンテナンスに関する各種事務手続き（データ管理・各所との連携）を行なっていただきます。【募集背景】同社では中期経営計画で「無形資産の活用」を掲げ、全社をあげて知的財産の創出・活用を推進しています。その同社の知的財産活動を支える特許事務業務担当として、即戦力としてご活躍いただける新たな仲間を募集いたします。【職務詳細】■具体的業務知的財産権に関し、出願、権利化、権利化後の管理に関する事務（国内外）を行っていただきます。・社内知的財産管理システムへの情報登録、手続進行（出願、中間、年金、権利譲渡/譲受他）・請求書処理・発明支給金の対応・知的財産に関する社内調査(維持/放棄）対応・上記各種業務に関する社内リエゾン担当者、社内発明者、社外代理人(国内外）との連携＜仕事の魅力・やりがい＞世の中に新たな価値を提供する同社グループにおいて、知的財産は大変重視されています。所属いただくこととなる知財業務グループは、産み出された知的財産を正確に管理し、関連する各種手続きを正確に進めることを通じて、全社の知財活動を支援する基盤的な役割を任っています。縁の下の力持ちとして事業、会社を支えるやりがいを感じていただけます。＜キャリアパスイメージ＞▼1～3年後国内外の様々な特許事務所・事業領域を担当しながら、一通りの事務業務を経験し業務の習得をしていただきます。▼3～5年後特許事務のスペシャリストとして活躍いただきます。適性や希望によりますが、さらに長期的には部下を取りまとめる事務リーダーとしてのご活躍を期待しています。知的財産部の業務設計、即ち当社グループにおける知財のありかたについて、特許事務チームの立場から各種提案をしていただきたく思います。【求める人物像】・社内外問わず積極的にコミュニケーションをとりながら業務を進めることができる方・こつこつと着実に業務に取り組める方・将来、リーダーとしてチームメンバーを牽引できる方【働き方】・平均残業時間：10時間程度/月・フレックス制度：有（コアタイム10-15時）※ただし試用期間中は適用されません。・リモートワーク制度：有（業務内容によりますが、週2～3日程度在宅となっております）

●知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応して頂きます。・事業部(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の計画/進捗を適時に把握し知財課題に落とし込む・新たな価値提供が可能な開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願･権利化する・新たな製品/サービスに採用される開発技術に関するクリアランス調査(FTO調査)を実施し、その結果に基づいて適切な知財リスク対策を立案･実行する・第三者から起こされる警告や特許訴訟等の紛争事案に対し、代理人弁護士等と協働して適切に対処する・出資やM&A等のプロジェクト(PJ)において、PJチームと連携して知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析など)を実行する■配属先経営管理本部/知的財産部/第二課～第五課のいずれか組織としての担当業務●知的財産部のミッション知的財産の側面から事業の競争優位性/安全性の確保を図る役割を担います。●知的財産部の役割事業領域毎に以下を行います。・事業戦略を知財面から支える知財戦略の立案･実行・事業競争力につながる新規開発技術を保護する知的財産(主に特許)の創出･活用・第三者知財権によるリスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・知財訴訟(主に特許訴訟)への対応・M&A等での経営判断に資する知財デューデリジェンス(価値評価･リスク分析)・グローバルな知財基盤の維持･向上■募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を進めています。従来のハードウェア販売にとどまらず、お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現するソリューションを提供することに注力し、収益力の強化･安定化を目指しています。私たち知的財産部は、ニコンの新たなソリューション提供を知財面からサポートし事業部と共に実現していく役割が期待されています。そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術を適切に保護するグローバルな特許出願･権利化を促進するとともに、潜在的な知財リスクに的確に対応することが求められています。そして今、知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤強化･リソース拡充が急務となっています。このような背景から、ニコンの成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層が在籍し、縦のつながりも横のつながりも風通しが良く気軽にコミュニケーションがとれる職場です。●労働環境（在宅、フレックス、有休消化等の活用状況）:会社で定められたスーパーフレックス勤務や在宅勤務(週3日まで)を活用することができ、有給休暇や育児休暇も取りやすい環境です。男性で育児休暇を取得する実績も徐々に増えています。●職場の人数年齢層は新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く、平均年齢は42歳です。近年は、積極的な新入社員採用により若い層が増えつつあります。中途入社者が全体の3割を占め、管理職では7割が中途入社者であり、中途入社がハンデになることはありません。男女人数比としては、概ね女性：男性＝3：7です。■キャリアパス・ジョブローテーションにより、様々な事業領域･技術分野を担当していただけます。・多様な知財業務に幅広く携わっていただくことで、知財エキスパートとして着実にステップアップしていただけます。・ステップアップにともない、知財戦略･実務のリーダー、マネジメント等のポジションを担っていただくことが期待されます。一方で、本人の希望や特性に応じて、知財実務のプロフェッショナルとして活躍していただくことも可能です。・海外駐在（子会社赴任、海外代理人事務所でのインターンシップなど）を通してグローバルな知見･スキルを向上させる機会があります。■本ポジションのやりがい・社会に新たな価値を提供する世界トップレベルの先進的技術が産み出される源流から特許創出や権利活用まで関与できます

