リサーチャー・データ集計の未経験可の転職・求人情報

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■同行・法人デジタル戦略部/DX推進室にて法人向けビジネスにおけるデータ活用戦略立案・施策運営を担って頂きます。【詳細業務】■MUFGの法人顧客向け営業領域における、DX・マーケティングを下支えするデータ統制・基盤構築リード■データ基盤を活用した施策立案支援、データ拡充のリード■ターゲットリスト作成■プロダクト分析■法人デジタル戦略部計数管理■KPIマネジメント※マーケティング部門やデジタル店舗の構想と密接に関わるポジションです。法人事務のデジタルチャネル推進や、リアル店舗と遜色のないデジタル店舗と昇華するべく、これまで窓口業務で行っていた事務手続きをデジタル化するためのデータ分析・基盤作りに貢献頂きたいポジションです。【部署ミッション】■法人向けデジタルマーケティングから、法人事務・チャネルまで含めた統合的なデジタルシフトにより、法人領域におけるデータと顧客体験の循環・営業モデル変革に貢献することをミッションとしています。■これまでリテール領域で行っていたデジタルマーケティングを法人領域にも拡大し、法人デジタルマーケティングとしてデータ・非対面を活用した分業×協業型の営業推進モデル構築をしています。効率的で再現性の高い営業活動、低単価×長期利用サービスへのカバレッジを確立を目指しています。【組織】法人デジタル戦略部　DX推進部　69名■データマーケティング・基盤開発ラインー39名ーデータ分析（含む分析基盤）4名★ー法人デジタルマーケティング　7名ーデジタル店舗　3名ーDX推進室総務　★が今回の配属チームです。4名中3名が中途入社の方です。【募集背景】■2025/7月に法人デジタル戦略部が誕生し、法人向けデジタルマーケティングを強化中です。【キャリアパス】ご本人の意向に合わせて、キャリア形成することも可能（キャリア申告の制度あり）。同部にてDXソリューションの経験に加え、銀行内部の知見も蓄えて頂くことで幅広いキャリア選択が可能です。【働き方】■業務に慣れていただくまでは出社がベースとなりますが、その後は業務状況やご都合に応じて週1～2回ほど在宅勤務も利用することが可能です。【育成・研修体制】■配属部署にて先輩社員によるOJT体制（約3か月）■各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。【魅力】■MUFGでは対人での法人向けビジネスと併せて、デジタルマーケティングを駆使したデータと顧客体験の循環、法人領域全体の営業モデル変革にチャレンジ中の変革期に携われます。■リテール先行・有人チャネルの強さから未開拓の領域が多く、ヒトによるサービス提供→デジタルを用いたプロダクト提供へのシフトの観点で大チャンスを捉え事業拡大を目指いしています。新たな歴史を作り上げる局面に携われます。■新卒入行・中途入行が半分ずつの多様なチームにて就業できます。

【採用部門概要】調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】調査本部の中で金融機関の経営戦略や財務の分析・情報発信を行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。【募集背景】　金融セクターを取り巻く環境は絶えず変化しています。また、DXやキャッシュレス社会の進展等の背景もあり、銀行、証券、保険等の金融関連企業は、ビジネスモデルの大胆な変革が求められています。顧客企業からの関心の高い、金融機関の新たなビジネスモデルに関する分析および情報提供を拡充するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①ファンダメンタルズ分析に基づいた情報が顧客企業の経営戦略策定の参考となり、その経営改善に関与できるという達成感があります。②リサーチチームには制度調査、ESG調査、金融調査、経済調査などのスペシャリストがおり、メンバーとの協業を通じ、担当分野以外のリサーチの知見を高めることができます。③国内外の出張を通じ、業界に係る知識やネットワークをアップデートしていくことが可能です。【業務詳細】①ファンダメンタルズ分析：米国や欧州での事例や規制動向を参考にし、日本の銀行（地銀含む）、証券、保険等の金融機関の経営分析と持続的な成長を実現するための経営戦略の分析を行います。②レポート作成：上記①について、レポートを作成します。③プレゼンテーション：分析対象の金融機関に対し、経営戦略のアイデア等についてのプレゼンテーションや情報提供を行います。【組織構成】金融機関経営分野：１名===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。（平均６割）またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。

【ポジションの魅力】1. 社会的貢献性と専門スキルの両立損保ジャパングループにて、地震・風水害など自然災害リスクの定量化・評価を通じて、社会の安心・安全を支える重要な業務に携われます。単なるデータ入力や運用にとどまらず、リスク分析の実務経験や損害保険分野の知見、データサイエンス技術（SQL・VBA・Python等）を総合的に身につけることができ、専門性を磨きながら社会貢献度の高い仕事ができます。2. 柔軟な働き方と多様性のあるチーム1日の所定労働時間は7時間で、月平均残業15時間程度、在宅勤務やフレックス制度の活用、出社は月2～3回のみという柔軟な就業スタイルが定着しています。お子様の送り迎えや急な家庭事情にも対応できる制度も充実しており、ライフイベントに左右されず安心して働けます。また、前職が営業・事務・エンジニアなどメンバーの経歴は多彩。女性比率が高く、年齢も幅広い協調的な組織です。3. 成長意欲を活かせるキャリアの広がり入社後はリスク分析ツールの運用から始め、コンサルティング支援や新たなモデル開発、リスクファイナンスの設計など領域を拡張していけます。データベース言語、プログラミング、統計、さらには英語スキルといった新たな技術へのチャレンジも可能です。成果や意欲がきちんと評価される昇給制度があるほか、グループ内異動やジョブ幅拡大も目指せるキャリアパスが魅力です。【チームのミッション/サービスについて】本部門は、地震・風水災を中心とした自然災害リスクの定量化に関する技術（リスク評価モデル）を用い、主に保険会社や企業が抱える自然災害リスクを計測する業務並びにやデータベースのオペレーション業務を担う部門であり、専門性の高いスタッフが所属しております。【具体的な業務内容】自然災害リスクモデルの分析担当者として、以下のような業務をご担当いただきます。(1)各種のリスク分析ツールを使用した個別保険契約のリスク指標算出(2)同ツールを使用した保険ポートフォリオの集積リスク量計測(3)リスク分析の入出力データの作成・加工・整備(4)リスク分析結果報告書の作成(5)解析用ビックデータのクレンジング【取引先/プロジェクト例】・ＳＯＭＰＯホールディングス、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯインターナショナル、ＳＯＭＰＯアセットマネジメントなどのグループ各社【ポジションの強みや魅力】本ポジションでは、主に保険会社や企業が抱える自然災害リスクを業務の対象としたリスク計測業務を中心に携わって頂きます。そして、リスク分析業務を通じて、コンサルティング業務の支援、リスクファイナンスの設計支援にも携わって頂きます。【配属予定先】リスクアナリティクス部 リスクモデル・サービスグループ　もしくは　データアナリティクス部 ビジネスサイエンスグループ部全体28名 うち同グループ7名【特徴】働き方については、ワークライフバランスの実現を目指し、全社員がフレックスタイム制や在宅勤務を積極的に活用しています。チームでのコミュニケーションを通じて各メンバーの状況を考慮しながらプロジェクトへのアサインが行われており、過度な負荷がかからないよう配慮されています。ほぼ100％がキャリア採用のため、フラットな組織で、自主性を重んじながらも、必要時にはメンバーに分からない点を相談したり、多様なバックグラウンドを持つ各メンバーがそれぞれの経験や知見から積極的にアイディアを出しあうなど、お互いに補完し合あいながら、プロジェクトを推進することができる協調的な組織です。※出社頻度：月2-3回目安※お子様の送り迎えの中抜けや急な病気対応の看護休暇制度などあります

