東京都のビジネスコンサルタントの転職・求人情報(3ページ目)

公共と民間をつなげた社会課題解決を目指した新規事業開発をお任せします。社会の動き及び経営戦略に基づいた新規事業PJをリサーチ～企画～実行フェーズまで一連をお任せします。公共領域の事業開発ニーズが多く、専門スキルを持った人材の募集をしております。【具体的には】■社会課題解決に係る新規事業の事業計画の立案・策定■新規事業の業界・マーケット分析及び事業シーズの収集と、成長・拡大のための事業企画・推進サポート■事業参入前のフィジビリティスタディー、及びPoCの可能性調査■収集した事業シーズの事業性検討と、実際のビジネスモデル構築【事例】・某スポーツ振興センターが実施する第三者相談・調査制度におけるLINE相談窓口の導入を支援これまでメールで対応してきたトップアスリートへの暴力行為等の相談をより利用しやすくするため、2019年2～3月に実施した試験導入を経て、本格的に開始したものです当社はLINEアカウントの開設から相談受付システムの構築、実務運用対応を支援します。・総務省「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」事業に採択総務省「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」事業に採択【ポジションの魅力】◎社会課題解決の一端を担うことができ、事業推進に関する裁量も大きいです。◎国や自治体の最新の動向を常にキャッチアップしながら動くことができるので、得るものの幅も広いことが特徴です。◎当社が蓄積してきた知見やネットワーク、クライアントリソースを活用することでスモールスタートから大きく発展できるポテンシャルがあります。【配属予定部門】事業開発総括　公共政策本部　公民連携部：約10名全員中途採用入社です。（都庁、自治体職員、民間企業など様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍中です。）

【業務内容】同社管理本部において、決済インフラサービスの安定した提供に必要な業務全般にご従事いただきます。＜具体的には…＞(1)サービスの安定提供に関する運用業務（定型外のサービス利用時におけるデータ登録、試験導入対応、クライアントからの問い合わせ等に関わるクライアント及び関係者との調整が中心）、(2)業務改善に関する個別プロジェクトの遂行（サービス利用申込の受付時における業務フローの改善・簡略化、デジタル化による業務フローの高度化、等）です。※業務比率は、(1)が7割、(2)が3割日常においてシステム知見に触れることになり、IT人材としての成長環境がございます。＜(1)運用業務の一例＞◆通常スケジュール外の利用開始オーダーへの対応クライアントからキャッシュレス決済利用の申し込みがあった場合、利用開始まで通常１～２ヶ月程度要するが、クライアントから通常よりも短期のリードタイムでの利用を強く希望されることがある。その際に、社内外ステークホルダーとの調整、全体進捗管理、ベンダーコントロール等、旗振り役を遂行し、クライアント希望の実現を目指す。◆ロール紙の価格高騰への対応原材料の価格高騰に伴い、ロール紙を作成する委託先より、弊社へ販売価格を交渉される。その際に、弊社内各部と会議を実施し、損益分岐額を計算、資料作成・役員へ説明等実施し、購入価格の決定、委託先との交渉・折衝等を実施。＜(2)プロジェクトの一例＞◆申込受付業務のデジタル化クライアントはサービス利用申込時の様式（紙）を弊社へ提出していたところを、Web画面からの申込受付を可能とするシステム・業務フローを構築したことで、即時の不備チェックや自動データ連携により登録期間の短縮等、申込受付の品質向上・効率化を実現。【キャリアアップイメージ】■OJTや受け入れ研修もあり、入社後も現場業務に慣れていただけるよう、フォローする体制が整っています。■ご入社直後は簡単な業務から取り組んでいただきます。業務に慣れていただきながら、徐々にレベルアップした業務をお任せいたします。【中途入社事例】カード会社出身で実務未経験者や、業界未経験からの入社実績もございます。昨今社会的ニーズの高い、システム系キャリア構築を目指す方や、HOTワードでもあるキャッシュレス・ペイメント領域でのキャリア構築を目指す方に大変オススメです。【配属先情報】管理本部【同社の魅力】★高いマーケットシェアキャッシュレス決済市場におけるシステムはNTTデータ社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。★インフラとしての役割国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。★公共性が高い成長産業国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。【職場環境/風土】★風通しの良い社風営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。また同社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。★闊達な風土年齢や社歴に関係なく、企画提案（最適な手法について自身で考え上司へ提案）が可能です。★中途入社がなじみやすい環境新卒採用を行っておらず、中途入社者がメインのため、馴染みやすい環境がございます。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。＜主なサービス例＞新興国における民間セクター開発支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。

当社では、インフラ・公共セクターアドバイザリー（I&CP）の一環として、海外都市開発・スマートシティアドバイザリーサービスを提供しています。本アドバイザリーサービスでは、主にアジア圏における都市開発やスマートシティ案件などに関し、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。従来から取り組んでいるスマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援などに加え、都市×DX、都市×モビリティ・MaaS、都市×国際評価指標などの分野における活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁や国内民間企業となり、プロジェクトの対象エリアは東南アジアを中心とした国々となります。〈主なサービス例〉■スマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援等に関する業務例：・国土交通省／海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の事務局及び調査業務・東南アジアにおける都市開発の案件形成検討業務・スマートシティの海外展開に向けたOECDとの共同研究・諸外国における都市開発分野の都市インフラファイナンス調査業務・中国（成都市、深セン市、寧波市等）におけるTOD戦略企画業務・民間企業に対する海外におけるTOD・都市開発に対する投資支援業務　他■DX、モビリティ・MaaS、国際評価指標等に関する業務例：・交通ソフトインフラ（デマンド交通、MaaS）を海外展開するに当たっての基礎調査・スマートシティに関する国際標準化・普及戦略の検討業務・東南アジアにおける日本型スマートシティの評価指標導入に向けた情報収集・分析業務・都市・住宅分野におけるカーボンニュートラル政策の国際動向に関する調査業務・海外における鉄道運賃回収システム及び MaaS 事業への日本企業の参入機会調査　他