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！

【期待する役割】法務業務に従事いただきます。【職務内容】・社内法務相談、事案対応・契約書の作成、チェック（国内外　月平均20～30件）※ゆくゆくは法務全般を担当していただきます。【働く環境】・法務リスクを最小限に抑えつつ、ビジネスの成長をサポートする重要な役割です。・顧問契約している法律事務所もあるため、最終的な判断も相談しやすい環境です。【配属】法務部【働き方】・平均残業時間：20時間/月・転勤について：当面なし。（基本的には本社勤務を想定しておりますが、総合職採用のため転勤の可能性はございます）・リモートワーク：有（最大週2日）※ご入社直後は業務に慣れて頂くため出社いただきます。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【ミッション】同社の法務室で主に国内向け契約法務をご担当頂きます。※海外経験が豊富な方につきましては、国際法務をご担当頂く可能性がございます。【具体的には】・各種国内契約の検討、締結交渉、更新管理（※特に、事業契約担当者として、当社国内顧客（自動車メーカー、Tier１他）及び国内サブライヤーとの契約や、取引に関して、事業部門を積極的に支援していただきます。）・コンプライアンス・ガバナンス関連支援・訴訟・クレーム（事業リスク最小化活動を含む）対応・法令・制度（新設、改変含む）への対応支援　※法務全般を扱う法務パーソンになっていただくことを期待しております。【組織構成】管理本部ー法務室：室長一★マネージャー候補ー担当３名※知的財産は技術本部に付属【募集背景】今般、国内向け契約法務機能が総務部より当部門へ移管されたことや、国内事業の案件増大により、業務拡大に伴う体制強化を目的とした増員募集になります。【働き方】・残業：30時間/月（今後の採用で残業削減の予定です）・フレックス制度：あり・リモート制度：あり（フレキシブルに取得が可能）【職場の雰囲気】・中途社員が多く在籍し、成長、活躍している職場です。

◎国際法務を含む法務全般業務【具体的に・・・】■契約書の作成・検討、契約交渉支援（ライセンス契約)■事業提携、M&A、取引基本契約、代理店契約等)■訴訟、債権回収、株主総会運営支援■社内規程管理、等

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

内部統制担当として、ご経験やスキルに応じて下記の業務を徐々に業務をお任せ致します。【職務内容】■内部統制の評価（子会社含む）■内部統制環境の構築・整備の支援（子会社含む）■規程の整備・管理（子会社含む）など【魅力】同社は鉄鋼の専門商社です。某社及び某社の建設鋼材事業と製鋼原料事業を継承して、2014年11月に設立されました。両社の株主会社の各グループの持つ情報力を背景に、グループ会社と連携しながら建設鋼材の国内外での売買・在庫・加工、工事そして製鋼原料の国内外での売買など、人々の生活に欠かせない建造物の建設やインフラの整備に携わっています。【募集背景】コンプライアンス面強化のため、メンバーを募集いたします。【組織構成】連結内部統制推進室室長1名／課長1名／総合職5名／業務職2名