社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。■社会課題に関連する調査業務　■社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　■社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　■各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援 【従事するプロジェクトの特徴】■地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。■監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation 　　Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。■国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。【プロジェクト事例】・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

■自動車業界向けリサーチ・ナレッジマネジメント・外部発信業務Automotive部門は、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。自動車産業やモビリティを起点とした未来の都市インフラの最新動向の知見を得られると共に、リサーチを通じ、日本の基幹産業の課題解決の支援をすることができます。当ポジションは、Automotive部門のSensing/Search/Sharing機能としての各種のリサーチおよびナレッジマネジメントの遂行を担当します。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■　主な業務内容　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝1) リサーチ・コンサルタントからの多様なテーマの受託調査(調査依頼に基づく,調査アプローチ設計,調査実施,示唆抽出,アウトプット作成,レポーティング)・自動車産業に関連するトレンドや先進動向のリサーチ など2) ナレッジマネジメント・コンサルタントがリサーチを実施するために必要な情報整備・提供、および仕組みの構築～運用・自動車産業のナレッジや知見の蓄積のための案件情報等の整理・他部門連携による社内ナレッジ活用の推進・グローバルナレッジの収集・展開、日本からグローバルへの情報共有　　など3) 外部発信業務（エミネンス）　・自動車産業の最新テーマに関する外部発信レポート・記事などのコンテンツをコンサルタントと連携し作成（一部、自ら執筆する機会もあり）、およびプロジェクトの推進業務　など4) その他・配下のスタッフの指導・育成【求める人物像】・多様な情報の有用性を判断し、体系的に整理することができる方・調査会社（総研系） 、コンサル、自動車関連専門媒体の記者（自動車担当も可）出身者などで自動車産業に関するデスクリサーチの実施、および社内向け報告のご経験（社外向け報告の経験もあれば尚可）・随時発生する依頼に対し、優先順位をつけながら、複数業務を推進できる方・発言の背景・目的を理解しステークホルダーの関心・懸念を把握するための適切なコミュニケーション能力を有し、良好な人間関係が構築できる方・時間管理、課題管理、コミュニケーション管理において主体的なアクションがとれる方・下位者への指示出し/レビューを行いながら全体のタスク管理・品質担保を行うことができる【求める語学力】・海外の情報を収集し、サマライズできる英語力（グローバルとの連携もあるため、コミュニケーション能力も高いと尚可）・デスクリサーチやインタビュー調査を遂行できる中国語力もあると尚可

Strategy部門は、Monitor Deloitteとして幅広い業界の企業に対する戦略領域（経営ビジョン、事業ポートフォリオ戦略、企業変革、成長戦略、新規事業開発、CSV戦略、デジタル戦略/データ経営等）のコンサルティングを提供している部門です。当ポジションは、Strategy部門のCoE（Center of Excellence：ナレッジや知見の集積）機能としての各種のリサーチおよびナレッジマネジメントの遂行を担当します。1) リサーチ- コンサルタントからの多様なテーマの受託調査（調査依頼に基づく、調査アプローチ設計、調査実施、示唆抽出、アウトプット作成、レポーティング）- 各種オファリングサービスに関連するトレンドや先進動向のリサーチ　　　など2) ナレッジマネジメント- フロントのコンサルタントがリサーチを実施するために必要な情報整備・提供、ベンダー連携、および仕組みの構築～運用- 各種オファリングサービスのナレッジや知見の蓄積のための案件情報等の整理- 他部門連携による社内ナレッジ活用の推進- グローバルナレッジの収集・展開、日本からグローバルへの情報共有　　など3) その他- 配下のスタッフの指導・育成【求める人物像】・多様な情報の有用性を判断し、体系的に整理することができる方（コンサルティング経験者、尚可）・経営企画・経理部や営業企画、マーケティング部門などで事業部門の企画などを経験していれば尚可・随時発生する依頼に対し、優先順位をつけながら、複数業務を推進できる方・発言の背景・目的を理解しステークホルダーの関心・懸念を把握するための適切なコミュニケーション能力を有し、良好な人間関係が構築できる方・時間管理、課題管理、コミュニケーション管理において主体的なアクションがとれる方【求める語学力】高い英語力・海外から情報を収集しサマライズできる英語力・メール等を利用したコミュニケーション能力・実務経験を重視・TOEIC 800点以上目安

◎国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査・グローバル不動産投資家動向の調査分析・その他、顧客要望に応じた調査業務◎市場の現状判断、将来予測業務・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析◎日常的な海外市場に関する情報収集・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価◎その他の業務・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供・国内外の不動産市場比較評価・その他関連業務■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■担当業務：国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。■担当業務詳細：・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

広報マーケティング業務を中心に、売上データー集計業務をお任せします。・カタログ等広告物の制作企画と実行（関連部門及び外注と連携）・展示什器等の製作企画・ホームページの運用と定期更新・製品ライフサイクル管理上発生する事務的業務・売上データ，VOCデータの集計・その他上記に関連する文書管理や付帯業務※販促物に関するやり取りを海外現地法人とやり取りが発生します（メール中心）■製品について：脳外科手術や整形外科手術等に用いられる医療機器です。国内だけでけなく、海外のマーケットでも評価が高まっている状況です。■高い品質と技術力：当社製品に使用される精密部品2万3000点のうち、自社工場で生産しているものの割合は、実に85%以上。ゼロから自分たちの手で生み出すからこそ実現できる高品質な製品を低コストで生産。ナカニシのものづくりの原点が、ここにあります。

