横浜市の管理職・事務職の転職・求人情報(3ページ目)

■CSR調達方針の維持・管理■サプライチェーンBCM/取引先のCSR/情報セキュリティ/グリーン調達等の推進と分析業務■調達制度の企画・運用【期待する役割】調達業務経験有し、将来チームをリードしながら調達企画業務を担っていただくことを期待いたします。【キャリアパス】■サプライチェーン部門内（調達または生産管理）での昇格および部門マネジメント業務を担っていただくことが可能です。■希望と適性があれば他部門への異動も可能です。【配属先】購買統括部　インフラ調達部【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク　上長の許可があれば可能■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

【具体的な業務内容】■開発委託、派遣、ソフト、EDA他ライセンスなどの発注業務■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するソーシング・契約業務（調達先開拓、調達方針、取引条件交渉、契約交渉、取引先評価）■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するオペレーション実行業務（所要提示、供給枠確保、発注、納期管理、物流、支払）に関する業務■間接材調達業務の効率化推進※間接材は、EDAツール、IPライセンス、設計委託、ITインフラ（PC/サーバー/ネットワーク機器/アプリケーションソフト等）、その他ハードウェア全般、その他ソフトウェア全般などが対象です。※関節材の種類によっては開発エンジニアやIT部門と連携し調達を行っていただきます。【募集背景】退職者の欠員補充■在籍している社員が間もなく定年退職になることから募集しております。■また、国内海外の間接材（EDA、IP、設計委託、ソフトウェアライセンス全般、PC/サーバ等ハードウェア全般）について効率的な調達を進める必要があり、将来的にマネジメントを担える人材を確保するためです。【配属先】購買統括部 インフラ調達部■人数　14名(管理職4名、社員10名)　※内間接材担当は6名です。【キャリアパス】■サプライチェーン部門内（調達または生産管理）での昇格および部門マネジメント業務を行っていただくことが可能です。■希望と適性があれば他部門への異動も可能です。【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク可能※出社ベースですが上長の承認があれば最大週2回まで可能■残業時間　平均20-30時間■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

【募集背景・期待する役割】現在、継続的な成?を背景に組織規模も拡大しています。こうした事業成?を支えるため、管理部門においても機能強化と組織基盤の強化を進めています。財務課では、月次・年次決算、連結決算、税務対応、監査対応、米国親会社へのレポーティングなど、財務会計機能を担う中核組織として、企業経営を支える重要な役割を果たしています。また、管理会計部門をはじめとする各部門と連携しながら、正確かつタイムリーな財務情報の提供を通じて、事業運営を支えています。本ポジションでは、財務課?として決算・税務・連結会計業務を統括いただくとともに、米国親会社へのレポーティングや監査対応、メンバーマネジメントを担っていただきます。財務会計の専門性を活かしながら、社内外の関係者と連携し、組織運営や業務改善を推進することで、財務会計機能の高度化と事業成?への貢献を期待しています。また、米国親会社へのレポーティングや監査対応など、外資系企業ならではの業務に携わる機会があります。日本法人の財務会計機能を担いながら、グローバルな視点で業務経験を積むことができるポジションです。【職務内容】決算・税務・連結会計および米国親会社へのレポーティング業務を統括いただきます。また、チームマネジメントや業務改善を通じて、財務会計機能の安定運営および高度化を推進していただくことを期待しています。■ 主な業務内容- 月次決算・年次決算業務の統括- 子会社3社を含む連結決算業務- 米国親会社へのレポーティングおよび親会社からのリクエスト対応- 米国親会社からの内部監査対応- 年度の決算書作成、各種税務申告- アウトソース先（子会社）業務の管理および品質モニタリング- 監査法人・税理士法人への提出資料のレビューおよび提出対応- 監査法人・税理士法人との会計・税務論点に関する協議、各種調整・折衝- 社内問合せ対応および承認業務- 配下メンバーのマネジメント（育成・指導・評価）【組織構成】財務部は、財務課・給与厚生課で構成されており、米国親会社のSOX法対応に伴う日本国内の内部統制評価機能も担っています。約20名が在籍しており、20代から70代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。また、一部の経理業務を子会社へ委託しているため、グループ全体では数十名規模のメンバーが経理・財務業務を支えています。財務課では、決算・税務・資金管理・内部統制など、企業経営を支える幅広い業務を担っています。コーポレート部門の中でも専門性の高い領域であり、培ってきた知識や経験を活かしながら、経営に近い立場で幅広いテーマに携わることができます。また、属人化の防止や業務品質の向上を目的として、業務標準化やナレッジ共有、人材育成にも継続的に取り組んでいます。課?候補としてご入社いただく方には、日常的なマネジメントに加え、業務プロセスの改善や組織力向上の推進役としてご活躍いただくことを期待しています。専門性を活かして課題解決をリードし、組織全体の生産性向上や次世代人材の育成に貢献できることが、本ポジションの大きな魅力です。【この仕事の魅力】・ 約4,000名規模の事業運営を支える財務課の課?として、決算・連結会計・税務・監査対応・親会社レポーティングなど幅広い業務を経験できます。日々発生する多様な会計・税務事象への対応を通じて、財務会計領域の専門性を高めながらキャリアの幅を広げることができます。・ 管理会計部門や事業部門など幅広い関係者と連携しながら業務を推進するため、財務会計領域にとどまらない経営視点や事業理解を深めることができます。・ 米国親会社とのレポーティングやメール・チャットでのコミュニケーションを通じて、グローバル企業の財務会計業務に携わることができます。調べながら読み書きができるレベルからでも、実務を通じて英語力を磨きながら、英語力やグローバル対応力を高めていくことができます。

13名規模の法務部門において、リーダーまたは主任として企業法務業務をご担当いただきます。契約審査や法務相談を中心に、事業部門と連携しながら事業推進を支援し、リスク管理にも携わっていただきます。担当領域は、ご経験や志向に応じて決定します。法務部門における企業法務業務をご担当いただきます。＜具体的な業務内容＞担当いただく業務領域は幅広く、これまでのご経験や専門性、今後のキャリア志向を踏まえながら、担当範囲やミッションを決定していきます。契約法務のご経験を軸に、事業法務や紛争対応、規程管理など、ご自身の強みを活かしながら担当領域を広げていただくことも可能です。■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携しながら、取引スキームや法的リスクを整理し、事業推進を支援します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのレビュー・作成を行います。必要に応じて顧問弁護士と連携しながら、契約実務の高度化や業務改善にも取り組みます。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトに関する各種課題への対応を行います。訴訟・紛争案件については、関係部門や顧問弁護士と連携しながら対応を進めます。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育、法務ナレッジ共有などを担当します。また、業務フロー改善や法務情報の蓄積・共有など、法務部門全体の業務効率化にも携わっていただきます。※上記すべての業務経験を必須とするものではありません。ご経験や強みを活かせる領域からご担当いただき、徐々に担当範囲を広げていただくことを想定しています。【期待する役割】リーダー・主任として、契約審査や法務相談を主体的に担当し、法的リスクを適切に管理しながら、事業を円滑に推進するための支援を担っていただきます。事業部門・営業部門・開発部門と密に連携し、各案件の目的や背景を踏まえて取引スキームや課題を整理したうえで、法的観点から実践的な判断・提言を行い、事業成長に貢献いただくことを期待しています。また、法務部門の中核メンバーとして、個別案件への対応に加え、業務フローの改善、法務ナレッジの蓄積・共有、メンバーの育成などにも積極的に取り組み、組織全体の法務対応力向上を推進していただきます。【働き方】基本的にリモートワーク中心の勤務環境です。月平均残業時間は20時間程度と比較的少なく、働きやすい環境が整っています。繁忙期となる3月～4月は業務量が増加しますが、月平均残業時間は40時間未満程度です。【魅力】■契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で事業推進を支援することができます。■契約法務に加え、事業法務、紛争対応、規程管理など幅広い業務に携わる機会があり、ご経験を活かしながら新たな領域にも挑戦できる環境です。■企業法務として専門性の幅を広げながら、法務部門の中核人材として成長いただけるポジションです。【同社の魅力】■独立系SIでトップクラス規模/売上親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■WLB◎の環境リモートでの就業も多く、残業時間が10～20時間前後と非常に働きやすい環境です。■働き方改革を推進し、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。■基本的には転居を伴う転勤はありません。（管理職になると昇格に伴い地方拠点への転勤を打診されることはあります）■社内異動希望も出すことができ、会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが出来ます。

【職務詳細】■国内での実習・研修等勤務経験（約1年～１年半程度を想定）を経て、海外拠点での管理業務に携わって頂きます。営業から人材マネジメント、経営とあらゆる事をお任せします。■現在海外拠点としては、中国・アセアン・北米・ヨーロッパなどに展開を行っております。【海外拠点組織構成目安】日本人：1～3名/現地従業員：100人前後【魅力】電子部品の物流に適した強力な物流ネットワークを構築しています。日本の工場から海外の納品先へ、海外の工場から日本国内の納品先へ、あるいは海外の工場から海外の納品先へ。お客様のグローバル・ビジネスの推進を確かな物流パートナーとしてお手伝いします。【同社について】電子部品の生産活動を熟知した、物流のスペシャリストならではの技術＆ノウハウを駆使して、多品種小ロット納品、ジャストインタイム納品をはじめ、電子部品の物流に関するあらゆるニーズに対応します。広域かつ強固な輸送ネットワークときめ細かな管理体制のもと、電子部品の「物流個性」をとらえた総合物流サービスを提供します。