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

気候変動・エネルギー・アドバイザリーサービスは、気候変動関連事業の形成、新興国におけるエネルギー施策立案支援、気候変動対策投資戦略検討などに、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。これまでのエネルギー、インフラ、農業などに加え、防災、食糧関連など適応分野の活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁、国際機関、国内民間企業となりますが、プロジェクトの中で外国政府の関係者との協議を含みます。〈主なサービス例〉気候変動に関する業務例。・気候変動対策に係る民間セクターの参画推進・気候変動対策・戦略策定調査の支援・途上国のキャパビル・技術協力事業支援・気候変動・ESGに関わる投融資アドバイザリー提供・その他、気候変動全般に関わる各種情報収集支援エネルギーに関する業務例。・案件発掘、組成、F/S、資金調達の支援・途上国におけるエネルギー関連施策調査・アドバイザリー提供・エネルギー分野のキャパビル・技術協力事業支援・脱炭素を目標としたエネルギー・トランジション支援・カーボンニュートラルを目標とした政策のインパクト調査

■M&AやJV設立等の支援を通じた金融エコシステムの変容にコミットしているDTFAにおいて、クライアントからの支援依頼が日々増えていることを背景に、新たに数十名規模の金融機関への対応を中心としたDXチームを立ち上げており、その初期メンバーを募集します。■金融関連クライアントのインオーガニック成長、新規ビジネスの実現や経営課題解決のためのビジネストランスフォーメーション、デジタルやテクノロジーを活用したアドバイザリー支援を行います。経営層・変革リーダーとともに、事業成長と組織変革の実現を目指します。■M&AにおけるITデューデリジェンスやPMI支援に加えて、金融機関のデジタル新会社設立や各種デジタル施策の戦略策定・実行支援、クロスボーダーでのデジタル化推進支援などの幅広いエリアをカバーし、多種多様なプロジェクトを成功に導くことがミッションです。支援内容の幅が多岐にわたるため、多様な人材を募集します。これまでのビジネスやテクノロジーの知見・経験を活かしてクライアント企業の変革を支援したい方を募集します

【職務内容】・製造業に対する戦略立案・業務改革・IT導入・新ビジネス立ち上げ・新業務特化プラットフォームビジネスの計画策定と遂行・製造業における業務改革活動への支援・中期経営計画策定/ITロードマップ策定 等・製造業へのコンサルティング活動全般・新規顧客開拓、リレーションシップ構築

直近弊社からもコンサルタント未経験の方のご入社実績あり！コンサルタント未経験でもしっかりと教育、フォローをしていただける体制が整っているため、コンサル未経験の方でも安心していただける環境です【職務内容】製造業における、製品企画 ～ 開発 ～ 生産・購買～AS（アフターサービス）を主な活動領域としています。“柔らかい” 課題を実業務レベルまで落とし込み、具体的な解決策の提示、実行・支援を行います 。・目的達成のための戦略立案・DR、設計プロセス見直し、業務規程見直し、IPO定義、図面、BOM作成プロセス構築等を実施・新規開発（R&D）組織設計・システムRFP作成、システム概要要件定義まで実施【ホットな事例】・スマートファクトリー・新工場立ち上げ・製造業におけるDXやIoTにかかるコンサル、システム導入支援・自動車メーカーにおける機能戦略や最新技術の導入など取り扱う案件は多岐にわたるため、今までのご経験を生かしていただきながら、さらにしっかりとしたスキルや専門性を身に着けることが可能です。【この職種の魅力】製造業の根幹となる商品企画・開発領域中心に現場レベルまで入り込み、お客様のブレインかつパートナーとして、様々な難題に取り組み、解決し、目的達成に貢献する。その効果・成果をお客様と一緒に分かち合えること、またその過程を通して自身の成長を高いレベルで実感できる。【勤務地・居住地などの働き方について】クライアント先に常駐していただく場合もございます。（東京以外の地方も含む）全国にクライアントがいるため、東京以外にお住いの方のご応募も可能です（ご経験やスキルに応じて相談しながら選考を進めることになります。）

【職務内容】持続可能な企業運営に向けて、環境変化に適応できる間接業務構築を支援します業務改革プロジェクトでの顧客支援・業務改革支援（構想策定、改革施策立案、改革施策実行支援）・業務DX化推進支援（DX構想策定、DXソリューション選定・導入）・シェアードサービス・センター導入に向けた戦略立案、実行支援・アウトソーシング導入に向けた戦略立案、実行支援

【業務内容】・顧客接点改革、デジタルマーケティング／データドリブンマーケティング・顧客戦略立案、顧客接点の全体設計、サービスデザイン（顧客プロセスの設計）・次世代顧客体験の推進（最新テクノロジーを活用したプロセス設計）【この職種の魅力】・NTTグループのコンサルティング会社として、グループが有するデジタル技術や顧客基盤を駆使し企業や日本社会の変革に関われる最先端の経験が可能・NTTグループ内のデジタル関連の専門家とのプロジェクトが多くあり、自身の専門性をさらに磨くことが可能・NTTグループで保有しているデジタルテクノロジー（AI、IoT、ビッグデータ等）や新たなデジタルビジネスソリューション開発への参画が可能・顧客体験の創造やマーケティング領域での専門性を培うことが可能

CRM/CX領域における現状アセスメントから、構想策定、さらにはその実現のためのデジタルテクノロジーの導入・定着化、チェンジマネジメントまで、一貫したコンサルティングサービスを提供します。【具体的な案件内容】・CRM構想策定プロジェクト・マーケティング、セールス、カスタマーサービスの業務改革プロジェクト・顧客経験（CX）を軸とした顧客接点の連携・強化プロジェクト・顧客起点でビジネス成長を支える仕組みとしてのCRM/CXソリューション(SFA, DMP, MA, BIなど)の導入プロジェクト・グローバルCRM導入プロジェクト【この職種の魅力】・常に高い品質が求められ、大変な場面も多いですが、創意工夫と自分の意思で自分自身を確実に成長させることが出来る仕事です。・特にCRM/CXは、DXにおける注目領域の一つであり、新しい発想、理論を市場でダイナミックに試すことが出来ます。挑戦意欲の高い方に適しています。