働き方改革の一環で立ち上げたチームで時短勤務や在宅勤務等をしながら専門性の高い業務に従事して頂きます。※プロフェッショナルなスキルを持っていても出産や子育てなど様々な理由で時短勤務等を余儀なくされた方々にコンサルタントとしての高いスキルを時短勤務等の中で発揮いただくポジションです。【業務内容】案件担当コンサルタントとデータリサーチ職（分析や調査等を担当する職種）の中間的な立ち位置で案件を推進するコンサルタントです。■案件の目的や方針を理解し、ブレイクダウン（どのようなアウトプットでどのような示唆を出すか、どのような資料・作業が必要か等）■自身で作業をする他、データリサーチ職のメンバーへの指示やフォロー、チェック等（最終チェックはコンサルタントが行います）■コンサルタントと共に、作業結果を踏まえた示唆出し担当いただく領域はスキルやご経験に合わせ、戦略・リサーチ系、事業分析系、財務系、IT系等、幅広く柔軟に検討可能です。具体的には・・・・外部環境分析（市場分析、競合分析等）・内部環境分析（事業構造、財務分析等）・業務フロー分析・財務モデリングの作成※データリサーチ職の業務内容※■データ分析（Excelを用いた売上分析・採算分析・複雑な集計）　決算書や試算表等の財務データから顧客の財務分析に必要なデータを作成　顧客の内部管理資料等、非定型データの集計・分析■リサーチ（PowerPoin,Excelを用いた市場調査・競合調査・成功要因検討）　顧客が属する業界の現状把握と今後の展望を検討するのに必要な情報収集■事業計画策定時の数値計画作成■財務面の詳細な実態確認・調査■その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング・・・他）＜仕事の進め方＞基本的には内勤ですが、希望も踏まえながらクライアント先へ同行訪問することもあります。多彩な業種、業態の企業を知ることができる環境です。

お客様先への提案時やディスカッションに使用するためのデータ加工やデスクトップリサーチ、レポート作成と幅広い業務の中から、強みを活かしてご活躍いただきます。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとして、臨機応変にサポートしていただけることを期待しています。【業務内容】・Excelの関数による売上分析・採算分析等、複雑な集計・試算表や元帳等の財務データから財務分析用のデータを作成（財務モデリングまで実施することも）・顧客の内部管理資料等、非定型データの集計・分析・VBAや自動化ソフトを用いた社内外向けツール作成

※本ポジションは「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、コンサルタントをフォローするポジションです。お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。また、データ加工のみでなく、お客様先の同行及び訪問時の議事録作成、資料の受領や内容確認、コンサルタントと同行訪問時のサポート等も併せてお任せしていきます。コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。※働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。■具体的な業務内容お客様先訪問（同行）、議事録作成リサーチ（市場調査・競合調査）：顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word)データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、PowerPointなどを用いた加工業務）デューデリジェンス対応補助その他顧客から受領した基礎データの整理（Excel）その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング）、等

■同行のウェルスマネジメント戦略部にて以下データ収集・分析業務を担っていただきます。【詳細業務】■ウェルスマネジメントビジネスの企画立案・実行に関わるデータ収集・分析業務、ならびに企画全般のサポート業務■営業部門の計数管理・パフォーマンス分析■Tableauを活用したデータ可視化・レポーティング■分析結果をもとにした施策提案や企画業務への参画※単なる分析にとどまらず、戦略立案や商品開発のプロセスにも関与できます。※分析例：預金・融資施策に関するキャンペーン実施の際にどういったお客様がターゲットになるのか、顧客データ分析（ターゲット選定、属性分析、プロファイリング）を行う等【組織構成】部長＋副部長＋次長×4名の4ライン体制ー営業推進ライン：次長＋担当9名　★（このラインの中に更に４つのグループがございます。１）戦略企画２）営業推進・事業開発３）貸し出し審査業務４）データ分析★ーFG戦略ライン：次長＋担当16名、ー人材開発ライン：次長＋担当10名ーデジタルライン：次長＋担当23名【部署概要】ウェルスマネジメントビジネスの企画立案・推進・管理、新商品・サービス開発、人材育成プログラム運営、ブランド戦略立案、DX推進等に関する業務を所管する持株・銀行兼務組織です。【募集背景】同部署では預金金利キャンペーンや富裕層向けレンディングなど、さまざまな推進施策を展開しています。これらの施策や商品開発には、顧客ターゲティングやプロファイリング、将来予測などのデータ分析が不可欠です。また、東名阪のフロント組織と連携し、営業部の運営やパフォーマンス強化のための計数管理も重要な業務です。現在は既存メンバーで対応していますが、業務の安定化と高度化を目的に、新たな人材を募集します。【キャリアパス】■まずはデータ分析業務からご経験をしていただき、戦略や立案業務に興味がある方は、データ分析から戦略・立案まで適性に応じて一気通貫でお任せする想定です。■データ分析に特化したい方はこちらで十分な経験を積んだ後に、同行ではデジタル・AI活用を拡大中のため、他部署のデータ分析やAI推進等のキャリアを描くことが可能です。■データ分析を極めたい方にも、企画業務に挑戦したい方にも最適な環境です。【魅力】■MUFGの注力領域であるウェルスマネジメントビジネスの本部業務に携わることで、ダイナミックな事業成長を日々実感しながら、スキル・専門性を高めることができます。■データ分析だけでなく、そこから得られた情報を起点に戦略立案や施策企画まで一気通貫で関われるため、業務に厚みが出ます。自分の分析が施策や商品開発に直結できるポジションです。■風通しの良い環境下、マネジメントや同僚が手厚くサポートすることで、銀行勤務経験がなかった方でも短期間のうちにキャッチアップしてご活躍頂いている実績があります。■在宅勤務や時差勤務等を活用した柔軟な働き方を積極的に後押ししています。【記事】MUFGウェルスマネジメントとは■https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。【みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズの統合に向けた検討について】みずほフィナンシャルグループは2026年4月を目途に、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズの統合検討を開始する。デジタル化やサステナビリティ、専門人材の需要増など社会課題の高度化に対応し、銀行機能とリサーチ・コンサル・IT・技術開発領域を融合してグループ一体運営を強化。顧客や社会の課題解決力やシステム開発力の向上、経営資源の効率的再配分を目指す。プレスリリース：https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0016/index.html

■ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。※マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。なお、シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【テーマ】■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

【期待する役割】経営管理ユニットにて、フロントチームと連携をはかりながら、提案の根拠となるデータ集計、資料作成を担当頂きます。【業務内容】■予算策定、予実管理、予実分析等の業績モニタリングに必要なデータ集計、報告資料作成■業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討・起案・提案のための情報収集、資料作成■業績モニタリングから抽出した課題解決やそこから派生する制度設計や新しい仕組みの構築※入社直後は下記業務を担当し、同社のビジネス構造把握、理解を進めていただきます。■社内各システムや独自開発ツール、出力される帳票類の把握■業績管理のKPI理解、および傾向分析■週次、月次の報告資料の作成（定型資料、および追加資料）およびその作業の効率化検討、実行※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、海外拠点の担当をお任せする場合もございます。