【同社について】同社は、学校給食や病院・介護施設の食堂運営を通じ、日本の「食」を60年以上にわたり支えてまいりました。介護福祉施設の増加やデリバリー事業の成長を追い風に、会社全体の利益も順調に増加しています。日本最大級の給食センターの新設や、官民連携による特別目的会社（SPC）の設立・運営など、事業はかつてない広がりと複雑さを見せています。2030年までに売上500億円を目指し、新規店舗も続々とオープン中。会社の成長をともにつくり、支えてくださる仲間を、新たにお迎えいたします。【募集背景】年率10%以上の成長と大規模な設備投資により、これまでの経理体制では対応しきれない局面を迎えています。そこで、経理責任者ポジションを新設し、会社の成長を支える管理部門の強化を図るための増員募集です。会社の「数字」を担う要として、ぜひ力をお貸しください。【業務内容】経理の全領域を一貫して担いながら、新設ポジションならではの裁量で体制づくりに携わります。■日次・月次経理：仕訳入力、売掛・買掛金管理、入出金管理、月次決算など、経理の土台となる業務を確実に遂行 ■決算業務：四半期・年次決算、試算表作成、決算書作成まで、会社の数字を正確に紡ぎ出す ■税務対応：法人税・消費税等の申告、税理士対応など、法令に沿った確実な対応 ■管理会計：予算作成、予実管理、収支分析、経営層への報告など、経営判断を支える数字づくり■資金管理：資金繰り、銀行対応、借入管理など、会社の安定経営を支える資金戦略 ■監査・外部対応：税理士・監査法人・金融機関等への対応など、外部との信頼関係の構築 ■マネジメント業務：課長以下６名のチームを率い、経理体制の構築をリード【組織構成】課長以下６名。新設ポジションのため、チーム体制づくりから携わることができます。【魅力ポイント】■年商1000億円規模を目指す成長企業で、経理部門の体制構築に大きな裁量を持って携わることができます ■60歳以降も同条件で長く働ける環境です。年齢を理由にキャリアを諦める必要はありません ■経営層と近い距離で、経理責任者として経営判断の最前線に関与することができます

サプライヤー管理や新規開拓、原価管理・低減など購買業務全般をお任せします。全社的な購買部門として社内外の調整役を担い、開発段階からのプロセス検討や技術的な評価・改善指導も行う重要なポジションです。【具体的な業務内容】・購買の立場から開発段階を含めた各プロセスの検討に参加し、　サプライヤーへの技術的評価・管理・改善指導を実施・現行購入品のVA/VE活動による原価低減・サプライヤーの新規開拓、既存サプライヤーの管理・社内における情報展開および各部署間の調整単なる発注業務にとどまらず、技術的な知見を活かして全社のコスト競争力強化や製品力向上にダイレクトに貢献できるやりがいのある環境です。

本社にて、労務管理（特に給与計算・社会保険手続き）を担っていただける方を募集します。【具体的な詳細】■給与計算 ■勤怠管理 ■社会保険手続 ■福利厚生業務 ■安全衛生管理 ■退職金業務 ■就業規則作成 ■その他総務業務【入社後】まずは給与計算や社会保険手続きなど、できる業務からお任せし、ゆくゆくは総務・人事部のため上記内容以外の業務も担っていただきたいと考えています。総務・人事グループとして次世代の中心を担うメンバーを想定した採用です

◆かがやきグループについて 1997年の創業以来「中小企業の応援団になる」という変わらぬ想いを持ち続けている会計事務所系グループです。 グループ合計約3,400先以上のお客様の顧問・コンサルティングに携わり、税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人・行政書士法人の士業法人とのネットワークを活用し、お客様のあらゆる悩みにグループの総合力を活かしたワンストップサービス体制を構築しております。 社員が働きやすい環境を目指しITの積極的な活用・フレックス制度・テレワークの活用・フリーアドレス・オフィスカジュアル等を導入し、業務の生産性を高めています。 色々な経験を積める環境があり、チャレンジしたい気持ちがあれば特定の領域の専門性を高めることも、領域を広げることも可能です。◆業務内容 顧問先からの労働保険、社会保険に関する届出書類の作成が主な業務となります。（1）労務手続きに関する相談の電話応対 （2）行政機関対応（年金事務所・労働基準監督署・ハローワークなど） （3）給与、賞与計算 （4）書類ファイリング・整理・発送作業 【使用ソフト】 オフィスステーション・MFクラウド給与・KiteRa横浜オフィス　職員16名 ・男女比率 5：5

【職務内容】電話応対や口座作成手続き、窓口業務など幅広い仕事を段階を踏んでお任せします。▽最初にお任せする業務・口座作成手続き・電話応対・営業への取次ぎ・伝票集計など※まずは窓口対応以外の業務から始め、少しずつ業務に慣れていただきます。▽慣れてきたらお任せする業務・入出金業務・為替業務・両替業務※将来的には窓口業務も担っていただきます。段階を踏んで仕事の幅を広げていただきたいと考えています。【このポジションの魅力】窓口業務はお客さまと直接接する仕事です。お話好きなお客さまも多く、何気ない雑談で盛り上がることもあります。家庭の話や趣味の話など、色々なお話に耳を傾け、お客さまとの関係を深めることができます。〇雇用形態契約社員（期間の定め：有　6か月～11か月）※入行月によって期間が変わります。【正社員登用について】正社員登用を見込んでの募集ですが、入行直後は契約社員です(給与などの労働条件に大きな変更はありません)。勤務評価および1年以内に実施する行員登用試験の結果を踏まえて正社員への登用を決定します。

【ミッション】某社と新たに設立する合弁会社において、調達としてご活躍頂きます。※新たに設立した合弁会社に出向する前提での募集となります。※同社と某社は2024年9月9日に、原材料および部材調達の連携を図る合弁会社を設立しました。複合機、オフィス向けプリンタ、プロダクションプリンタの3事業において原材料や部材の調達戦略の策定やサプライヤーとの交渉などを行う機能を担います。業務提携により商品の強固な供給体制の構築など事業基盤のさらなる強化を図ります。【募集背景】合弁会社における調達ミッションの遂行及び、コロナ禍以降難易度が増しているエレキ部品の安定供給を実現するために、電子部品調達バイヤーの拡充が急務な状況である。【業務内容】・新商品の原価目標を達成するための、開発段階から事業本部と連携した調達先及び部品の選定・電子部品の安定調達を実現するための、先行手配の仕組みの検討・メーカーの生産終了・撤退等ＢＣＰ案件に対し、他部門と協業し対応【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2回程度）【業務の魅力】●共同購買プロセスを新たに作るフェーズのため、ご自身のキャリアで養った知識に基づく提案を歓迎します。●国内外の取引先及び、中国/ベトナム/国内生産拠点の調達部員との協業が多いためグローバルな環境であり、ご自身のキャリアで培った部品知識を活かして弊社でのキャリアをスタートすることができます。●新商品においては、開発初期段階から開発と調達で原価の作り込み（開発購買）活動を行い、多様な視点でコストダウンのアイデアを具現化することができます。●調達部門は、経営とダイレクトに関わることができ、業界再編の中で、会社としてチャレンジしていくフェーズのためミッション性の高さがあります。●キャリアステップとしては、取引先工場の原価計算や部品の原価分析等を行って、製品原価を作り込んだり、他部門、海外拠点、取引先と連携、調達改革やコストダウン施策に自身のアイデアを具現化することができます。●また、海外調達拠点への出向し、グローバルで調達としてのプロジェクトマネジメント業務ができます。【企業の魅力】 ・同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ・フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。・在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能・非常に穏やかな社風 ・スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能

当社は物流業界で長年の実績を持ち、全国各地に物流倉庫や関連子会社を展開しています。このたび、外注していた運送業務の内製化を推進するため、運送部門の中核人材を新たに募集いたします。将来的には全社横断的な運送企画にも携わっていただき、会社の物流体制強化を担う重要なポジションです。【具体的には】■運送業務の内製化に向けた企画・実行■配送手配・運行管理業務の実務および体制整備■将来的なグループ内物流全体の運送企画業務■経営陣候補（社長候補）の補佐として部門マネジメント

【ミッション】サステナビリティを経営戦略の中核に据える同社において、サステナビリティ推進の企画から実行までを一貫して担っていただきます。本テーマは社長直下の重要テーマとして位置づけられており、現在は部長が課長業務を兼務しながら推進している状況です。ご入社後は課長として着任いただき、部長や既存メンバーと連携しながら、全社横断での推進をリードいただきます。具体的には、GHG排出量の把握・管理体制の整備や削減に向けた施策の企画・実行、非財務情報開示などを通じて、サステナビリティ戦略の実行を推進いただきます。経営に近い立場で重要テーマに関わりながら、組織およびプロジェクトを牽引していくポジションです。~補足~・選考を通じて、入社時の職位を決定いたします。【具体的には】ご経験・スキルに応じて、以下の業務をお任せいたします。・統合報告書／サステナビリティレポート／ESGデータブックの作成・非財務情報開示業務（TCFD等を含む）・GHG排出量の算定および管理体制の構築・高度化・サステナビリティ課題の立案、KPI設定、進捗管理・社内横断プロジェクトの事務局運営・投資家、金融機関、社内部門との調整業務【募集背景】鋳造・鍛造を主軸とする事業特性上、当社はエネルギー使用量およびCO2排出量が相対的に多い業態であり、サステナビリティへの対応強化が重要な経営課題となっています。2030年のIPOを見据え、排出量削減の実行と定量的な管理、さらに投資家に向けた透明性の高い情報開示体制の構築を進めています。本テーマは社長直下の最注力案件として推進しており、現在は部長が課長業務を兼務しながら企画・実行を担っている状況です。今後さらなる推進力強化に向けて、課長として企画から実行までをリードいただける方をお迎えし、体制強化を図るための募集です。【組織構成】事業戦略部部長 ー ★本ポジション ー メンバー5名【働き方】・残業時間：月20時間程度・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり【定年】・60歳【IJTTについて】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