本チームは医療機関をはじめ、医療DXを強力に推進する厚生労働省・支払基金等の公的機関、民間企業を含む、ヘルスケア・ライフサイエンス領域の幅広いプレイヤーに対してコンサルティングサービスを提供しております。【職務内容】・医療DX関連施策検討支援コンサルティング・医療機関向け業務・システム最適化コンサルティング・行政における保健・医療・介護領域の医療政策、業務・システム最適化コンサルティング・製薬企業・医療機器メーカー等ヘルスケア・ライフサイエンス企業における新規ビジネス・サービス検討コンサルティング【この職種の魅力】・ヘルスケア業界は標準化・効率化が遅れており、その分改革の余地が大きいといえ、　　　　　　　コンサルティング業務を幅広く提供し得るポテンシャルがあります。・社会基盤としての保健、医療、介護に接する仕事であることから、社会の流れを直接に感じることができ、日々の生活の中で仕事の成果を実感しやすい職種です。・医療職をはじめとした多くの関係者(多職種)間での仕事が中心となることから、エキサイティングな仕事を行うことができ、多様な考え方・視点を吸収できます。

インダストリーコンサルタントとして、銀行、証券、保険、ノンバンク、政策金融機関、商社、金融サービスを提供する非金融機関を対象に、戦略策定から企画・実行支援まで総合的にコンサルティングサービスを提供し、日本の金融サービスの成長と金融サービスを通じて次世代産業のイノベーションに貢献します。より高付加価値なコンサルティングサービスを持続的に提供するため、多様なフィールドで活躍できる優秀な人材の採用と育成を目指しています。具体的には以下のようなテーマに取り組んでいます。■ 戦略コンサルティング・経営戦略・事業戦略・デジタル戦略策定・経営統合戦略策定・組織構造改革・海外進出■ 規制対応、会計・リスク管理・コンプライアンスコンサルティング・本邦・海外規制対応・「個」客起点の3線防衛見直しによるリスク管理・コンプライアンスの高度化・効率化・経理・決算業務のプロセス改善・グローバル管理態勢の構築・当局報告関連業務【この職種の魅力】(1)キーアカウントとの顧客リレーションシップ・各マネージングディレクターの強固な顧客リレーションシップと豊富なコンサルティング経験を活用し、若手コンサルタントが早いタイミングから第一線で活躍する機会があります。(2)マネジメント/リーダーシップ・経営者やリーダー達の思考に触れ、業界・企業・組織を俯瞰する幅広く高い視点で物事を捉える力が身に着き、様々なソリューションチームと連携してプロジェクトを推進することで、マネジメント/リーダーシップ能力が高められる環境です。(3)多様な価値観・海外拠点や海外メンバーとの協働する機会があり、マルチカルチャーのプロジェクトを経験することで、日本だけでなく多国籍なコンサルタントと多様な価値観をもてるようになります。(4)グループ資源の活用・NTTデータグループは基礎研究を含めた大規模R&D投資や、国内外グループ会社を含め幅広い顧客基盤を有しており、幅広いテーマに対応すると共に、様々な人的ネットワークや先進的なナレッジに触れることが可能です。(5)規制当局との緊密な関係・当局勤務経験者ほかのメンバーが金融庁、日本銀行等と緊密なリレーションを有しており、これらを通じ、国、本邦金融機関のさらなる発展、アジアほか新興国の金融制度整備や金融機関の成長に貢献することが可能です。

【職務内容】インダストリーコンサルタントとして、銀行、証券、保険、ノンバンク、政策金融機関、商社、金融サービスを提供する非金融機関を対象に、戦略策定から企画・実行支援まで総合的にコンサルティングサービスを提供し、日本の金融サービスの成長と金融サービスを通じて次世代産業のイノベーションに貢献します。より高付加価値なコンサルティングサービスを持続的に提供するため、多様なフィールドで活躍できる優秀な人材の採用と育成を目指しています。具体的には以下のようなテーマに取り組んでいます。■ 戦略コンサルティング・経営戦略・事業戦略・マーケティング戦略・IT戦略・デジタル戦略策定・経営統合戦略策定・組織構造改革・海外進出/M&A■ 業務プロセス・ITコンサルティング・業務・システム統合・事務センターの業務改革・基幹システム構築支援・FinTech/エマージングテクノロジー導入・ITガバナンス構築【この職種の魅力】■ 組織立ち上げフェーズからの参画金融チームは2020年7月に発足されたばかりの組織で、あらたに戦略を策定し、オファリングを構築し、カルチャーを醸成しているフェーズです。NTTデータグループの大きな組織でスタートアップのような新しい組織立ち上げのフェーズから経験する事ができます■ キーアカウントとの顧客リレーションシップパートナーの強固な顧客リレーションシップと豊富なコンサルティング経験を活用し、若手コンサルタントが早いタイミングから第一線で活躍する機会があります■ グローバル海外拠点や海外メンバーとの協働する機会があり、マルチカルチャーのプロジェクトを経験できる機会があります■ グループ資源の活用NTTデータグループは基礎研究を含めた大規模R&D投資や、国内外グループ会社を含め幅広い顧客基盤を有しており、幅広いテーマに対応すると共に、様々な人的ネットワークや先進的なナレッジに触れることが可能です

【職務内容】日本経済の中心である製造業を中心に、財務部門と工場の架け橋という機能を担いつつ、経営とモノづくりの現場の意思決定が有益に働く原価管理改革をお客様とともに推進することで、日本経済発展に寄与することができる職種です。【コンサルティング領域】・原価計算/原価管理・設備投資管理・固定資産管理・経営管理/予算管理上記領域を、経営企画部門、本社財務・経理部門、工場経理部門、工場生産管理部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行（BPR、システム化）運用定着化までをトータルで支援グローバルに事業展開している企業のグローバル対応を支援