・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナー等の支援に関与し、PwCブランドの向上に貢献します。・Research Teamは、デジタル技術によってインダストリーの垣根がますます低くなる環境変化に対応し、チームワークを生かして業界横断でのリサーチ力強化にも力をいれています。・若手コンサルタントに対するリサーチツールや調査設計のアドバイスをする教育担当としての役割も担っています。【アピールポイント】・戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、銀行、証券、事業会社など、専門分野も業界経験も異なる多様なバックグラウンドを持つメンバーがひとつのチームにいることで、課題に対して多方向からのアドバイスを容易に得られ、複雑な課題をチームワークで解いていく知的刺激を経験できます。・ワークライフバランス（WLB）を重視しており、オフィスへの出社とリモートワークのバランスを取っています。また個人のライフステージを尊重し、子育て世代のプライベートとキャリアの両立をサポートしています。・Research Teamはほぼ全員が中途採用者のため、新しく入られる方にとってもなじみやすいチームです。

同社の建設コンサルタントとしてご活躍頂きます。【具体的な業務内容】１．上下水道にかかる計画設計業務（主に下水道）２．お客様（官公庁）との打合せ★上水道・下水道事業支援サービス┗業務負担の軽減、上下水道施設の維持管理に有効な提案をしております。https://www.pasco.co.jp/products/jougesuidou/【配属先情報】中央事業部 上下水道情報部 上下水道一課組織構成は課長のほか、主任４名、課員８名です。近年は、浸水対策、ストックマネジメント計画、雨天時浸入水対策の業務が増加。転勤は当面ありません。【魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

【期待する役割】コンビニやスーパーの特殊ドア、欧米からの輸入販売、多数の特許製品を得意とし、製造開発～メンテナンスまで幅広く行う当社にて、新製品の開発と改良をお任せします。営業や現場の声を聴きながらお客様に寄り添い、様々な現場の問題を解決いただく開発を期待します。【業務内容】■同社商品の製品開発と改良業務 ・製品テスト■テスト結果をまとめ、販売に進めるための許可取得業務 ・市場調査→他社製品の研究、競合他社との意見交流会や研修の実施■特許取得業務【配属先情報】開発技術部：11名(電動シャッターチームとスイングドアチーム） ※ご経験を考慮し業務をお任せします。【同社の魅力】当社は、国内85%の圧倒的市場シェアを30年保ち続けるリーディングカンパニーとして、コンビニ/スーパーを主要顧客に事業を展開しております。特に、セブンイレブン、ローソンは100%のシェアを誇ります。

【主に以下の業務をご担当頂きます】■PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザー（FA）業務：・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などの主に金融面での支援業務（FA業務）。【必要に応じて以下の業務もご担当頂きます】■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティング。・国内外のインフラ投資市場について調査・コンサルティング。■PPP/PFI案件の公共側アドバイザー業務：・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査やアドバイザー業務など）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民 間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援する戦略コンサルチーム「EY パルテノン」ストラテジーチームのリサーチャー職　●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。　EYパルテノンは、現在50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。＜EYパルテノン ストラテジーチーム業務内容＞・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する　等【業務内容】Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指していますPosition Summary:■リサーチ特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・過去PJT成果物などクレデンシャル管理■対外発信（エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

〔組織紹介〕Intelligence Unit は、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関の調査部や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、マーケティング、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策などの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナル集団です。リサーチの経験に加えて各領域における専門性を有するメンバーはEY内の各ユニットに配属されており、業界の垣根を越えたリサーチ ケイパビリティを有している点が、Intelligence Unit の強みの1つです。各ユニットにおいて、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行い、情報面からクライアントを支援しています。その他、ユニットのニーズにより、対外的な活動として業界知見の発信や書籍執筆、セミナー・講演を実施するだけでなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。〔ポジションサマリー〕■リサーチ担当する Health & Life Sciences 領域のコンサルタントから調査を受託、または特定領域のエキスパートとして調査を実施※Health & Life Sciences 領域のリサーチャーは、主に製薬業界、医療機器業界を担当します。医療機関や医療制度等のヘルスケアエコシステムや、バイオテクノロジー等の先進医療技術を有する業界も含まれます。■ナレッジマネジメント（ナレッジ ハブ）・国内外の業界最新知見を収集・管理し、ニューズレターの配信等でコンサルタントの知見向上に寄与・過去プロジェクト成果物などクレデンシャル管理、ベンダーマネジメントや購読管理等・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信■対外発信（エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務　等■参考リンクhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit★EYのヘルス・アンド・ライフサイエンス領域では、「次世代ヘルスケアシステムのグローバルスタンダードを創り出し、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスの実現に向けて活動しています。リサーチャーとして活躍するために必要なスキルはさまざまですが、我々が一番重要視していることは、このパーパスを自分自身のキャリアビジョンとして捉え、チームとして志を一つに持つことです。

■介護分野、地域包括ケア分野にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。■地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、介護分野、地域包括ケア分野において、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。【プロジェクト事例】■地域包括ケア実現に向けた産官学連携プロジェクト、地方自治体支援、人材育成プロジェクト■介護・医療・健康データ分析に基づく自治体施策立案、実証事業■介護・地域包括ケア政策立案に資する官公庁における調査研究【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

■医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務を担当します。■持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。【プロジェクト事例】■ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備■地域医療提供体制の再構築支援■病院経営改善支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え価値を創る要素であると捉え、地域活性化・地方創生に関するコンサルティングを行っていただきます。中央省庁や自治体の社会政策領域みならず、民間企業も対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供しています。【期待している役割】ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。【コンサルティングテーマ】■医療・介護福祉インフラ構築領域地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等■ヘルスケア産業・事業化支援領域、医療情報の利活用ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等■社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援【プロジェクト事例】「ICTを活用した医科歯科連携に関する実証事業」「ウェアラブルデバイスを用いた事業開発支援、実証支援」「調剤薬局における業務効率化DX支援 」「ヘルスケアDX：遠隔医療（オンライン診療）、AI活用ケアプラン(介護×AI）」

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。【業務内容】日本の制度改革や地方創生推進のために、下記のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。【業務内容】国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通　じた社会課題解決等）に関する実行支援・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～シニアマネージャー　※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【担当業務】経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。【PwC Intelligenceについて】人口増大、気候変動、地政学リスクなど、世界規模で新たな社会課題が次々と起こり、企業の持続可能性に大きな影響を及ぼしています。VUCA時代とも言われるこの不確実な現代において、企業を取り巻くマクロ環境についてはテクノロジーを活用することなどにより、今後の見通しを一定程度予測し、かつ説明することは可能です。しかし、世の中にあふれる多様かつ膨大な量の情報を適切に解釈することは困難であり、そのための羅針盤が今、必要とされています。「PwC Intelligence」はビジネス環境の短期、そして中長期変化を捉え、クライアント企業が未来を見通すための羅針盤となるシンクタンクです。PwC米国の「PwC Intelligence」をはじめ、PwCグローバルネットワークにおける他の情報機関・組織と連携しながら、日本国内において知の統合化を推進しています。■PwC Intelligenceウェブサイトhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/intelligence.html■PwC Japanグループ プレスリリース PwCコンサルティング、シンクタンク部門「PwC Intelligence」を創設https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/intelligence221028.html