・建物設備計画の立案・推進・各種契約管理(水高熱需給、基幹設備、保守等)・各種法令申請、届け出・請求、支払管理※具体的な業務は経験・知識・適性等を考慮し決定させていただきます。【募集ポジション】係長・係長補佐(主任)、主任補佐(一般職)※業務委託先などの関係会社に一定期間出向する場合あり

【業務内容】CCCグループの事業を戦略法務的な立ち位置で支えていただける方を募集します。CCCが運営する新規事業や組織再編(M&A含む)を広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただける方を募集します。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業・・・といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり幅広く関わることができることが魅力です。【期待する役割】・マネジメントの仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観で仕事に取り組んでいただく。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS)を最大化するために日々努力するプロ集団となる。【組織構成】■法務部・CLO兼法務本部長兼法務部長１名・メンバー3名一人一人がCCCグループにおける事業の担当をもっており、担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等、0から10までを一貫して行っております。【キャリアパス】本部長、CLOを目指していただくことが可能です。

【具体的な業務内容】■健康経営の推進従業員の健康保持・増進に向けた施策の企画・実行■健康管理体制の構築産業医・カウンセラーとの連携体制の整備、健康情報の管理、健康相談窓口の運営■メンタルヘルス・休職者対応メンタル不調者への対応、復職支援、外部専門機関との連携■安全衛生委員会の運営委員会の定例開催、議事録作成、法令遵守状況の確認、職場巡視の実施・改善提案■ストレスチェックの運用年1回の実施に加え、結果の集計・分析、組織改善へのフィードバック実施■出向者に関する手続き出向契約の作成、出向元・先との調整、出向期間中の労務管理■派遣業免許に関する業務労働者派遣事業の運営管理（免許保持に伴う法令遵守）、派遣元責任者としての役割遂行、厚生労働省への定期報告書の作成・提出※休職者対応は課長がメインで実施する業務となります。それ以外はメンバーで分担しております。メンバーのマネジメントも発生しますが、プレイングマネージャーのイメージが近いです。※業務ウェイトとしては、メンタルヘルス・求職者対応、出向者に関する手続きなどの比率が大きいです。逆に、それ以外については半年・１年に１回発生するかどうかという頻度になります。【募集背景】現在課長は他の課の課長とポジションを兼務している状態であり、労務課課長を専任いただける方を外部より採用したいためです。【配属先】人事本部　人事部　労務課■課の人数　課長除くメンバー７名■内訳　嘱託・契約社員２名、30代前後２名、50代後半３名【働き方】■リモート可能　※フルリモートではございません。■残業　平均15時間程度■出張　ほぼ無し■定年　60歳

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部は、労働関連法令を中心とした法務・コンプライアンス機能を通じて、事業の適正な運営と組織の持続的成?を支えています。本ポジションでは、部門責任者候補として、コンプライアンス課・法務課・労務管理室・Data Privacy領域を横断し、リーガル＆コンプライアンス機能全体の統括および高度化を担っていただきます。各領域の専門性を活かしながら、部門全体の方針策定・業務推進・組織マネジメントを通じて、「連携 × 効率化 × 信頼 × 高品質」を軸に、事業成?を支える実効性の高いガバナンス体制の構築・強化をリードいただくポジションです。■ 部門マネジメント- 各課の業務進捗・課題の可視化および優先順位付け- 判断基準・レビュー水準の統一による品質向上■ 経営・事業支援- 重要案件に関するリスク整理および意思決定支援- 経営判断を支えるコンプライアンス観点での助言、経営陣との社内調整- 株主総会・取締役会、委員会等の重要会議体の運営■ グローバル対応- 親会社・海外拠点との連携- 国内方針・対応状況の説明および調整- グローバル監査対応のリード■ 重要案件対応（発生ベース）- M&Aにおける実務サポート（年一回程度）- 重大インシデント発生時の初動対応および全体統括【統括対象領域（配下機能）】以下領域を横断的に統括し、各領域の専門性を活かしながら、全社横断での課題解決およびガバナンス強化を推進いただきます。・コンプライアンス課：労働局監査等の行政対応、派遣法・労働基準法を踏まえた適正かつ効率的な事業運営支援・法務課：子会社支援、契約管理・検証プロセスの見直し、法改正（2027年想定）への対応方針策定・労務管理室：社外クレームの抑制および再発防止対応・Data Privacy領域：内部監査プロセスのアップデート、委託先管理体制の強化【ポジションの魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、法務課・コンプライアンス課・労務管理・Data Privacyといった複数の専門機能を有し、単なるチェック機能に留まらず、事業運営に深く関与する部門です。組織は約10名規模で、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が在籍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートしたメンバーなど、多様なバックボーンを持つ人材が集まっており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店およびその先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。部門内では情報共有や相談がしやすく、チームで連携しながら業務を進める環境があります。また、各事業部や経営陣と近い距離で連携しながら、法令遵守と事業成?の両立を支える役割を担っており、Globalとの連携やM&A、インシデント対応といった非定常業務にも関与する機会があります。幅広い領域での経験を通じて、リーガル＆コンプライアンス領域における専門性と視座を高めていくことができます。【求める人物像】・専門性とマネジメントのバランスを取れる方・抽象論ではなく、実務に落とし込める判断力を持つ方・Global環境下でのコミュニケーションに抵抗がない方

【具体的な業務内容】ロジスティクス業務■貿易輸出入業務全般、フォワダー・国内外倉庫の管理■有償品、無償品の依頼元(ST、技術）との要求調整および物流アレンジ、納期調整■中国/台湾/欧米の業者、委託先、販社、社内営業との物流調整対応■需給管理および調達担当者(OSAT SCM部)の調整、サポート※ST：ソリューションチーム（社内）【募集背景】退職者の補充【配属先】生産管理グループ　生産オペレーション統括部　ロジスティクス部■人数　6名（マネージャー1名、正社員2名、派遣3名）【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク　上長の許可があれば可能■役職定年無し（定年：60歳　再雇用：65歳まで）

【期待する役割】契約書審査（NDA、取引基本、業務委託、賃貸借等）、登記業務、営業所の法律相談対応からスタート頂き、ご経験やご希望により海外現地法人の法務対応、知財業務やSDGs、ESG対応 等ご活躍の幅を広げて頂きます。【職務内容】※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます・契約業務、経営課題検討、法令調査・法務教育・係争対応、登記業務・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等【魅力】■電子部品を主要貨物とした総合物流サービスをグローバルに展開。専門性の高さと豊富なノウハウを強みとした企業■少数精鋭で、企業法務を万遍なく経験することができます。最初はご経験のある領域から取り組んでいただくので安心◎【組織構成】部長1名(50代)・課長1名(40代)・その他2名(40代、30代)

【ミッション】当社のビジョンや戦略、強みである高い技術力を社員に効果的に伝え、エンゲージメントを高めるための社内広報業務を担当いただきます。部門間の相互理解や、社員間のコミュニケーション活性化の促進、経営層と社員をつなぐなど重要な役割を担い、社内広報活動を通じた企業価値向上に貢献していただきます。【具体的な職務内容】■社内広報戦略の企画・立案・実行■社内報（デジタル）の企画・編集・発行■役員、社員インタビュー記事の企画・作成■社内イベントの企画・運営■部内の事務処理やスケジュール管理■その他社内広報に関する業務全般【キャリアステップ】■まずは社内広報に専念いただき、適性をみて将来的に社外広報への業務ローテーションを視野に入れる方向で考えております。■適性に応じて、IR、広告・販促などの企画部門や社外広報へのキャリアチェンジの可能性もございます。【働き方】■平均残業時間：約20時間/月■リモートワーク：週2日まで利用可能※入社後は業務をなるべく覚えていただくため、しばらくの間は出社がメインとなります

【期待する役割】■同社の人財部（給与・旅費チーム）として、Payrollの実務担当者（約8名）を取りまとめ、給料・賞与・退職金など報酬全般のオペレーション面から制度の管理運用までを担う実務リーダーポジションを期待しております。【募集背景】■ご退職予定の方がおり、組織力維持を見据えて募集を開始しております。【具体的な業務内容】・Payrollの実務担当者（約8名）を取りまとめ、給料・賞与・退職金など報酬全般のオペレーション面から制度の管理運用までを担う実務リーダーポジションを担っていただきます。・給料・賞与、退職金など報酬全般を担っていただきます。・課題があれば、必要に応じて関係者と協力しながら、改善を進めていただきます。【配属先組織構成】■日揮コーポレートソリューションズ　人財部（80名程度）・給与・旅費チーム（24名）　※本ポジション24名のなかでも、Payrollに関わる一般職/派遣社員などの5名のメンバーをまとめながら、給与/住民税/社会保険などを包括的に担当いただきます。それ以外には国内/海外旅費に7名、その他退職金や企業年金、証明書発行等に携わる人員となります。【配属部署のミッション・役割】人財部は、日揮グループ主要4社の人財の確保・育成・活用や環境づくりによって、人財と組織におけるパフォーマンス最大化の実現に貢献することをミッションとしています。【仕事のやりがい・魅力】同チームで提案して実現していくことは、処遇改善や出張・駐在時の働きやすさといったものに直接繋がるため、まさに従業員の働く意欲に直結する仕事です。自身の頑張りの結果が働きやすい会社・働きがいのある会社に繋がる点にやりがいを感じることができます。【働き方】■リモート・フレックス可能で柔軟な働き方が実現可能残業は月平均15-25時間程度です。年度末等の繁忙期はありますが、個人の裁量で比較的スケジュールをコントロールできる業務です。■国内外出張の可能性：出張の可能性ほとんどなし■国内外駐在の可能性：駐在の可能性なし