【職務内容】・IT戦略の革新：最新のビジネストレンドを踏まえたIT戦略の立案、ビジネスケースの検証、そして将来的なITロードマップの策定。・スマートファクトリーの先駆者：AI/IoTを駆使したスマートファクトリー戦略の立案から実行、定着化までの全プロセスをリード。・デジタルトランスフォーメーションの推進：デジタル化の全体構想策定、エマージングテクノロジーを活用した革新的なデジタルプラットフォームの構築支援。【この職種の魅力】・前職の経験や得意技を活かしてコンサルティング業界へチャレンジ可能・先端テクノロジーによるプロジェクトを経験可能・コンサルティング成果が可視化されやすく達成度が高い

duties 【職務内容】・営業・マーケティング領域における戦略策定～業務プロセス設計・上記に伴うデジタル構想策定～デジタル基盤導入支援・戦略推進・改革実行のための組織設計やチェンジマネジメント・トップライン向上のための新規事業開発・新サービス開発（企画からローンチまで）【この職種の魅力】・最上流から結果を出すところまで一貫して伴走し、コンサルの成果を肌で感じられる・システム案件は行わないため、ピュアなビジネスコンサルティングに専念できる・世界トップレベルのクライアントのキーマンと切磋琢磨し、刺激を受けながら成長できる

ライフサイエンス企業の変革の支援を通じ、人々の健康と豊かな未来づくりに貢献していただきます。(1)戦略の策定： 事業戦略、R&D戦略、マーケティング戦略、サプライチェーン戦略、アライアンス戦略、デジタル/IT戦略(2)事業管理の高度化： 原価管理、予算管理、リスク管理、ファーマコビジランス、QC/QA、内部統制(3)デジタル変革・業務改革：R&D、調達・サプライチェーン、または製造の各業務の生産性向上・リスク管理強化・グローバル標準化(4)新規事業の立ち上げ： CDMO事業、デジタル診断/治療事業、他業界企業のライフサイエンス事業、海外企業の日本事業(5)システム導入PMO支援： ERP、ServiceNowR、LIMS、MES、EDMS、EQMS、CRMなど(6)コンプライアンス対応： GxP対象業務改革・システム更新、GxPバリデーション、CSV、AIバリデーション【この職種の魅力】・CEOの視点で、企業価値最大化に向けた課題解決の取り組みを経験できる・バリューチェーンに関する実務者とベクトルを同じくして仕事に携わることができ、実務を通じた自己成長を図ることができる

今までのご経験やご志向性に合わせて、ポジションをサーチいたします。クニエに少しでも興味をお持ちいただけましたら是非お問い合わせください【ポジション例】・インダストリーコンサルタント（製造）・インダストリーコンサルタント（小売・流通業）・SCMコンサルタント・ロジスティクス・物流コンサルタント・財務・経理組織変革/ガバナンス強化領域コンサルタント・セールス&マーケティングコンサルタント・【大阪採用】　DXコンサルタント・【大阪採用】　経営管理・会計コンサルタント【職務内容例】■インダストリーコンサルタントの場合・製造業に対する戦略立案・業務改革・ビジネス企画・IT導入・データ活用環境の運用等を行うコンサルティング・中期経営計画策定/ITロードマップ策定 等・新規顧客開拓、リレーションシップ構築【本組織の魅力】・幅広いモノづくりの業種（自動車・家電・精密機器・重工業・機械装置等）の仕事が経験・知見取得ができる・最先端の技術革新（自動運転、データ解析等）に関する知見を得ることが出来る・SAP等のERPや、ITパッケージの制約にとらわれない顧客への価値提供が出来る

【職務内容】・金融機関、及び金融機関を支える関連会社の成長を支援・先進的なテクノロジーの特徴、金融ビジネスでの活用価値・活用方法を熟知し、マーケティング・販売領域、サービス領域、メンテナンス・運用領域などのバリューチェーンの各領域、領域横断の課題を解決【この職種の魅力】・NTTグループのコンサルティング会社として、グループが有するデジタル技術や顧客基盤を駆使し企業や日本社会の変革に関われる最先端の経験が可能・NTTグループ内のデジタル関連の専門家とのプロジェクトが多くあり、自身の専門性をさらに磨くことが可能・NTTグループで保有しているデジタルテクノロジー（AI、IoT、ビッグデータ等）や新たなデジタルビジネスソリューション開発への参画が可能・金融領域を一つの専門性として、幅広いDXの経験を培うことが可能

本チームは、通信・メディア業界、および、その顧客にあたる多種多様な顧客（コンシューマ、民間企業、行政機関）の価値創造、社会課題の解決を図るインダストリーコンサルティングチームです。通信・メディア業界の顧客の抱える多様な課題に寄り添い、顧客価値創出に向けた戦略・戦術策定から実行・定着化までEnd to Endで幅広い支援を行っています。【主なコンサル領域】・事業/ソリューション/サービス/プロダクト戦略立案・企画・推進・営業戦略立案・実行・業務改革・BPR【プロジェクト事例】・AI/IoTを用いた新規B2B2X型共創ビジネス創出支援　【事業企画部門、サービス開発部門】　→仮説構築、ビジネスモデル検討、調査・分析、事業計画策定、パートナー折衝、等・課題解決型営業・プロアクティブ型営業組織強化支援　【営業部門、ソリューション部門】　→営業戦略策定、アクションプランの明確化、定着化、お客様社員の研修、等・コア事業領域における業務標準化・高度化支援　【各部門】　→プロセス設計、関連部門調整、施策立案、等【適した人材像】・自らの成長機会を積極的に捉えられる人・チームを尊重し協調してワーク出来る人・上流工程から定着化までend to endで支援し、顧客・社会変革へ貢献する心構えを持った人