【職務内容】・知財関連全般（発明発掘、出願判断、明細書作）・特許・実用新案・意匠・商標出願、中間処理、権利維管理判断、知財相談・社外・社内交渉、社員教育＜特許種類＞化学、インク塗料、物質、デザイン、衣装、機械など【魅力】少数精鋭でグループの知財業務全般を担当しているため、最初から最後までの工程を全て見届けられる点が非常にやりがいがあります。また、弁護士、弁理士資格保有者がいますので、弁理士資格取得を目指す方には、アドバイスなども積極的にしていくなど、環境が整っています。【募集背景】欠員補充【配属先】・部署：知財法務部・人数：7名・構成：男性4名（内弁理士2名）、女性3名（内弁護士2名、弁理士１名）・平均年齢：42歳【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

【職務内容】・知財関連全般（発明発掘、出願判断、明細書作）・特許・実用新案・意匠・商標出願、中間処理、権利維管理判断、知財相談・社外・社内交渉、社員教育＜特許種類＞化学、インク塗料、物質、デザイン、衣装、機械など【魅力】少数精鋭でグループの知財業務全般を担当しているため、最初から最後までの工程を全て見届けられる点が非常にやりがいがあります。また、弁護士、弁理士資格保有者がいますので、弁理士資格取得を目指す方には、アドバイスなども積極的にしていくなど、環境が整っています。【募集背景】弁理士資格を持った方の定年退職における、欠員補充【配属先】・部署：知財法務部・人数：7名・構成：男性4名（内弁理士2名）、女性3名（内弁護士2名、弁理士１名）・平均年齢：42歳【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

【職務内容】グループ会社（海外・国内）をガバナンスの観点から以下の業務を通じてモニタリングし、それを通じて経営課題を見出すとともに、課題を解決していくことをミッションとします。・各種グループポリシー（社内規程、ルール、手続など）の導入企画～遂行・導入（海外・国内）【募集背景】これまで単体中心の経営から、米国事業会社買収を機にグループ＆グローバルなガバナンス体制の構築を急ぐ必要があります。そのためには自社のリソースだけでは十分ではなく、増員での募集です

【職務内容】当社法務部　国際・企画法務室にて、主に下記業務を遂行していただける人財を募集します。・国内外の新規事業案件対応（提携スキーム提案、契約書等作成・審査）・海外・国内でのプロジェクト案件（M&Aを含む各種投資案件など）における法務対応（デューデリジェンス、他部署との諸調整、契約関連タスクなど）【募集背景】当社は「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を実現すべく、新規事業創出にも注力中。2024年2月に新会社を設立するとともに、同年4 月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド（CVC）も設立。今秋にはオープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」を溜池山王に開設）。今後、法務部も新規事業創出の検討段階から関与していく予定も、自社のリソースだけでは十分ではなく、増員での募集です

【職務内容】当社法務部　国際・企画法務室にて、主に下記業務を遂行していただける人財を募集します。・国内外の新規事業案件対応（提携スキーム提案、契約書等作成・審査）・海外・国内でのプロジェクト案件（M&Aを含む各種投資案件など）における法務対応（デューデリジェンス、他部署との諸調整、契約関連タスクなど）【募集背景】当社は「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を実現すべく、新規事業創出にも注力中。2024年2月に新会社を設立するとともに、同年4 月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド（CVC）も設立。今秋にはオープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」を溜池山王に開設）。今後、法務部も新規事業創出の検討段階から関与していく予定も、自社のリソースだけでは十分ではなく、増員での募集です