【本ポジションについて】CCD/C-MOSイメージセンサ向け検査用光源装置にてニッチトップを誇る同社にて、経理・財務として財務及び日常的な業務（仕訳等）から、月次決算～四半期決算まで経理業務全般を担当いただきます。入口は経理財務業務を担当していただく予定ですが、将来的には子会社の経理財務実務及びとりまとめや、本人の意向やスキルを踏まえ、連結決算にも関わっていただくことも想定しております。【メイン業務】■連結決算（資本取引・内部取引・未実現等連結開示に関連する全ての業務）■税効果会計、タックスプランニング■税理士法人対応■監査法人対応【入社後当初の担当業務】■EBを使用した振込業務■資金繰り■金融機関折衝（資金調達）【将来的に携わる業務】■日常仕訳～月次試算表の作成、四半期、年次決算■収益/費用バランスの把握及び分析■事業部門との折衝（改善勧告/課題解決提案）■原価計算■経理ルールの改善立案等■予算実績管理、経営管理データ作成（事業計画など）■M&Aのサポート（経理・税務処理の確認、経理体制構築のサポート）※未経験業種、未上場企業出身の方もご活躍されている職場です。【配属先情報】本社にはチーフ1名（50代男性）、メンバー2名（50代男性1名・30代男性1名）アルバイト（60代男性）の計4名が在籍※今回の方にはスペシャリストとしてご活躍いただきながら、ご志向性に合わせて将来的なマネジメントをになっていただく可能性もございます。【働き方】勤務時間：所定労働時間　7時間残業時間：30～45時間在宅勤務：基本的に出社ベースとなります。※在宅自体の実施実績はございますので、入社後ご事情によりスポットで在宅をご相談することは可能です。休日・福利厚生：年間休日125日、入社後ファミリーサポート休暇：6日間付与などWLBを整えて勤務可能です。

【ミッション】横浜・東京を中心に多彩な商業施設や飲食事業を展開する同社にて、経理部門の責任者候補として部門マネジメントと経営数字の管理をお任せします。自社運営施設・飲食事業など“実事業に根差した経理”を担いながら、業務改善・システム導入・投資判断に関わる財務分析まで幅広く携われるポジションです。【職務内容】・マネジメント・決算取り纏め・各部門の損益管理分析（管理会計）・社内の財務(外部への報告・内部統制・資金管理・資産計画の立案・銀行折衝)・税務対応・各事業部の数字管理と経営陣へのレポート・経理部門やその周辺の業務改善※全社的にIT化(業務効率化)を進めており、業務フローの見直しからシステム選定・導入等・投資・M&Aに係る財務分析【組織構成】経理部：社員7名、派遣2名（20～50代／中途入社が多く馴染みやすい環境）【魅力ポイント】・商業施設開発×飲食事業を持つ、ユニークな総合ディベロッパー・自社運営のため「数字を扱うだけでなく、事業の成長を肌で感じられる」経理・転勤なし・横浜勤務、腰を据えて長期就業可能・IT化を積極推進中、業務効率化や新システム導入をリードできる・経営層に近いポジションで、意思決定に直結する財務分析を担える【同社の魅力】　横浜・東京を中心に商業施設や飲食事業を展開する総合ディベロッパーです。「横浜大世界」「Island Vintage Coffee」など多彩な事業を運営し、地域に根差した街づくりに貢献しています。

【仕事内容】組織の急拡大に伴い、2025年9月の全社組織が新体制になります。バックオフィス部門も組織編制を行い、最適化を図るために採用から育成までの２部門を統括いただける方を募集いたします。採用部門は新卒採用、エンジニアポテンシャル採用（第二新卒採用メイン）とITエンジニア採用と分かれており、メンバーは32名になります。人材開発部門はITエンジニア未経験者からPMまでの研修設計から実装までとSHIFTグループとの連携やエンジニアのスキルアップをサポートできる体制を強化したいと考えております。新しい組織体制では部門連携や調整が多く新しい組織を作り上げることが急務になります。これまでのご経験やお持ちのスキルで弊社の拡大を牽引いただける方、ご応募をぜひお待ちしております。

【ミッション】国内外のグループ会社と連携し、生産に必要な部材を途切れなく供給するための調達・物流業務を円滑に推進していただくことを期待しています。3国間・2国間貿易に関わる受発注や納期管理を主体的に担い、海外工場との調整を通じてサプライチェーンの安定化に貢献していただきます。また、関係部門との協働を通じて、より効率的な調達プロセスの構築にも取り組んでいただきます。【業務内容】■グループ企業内での本機・部材発注の3国間および2国間貿易の注文書発行および納期管理■タイ、中国の海外グループ会社工場との輸出／輸入に関する英文・日本語のメールによるやりとり■国内の出荷港に納品される生産用部材（一部の指定品）の納期管理【募集背景】事業拡大に伴い、グローバルな調達網の強化が必要となっているため、新たに仲間をお迎えします。同社は放電加工機をはじめとした工作機械領域で世界トップクラスのシェアを持ち、近年は金属3Dプリンタなど新規事業の伸長も進んでいます。その中で国内外の生産体制がさらに活発化しており、海外グループ会社との取引量も増加。これに伴い、サプライチェーンの安定運用と調達機能の強化を目的とした増員採用を行います。【組織構成】生産統括本部 調達・物流統括部 調達企画部 調達課：課長含め10名(男性5名、女性5名)＊内訳：課長50代1名、課長代理30代1名、一般正社員5名、派遣スタッフ3名【働き方】■平均残業時間：約10～20時間/月■リモートワーク：週2日まで利用可能※業務に慣れていただくため、入社1年後まではほぼ出社となります■出張：ほとんど無し【同社について】プライム市場上場の工作機械（放電加工機、マシニングセンタ、金属3Dプリンタ）、射出成形機、食品機械メーカー。社員数3,562名(連結)　1,183名(単体)名規模のグローバルメーカーです。「放電加工機」においては世界シェアトップクラスを誇るパイオニア的存在であり、高品質×精密な加工を得意とする工作機械に強みがあります。近年では3Dプリンターの製造販売にも力を入れており、小型化・精密化が求められる昨今の市場ニーズに応えていきます。

【概要】知財企画Groupのミッションは「知財を企業価値に変換し、R&Dの重点意思決定の成功確率を最大化すること」です。現在「知財を考える組織」から、会社の意思決定で実際に使われる判断材料を提供する「実行できる戦略チーム」への転換を図っています。同社のR&D領域は化粧品にとどまらず、Diagnosis（データ・機器）や美容医療、再生医療など多岐に拡大しており、これら幅広い領域において「戦略ハブ」として機能する高い戦略思考を持った人材が不可欠です。本求人は、戦略立案体制強化のための募集となります。高度な「戦略思考」と知的好奇心を持ち、将来のマネジメントも見据えて共に挑戦していただける方をお待ちしております。【職務内容】ブランドの成長及び新たな事業の創出へ研究開発活動全体で貢献するため、以下の業務およびリード補助をお任せします。■知財戦略方針・計画の策定および実行支援:経営・R&D戦略に連動した知財方針及び計画の策定並びに計画実行のリード補助経営・R&Dの意思決定（戦略GATE会議等）に向けた知財方針・計画策定、および実行リードの補助■業界動向分析・情報提供:化粧品領域に限らない幅広い先端技術領域（Diagnosis、美容医療、マテリアルなど）における、知財面からの業界動向分析および関連部門への情報提供（事業機会と脅威の提示）■知財リスクマネジメント:研究開発部門と連携した事業推進における知財リスクマネジメント（侵害予防調査、無効資料調査等）■知財管理および予算取りまとめ:特許管理データベースの運用や、特許費用の全体取りまとめ（次年度・3か年予算策定など）※現時点で利用可能な調査ツール：BizCruncher, Patent SQUARE, Patent Sight, サマリア, Speeda

本社にて総務全般を担っていただきます。【具体的職務】■労働基準監督署、ハローワーク、消防署、官公庁等の届出業務■給与計算、退職金計算■福利厚生活動■会社規定の保持■全社員の労務管理■契約書管理■リース物件・車両管理■健康診断・ストレスチェック窓口※工場には各総務担当がおり、その統括の位置づけとなります。【同社の働きやすさについて】■年間休日122日/残業少なめ/転勤なし■パソナの派遣部門からの紹介実績も多く、働きやすさには定評があります。【同社の事業の強みについて】　同社は超精密加工に特化した加工具メーカーです。業界に先駆けてハードディスク業界向けダイヤモンドブレードの製造において、複数枚同時加工時の誤差を数ミクロン単位で抑える技術を開発し、同製品で世界シェア90％を保有する高い技術力と実績を持つ企業です。また、次年度以降も新規受注による事業拡大を見据えており、それに伴った人員増や多様な人材の採用・活用に向けた人事総務機能の強化のため、増員での募集を行っております。