【職務内容】当チームは、「Digital・IT技術の活用により、電力・エネルギー業界に対する価値提供・課題解決に貢献し、日本の生活を豊かにする。」と言ったチームミッションのもと、電力・エネルギー業界に関する様々なご支援をしています。ご支援対象として大きく以下3つ掲げており、各社に対して主にDigital軸でのご支援をしています。・電力・エネルギー事業会社を対象とした、業界課題の解決・NTTグループ企業の電力・エネルギー業界攻略支援（NTTグループ連携）・NTTグループの電力・エネルギー事業推進支援（NTTグループ電力事業の推進）電力・エネルギーの在り方が大きく変わる中、環境・市場・業界プレイヤーの変化に伴い、電力・エネルギー会社自体も事業ポートフォリオの変更や構造改革を求められています。当チームは、新規事業開発・サブブランド立上げ・業界連携と言った上流工程から参画し、各施策の出口となるDigital活用にむけたITシステム構想・導入・効果的な活用までを伴走する形で支援します。【求める人材像】・コンサルティングファーム、または電力・エネルギー事業会社出身で、事業企画・IT中計策定・システム化構想策定の知見・経験を持ち、自身の知見・経験をコンサルティングワークとしてお客様に提供できる方・事業企画・IT中計策定・システム化構想・ITシステム導入プロジェクトの参画経験のいずれかを持ち、自身の知見・経験を電力・エネルギー業界を通して日本の発展に寄与したい方・顧客志向型の思考・行動ができる方・オーナーシップを持って主体的に仕事を進めることが心地良く、自身で様々な領域を開拓できる方【プロジェクト事例】・データマネタイズに関するリサーチとユースケース策定・DX化による既存業務効率化に向けた構想策定・ITシステム化構想・導入・電力・エネルギー事業に関わる新事業の検討・立上げ支援・新事業立ち上げに伴うIT基盤の構想～導入・運用・NTTグループ企業の電力・エネルギー事業会社向け営業支援

本チームは、「Digital・IT技術の活用により、電力・エネルギー業界に対する価値提供・課題解決に貢献し、日本の生活を豊かにする。」と言ったチームミッションのもと、電力・エネルギー業界に関する様々なご支援をしています。【職務内容】・クライアントの戦略策定に向けた国内・海外事例調査、ビジネス環境や現状課題の整理分析、およびクライアントへのプレゼンテーション・国内外有識者へのヒアリング・クライアントおよび関係者に向けた各種資料の作成

経済対策・省エネ・再生可能エネルギーなど、国や自治体が進めている様々なプロジェクトがあります。それらのプロジェクトを推進する民間団体や企業と共に、ビジネスパートナーとして支援をするのが私たちの仕事です。理想のプランを提案して終わりではなく、クライアント先に常駐し、共に伴走しながら当事者として業務構築や課題解決まで行えるのがこの仕事の醍醐味。各チームが役割分担し、連携を密に行うことでミッションの達成を目指していきます。【具体的には】国や自治体のプロジェクトを推進する民間団体や企業にて、事業推進を行うビジネス支援として制度設計、業務構築、業務改善等に携わり、BPOの強みをフルに活かし顧客先で必要な業務を遂行いただきます。＜担当プロジェクトについて＞エネルギーや経済対策に関連するプロジェクトへ配属。各省庁や地方自治体、業界を代表する企業と共に、プロジェクトの課題解決に取り組みます。クライアントの声に耳を傾け、現場の業務フローや組織状況から最善の提案を行っていきます。数名～数十名規模のチームを構成するため、様々な立場の人たちをチームとしてまとめていただく役割もあります。＜各チームの役割＞プロジェクトは原則年単位で進行。工程や役割によってチームが分かれており、経験や適性を考慮し上でアサインします。１)プロジェクトマネジメント　　全体の品質・納期管理、顧客や他ベンダーとの折衝・営業・営業企画等２)制度設計支援　　事業の骨子を決める業務。省庁・業界団体等との折衝、情報収集等３)業務構築　　事務局業務の内容や手順・要件・ルール等の策定、業務マニュアルの作成等４)システム・Web対応　　事業管理を行うシステムの要件定義、Webディレクション、RPAやSaaSツールの導入による業務自動化等５)ドキュメント制作　　制度ルール等が記載された公的ドキュメントの作成、ノウハウ標準化資料作成等６)運用・業務改善　　速度と品質を両立した事務処理、非効率やミス発生リスクの高い業務の改善、生産性向上施策の提案・実現等【プロジェクト例】 ◎国が管掌する再生可能エネルギーや省エネに関するプロジェクト（数億～数百億円規模）の各種支援・事務局運営　・プロジェクト進捗管理　・関連省庁や業界団体等とのやり取り　・Webや各種ツールの整備　等　◎地方公共団体が推進する、企業や個人向けのエネルギーに関連する施策支援・制度に伴う業務構築　・各種事務関連業務、及び効率化　・運用の品質改善　・各種ドキュメントの整備　等【魅力】★同ポジションならではの経験を経て、スキルアップしていただけます・業界動向や専門性はもちろん、折衝や業務構築等を含め、高度で汎用的なビジネススキルを吸収できる環境です。・各業界のトップランナーのビジネスモデル・業務ノウハウ・人間関係構築・制度等について触れることができ、1社に所属しながら様々な業務スキルと、多様な選択肢を手に入れることができます。★社会貢献性の高さ×やりがいの大きさエネルギー業界は、影響力の大きい社会インフラでありながら国内有数の成長市場でもあります。その中で、国家プロジェクトを推進する団体やエネルギー事業を推進する民間企業様で、制度・業務体制の設計、業務構築、運用改善をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、より影響力が強く社会貢献性の高い業務に携わりたい方におススメです。★研修・教育制度や資格取得制度が充実入社後、会社や関わる業界、業務で使える知識の習得などの研修を経て、現場に配属となります。現場配属後も、フォロー体制もあるため、安心してご就業いただけます。（実際、中途入社の9割の方が、業界未経験で入社されご活躍されております。）

