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【期待する役割】法務部の中核人材として、経営に近い立場から事業成長を後押しする「攻めの法務」、リスク最小化と再現性ある仕組みを構築する「守りの法務」この両輪をバランスよくリードしていただきます。特定の法務領域だけでなく、横断型の法務スペシャリストとして実務も仕組み化も最後までやり切るビジネスパートナー型の法務業務を期待します。特にお任せしたい領域はM＆A領域の業務になります。・M&A・資本提携・JV等のディールにおいて、法務DD、スキーム検討、条件交渉、契約交渉を主導し、ビジネスとリスクのバランスを取りながら、経営の意思決定を法務面からリードすること、事業部、財務、外部FA・弁護士と連携しながら、SPA／SHA等の主要契約の条件設計を行い、単なるレビューに留まらず、交渉方針の立案・落とし所の提案まで担うことを期待します【募集背景】同社では長期ビジョン2030を見据え、採用から既存社員のスキルアップなど、人財・組織強化を進めています。特にこの２～3年で従業員数は1000名以上増加し、およそ3000名ほどの社格に成長しています。今後の成長戦略の中核にM&A・資本提携を位置付けており、経営の意思決定スピードを落とさずにディールを成立させるため、法務として「交渉の最前線に立ち、条件設計・リスクテイクを主導できる人材」が不可欠なフェーズに入っています。単なる契約審査やリスク指摘ではなく、事業戦略と財務戦略を理解したうえで、M&A・資本取引における法的論点を整理し、経営陣と共に意思決定を行い、ディールをクロージングまで導くことのできる“攻めの法務”を中核人材として迎えたいと考えています。【主な業務内容】■M&A・資本取引関連（コア業務）・M&A・資本提携・JVにおける法務DDの主導・取引スキームの法的整理およびリスク評価・SPA／SHA等の主要契約のドラフト、交渉、クロージング支援・経営陣への論点整理・条件シナリオ提示・外部弁護士、FAとの連携および全体進行管理・PMIフ■ 紛争・訴訟対応・紛争発生時の初動対応・管掌役員・法務部長との方針策定・外部弁護士連携、和解交渉対応■契約関連業務・既存事業（福祉用具レンタル・販売、リネンサプライ）の契約レビュー・交渉・新規事業における契約条件設計・一部海外案件（英文契約レビュー、海外法令調査）■リスク・インシデント対応・個人情報保護法、知財、景表法、特商法等の体制整備・インシデント発生時の初動対応■コンプライアンス・ガバナンス・社内研修の企画・実施・規程の制定・改廃、押印・文書管理【ポジションの魅力】■M&Aを「支える法務」ではなく、「成立させにいく法務」として、経営の最前線に立てるポジション■投資・買収・再編といった会社の成長を左右する局面で、法務として意思決定の中枢に関われる■法務の専門性を武器にしながら、経営・財務・事業戦略と一体で会社の非連続成長をドライブできる■社会的意義の高い介護・在宅医療領域で、法務として事業成長に直結する手触り感を体感できます。■変革期の企業で、法務組織・仕組みづくりをリードできます。【業界の成長性とやりがい】日本では2035年には3人に1人が高齢者となり、要介護・要支援者は約900万人に増加することが予測されており、今後、医療費負担の増加や将来世代への負担など深刻化してまいります。また、他業界と比べ給与水準の低さ等の問題から介護人材も不足するとされ、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。同社のホームケア事業では、高齢者の方が住み慣れた住宅環境で自立した生活を過ごす、在宅介護サービスの支援をしています。福祉用具のサービスは、在宅介護サービスを受けている方の７割近くが利用しており、重要な社会インフラとして、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、大きな社会貢献になると確信しております。同社は、このような社会背景を踏まえ業界大手としての役割を果たしつつ、利用者のQOL向上に貢献していく新たなデジタル技術（DX）を活用した事業に取り組んで参ります。

■事業領域：入居介護事業、在宅介護事業、保育事業、学童事業、介護食事業、介護HR事業、介護相談サービス事業 これまでは同社が担う施設介護・保育・学童事業を事業のコアとしておりましたが、近年は介護HR・介護食といった周辺事業への拡大が目覚ましく、利用者様・事業所運営・介護士の方向けの課題・困りごとにパートナーとして解決を行い、介護領域の発展を支援することをパーパスとして事業運営を行っています。さまざまな雇用形態や条件に答えるHRサービス事業を中心に、福祉用具や介護情報の提供など、働く人と利用する人を双方から支える事業展開で介護・医療の現場を総合的にサポートします。多様な働き方に対応する介護人材サービスの提供で、介護人材不足という社会課題の解決へフルコミットしており、離職率低下・採用コストの最適化も同時に実現しているのが強みです。介護事業者様からの信頼も得られやすく急速に事業を拡大しております。そのため、営業組織の強化も急務となっておりグループの中でも特に採用強化している状況です。【仕事内容】■人材紹介事業部　部長介護・看護分野に特化した人材紹介事業部長の業務をお任せします。まだまだ成長路線にものっていない、生まれたての事業部になります。これまでのやり方の延長戦ではなく、新たな取り組み、新たな戦略立案にどんどんと挑戦していけるポジションになります。これまでの経験を最大限に活かし、新生人材紹介事業部を築き上げてください！【業務詳細】① 事業戦略の策定・実行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・年度計画（売上・利益・KPI）を設定・市場分析（領域・地域・競合）・参入戦略・差別化ポイントの明確化・新サービス開発・プロダクト設計② 収益責任（P/L管理）・売上・粗利・コストを総合的に管理・CPA・LTV・稼働率・1人当たり生産性などのメトリクス管理・投資判断（広告費、人材採用、ツール導入）③ 組織マネジメント・コンサルタント（CA/RA）の採用・育成・評価・チーム編成・KPI設定・1on1・目標達成に向けたリーダー育成④ オペレーション管理・求職者集客（広告運用、スカウト、SNS）・データ管理（ATS/CRM）・業務プロセス標準化：スカウト→面談→紹介→内定→入社【組織構成】配属部署は男女約20名程で構成されています。男女比約4対6。30代前後の方が多い組織です。※営業経験を持つ中途採用の方が主になります。ご自身の強みを活かしつつ、他の強みを持つメンバーの良い所を学びながらスキルアップしていただける環境です。