【職務内容】■コンプライアンス関連業務（グループ全体の対応方針、ポリシー、規程類の制定、モニタリング、教育等）と外部コミュニケーション(弁護士、当局等)■事業部担当者（コンプライアンス窓口）との連携、コンプライアンス意識浸透の取り組み支援■コンプライアンスに関するグローバルミーティング、テーマ別プロジェクト、研修の企画運営■他コーポレート部門からの依頼や資料作成への協力等＜変更の範囲＞総務、人事、経理、営業、事業計画等の企画・調整。調査等の業務、設計、生産技術、営業技術、研究開発等の専門技術的業務【募集背景】コーポレート部門コンプライアンスグループの人員強化【組織構成】コンプライアンスリスク管理グループ　7名

【職務内容】・半導体形成材料（フォトレジストなど）の発明発掘、出願権利化、クリアランスに関わる業務・事業別知的財産戦略の企画、推進【本ポジションで活かせる、磨けるスキルについて】・国内外の特許の出願・権利化に関する知識・発明発掘、知的財産戦略業務のスキル・事業会社もしくは特許事務所でのご経験・審査官として５年以上の実務経験（任期付き審査官経験者など）・英語の読み書き（読解がメインで、文書作成と口頭コミュニケーションはあるとベター）【働き方】全社残業月平均17.3時間（2022年実績）、平均有給取得日数14.1日（全国平均10.3日）、フレックス有と、働きやすい環境が整っています。【採用背景】競合他社に差をつける強い特許の取得が目的であり、特許の審査に精通した人材の獲得が必要なため募集します。【配属部署】知的財産管理部【同社について】■大手優良化学メーカー／社員定着率・働き方◎設立1940年・長い歴史を持つ大手化学メーカーです。穏やかな社員が多く社員定着率も良く平均勤続年数18.4年です、自己資本比率70％超と安定経営を実現しています。平均年収814万円と高水準で、有給も取得しやすい環境です。■急速に拡大する半導体市場で必要不可欠なフォトレジストで世界トップクラスのシェア今後情報社会が進む中、5Ｇやデータセンター向けの半導体需要が加速しています。長年蓄積してきた「微細加工技術」と「高純度化技術」をもって半導体製造関連の材料および、装置の開発・製造を国内・海外にて展開してきました。その中でもフォトレジストでは世界トップシェアを築いています。

内部統制担当として、ご経験やスキルに応じて下記の業務を徐々に業務をお任せ致します。【職務内容】■内部統制の評価（子会社含む）■内部統制環境の構築・整備の支援（子会社含む）■規程の整備・管理（子会社含む）など【魅力】同社は鉄鋼の専門商社です。三井物産スチール及びメタルワンの建設鋼材事業と製鋼原料事業を継承して、2014年11月に設立されました。両社の株主会社である三井物産・三菱商事・双日の各グループの持つ情報力を背景に、グループ会社と連携しながら建設鋼材の国内外での売買・在庫・加工、工事そして製鋼原料の国内外での売買など、人々の生活に欠かせない建造物の建設やインフラの整備に携わっています。【募集背景】コンプライアンス面強化のため、メンバーを募集いたします。【組織構成】連結内部統制推進室室長1名／課長1名／総合職5名／業務職2名

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。

当社は自転車部品・釣具を中心に、こころ躍る製品づくりを行う開発型デジタル製造業として、世界約50拠点でグローバルに事業展開しています。カーボンニュートラルやESGなどの環境面や健康面に対する意識の高まりから、当社製品へのニーズは拡大する見通しです。今回、当社におけるリーガルリスクを網羅的に把握のうえ早期に対応し、迅速な経営判断を支援すべく、組織強化に向けた人財を募集します。※法務エキスパート、ジェネラリストなどのキャリアパスは、適性やご意向なども考慮し、ご活躍される機会・場所を提供させていただきます。【仕事内容】国内外におけるコンプライアンス・法務案件対応やリスク管理などをご担当いただきます。具体的には…・各種契約書の作成、審査、交渉・事業活動で遵守すべき法規制の管理（リーガルリスクマネジメント）・事業部門からの各種法律相談への対応・当社行動規範に根差す国内外グループ会社含めたコンプライアンス制度設計および運用・国内外グループ会社含めたコンプライアンスに係る周知教育の企画及び実施・コンプライアンス相談窓口などをご担当いただきます。【配属予定部署】コーポレート本部 ESG推進部 コンプライアンス推進チーム 法務課