これまで電気・ガスは各地域の特定の電力・ガス会社からしか購入できませんでした。しかし2016年4月に電気、2017年4月にガスについて既存の電力・ガス会社だけでなく、業種を問わず様々な事業者から購入できるようになりました(電力・ガス小売全面自由化)。また、カーボンニュートラルなどの環境に関わる取り組みや地球規模でのエネルギー問題など、エネルギーに関わる課題は山積しており、そのような背景からエネルギーマーケットも盛り上がりを見せています。そういった領域で成長を続ける民間企業と共に、ビジネスパートナーとして支援をするのが私たちの仕事です。理想のプランを提案して終わりではなく、クライアント先に常駐し、共に伴走しながら当事者として業務構築や課題解決まで行えるのがこの仕事の醍醐味。各チームが役割分担し、連携を密に行うことでミッションの達成を目指していきます。【具体的には】エネルギーに関連する民間企業にて、事業推進を行うビジネス支援として事業企画、運用設計、業務構築・改善等に携わり、エネルギー関連の経験とBPOの強みをフルに活かし顧客先で必要な業務を遂行いただきます。＜担当プロジェクトについて＞エネルギーに関連するプロジェクトへ配属。主に業界を代表する企業と共に、プロジェクトの課題解決に取り組みます。クライアントの声に耳を傾け、現場の業務フローや組織状況から最善の提案を行っていきます。数名～数十名規模のチームを構成するため、様々な立場の人たちをチームとしてまとめていただく役割もあります。＜各チームの役割＞プロジェクトは原則年単位で進行。工程や役割によってチームが分かれており、経験や適性を考慮した上でアサインします。・サービス立上げのためのエネルギーマーケティング・事業立上げフェーズにおけるエネルギーサービス開発・メガソーラー導入のための用地選定・エネルギー設備導入に係る施工管理（工事会社との各種調整など含む）・エネルギー設備導入のための補助金選定/申請・エネルギー関連プロジェクトの推進/品質管理　等◆プロジェクト例 　◎電力小売り事業参入のためのサービス開発/市場調査 　◎需給オペレーションの業務品質改善 　◎PPA事業アフターサービス業務構築支援【魅力】★同ポジションならではの経験を経て、スキルアップしていただけます・業界動向や専門性はもちろん、折衝や業務構築等を含め、高度で汎用的なビジネススキルを吸収できる環境です。・各業界のトップランナーのビジネスモデル・業務ノウハウ・人間関係構築・制度等について触れることができ、1社に所属しながら様々な業務スキルと、多様な選択肢を手に入れることができます。★社会貢献性の高さ×やりがいの大きさエネルギー業界は、影響力の大きい社会インフラでありながら国内有数の成長市場でもあります。その中で、国家プロジェクトを推進する団体やエネルギー事業を推進する民間企業様で、制度・業務体制の設計、業務構築、運用改善をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、より影響力が強く社会貢献性の高い業務に携わりたい方におススメです。★研修・教育制度や資格取得制度が充実入社後、会社や関わる業界、業務で使える知識の習得などの研修を経て、現場に配属となります。現場配属後も、フォロー体制もあるため、安心してご就業いただけます。（実際、中途入社の9割の方が、業界未経験で入社されご活躍されております。）

＝＝＝クライアントの業務設計・改善をお任せします＝＝＝エネルギー業界の企業および国策事業を推進する民間団体様に対し、企画や制度設計の支援・業務プロセス設計構築・改善・運営管理等の事業支援を行っていただきます。顧客との距離が近く、業務範囲は多岐に渡るため、より踏み込んだ提案・取組みが可能です。BPOサービスならではの立ち位置をフルに活かして、顧客が抱える事業課題の解決に取り組んでいただきます。【詳細例】・事業の方針策定や制度設計・関連省庁や業界団体等との折衝や利害関係の調整・一般公開、事業運営、内部打ち合わせなど様々な用途の資料作成・事業推進に必要な業務体制の構築および運用設計・運用フェーズでの事業推進、運用改善務【プロジェクト例】各業界で最大手群の優良企業や先進企業だけでなく、環境エネルギー関連の国策事業を推進する民間団体など、幅広い取引実績があります。■国が管掌する再生可能エネルギーや省エネに関する国家プロジェクト（数億～数百億円規模）の設計支援及び運用・事業運営に関するドキュメント類の作成および事務局運営の管理　　・関連省庁、業界団体等との折衝■大手エネルギー会社様での中期計画実現に向けた運営方針策定・体制構築支援・料金請求や問い合わせ対応に関する業務全般の課題整理・運用改善・運用支援・新規事業や大規模カスタマーセンターの業務構築【想定されるキャリアパス】・業務に習熟頂いた後にはリーダーやマネジャーといった役職を目指すことも可能です・業務立ち上げや改善といった「業務コンサル」を目指す事ができるスキルを身に着けていただけます。・社内公募制度の使用で、「経営企画」や「人事」といった職種へのチャレンジも可能です。【配属組織について】同社のアウトソーシング事業を担う、ビジネスエンジニアリング事業部（約3800名）の中でも中核を担うのがエネルギービジネス統括部（約1200名）となっています。長年培ってきた「プロセスデザイン」のノウハウとデジタル活用力を活かし、主に官公庁やエネルギー業界のクライアント向けに、プロセス設計・構築・運用改善から、営業企画や事業企画支援など幅広い分野のプロジェクトを手掛け、業界の発展に貢献しています。多数の企業から選ばれる理由のひとつは、圧倒的な実行力です。理想のプランを提案して終わりではなく、クライアント先企業に入り込み、伴走しながら柔軟性高くスピード感をもってビジネスや業務を推進。クライアントのビジネス成長にダイレクトに影響を与えることができます。（参考URL：https://www.persol-pt.co.jp/career/business/energybusiness/）【魅力】★同ポジションならではの経験を経て、スキルアップしていただけます・業界動向や専門性はもちろん、折衝や業務構築等を含め、高度で汎用的なビジネススキルを吸収できる環境です。・各業界のトップランナーのビジネスモデル・業務ノウハウ・人間関係構築・制度等について触れることができ、1社に所属しながら様々な業務スキルと、多様な選択肢を手に入れることができます。★社会貢献性の高さ×やりがいの大きさエネルギー業界は、影響力の大きい社会インフラでありながら国内有数の成長市場でもあります。その中で、国家プロジェクトを推進する団体やエネルギー事業を推進する民間企業様で、制度・業務体制の設計、業務構築、運用改善をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、より影響力が強く社会貢献性の高い業務に携わりたい方におススメです。★研修・教育制度や資格取得制度が充実入社後、会社や関わる業界、業務で使える知識の習得などの研修を経て、現場に配属となります。現場配属後も、フォロー体制もあるため、安心してご就業いただけます。（実際、中途入社の9割の方が、業界未経験で入社されご活躍されております。）