【具体的な業務内容】■特許出願・権利化業務他発明創出活動、特許出願・権利化業務、権利維持、特許調査 契約における知財関連条項の確認、渉外対応※知財戦略の立案、特許交渉も任意でサブ業務として実施いただけます。【募集背景】■退職予定者の欠員補充※現時点で退職者が出ているわけではございませんが、部署の平均年齢や将来的に退職するメンバーの年齢を考慮し、次世代メンバーを採用・育成したいと考えております。■半導体の最先端技術に関する特許力強化、特にシステムアーキテクチャに関する特許出願権利化の強化■契約審査における知財関連条項の確認業務強化【ミッション】■自らが積極的に業務に携わり、メンバーの中心となりメンバーに働きかけていっていただくことを期待いたします。【魅力】■少数精鋭の組織であるため、分業化は行っておらず、基本的に戦略～調査まで自分自身で実施していくことが可能です。裁量の大きさ・責任の範囲が本ポジションの魅力です。※上記の通りお任せする業務の幅は広いですが、入社直後、慣れるまでは先輩社員からのフォローアップ体制も整えておりますのでご安心ください。【キャリアパス】■社内の出願・権利化業務からスタートいただきますが、契約、特許交渉、特許分析、戦略・専門分野の技術動向に沿った戦略立案などにも取り組んでいただくことが可能です。■管理職を目指してキャリアアップしていただくことも可能です。※ご自身のご希望に沿ったキャリアパスを構築していくことが可能な環境です。【配属先】開発企画部　知的財産室■人数　管理職含む計11名　※内3名は京都拠点在籍■男女比　男性10名、女性1名■平均年齢　約55歳※個人業務が多いですが、訴訟などについてはチームで協力し進めていくケースもございます。他部署、特に法務部・営業部とは密接に仕事で関わりますので、社内の繋がりも広く持つことができます。【働き方】■勤務地　京都（神奈川も選択可能）■フルフレックス■基本出社※リモートワークについては、ご家庭のご事情などを考慮し上長の許可を得れば最大週2回まで使用可能です。■出張　月1回程度（社外セミナー教育など）■残業　10時間程度

【期待役割】■人財採用の統括業務をご担当いただきます。■人事部内の人材採用を担う部門に籍を置き、室長の下でリーダーとして数人の部下を束ね、人材採用計画の企画立案、運用等に関する業務をお任せする想定です。【業務詳細】具体的には、以下業務を想定しています・新卒、キャリア採用に係る業務全般・採用業務代行会社と社内要望部署とのコミュニケーション助勢業務・採用母集団形成業務の企画、実行　-HP刷新　-スカウト条件の策定　-広告・社内要望の取りまとめ　-要望依頼　-要望詳細ヒアリング・ハンティング基準の策定・スクリーニング基準の策定・書類選考（第二新卒）・面接、評価（新卒、キャリア、第二新卒）・フォロー面談、問い合わせ対応

【概要と具体的な業務内容】★ご経験に合わせて経理・財務本部内で最適ポジションを検討します。これまでのご経験を踏まえ、近い将来マネジメントとしてご活躍いただくことを見据えながら以下のような業務をお任せいたします。・経理・会計スキルを活かした経営管理業務全般（決算、収支分析、見通し管理、資金管理、事業計画策定、内部統制 など）・月次／四半期／年次決算の取りまとめ、連結決算業務（子会社データ収集・調整、内部取引消去）、および開示資料作成・監査法人対応・パナソニック コネクトグループ各事業・海外子会社を含む経営管理（業績管理、財務分析、KPI設計・モニタリング、事業責任者へのレポーティングおよび改善提言）・投資判断・収益性評価、資源配分に関わる意思決定支援・内部統制（J-SOX）対応および内部監査、業務プロセス改善・ガバナンス強化・税務政策・税務コンプライアンス推進　（国内税務・国際税務対応、移転価格含む税務戦略の立案・実行）【募集背景】パナソニック コネクトは、サプライチェーンから公共インフラまで、多様な「現場」の課題解決に挑むBtoBソリューションカンパニーです。現在、事業の拡大・高度化に伴い、経理財務部門も大きな変革期にあります。このフェーズにおいて我々が目指すのは、単なる数値管理に留まらない、「事業を動かすための経営管理」です。具体的には、① プロジェクトごとの緻密な収益管理② 迅速な経営判断を支える見通し精度③ 変化に強いガバナンス体制の構築これらを、ビジネス部門のパートナーとして主体的に推進することがミッションとなります。このようなダイナミックな環境において、多様な業界で培われた専門性と新しい視点は、今後の事業成長に不可欠です。本ポジションでは、経営の意思決定を支え、事業の未来を形作る重要な役割を担うことになります。そのため、現場領域の経理財務を統括し、ビジネス部門と伴走しながら経営管理をリードできる方を募集します。【配属部門について】配属部門：経理・財務本部〈経理・財務本部とは〉パナソニックコネクトにおける経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献しています。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・性別や年齢、新卒入社やキャリア入社に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。お互いの経験を尊重し合う風土があるため、入社後もスムーズにチームに溶け込める、風通しの良い環境です。・出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、出社頻度は平均週3回です。リモートワークでも円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。・一人ひとりの「やってみたい」という意欲を大切にします。海外勤務を含め、積極的に挑戦の機会を提供。もちろん、挑戦を支える上司や同僚のサポート体制も整っています。【例】海外出向の実績があり、毎年約5名程度が海外拠点へチャレンジしています（累計約15名）。【例】グループ内の他事業会社への異動も年間3～5名程度と、組織横断でキャリアを広げる機会があります。・経理／財務本部内でのローテーションも活発で、多様な領域で経験を積むことが可能です【働き方】・在宅勤務可能（週2回程度使用している社員が多いです。）・フレックス制度有・残業時間月20時間※残業時間については全社的に管理体制が整っております。※お子様、介護をしながら働いていらっしゃる社員も多くとても働きやすい環境です。

【募集背景】当社グループでは、監査・内部統制領域の専門人材の確保と、若手・中堅層の体制強化を目的にキャリア採用を実施します。当該領域は専門性が高く、社内育成に相応の期間を要することに加え、ベテラン層の退職に伴う人員補充も課題となっています。昨年度は、外部監査法人での業務経験を有する公認会計士2名をキャリア採用し、現在活躍しています。入社後は当社籍のまま出向し、内部監査およびJ-SOX業務の経験を積んでいただきます。その後は当社本体の監査部・内部統制部で、グループ全体のガバナンス強化に携わっていただくことを想定しています。【業務内容】〈出向中〉・J-SOX評価業務および内部監査業務・年間スケジュールに基づく評価業務・社長特命監査への対応（経営テーマに関するスポット調査）〈当社本体配属後の想定業務〉・年間評価計画に基づく、対象部署・グループ会社の3点セット整備、証憑資料の依頼および評価・評価母集団の検証、サンプル証憑の削減、業務フロー統合など、J-SOX評価業務の高度化・効率化・監査法人との協議・調整・内部監査体制および監査品質の維持・向上に向けた改善活動【ポジションの特徴】・当社グループ全体を俯瞰し、不正リスクの未然防止や、上場企業にふさわしいガバナンス体制の構築に貢献できます。・先端材料分野をはじめ、グローバルに展開する事業への理解を深めながら、企業価値向上に関与できます。・J-SOX評価、内部監査、社長特命監査などを通じて、監査・内部統制の専門性と経営視点を磨けます。・比較的少人数でフラットな組織のため、前向きな提案や改善に挑戦しやすい環境です。・年間計画に沿った業務が中心で、定常的な残業は少ない職場です。【キャリアパス】入社後は、J-SOX評価や内部監査を通じて、当社グループの会社・国内外拠点を含む幅広い業務領域への理解を深めていただきます。その後は当社本体の内部統制部または監査部において、ガバナンスの高度化やリスクマネジメントに携わり、上場企業グループ全体を俯瞰できる専門人材としてのキャリア形成を想定しています。

【期待する役割】不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループを支える管理本部・人事部にて各種制度（給与計算、社会保険、勤怠管理、福利厚生制度等）の運用を担当していただきます。【職務内容】・給与計算実務全般・社会/労働保険実務全般・勤怠管理実務・福利厚生制度運用実務　等【組織構成】労務G　5名　（男性３名・女性２名）グループ課長（男性）主任（男性２名）メンバー（女性2名）※所属組織は、みなとみらいオフィス内でシェアード会社と一緒に業務を行っていきます。※組織は30代中心のメンバーが多いです。【モデル年収】次長　800万円以上課長　700～800万円係長　600～700万円主任　500～600万円※過去実績により、ご自身のスキルや希望によって1年で昇格することも可能。【キャリアアップのチャンス】圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。今後、人事の中で労務以外の業務に挑戦したり、他の管理部門に手を挙げて異動していくことも可能です【社員インタビュー動画】（営業向けの為、ご参考まで）https://www.youtube.com/watch?v=B6QGSXrfx9g【企業概要】上場以来、11期連続過去最高の売上高、利益を更新予定都心で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合ディベロッパーです。創業から16年目にあたる2013年に東証一部直接上場、2019年に売上5000億円を突破した、不動産業界のトップブランド。2022年4月の東証市場再編に伴う上場区分はプライム市場となります。実需に加え、投資用不動産が業績を大きく牽引しました。【オープンハウスの魅力】オープンハウスグループは都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合不動産ディベロッパーです。1997年に創業。2013年に東証一部上場後、11期連続の増収増益。昨年2023年9月期の売上高は1兆1,484億円（前期比：20.6％増） 営業利益は1,423億円（前期比:19.2％増） を達成し、平成後に設立された企業で2番目に売上高1兆円超を実現しています。急成長を遂げた弊社ですが、前年実績にとどまることはなく不動産業界日本一を目指しており、 共にNo.1を目指していただける仲間を募集します。