【主な職務内容】Global Mobility（国際人事）領域における給与・経費データ管理業務を担当いただきます。クライアント各会社（拠点）の国際間異動者の給与・経費データを、ローコード・ノーコードツールで確認、分析、データベースに集約し、データ分析結果をまとめて、クライアントに納品をいただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのプロセス改善　・定型的かつ専門的なデータ処理・管理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施　・臨時プロジェクト型業務：新規クライアント・新拠点の導入、集約・蓄積されているデータをダッシュボード化【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティーの専門家を抱えるグループです。他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高いです。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティの専門家として活躍するための土台となる税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、PMスキル、国内外の報酬体系に関する知識、人事/給与システム、海外給与計算、グローバルモビリティ業界先端の運用システムに関する知識・運用スキル

【Practice CoE - Productionチームについて】Practice CoE-Productionチームでは、コンサルティング業務における提案書作成などのドキュメンテーション品質の向上、生産性の向上に寄与する「提案書体裁チェック」や「Document Formatting」などのサービスのほか、ドキュメンテーションに役立つテンプレートやマニュアル、スライド作成に役立つ情報などのコンテンツを提供しています。提案シーンを取り巻く環境は変化しており、最近ではPwCグローバルで積極的に活用されている動画による提案も日本に導入、サービスを開始しました。昨今Copilotや生成AIの活用可能性も広がりを見せ、これらを活用したコンサルタント業務の効率化・高度化の検討も進めており、これらの取り組みに貢献いただける方を募集しております。【担当業務】提案資料をはじめとするドキュメントや、クライアントへのアウトプット作成の効率化・高度化に資する業務開発【業務概要】・ドキュメンテーションの高度化を実現するような新しいサービスの開発やテクノロジー活用を通じた業務効率化の検討・実現・既存及び新規のグローバルサービスの日本への導入に向けたグローバル、国内のステークホルダーとの連携を行った、企画立案・導入・運用※ご本人の希望や能力に応じて社内でキャリアアップの機会があります【部門からのメッセージ】PwCグローバルネットワークのアセットである各種サービスの日本での活用や、テクノロジーの活用を通じて、PwCコンサルティングのコンサルタント業務の効率化・高度化に貢献しませんか？　グローバル規模で仕事をしたい方、またこれからテクノロジーを活用したサービスの拡大を担っていただける方を幅広く募集します！コンサルタントの提案活動への支援を通じて、日々多くの刺激を受けながら一緒にお仕事しませんか？ご応募お待ちしております！

【募集背景】保険会社に対する「戦略、イノベーション、ビジネスモデル変革、オペレーション変革、M&A」の角度からの支援を通じて、近年は、特に戦略案件等のコンサルティング業務の受注が急成長していることに伴い、保険領域におけるリサーチャーの体制強化を検討しています。【部門紹介】Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。専門性に応じて、業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析を中心としたリサーチ業務や、クライアントへの提案活動・デリバリーをコンサルタントと一体となって行っています。業界最新知見（Thought Leadership）の発信やセミナー・講演等の対外的な活動も積極的に行っており、将来的には、調査研究・分析・政策提言などのシンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。保険領域担当としては、保険業界の「持続的な成長」とその先にある「人々のQOL向上」を支援するコンサルティングチームをリサーチ、ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）、対外発信（エミネンス）の3つの側面から支援し、コンサルティングチームと共にEY金融サービスが目指す「社会平和」の実現に向けて邁進しています。近年は、保険×異業種による新規事業創出の支援機会が増加しており、他業界のコンサルティングチームやIntelligence Unitメンバーとのコラボレーションも活発化しています。【業務内容】■リサーチ・保険ユニットコンサルタントから調査を受託、または特定分野のエキスパートとして調査・分析・保険領域では、主に国内外の業界動向や新規事業、デジタル・トランスフォーメーション、業務変革、Insurtech等に関する調査・分析■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・また、それらの情報資産を管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・プロジェクト成果物やデリバリー実績の管理■対外発信（エミネンス）・業界の注目テーマに関するレポート・書籍の執筆やセミナー・講演への登壇・マクロ調査・研究・分析を通じて、社会課題に対する方針・方策の提言【参考リンク】https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

【コンサルティング領域】ものづくりやモビリティ等の分野において、官公庁や民間事業者のロボット・ＡＩ導入に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【具体的なコンサルティングテーマ】世界的な先進技術（ロボット等）を用いた競技会、展示会の企画運営とその事業評価先進技術の社会実装を目指した自治体実施の大規模イベントの企画、運営（目標設定や必要な技術調査、事業推進に係る関係者との調整等を含む）ロボットやＡＩに係る実証試験の企画、および実施支援。さらに実証結果を受けての事業化支援先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査官公庁をクライアントとした各種調査事業【担当業務】民間および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。多くの案件において、当社のみならず外部事業者との連携を図りながらプロジェクトを推進することとなります。多様な外部関係者とのネットワークを築きながら、プロジェクト成功にコミットいただくことが必要です。【採用職階】：コンサルタント、シニアコンサルタント※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【募集ユニット】：ビジネスストラテジーコンサルティングユニット

【募集背景】楽天ペイメントは多くの決済関連サービスを有しており、パートナー企業様は年々増加しております。パートナー企業様のサポートには、1社1社に対しデータ分析/リサーチを通した綿密なコミュニケーションが不可欠です。当部の増強のためにお力になっていただけるチームメンバーを募集しています。【期待する役割】楽天ペイメントは「圧倒的なオープン戦略」を掲げ、ユーザーに寄り添うキャッシュレスサービスを提供しています。本ポジションは、各サービス/プロダクトの主にtoB側の活動を加速させるためのリサーチ/データ分析設計～施策の伴走（例えばマーケティング施策立案や顧客エンゲージメント強化など）をおこないます。実際に求められるアウトプットとしては、加盟店様の販売促進データの抽出/加工/集計/分析/示唆、分析結果に基づいた施策立案など多岐に渡ります。楽天ペイメントのユーザーに関するリサーチ結果および分析から得られたデータと、楽天グループが持つ膨大なデータベースを基軸に、戦略的な考察を加えてパートナー企業様のビジネス拡大をご支援します。【職務内容】［①顧客データ分析］■パートナー企業のマーケティングの取り組み全般（戦略立案/KPI設定/企画/検証/改善案の提案など）において、データを通してサポートする■営業担当者と緊密に連携しパートナー企業に対し、直接ヒアリングやレポーティングを行う［②マーケティングリサーチ］■パートナー企業向けに楽天会員対象のユーザー調査を実施し、パートナー企業のマーケティングに貢献する■楽天グループの媒体を活用した新しいリサーチの仕組みの企画/運用を行う※①②の選考は適正に応じてお進みいただいております。【どんなキャリアが築けるか】データを可視化して、企業経営/サービス運営における意思決定の材料としていくという要素はキャリア形成上有効なスキルです。実データを集計するスキル、クライアントワークの両面にバランスよく従事することができます。【組織構成】データマーケティング部は営業本部に属しており、データ分析/リサーチを通してパートナー企業様の増収/増益をサポートする役割を担っています。当組織は20代～30代前半の社員が多く、役割ごとにスモールチームで業務を行っているため非常に風通しの良い部署です。