【募集背景】生成AIを使いこなせる人材の不足や、実業務において生成AIを組み込むことにはまだ課題があるという企業様が多く、個人の活用促進だけに頼らず、各社の業務課題に合わせて生成AIの活用を前提とした業務プロセスへの改革が必要とされております。現在、多くのご要望をいただいており、こうした課題を解決し「生成AIの民主化」を目指すため、体制を強化をしたいと考えております。【業務内容】生成AIを用いた業務改革支援事業における業務コンサルからデリバリーまでをお任せします。【具体的には】■企業の業務課題の特定およびインパクト試算■生成AIを用いた、PoC（実証実験）のディレクション■システム開発のPM【本ポジションの魅力】■生成AIという新しい領域でトッププレイヤーになれる■コンサル、導入（PM業務）まで裁量をもって一気通貫の経験できる■今後の新規プロダクト、サービス開発に携わることができる■様々な業界に対してコンサルティング経験を積むことができる■まだこの世にない正解を作り出せる■大手顧客に対して影響力のある提案ができる■組織の立ち上げフェーズから携わることができる【事業内容】■AIシフトサービス生成AI人材の育成から活用に向けた業務改革を支援するサービスです。・生成AIリスキリング支援講義やワークショップを通じて全社員が生成AIを活用できる状態を目指します。生成AIの業務活用に不可欠なセキュリティや著作権等の講座をはじめ、実際に生成AIを使ってみるプロンプトの実践体験、実業務への活用方法を考えるワークショップなどを通して、生成AIに関するリテラシーを向上します。さらに、企業のご要望に応じて、営業／マーケティング／エンジニア／人事向けなど、カリキュラムもカスタマイズいたします。・生成AI業務改革支援企業ごとに最適な生成AIの活用方法の提案からソリューション開発まで支援いたします。企業により異なる業務プロセスや業務課題に合わせた生成AIの活用方法を要件定義し、営業のサポートやバックオフィスの業務効率化などを担うソリューションの提案から検証・開発・実装までを行います。業務改善の削減指標を可視化しながら、生成AIが業務に定着するまで、伴走しながら一貫して支援いたします。・サービスページhttps://www.ai-shift-service.jp/■AIコールセンター事業・ChatGPTと連携したチャットボットサービスカスタマーサポート向けのチャットボットサービスです。ChatGPTと連携しており、柔軟な対話を実現いたします。https://www.ai-messenger.jp/・電話応対業務をDXするボイスボットサービス独自開発のAI技術により電話応対の自動化を実現します。https://www.ai-messenger.jp/voicebot/・電話の対話要約を自動化するサービス生成AIを活用し、オペレーターとお客様の対話を自動で要約します。企業ごとの業務フローに合わせて最適な状態でカスタマイズして提供いたします。https://www.ai-messenger.jp/summary/【組織について】東京と沖縄に拠点があり、総勢約130名の組織です。20代から30代のメンバーを中心とした活気のある雰囲気です。■東京　※今回は東京にてご勤務いただける方の募集です。・セールス、カスタマーサクセス、開発、AI研究などの機能を持ち、メインに事業を推進しております。・メンバー数：約60名・男女比：男性8割、女性2割・ビジネス職5割、エンジニア職5割■沖縄・チャットセンターがあり、カスタマーサポートやチャットボット・ボイスボットの導入設計などの役割を担っております。・メンバー数：約70名・男女比：男性2割、女性8割【キャリアパス】ご志向に合わせてマネージャーやエグゼクティブプレイヤー、事業責任者などの多数のキャリア選択が可能です。また、サイバーエージェントグループ内の異動制度もございます。

【職務内容】①政府の気候変動分野の政策立案支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、Ｊ－クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画等）②企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング（GHG削減目標検討、Scope3排出量算定、LCA算定、再エネ電力調達、炭素クレジット、物理的リスク評価等）＜プロジェクト事例＞・Ｊ－クレジット制度事務局運営https://japancredit.go.jp/・環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会運営https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-19.html・環境省税制全体のグリーン化推進検討会運営https://www.env.go.jp/policy/tax/conf01.html・経済産業省カーボン・クレジット・レポート策定支援https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220628003/20220628003.html・再エネ電力調達に係るコンサルティングhttps://www.env.go.jp/earth/post_93.html・企業のGHG排出量の見える化（LCA）に係るコンサルティングhttps://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html・企業のGHG排出量の見える化（Scope3）に係るコンサルティングhttps://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/environment/scope3_cdp/index.html・物理的リスク・財務影響に係るコンサルティングhttps://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/environment/tcfd_phys/index.html・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）開発支援https://www-iam.nies.go.jp/aim/index_j.html※その他、同社コンサルティング業務全般については、以下をご参照ください。https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/index.html【得られる経験・市場価値】・同社は長年、環境省や経済産業省の脱炭素分野の政策立案を支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、Ｊ－クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画他）、当該分野で国内トップの実績・知名度を誇る。・企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、再エネ電力調達、炭素クレジット等、企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング実績も豊富、関係者とのネットワークも同社の強み。・2050年ネットゼロに向けての取組が官民で加速化するなか、当該分野の専門性を高められる環境を提供することが可能。【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・温室効果ガス削減検討の黎明期である1990年代から、官公庁や民間の関連案件を受託しており、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。・国内外の第一線の研究者と実務内容で対話できる専門性、関係性を有している。・みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