【期待する役割】本ポジションには、上場企業として求められる決算業務（単体・連結）、有価証券報告書、キャッシュフロー計算書の作成など、経理実務を中心に即戦力として対応いただくことを期待しています。また、裁量をもって業務を遂行し、2名の経理スタッフをリードし、業務フロー整備や体制強化を進めながら、経理機能を安定・効率的に運用していただく役割を担います。【職務内容】経理、財務、人事、総務等を担う管理本部に所属し、経理業務全般をお任せします。担当スタッフと連携して、経理業務を牽引頂きます。※お任せする業務範囲は、経歴や得意分野を踏まえ、以下から決定させて頂きます。・月次決算／四半期／中間決算／年次決算／連結決算・有価証券報告書作成　・キャッシュフロー計算書作成・会社法計算書類作成・監査対応・税務もできれば尚可【募集背景】同社は近年、主力事業の拡大に伴い業績が堅調に推移しており、事業規模の拡大とともに各部門の業務量が増加しています。その中で、バックオフィスの体制が現状のままでは組織成長に追いつかず、より強固で効率的な管理基盤づくりが急務となっています。現在、管理グループでは上場企業での実務経験を持つ人材が不在の状況であり、部門全体で業務を兼務しながら日々の運営を行っています。また、経理業務のDX化も進めている段階で、より高度な実務対応や体制構築をリードできる即戦力人材の必要性が高まっています。そこで当社では、経理の実務経験を豊富にお持ちで、裁量をもって業務を遂行し、将来的にチームを牽引いただけるリーダー候補となる方を新たにお迎えし、拡大を続ける組織の基盤づくりをともに進めていただきたいと考えています。【組織構成】配属部署：管理本部管理グループ（9名在籍/男性3名・女性6名/30代6名・40代3名）経理担当：2名（40代男性・30代女性）この2年間で3名、さらに昨年12月にも2名が入社しており、組織としては変化が多い一方で、体制強化が進み活気のあるフェーズ にあります。管理本部長も昨年6月に入社したばかりで、9名中、10年以上勤続しているのは3名と 新旧メンバーが混在するバランスの良い組織構成 です。雰囲気としては、中途入社メンバー（管理部門長含む）も活躍しており、落ち着いた穏やかな環境の中で業務を進められる点が特徴です。また、女性メンバーが多く、子育てと両立しながら働く社員も多いため、柔軟性のある働き方が自然と根付いており、互いにサポートし合う文化 が形成されています。メンバーの多くが横浜在住であることから、通勤面でも無理のない働き方ができています。【働き方】・定時が9:30～17:30の7時間であるため、ワークライフバランスを整えることができます。・月平均の残業時間は30時間以内です。・役職定年はなく、定年年齢も65歳であるため腰を据えて働ける環境が整っています。【同社について】東証スタンダード上場企業で、LEDビジョン、デジタルサイネージのパイオニアとして30年以上に渡り、お客さまがサイネージの運用で必要とする「設置」「コンテンツ」「メンテナンス」をワンストップで提供しています。これまで、ニュービジネス大賞奨励賞受賞、ニュービジネス大賞最優秀賞受賞、財団法人研究開発型企業育成センターの技術認定、通産省特定新規事業の認定、日経ベンチャー主催ベンチャーオブザイヤー「ハイテク部門」受賞など、各方面から高い支持を得て、2005年には、当時僅か30名強の組織ながら、JASDAQ市場への上場も果たしました。業界での確固たるポジションを構築し、これまでにサイバービジョンの技術を使ってトヨタ自動車のディーラーの看板の電子化、渋谷QFRONTの大型ビジョンの高精細モデル導入、サッカースタジアムのピッチビジョン、横長サイバービジョンの導入など、生活の身近なシーンで当社技術が活用されています。

【ポジション概要】現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。　今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部の一員として、契約法務をはじめ、労働関連法令への対応、ガバナンス強化、海外子会社支援など幅広い法務領域に携わっていただきます。法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の一翼を担いながら、企業法務として専門性を高め、幅広い法務領域でご活躍いただけるポジションです。【主な仕事内容】ご経験・適性に応じて担当業務を決定します。担当課長については、実務に加え、課長の補佐やメンバーのフォローなど、部門運営を支える役割も担っていただきます。＜法務・コンプライアンス関連業務＞- 契約検証業務（和文：英文＝8:2）- 個人情報管理補助業務(プライバシーマーク制度の運営補助・個人情報関連規定作成など）- 労働関連法令（労働基準法、労働契約法 等）の改正対応、社内運用の検討- 社内外向け研修の企画・実施- 営業部門および人事部門からの法務・労務相談対応＜事業・ガバナンス支援＞- 株主総会・取締役会の運営サポート　※担当課長のみ担当- 派遣・職業紹介事業、中小企業庁など関係省庁からの調査対応- 弁護士等の外部専門家や所属協議会との連携- 海外（親会社・海外拠点）との連携に伴う法規制確認および支援- 子会社（外国人従業員を含む）への管理サポート【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。

【期待する役割】総合不動産会社日本一という高みを目指す当社グループの中で、障がい者が活躍できる環境においても日本一を目指します。不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループを支えるオープンハウス・オペレーションズオペレーションセンターの障がい者雇用部門にて障がいのある従業員のサポート業務をお任せします。【募集背景】障がい者のグループ内に特例子会社株式会社オープンハウス・オペレーションズ（新会社）を設立。新たに20名の障がい者雇用も増やし、今後さらに事業拡大をしていく中で、参画いただける新しいメンバーを募集（準備が整い次第、同社に転籍いただくことになります。）【組織構成】障がい者雇用部門のメンバーは全体で約120名程度。（精神障がい約45%・身体障がい約25%）そのうち横浜事務所には約40名が勤務。＜サポートメンバー2名＞・係長職　40代男性(公認心理師)※3拠点の事業責任者・メンバー　30代女性（臨床心理士、公認心理士、精神保健福祉士（PSW））【職務内容】■障がいのあるメンバーのサポート業務・対象のメンバーに対して週1回～月1回程度の面談実施・メンバーの体調に応じて臨時面談の実施・メンバーの休職、復職に伴う外部の各種制度・サービス（医療・復職支援プログラムなど）の調整・四半期に一度程度、部署内全レイヤーを対象とした各種研修の実施　（セルフケア・心理・ビジネスマナー・マネジメントなど）【実績】※2024年6月時点■グループ全体の障がい者雇用人数：124名■雇用率：2.75％■1年後の定着率：93.8％と非常に高い数値となっています。【本ポジションのやりがい】人が前向きに変わる瞬間に立ち会えることが大きなやりがいです！未経験の方でもはじめはできるところから少しずつお教えしますのでご安心ください。【本ポジションの魅力】■平均残業時間は約10時間/月。年間休日も125日と長期休暇が取りやすい環境のため、ご家庭と仕事のバランスを取りながら働くことが可能です。■安心のプライム上場企業。新会社設立ととともに、約80の様々な業務を同社に移管成功し、働く障がい者のスキルや特性に合わせた仕事を相談しながら采配していきます。■人の役に立てる仕事、社会貢献できる仕事に挑戦しながら、上場企業だからこそ経験できる幅広い業務に携わることが可能です。【オープンハウスの概要】同社は都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合不動産ディベロッパーです。1997年に創業。2013年に東証一部上場後、11期連続の増収増益。昨年2023年9月期の売上高は1兆1,484億円（前期比：20.6％増） 営業利益は1,423億円（前期比:19.2％増） を達成し、平成後に設立された企業で2番目に売上高1兆円超を実現しています。

＼従業員数約900名を誇る不動産デベロッパーでの求人です！／【職務内容】・PL分析を行う営業管理部のマネジメント・全事業部門のPL分析取りまとめ・利益改善のための戦略策定並びに各営業部門への落とし込み・予算作成・新規事業リサーチ 等【ミッション】不動産デベロッパーとして、グループ全体で不動産だけではなく、様々な事業（飲食・物販・アミューズメント等）を手掛けるオーヴァルグループにおいて、経理（財務会計）並びに営業管理（管理会計）として、数字管理や利益改善のための数字からの課題アプローチを行う。【社風】・1人に与えられる職務権限が広く、意欲的な方に期待と権限/責任をお任せする環境です。・役職は社歴に関係なく、フラットな社風です。 ・中途入社の社員が多いため、自然と入社者がなじみやすい雰囲気です。【働き方】◎社内異動も可能な制度が整っています。『社内FA（フリーエージェント）制度』L 社員が就きたいポストへの異動を自由に希望できる制度のこと。自らの経歴や保有する能力を以って、希望する仕事を担う職種や部署に自分で手を挙げられる環境が整っています。◎自ら事業を立ち上げられる権利が同社にはあります！『CIC：クリエイティブインキュベーターコンテスト』L 業務創造コンテストを新設！斬新なビジネスアイディアや視点、日頃から取り組んでいる業務改善や工夫等を広く募り、審査・表彰し、最優秀賞には賞金100万円と実現当事者ポストが与えられます。【魅力】同社は、横浜・東京を中心に商業施設やオフィスビルの企画・開発・運営管理を行っています。同社は、自社で商業施設を運営していくスタイルの為、テナントの店舗運営まで携わっています。