【求人概要】GRC部門AMLチームでは、国内の大手銀行・証券を中心に金融犯罪対策の高度化支援や変わりゆく規制の対応に関するアドバイザリー業務を行っております。そのチーム中で、AML、反社会勢力対応を中心にコンプライアンス全般に関する提言業務、調査業務を担当していただきます。また、取材対応や対外向け情報発信なども従事していただきます。【AMLチームの取り組み】■フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。

不織布（合成繊維を樹脂加工、熱融着加工等により布状にしたもの）の製品開発を担当頂きます。顧客の要望に合わせた営業部からの依頼に基づく商品開発に加えて、新たな原材料を基に商品開発部発信の新商品開発も行っています。《具体的な業務》■市場動向の調査・分析■業者との折衝■原料素材の調査・試験■試験室でラボスケールでの基礎テスト(試作)■工場の本生産機による実機試作立ち合い(現場オペレーターへの作成方法打ち合わせ・指示出し)■客先へのレビュー■商品の物性試験等評価テスト（自社品・他社品）■個々の商品の規格書の作成及び品番登録■商品の納入仕様書の規格案作成（担当営業・販売先と打合せ）■工場支援（生産性向上、コストダウン）※一つの商品を生み出すのに約半年～1年と、試行錯誤の繰り返しですが、自分の考えた商品がかたちになり、ヒット商品になる可能性もあるやりがいのある仕事です。《入社後の流れ》まずは不織布の知識を付けていただくことから始めていただきます。工場のオペレーターに学び製造機械を動かして、製造現場を体感しながら簡単なノウハウを学んでいただきます(1～2年程度。本人の適性や習熟度に合わせて期間は変動いたします。)その後は先輩社員のOJTで学んでいただき、4～5年程で開発業務一連を習得していただきます。【組織構成】商品開発部：10名（一課/7名、二課/3名)

【ポジション概要】従業員エンゲージメント調査の企画、実行、進捗管理を担うポジションです。「エンゲージメント」とは、社員が組織や仕事に対して誇り・愛着・などを示す概念。少子高齢化や採用難、人材流動化が進む日本では、企業が持続的に成長するための鍵として「人材の活力」が強く求められています。その状態をデータで可視化し、経営、人事戦略、職場での改善活動につなげることが、このポジションのミッションです。同社のエンゲージメント調査は、世界でも最も歴史あるプログラムの一つ。グローバル標準の知見とデータを活用し、クライアント企業の組織変革を支援しています。【業務内容】プロジェクト期間は6ヶ月～1年程度。入社後は研修＋OJTを経て、独り立ち後は常時3～4件のプロジェクトを並行して担当します。クライアント・海外チーム・社内専門担当など多くの関係者と連携しながら、計画構想から成果報告までプロジェクト全体をリードします(1) 調査設計・プロジェクト全体のプランニング・クライアントとの打合せや経営層へのインタビューを通じて、調査の目的、設問項目、分析軸、報告形式を決定(2) 調査準備・社内外・社内の関係者と連携しながら、多様な準備タスクを実施　‐ 調査担当者向け説明会の実施（英語で行う場合もあり　‐調査対象となる組織・人事データの収集・整理調査サイト構築に向けた仕様書作成（英語）　‐翻訳、調査運営など社外ベンダーとの調整　‐海外の技術チームへの指示・調整・オペレーション業務を通じ、正確性とスピードの両立を追求 (3)調査実施・オンラインまたは紙による調査運営・各種問合せ対応・各種レポートの仕様検討の議論(4) 結果レポート・報告書作成・回答データの確定および精査・人事・組織長向けオンラインレポートの作成、ユーザー設定・経営報告に向けた調査結果報告書の作成・海外の技術チームと連携し、グローバルレベルのデータ品質を確保(5)結果報告・フォローアップ・各種成果物の納品および報告会の実施（経営層、人事部門など）・必要に応じて、アクション作成支援や追加分析などフォローアップを実施(6)その他・人事・組織に関するトレンドリサーチや情報収集・自社保有データを活用した分析や新たな提案活動【募集背景】毎年成長を続けており、業績拡大に伴う組織強化のため。【組織構成】Digital部門 エンゲージメント調査チーム本ポジションが所属する「Digital部門」は、テクノロジーとデータで人と組織の可能性を最大化することをミッションとし、現在、エンゲージメント調査、アセスメント、報酬データなど多様な人事データを統合的に活用する「Talent Suite」を展開、グローバル企業の組織変革をリードしています。Digital部門には40名ほどのメンバーが在籍しています。その中で、Listen (従業員エンゲージメントサーベイ) チームには10名ほどのメンバーが所属。コンサル未経験から活躍しているメンバーもチームには複数名所属しています。【求人の魅力】■社会的意義の高い仕事人的資本経営が重視される中で、「従業員の声」を科学的に可視化するエンゲージメントデータは、企業価値を高める重要な指標です。業務を通じて、クライアントの企業文化や働き方の変革に直接貢献できます。■専門性を磨くことができる環境プロジェクトマネジメント、データ分析、エンゲージメント向上活動支援など、緻密なオペレーションと人事知見の蓄積を両輪としてプロジェクトを推進します。企画設計からデータ分析、報告・改善支援に至るまで一連のプロセスを担うため、実務の正確性と、クライアントの組織改善を支援する力の両方を磨くことができる環境です■キャリアの広がりエンゲージメント調査の経験を通じて、人事・組織に関する深い知見を蓄積し、将来的にはDigital部門で扱う多様なソリューション（アセスメント、育成、報酬、など）に関わりを広げるが可能です。人と組織の成長を多角的に支援できるキャリアを築くことができます。■グローバル環境での成長海外チームと連携しながらプロジェクトを推進。英語を活かし、グローバル視点での課題解決力が身につきます。