【仕事内容】主な業務内容としては、国内外のECサイトにおける模倣品販売行為の排除、国内外税関における模倣品の輸出入対策、模倣品販売業者・製造業者に対しパートナーを活用した調査・摘発、模倣品販売業者・製造業者に対し弁護士を立てた訴訟対応、などを行なってもらいます。【今後のキャリア】模倣品対策業務につき、先輩・上司の指導を受けながら、模倣品対策の基本的な考え方を学び、また、MTGの観点・考え方も身につけてもらいます。その後、自身で一連の業務を遂行できるようになり、業務遂行について自分から提案をし、成果を上げるようになってもらいたいと思います。それらを通じて、先輩・上司を十分に助けられる存在となってもらうことを期待しております。また、5年より先のことになるかもしれませんが、ゆくゆくは商標業務や、特許・意匠業務など、知的財産業務全般を経験してもらい、権利取得から権利行使まで各目線でMTG内の知的財産権・知的財産権行政の在り方を見つめ提案や改革もできるようになってもらいたいと考えています。

【具体的な仕事内容】国内だけでなく、海外を含む法務全般をお任せします。＜国内・海外法務全般＞・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談・各種契約書の審査、起案、交渉支援・弁護士等との折衝・訴訟、紛争対応・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動その他、ご経験に応じてコンプライアンス業務にもかかわっていただきます【配属部門】法務部【求人の背景魅力】＜背景＞同社では、変革の時代の中さらなる成長に向け、国内外グループの事業再編、新事業展開等に対する法的支援を推し進めるべく、法務・コンプライアンス部門の更なる機能強化が急務となっています。こうした中で、今回法務経験をお持ちであり、上司・同僚らとコミュニケーションを取りながら主体的に業務に取り組むことで、早期に同社の法務業務をキャッチアップし活躍いただける方を募集しております。＜仕事の魅力＞法務業務を通じて事業に貢献したいという想いをお持ちの方であれば、必ずご活躍いただける職場です。同社法務部は中途入社者も多く、有資格者を含む様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。また、各部員の経験や業務上の悩みを共有し、自由闊達に議論する風土であるため、ご自身のより一層のレベルアップを図れます。さらに、同社は海外拠点が多く、事業展開に合わせて海外案件に取り組む機会も多いため、グローバルに活躍いただける環境です。

【ミッション】同社は2024年12月17日をもちまして、東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場しました。現在 商事法務の知見が社内に不足している状況であり、今回ご入社いただく方には株主総会運営やガバナンスの強化など、体制構築からご担当いただくことがミッションです。日常的に役員等上級管理職とのやり取りも多く、裁量をもって業務を推進いただくことができるポジションです。【業務内容】黒田グループ（グローバルベースで約2,500名、子会社数29社）での法務分野におけるコーポレート機能を担う部門で、商事法務（会社法、金商法分野）、グループベースでのコンプライアンス・ガバナンスなどの業務を担当していただきます。国内外に商社・製造関連企業を持ち、経営に近いところで、グループ全体を俯瞰して様々な事業体を支えていただくことにより、幅広く知識や実力をつけることができます。ご自身の専門性や知識をアウトプットしていただきご活躍いただけます。【業務詳細】■株主総会、株式事務、情報開示などの会社法、インサイダー規制対応を含む金融商品取引法に関連する業務■海外現法を含めたグループガバナンスの強化に関する実務（具体的には、会社規則整備、コンプライアンス教育、意思決定（決裁基準）など）■契約書審査基準の平準化【組織構成】法務部 部長以下6名（内 商事法務担当は1名です）

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当２．一般企業法務　　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施