【期待する役割】今回は人事グループの労務担当としてメンバーを募集。労務担当の仕事は、企業の「人」に関する管理業務の中でも、特に雇用・労働条件・勤怠・給与・社会保険などに関わる重要な役割を担っています。【職務内容】・勤怠管理・月次の給与計算、賞与計算・給与明細の発行と管理社会保険・労働保険の手続き・社会保険手続き（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の加入・喪失手続き）・労働統計資料等の作成・本社庶務、その他周辺業務【募集背景】同社は、拡大フェーズにあり、組織強化が急務です。特に総務部門では、効率的な業務運営とサポート体制の強化が求められています。新たな人材を採用し、部門の機能を充実させることで、組織全体の成長を支える基盤を整えます。これにより、迅速かつ効果的な業務運営が可能となり、企業の持続的な成長を促進します。【特徴】横浜市港北区に本社を置き、1968年に設立されました。主にコンビニ向けの弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類などの調理済食品や冷凍食品の製造・販売を行っています。高い生産効率とおいしさの追求を両立させるビジネスモデルを確立し、食の安全に対する取り組みも重視しています。企業のDX戦略にも力を入れ、日々進化を続けています。【キャリアアップ】評価制度に沿って、実績や貢献を考慮し職位が上がります。給与についても職位に基づくものとなっております。【特徴】横浜市港北区に本社を置き、1968年に設立されました。主にコンビニ向けの弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類などの調理済食品や冷凍食品の製造・販売を行っています。高い生産効率とおいしさの追求を両立させるビジネスモデルを確立し、食の安全に対する取り組みも重視しています。企業のDX戦略にも力を入れ、日々進化を続けています。【組織構成】人事グループ：次長／グループ長／チーフリーダー／リーダー／メンバー4名

【ミッション】2030年のIPO実現を見据え、財務報告の信頼性を担保する内部統制体制の高度化を推進していただきます。本ポジションでは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（JSOX）対応を専任で担い、ガイドライン改訂対応や監査法人からの提言事項への改善推進を通じて、当社の財務報告プロセスの透明性・実効性を高めることがミッションです。現在は課長1名が中心となりJSOX業務を推進しており、ご入社後は課長級の立場でその課長と密に連携しながら、国内拠点を対象としたJSOX評価・改善活動を推進していただきます。IPO準備フェーズにおける統制体制の強化を中核メンバーとして担っていただく、重要なポジションです。なお、マネジメントを入社後すぐにお任せするかどうかは、これまでのご経験や適性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【具体的には】JSOX専任担当として、以下業務をお任せします。■ JSOX評価業務・全社統制の評価・決算財務報告プロセス統制の評価・業務処理統制の整備・運用評価・監査法人対応および指摘事項改善の推進※対象は国内拠点となります。※IT全般統制は海老名工場にて担当しております。将来的には、ご経験や志向性に応じて組織マネジメントを担っていただく可能性もございます。【募集背景】2030年のIPOを目指す中で、財務報告に係る内部統制体制の更なる強化が求められています。現在は課長1名が中心となりJSOX業務を担っておりますが、体制強化を目的に外部より専門性を有する方を募集いたします。本ポジションは課長級として既存課長と協働し、実務推進および体制強化を担っていただく想定です。【組織構成】部長 ー 課長 ー メンバー4名※本ポジションは課長級として現在の課長と連携し、JSOX業務を推進いただきます。 【働き方】・残業時間：5h/月・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり（週に2回程度）※出社推奨 【定年】・60歳【IJTTについて】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部法務課の課?として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の中核を担っていただきます。専門性を活かしながら、国内外の法務課題への対応、組織運営、メンバーマネジメントを通じて、部門および事業の持続的成?を牽引いただくことを期待しています。■ 主業務- 株主総会・取締役会の運営および事務局業務（英語対応含む）- 親会社（アメリカ）および海外拠点との連携に伴う法規制確認・監査対応・保険対応- 子会社管理サポート業務- 営業部門および人事部門からの法務／労務相談対応（規程整備支援、訴訟・あっせん対応 等）- 弁護士・外部専門家・所属協議会との連携■ 法務・事業支援業務- 契約審査・契約検証業務（和文中心／一部英文あり）※英文契約：月7～8件程度- 労働関連法規改正・市場動向を踏まえた制度／運用改善提案■ マネジメント業務- メンバーのマネジメント・育成- 課内業務の優先順位付け／アサイン【ポジションの魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。【求める人物像】・多様なメンバーとのコミュニケーションを厭わず、国外や他部署のメンバーと円滑なコミュニケーションが取り協業できる方・課題意識をもって自ら積極的に行動することができる方

【募集背景】組織陣容の拡大に伴う新設です【業務内容】事業成長を加速させる組織の仕組みを作り、ドライブするオーナーシップを担っていただきます。事業の拡大に向けた体制整備（組織の役割定義も含む）、データ分析指標の策定、経営層や現場を巻き込んだ制度の定着化までを一貫して担当していただき実効性を担保いただくことが主なミッションです。組織全体の営業生産性を飛躍させるための既存の仕組みや業務フローの再設計を、リーダーとして牽引していただき事業の方向性に影響を与える重要な役割を担います。・組織開発・採用施策の企画・推進・Mgr育成/評価運営の整備・Value/MVV浸透施策の企画・運営・会議体/振り返り運営の標準化・KPI/業績と組織運営の接続整理・人事制度、オンボーディング/育成フローの運用、改善【ポジションの魅力 】?安定した基盤を持ちながら、スタートアップならではのスピード感でアグレッシブな挑戦が可能です。 ②豊富なスキルアップの機会：経営直下で全社横断課題に関与することができます。事業拡大フェーズでは、さまざまな仮説検証の取り組み、職種の枠にはまらない柔軟な動きが求められます。事業戦略と現場運営の両方に携わるため「企画」だけでなく「実行」まで担うことができ、手触り感をもって事業、組織の仕組みづくりに携わる経験は、個人のキャリア上の価値にもつながります。本ポジションは、事業成長に伴って複雑化する組織運営・マネジメント課題に対して、制度設計だけでなく、現場運営への実装・定着までを一気通貫で推進いただきます。経営・事業責任者と連携しながら、マネジメント品質向上、組織運営標準化、Value浸透、人材定着など、全社横断の組織課題解決をリードいただくポジションです。

【期待する役割】保管・運送・輸出入といった物流機能をグループ全体で包括して担えるグローバル総合物流企業である同社にて、業績の管理と全社の方針の企画、役員対応、重要会議の設定・取り回し等の経営企画業務をお任せします。【職務内容】■中期的戦略策定 ■全社経営管理/KPI管理 ■取締役会、執行役員会といった重要戦略会議の設定、運営■サステナビリティ企画推進実行 ■関連会社への対応 等【魅力ポイント】■自己啓発給付金（年間10万円）：書籍購入、資格取得、講座参加などに活用可能■フレキシブルな働き方：在宅勤務(月10日まで)/フレックス勤務も可能です※社内規定に準じる

【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の範囲は、財務情報だけでなくESGやサステナビリティを含む非財務情報へと広がっており、上場企業として、ステークホルダーに対して透明性の高い情報発信を行う重要性が高まっています。同社においても、統合報告書の作成や人権デューデリジェンス、サステナビリティ関連情報の開示など、企業価値向上に向けた取り組みをより一層強化していく必要があり、将来の組織の中核を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】サステナビリティ推進領域の中核メンバーとして、統合報告書をはじめとした非財務情報開示の企画・推進を担い、企業価値向上につながる情報発信基盤を構築することがミッションです。本ポジションでは、社内各部門と連携しながら、統合報告書の作成をリードするとともに、人権デューデリジェンスや非財務情報開示に関する取り組みを推進していただきます。単なる情報収集・資料作成に留まらず、当社の強みや今後の方向性を整理し、社外へ効果的に発信することで、企業ブランド向上や持続的な成長に貢献いただく重要な役割です。 ～補足～・採用時は主任クラスでの採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書作成統括（企画、提案、スケジュール調整他）■人権デューデリジェンスの推進■非財務関連の情報開示 【組織構成】経営企画部 サステナビリティ推進課課長 ー ★メンバー3人 【働き方】■残業時間：25h/月■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：あり 【キャリア】入社後は主任クラスとして、サステナビリティ推進領域における企画・実行の中心メンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。その後は、担当領域での専門性を高めながら、チームリーダーや管理職として、サステナビリティ戦略の推進やメンバーのマネジメントを担っていただくことを期待しています。【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【プレス工業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム（車体骨格）領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円（前年比6.5％増）となり、過去5年間でも1,600億円～2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢：43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円（直近の賞与実績5.4か月分）・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実（諸条件有）

＜具体的な業務＞・決算業務 (月次、年次)・社内の決算業務インフラの構築など業務フローの改善・連結決算及び親会社への決算報告・その他、球団及び連結子会社の経理/税務全般※先ずは、パートナー共創部、チケット部、MD部、飲食部など、各事業部門の中から担当部門をいくつかお持ちいただき、部門の担当者と寄り添いながら担当部門の月次決算を一貫して担当します。担当する部門から会計関連の相談が生じた際は、円滑な事業推進に向けて伴走していただきます。また、個々人での業務以外にも、経理部内でのコミュニケーションも積極的に取っていただきながら、組織全体の業務水準の底上げにも寄与いただきます。