業績拡大が続いている同社のさらなる事業成長に向けて以下をお任せいたします。客観的な視点を持ち、事業企画に結び付けていく業務です。内外部環境の傾向を把握し、各領域の事業方針、KPI、改善提案/提言などへも取り組みます。【具体的な業務内容】　・各種会議体の運営　・事業評価向け実績集計、各種調査　・上記のほか、経営企画関連業務の支援全般※部内のアシスタント業務等も一部担当いただきます※数年後にリーダークラスへのステップアップ、「中長期ビジョン策定」など業務や役割の拡大を想定しております。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社ではFY22で売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【ポジションの魅力】競争環境の変化が激しく、不確実性も伴うことから従来の取り組み方法ではない、新たなアプローチが求められます。自身の経験や、新たな得た知識・情報をもとに常に提言・企画できる機会があります。部長配下フラットな組織で、会社の成長に向けて常にディスカッションが出来る風通しが良い職場です。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります

【職務内容】再生可能エネルギー発電事業全般における技術デューデリジェンス業務を担当し、リスク評価や技術調査レポート作成等を行っていただきます。太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業において、用地選定評価やリスク分析を通じた事業性評価、運転開始後の現地調査を実施します。また、東京海上グループと連携し、保険デューデリジェンス業務や官公庁の調査研究案件への提案・研究を行うことで、再エネの長期的な普及に貢献いただきます。【ポジションの魅力】■本ポジションでは、脱炭素化の流れに乗り、国内外の再生可能エネルギー事業の拡大に貢献できます。■多様な専門性を持つチームメンバーと共に業務を推進し、第一線のアカデミアとの連携を通じて、最先端の知見を活かす機会があります。■再エネ業界での幅広い活躍が期待でき、プロジェクトファイナンス案件を通じて実践的な経験を積むことが可能です。【配属部署】企業財産本部

製薬企業に対するHCP（医療従事者）向けデジタルマーケティングのコンサルティング営業をお任せします。MCIのデジタルマーケティング事業では、製薬企業から医療現場（医師、患者さん等）への最適な情報提供・コミュニケーションを実現することを目的としたデジタルマーケティングにおいて、戦略立案・実行～効果検証～改善提案・実行の全局面をサポートしています。コンサルティングセールスとして、新規顧客開拓から既存顧客への提案拡大まで、幅広い営業活動を担当いただきます。主なクライアントは大手製薬企業のマーケティング部門の方々で、業界に特化したコンサルティングファームとして、多くのクライアントと15年以上の長きにわたって積み重ねてきた知見・経験・信頼が当社の強みです。（営業活動例）・製薬企業のマーケティング部門への新規開拓営業・既存クライアントへのサービス拡販・アップセル提案・自社主催イベント、セミナー等での見込み顧客開拓・コンサルタントチームと連携した提案書作成・プレゼンテーション等営業活動を通じて、企業の課題解決に寄与するだけでなく、医療用医薬品の利用者である患者さんのQOL（生活の質）向上に役立つお仕事です。 すでに複数の大手製薬企業と関係性を築いており、今後もサービス提供を通じて、医療業界の発展に貢献していきたいと考えています。今回は、コンサルティングセールスとして、複数の営業メンバーと協働しながら、事業部の売上目標達成に向けて積極的にご活躍いただける方を募集します。 まずは、業界や弊社サービスの理解を数か月～2年程度でキャッチアップいただき、その後は、営業チームを牽引するマネジメント人材として事業貢献に意欲的にチャレンジしていただきたいと考えています。当社のデジタルマーケティング支援事業は、「MCI DIGITAL」という事業ブランドで展開していますので、ご興味のある方は、当社ホームページから詳細をご確認ください。【配属先】DM事業部（デジタルマーケティング事業）【魅力】★約6万人の医師調査パネルを保有し、医薬品分野の市場調査を年間400プロジェクト以上実施しており、豊富な実績とノウハウがあります。★世界的な広告代理店グループで日本における医薬品分野のマーケティング支援を担当し、医薬品マーケティングリサーチを行っているグループ企業と連携した調査案件は今後更に増加する見込みです。★夜間や休日にインタビューを実施する場合の午後出社や振休など、裁量をもって柔軟に勤務でき、長時間勤務にならないような時間管理も行っています。【求める人物像】・ヘルスケア業界への興味・関心が強い方・成長意欲が高く新しいことへのチャレンジを楽しめる方・顧客との信頼関係構築が得意な方

【担当業務】米中の覇権争い、ロシアのウクライナ侵攻、世界的な保護主義の高まりなど、グローバルに事業展開する企業へのインパクトが高まっている地政学・経済安全保障リスクについて、リサーチやアドバイザリーサービス支援を担う部署のポジションです。同社グローバルネットワークにおける専門家のナレッジを取り込みつつ、国際情勢を日々フォローし、グループ各法人が提供するクライアントサービスに地政学・経済安全保障の視点から知見提供を行うことができる点が魅力です。【担当領域】・中国・台湾を中心とした、地政学・経済安全保障リスクや関連企業動向に関する情報収集（月2回のマクロ動向レポート作成業務や時節に応じたトピック毎の資料作成業務）中国・台湾に関連するマクロ動向（中国の対外政策、軍事・安全保障、産業政策、貿易・投資管理、SCO・BRICS・BRIの動向、台湾の政治・安全保障、米中台関係など）に関して、各種報道や公式情報、シンクタンクレポート、PwCグローバルネットワークのナレッジなどをベースに情報収集・情勢分析を行います。・中国・台湾を中心とした、社内外への地政学・経済安保リスク対応に関する情報発信上記の調査業務を基に、定期的に社内外向けレポートやプレゼンテーション資料の作成を行うほか、グループ各法人からの依頼に応じて議論や資料提供を行います。・対外イベントの企画・運営地政学・経済安全保障リスクをテーマとしたセミナーやイベント、外部有識者対談に関する企画作成や各種調整、成果物作成などの業務を担います。・クライアントプロジェクトの対応支援クライアントプロジェクトの営業活動もしくは実際のプロジェクトの必要に応じて調査業務や資料作成を行っていただきます。

商品企画～広告運用～CRM設計まで行っている事業部です。半年で業績が10倍に成長し、現在も売上を伸ばしております。今回は膨大なマーケティングデータを元に、「売れる」から逆算した商品設計をお任せいたします。市場調査から販売方法までのディレクションまで、一貫した業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】■自社商品企画（健康・ダイエット商材、化粧品など）・市場分析、調査（SNSやWebからの情報収集、競合他社分析、提案資料作成など）・新商品の企画構成、立案・OEM会社選定、サンプル調整・納品までのスケジュール管理・販売開始までのディレクション（プロモーション・CRM・クリエイティブ・CSとの連携）・在庫管理【役割/ミッション】■自社のブランド確立■新規商品販売■既存商品の在庫安定化【キャリアパス】■自社商品のプロモーション責任者■Webマーケター■商品企画責任者【業務割合】■市場調査、情報収集：3割■企画構成＆立案：2割■販売までの調整・管理・在庫管理：3割■OEM対応、倉庫連携、その他事務業務等：2割