スマートフォンカメラ等に使用される半導体の検査に関わる装置で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、契約法務をメインにご担当いただきます。また取締役会の運営といった商事法務についてもサポートから始めていただきます、いずれはお任せする予定です。【詳細】■契約書レビュー・管理・各種契約書（取引基本契約、秘密保持、業務委託、売買、保守、共同開発 等）の作成・レビュー・リスク分析・修正提案・事業部門の契約交渉支援※顧問弁護士と相談しながら業務にあたれますのでご安心ください。■コーポレート・ガバナンス関連業務・取締役会、株主総会等の運営支援(議事録作成等)・社内規程、社内ルールの整備・改定【配属組織】社長室 経営企画チーム【ポジションの魅力】＊プライム上場企業でありながら成長し続ける同社において、幅広い業務経験を積むことができ、自身の努力が同社の成長に寄与している実感をともなった大きなやりがいがあります。＊主体的・能動的に取り組む姿勢を歓迎する風土があり、業務改善や新たなチャレンジの中核となって活躍できる機会があります。【募集背景】体制強化のための増員募集

【期待する役割】日揮ホールディングスやグループ会社の税務関連業務を幅広く担当していただきます。様々な国際取引に関する租税計画立案や事業部門に対する税務アドバイス、グループの租税費用最適化検討・実施を外部専門家と連携しながら推進していただきます。税法改正への対応や税務申告、税務調査といった定常的なオペレーションでも中核を担うポジションです。【仕事のやりがい・魅力】国内税務はもとより多様なクロスボーダー取引課税、各国税制影響など、専門家の立場で事業部門と協働することにより最適解を導き出す中で専門性に磨きをかけることができます【配属組織のミッション・役割】HD税務戦略室は、日揮ホールディングス、日揮グローバル、日揮、日揮コーポレートソルーションの税務業務を集約した部門で、グループの税務の中核を担います。【組織構成】日揮ホールディングス：税務戦略室　室長含め10名弱【働き方】■在宅制度あり（出社業務がメインです）■フレックス勤務対応■四半期で業務量の波があり、繁忙期は時間外40時間程度発生する可能性がございます■税務調査に伴う国内出張があります。【中長期的なキャリアプラン】本人の経験・希望にもよりますが、当初は国際税務もしくは法人税申告の担当者を経て、より広範な責任を負う税務マネージャーの道を目指せます。また、希望によりプロジェクト財務や経理部等へ移動することで、より幅広い業務経験を踏んだうえで、税務戦略室に戻ることも可能です。

【期待する役割】■財務部にて国内外EPCプロジェクトの決算、財務運営、租税計画、税務申告等の業務を主担当として担っていただきます。本人の適性・希望により、資金、経理、連結決算、財務企画など、日揮グループの財務経理部門内の異動の可能性があります。【配属組織のミッション・役割】■日揮グループの経営戦略と整合的な財務、会計、税務の運営を行い企業価値の向上に貢献することをミッションとしております。【組織構成】■財務部　約80名在籍【本ポジションの魅力】専門性を追求しながら企業の財務経理部門の高度化を推進に貢献できるポジションです。【働き方】■プライム上場企業にて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。■国内外駐在の有無・頻度：入社から5年以内に海外駐在の可能性が高いです。ライフステージによる事情は考慮いたします。■国内外出張の有無・頻度：配属部門、担当プロジェクトにより年数回の海外出張がある場合があります。

【期待する役割・募集背景】■EPC契約検討及び交渉、新規ビジネスに関する法務業務、ライセンス契約、企業提携、技術開発契約の検討、M＆A、企業法務業務を担当していただきます。■日揮グループをサポートする日揮コーポレートソリューションズの法務部において、部門長の下、グループ事業会社の法務実務を行っていただける方、ESG経営が求められる時代においてグループとしてのあるべき姿を考え、エンジニアリングのトップ企業として業界をリードし、同社グループのパーパス（Enhancing planetary health―カーボンニュートラルな社会）の実現を共に目指していただける方を募集しています。【業務内容】■EPC契約のDrafting、検討および交渉　■ジョイントベンチャー契約のDrafting、検討及び交渉■カーボンニュートラルな新規事業の立ち上がりに関するリスク分析及びそれに伴う法的アドバイス■それら新規事業に関わる各種契約Drafting、検討及び交渉■グループ会社の事業への法的・契約的サポート■事業提携・M＆Aに関連する法務業務■訴訟・仲裁対応■戦略的法務業務支援■その他企業法務業務【組織構成】■法務部　全体30名～40名30代～50代の幅広い年代の方々が活躍されております。【配属組織のミッション・役割】EPC法務、企業法務【本ポジションの魅力】・同社の法務部は、営業部やプロジェクト部門とともに、大型海外プロジェクトをはじめ、様々な案件の最前線に立ち、事業のリスク回避や低減すべく戦略的に契約交渉などを行い、とてもダイナミックな業務です。【働き方】■プライム上場企業にて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。■国内外駐在の有無・頻度：可能性あり。■国内外出張の有無・頻度：可能性あり。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【企業について】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

【概要】現場ソリューション事業を支える調達担当として、PC・サーバーなどのハードウェア、ソフトウェア、業務委託、保守・施工契約に関する調達戦略の立案から取引先選定、価格交渉、契約締結までを一貫して担います。調達・契約の最適化やガバナンス強化を通じて、事業成長に貢献するポジションです。【募集背景】更なる事業成長に向けて、現場ソリューション事業を支える新たな調達戦略の実行が求められており、その中核を担っていただける方を募集しています。【業務内容】・現場ソリューション事業における、PC・サーバー等のハードウェア、特注物品、ソフトウェア、業務委託、保守、工事施工に関する調達業務・調達戦略の立案から、取引先選定、新規開拓、価格交渉、契約締結までを一貫して推進・調達・契約の最適化に向けた契約マネジメントとガバナンス強化・挑戦する姿勢と成長意欲を重視しており、年齢や経験年数にとらわれず、成果に応じて積極的に昇給・昇格の機会があります。〈調達本部とは〉調達本部はグローバルなサプライチェーン戦略、コスト管理、サプライヤー協創を担う組織であり、当社製品に使用する直接部材 (原材料・部品) を適正価格で必要な時に必要なだけ、戦略的に調達をおこなう役目を担っています。そのために、世界情勢・部材市況・関係先経営状況を的確に把握して、迅速かつ効率的な対応がとれる体制構築を図っていきます。〈ソリューション契約部とは〉現場ソリューション事業（※）がお客様へ提供する商品・システム・サービスを適正価格で必要な時に必要なだけ、調達をおこなう役目を担っています。・当社自社生産商品に使用する直接部材（原材料・部品）の調達・ＰＣ・サーバ・その他ハードウェア調達およびソフトウェアの調達・開発委託・上記により構築されたシステム一式の設置・施工・現場サポート・保守の契約※上記に関わる一連の業務において、調達戦略立案と契約マネジメント、ガバナンス強化により、調達・契約の最適化・価値最大化を目指します。（※）現場ソリューション事業：現場ソリューションカンパニー官公庁・法人のお客様にお客様現場に即した商品・システム・サービスをワンストップで提供し、お客様の課題解決に貢献します。当社の成長事業と位置付けられており、現場課題と経営課題を同時に解決するソフトとハードの両輪でのバリューチェーンの提供を目指します。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職・性別に関係なくフラットに議論・相談が行える活発で風通しの良い職場です。・オフィスカジュアルで自分らしく働ける環境です。・オフィス内フリーアドレス。部門内だけでなく、他部門メンバーともコミュニケーションが図れる環境です。・豊富な研修制度があり、スキルアップと成長を支援しています。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり

【ミッション】同社の広報サステナビリティ推進セクションにて、サステナビリティ業務全般をお任せいたします。企業価値の向上を目標とし、社外/社内の関係者ともコミュニケーションを持ち業務に取り組んでいます。【具体例な業務内容】・サステナビリティ推進プログラム作成・見直し・社内向けサステナビリティ教育（セミナー等）企画・実行・環境・社会・ガバナンス等に関する開示対応・サステナビリティ委員会事務局・サステナビリティ社外団体活動対応【配属部署】人事総務本部 総務部 IR・広報サステナビリティ推進セクション（10名前後）※総務部には、同セクションの他に、総務セクションがございます。※サステナビリティ推進を専任で行っている方は2名となっております。【募集背景】体制強化を目的とした募集です。サステナビリティ推進担当2名とともに、業務の立ち上げから推進までを引っ張っていただける方を募集しております。【キャリアパス】ご自身の分野の専門性を高める方や、同セクション内でのローテーションで業務の幅を広げていただく方など、個人の志向に合わせたキャリアプランの形成が可能です。【やりがい】・千代田化工建設グループ全体を対象に部署横断でサステナビリティ活動を推進することで、企業価値向上に資するための計画を企画・運営します。・法改正・社会情勢の変化などの外部環境変化、新分野への参入などの内部環境変化を見極めて、同社グループのサステナビリティにかかわるリスクと機会を認識し、対応策を戦略に組み入れて実行する、企業価値の向上に貢献できる、やりがいのある業務です。

【期待する役割】同社電装工場にて総務人事の業務全般をお任せします。 【職務内容】・従業員の管理（勤怠管理、人事管理）・設備管理（安全衛生、緑地整備、備品購入管理、施設管理）・給与計算・入退社に伴う手続き（採用、入退社管理、各種保険）・社内の備品管理・その他【魅力】・難しい業務はありません。未経験の方でも丁寧に教えますのですぐに慣れていただけます。・転勤がないため地元に腰を据えて働けます。【募集背景】現担当者が定年を迎えており、その後任を募集しています。【組織構成】管理部：4名└本社：部長（社長が兼務）、総務1名（50代女性）└電装工場（配属先）：総務1名（60代男性）、経理課長1名（30代女性）※電装工場の総務を担当している方から引継ぎを受けていただきます。