定量・定性調査の実施・分析等を含め、クライアントである製薬・医療業界企業の商品開発～上市前後のプロモーション業務まで、リサーチ・マーケティング戦略立案から、顧客の中長期的な成長・関係構築に向けたコンサルティングを行います。成果をフィードバックしながら効果検証を続け、顧客のパートナーとして長期に渡るフォローを行っていきます。製薬企業のニーズに基づいた、医師／薬剤師／患者様に対する情報収集、分析、課題抽出、改善策の提案などもお任せします。【魅力】★約6万人の医師調査パネルを保有し、医薬品分野の市場調査を年間400プロジェクト以上実施しており、豊富な実績とノウハウがあります。★世界的な広告代理店グループで日本における医薬品分野のマーケティング支援を担当し、医薬品マーケティングリサーチを行っているグループ企業と連携した調査案件は今後更に増加する見込みです。★夜間や休日にインタビューを実施する場合の午後出社や振休など、裁量をもって柔軟に勤務でき、長時間勤務にならないような時間管理も行っています。

【期待する役割】日本マーケットの分析を行い、海外機関投資家向けに情報の提供を行っていただきます。■海外機関投資家向けに自社の運用商品の提案・プレゼン・説明・報告等■必要資料の作成

■マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済を活用した顧客ビジネス支援-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、新興国など）の月次経済分析レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション-マクロ経済学（または国際政治学など）を活用した顧客ビジネス支援：経営計画策定支援、地政学リスクの分析・影響予想、地域経済分析など-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援-対外経済分析レポート等の執筆

■金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外デロイトとの協業、対外発信など含む-専門的な領域に関しては、トーマツ内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/crms.html【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

大学等と連携した最新技術の調査研究をご担当いただきます。世の中の動向を捉え、常に発生・変化するリスクに対して、アーキテクチャ全体を捉えた適切な対応(機器選定・評価)を行います。大学/業界団体等への講義提供・イベント参加を通じてセキュリティ業界に影響力を発揮いただくとともに、同社のプレゼンス向上に貢献いただくことを期待しています。【職場の雰囲気、魅力】一人ひとりが複数の領域に関わって業務を担うため多様なメンバーとのコラボレーションがあり、コミュニケーションは非常に活発です。出社・在宅勤務いずれの勤務形態でもコミュニケーションツールを駆使してオンラインで交流を行っています。最新の動向を把握するための外部活動や、外部教育の受講も推奨されています。【仕事のやりがい】SMBC及びグループ全体のセキュリティ施策の立案・検討の中心人物として活躍することができます。【配属先】セキュリティ統括部【キャリアパス】セキュリティエンジニアとしてのキャリアパスを軸に、ITプロフェッショナル認定制度により「エキスパート」として活躍するパス、管理職登用などのパスがあります。【育成制度】カフェテリアポイント方式による自由な資格取得や維持の全社支援制度があり、更にセキュリティ専門資格の部としての専門研修参加などを積極的に推奨しています。(同部署入社者インタビュー)■仕事について不正送金対応を担当しています。主に銀行口座やクレジットカードなど向けのフィッシングサイトのデータ収集とSNS上に流出された不正情報の収集を行っています。また、SNS上の不正送金犯行対策について大学との共同研究も進めています。新たなSNS上の犯行に即時対応できることを目指しています。■職場の雰囲気/魅力研究とリサーチの仕事がメインのため在宅勤務が多いですが、コミュニケーションは取りやすいです。また、上司が社員一人一人の目標に対してサポートしてくれるため、自分がやりたいことができる点も魅力的に感じています。■仕事のやりがいグループのお客さまの資産を守ることを実感できるのが仕事のやりがいです。セキュリティ業界の専門家とコミュニケーションを取ることや、様々な学会・展示会に参加しています。常に最先端の技術に関心を持ち、自分の能力を磨くことでお客さまの資産を守ることにつながっていることに満足感を感じます。

お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。 【具体的な仕事内容】 ・リサーチ（市場調査・競合調査）：顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word) ・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析） ・各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、PowerPointなどを用いた加工業務） ・デューデリジェンス対応補助 ・その他顧客から受領した基礎データの整理（Excel） ・その他付随する業務（お客様との面談のweb同席/議事録作成・誤字脱字チェック、ファイリング）、等 ※外出可能な方はお客様先訪問（同行）での議事録作成もお任せします。 【専門コンサルタント職について】同社では「専門コンサルタント」と言う職種名となっています。「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、内勤主体でフロントのコンサルタントのパートナーとなるポジションです。働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。【本ポジションの魅力】・完全フルリモート可能かつ時短勤務も可能のため、子育てや介護等でキャリアを途切れさせることなく専門性を深め、業務経験を積むことができる ※入社時はキャッチアップのため最低1週間は出社となります。（応相談） ・入社後研修として業務に直結する研修を実施。また、在宅・出社問わず日々の朝礼・夕礼でメンバー同士の顔合わせを行うことで、メンバー同士で教え合う風土があり、キャッチアップしやすい環境がある。 ・多種多様な業界、様々な経営課題のご支援ができる【組織構成】配属先：名古屋支店 部署人数：募集部署全体で33名（2025年2月時点） ※その内、専門コンサルタントメンバーは9名程度

・当財団は、埼玉県内の産業経済の健全な発展に貢献する事を目的として、行政、中堅、中小企業をはじめ各方面のニーズにお応えできるよう各種事業を行っています。・埼玉県内の経済・産業動向、企業経営等に関する調査研究、情報収集および経済情報誌の企画・編集を行い、併せてその成果を多方面に提供することにより、地域経済・ 産業の健全な発展に寄与することを目的とします。【配属想定先と働き方】・配属想定先：同社公益財団法人・人員数：約18名程度（パートナー社員含む）【業務内容】・地域コンサルティンググループに所属し、自治体からの計画策定等の受託事業を行っていただきます。受託事業の内容としては、総合振興計画、産業振興、まちおこし、商店街活性化など、産業振興に係わる分野をお願いします。・また、年間に1つのテーマで自主研究を行っていただき、Ａ４で4ページのレポートにまとめていただきます。・その他、若干の事務作業をお願いすることがあります。【テレワーク】・週に１～２回程度【残業】・ほぼなし※同社公益財団法人へ出向となります

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。■日本企業向けサービス　　－政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援　　－市場調査、制度調査支援　　－ニーズ調査、技術シーズ調査等■公的機関向けサービス　　－海外政策、制度調査　　－気候変動・エネルギー政策立案　　－途上国技術支援等