【業務内容】■大手民間企業及び官公庁を中心としたクライアントに対して、デジタル技術を活用した新規事業創出支援や、デジタル技術を活用した新サービス創出時の規制対応など、ダイナミックかつ先進的なプロジェクトに参画して頂きます。◆IT/デジタル技術やデータ利活用を軸とした事業／業務の変革のコンサルティング◆新規事業創出に関わるコンサルティング◆新規事業の企画立案、推進（実証）の経験　など【特徴】・みずほフィナンシャルグループの顧客基盤を活用でき、大手企業を中心に優良企業をクライアントにビジネスを展開できます。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・レガシーなデジタルを活用した業務改善のみならず、新規事業開発プロジェクトも多いため、事業創出経験や事業者とのチャネル、ネットワークの形成など、経験・知見を身に着けることが可能です。【具体的なプロジェクト事例】・次世代モビリティhttps://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/maas0621.html・サプライチェーン効率化https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/supplychain0208.html・アクセラレータープログラム運営https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/innovation0901.html・スマート防災https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/hachijyo1217.html・キャッシュレスhttps://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/hachijyo0805.html・AI解析技術https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2019/ai0115.html・AI解析技術https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2019/ai0730.html・AI活用https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2019/mou0508.html・スポーツ人口拡大https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/sport1012.html・複数自治体連携https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/swc0511.html【配属部署】コンサルティング本部：経営・ITコンサルティング部

【職務内容】■自動運転、MaaS、データ連携等、新たなモビリティサービスの実現及び社会実装に関する事業戦略・政策立案の検討■ITS、通信、データ基盤等、モビリティ関連のデジタル技術調査、技術活用の検討【プロジェクト事例】・RoAD to the L4　テーマ３. 高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取り組みhttps://www.road-to-the-l4.go.jp/activity/theme03/・自動運転の拡大に向けた調査研究https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/index.html#jidou・先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画の推進https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/report06/index.html・日系自動車メーカー　自動運転分野における戦略実行支援・MaaS関連データの連携に関するガイドラインの策定・改訂及びデータ連携の高度化推進https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000117.htmlhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000301.html https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000174.html・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期　／スマートモビリティプラットフォームの構築https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100341.html・民間企業MaaS社会実装支援https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP612846_R20C21A6000000/【得られる経験・市場価値】・自動運転やMaaSの社会実装の最前線で、官公庁や民間企業と協議し、新規産業創出、ビジネスモデルの構築等に関わる調査及びコンサル業務に参画ができる。・業務や国の有識者会議等を通し、当該分野の技術動向、政策的知見（法律・制度等）、社会実装の知見を獲得することができる。・＜みずほ＞グループの顧客基盤も活用し、モビリティ領域の民間企業・官公庁・大学等、当該分野の専門職、経営者および研究者との人的ネットワークが構築ができること・モビリティ領域に関わる社会課題解決に向け、モビリティ領域の知見を有する複数のコンサルタントと共にチームを組成し、組織立った対応ができる。【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・自動運転の分野は、黎明期である2016年から、MaaSの分野ではMaaS元年と言われる2019年から各省庁や民間の関連案件を受託しており、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。・技術開発、法改正・制度整備、社会実装の三面で実績を積み重ねており、有識者と実務内容で対話できる専門性を有している。・みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

サイバーセキュリティの専門家として、金融機関を中心とした幅広い顧客のサイバーセキュリティ管理態勢の高度化に尽力できる人材を募集。顧客経営層との密なコミュニケーションによるサイバーセキュリティ戦略の策定から、顧客内の幅広いステークホルダーとのコミュニケーションによるインシデント対応手順策定、顧客委託先も含めたセキュリティ対策の高度化等、顧客企業内のあらゆるサイバーセキュリティ関連の活動に関わります。また、みずほグループ内のサイバーセキュリティ管理への関与もあり、顧客企業のコンサルティングとユーザ企業の立場を兼務できる点も特徴です。＜主な職務内容＞金融機関を中心とした幅広い業界の顧客に対し以下のコンサルティングを実施・サイバーセキュリティ戦略／ロードマップ策定・サイバーセキュリティ管理およびサイバーインシデント対応に関わる組織体制構築・サイバーセキュリティ管理態勢に関する第三者評価・CSIRT運営に関するアドバイザリー支援・インシデント対応高度化に向けた対応手順整備および訓練/演習実施・個別システムに対するサイバーセキュリティリスク評価＜プロジェクト事例等＞https://www.mizuho-rt.co.jp/case/user/yokohamabank.html横浜銀行、サイバーセキュリティ管理態勢整備支援コンサルティングサービス活用により管理態勢を強化＜得られる経験等＞みずほ内外におけるサイバーセキュリティ業務の経験を通じ、管理系のサイバーセキュリティのプロフェッショナルとして成長することが可能＜当社の特徴等＞〈みずほ〉という事業会社における経験を元にしたコンサルティングサービスを提供しているため、セキュリティ会社目線ではなく、ユーザー企業目線でのコンサルティングを提供することが可能。（絵に描いた餅ではなく、地に足のついた現場に寄り添う支援が可能

【職務内容】民間企業等を対象に、以下①、②を中心としたコンサルティング業務。ただし、業務の繁閑度合いに応じ、他領域のリサーチ・コンサル業務も　担当することを予定。①ヘルスケア産業創出支援（健康増進・予防・医療・ウェルビーイング向上領域）に関わる、マーケティング調査、社会実装支援（実証事業）および事業化支援等の企画・立案②ヘルスケア領域を対象とした、データ利活用による、デジタルサービス創出、ソリューション提供、シミュレーション、インパクト評価等【参考URL】https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/biz/biz005.html【プロジェクト事例】①医療機器、健康増進産業分野における新製品等に関する市場調査・戦略検討支援（民間企業）　・新規開発計画中の医療機器の国内市場調査　・生活衛生製品を対象とした、健康増進分野における国外制度調査②堺市における、ICTを活用したケアラー支援とデジタルディバイド解消の実証事業のご案内　https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2021/carer2104.html③経済産業省「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」　認知症になってもやさしいスーパー・プロジェクト④令和4年度老人保健健康増進等事業　事業報告書　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r04mhlw_kaigo2022.html⑤令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業　事業報告書　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r04kosodate2022.html　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r04cao-kosodate2022.html【得られる経験・市場価値】・みずほグループの顧客基盤を活用し、ヘルスケア領域の新規産業創出支援、資金調達、ビジネスモデルの構築等に関わるコンサル業務の提案、参画ができること。・みずほの一員として、ヘルスケア領域に関わる社会課題解決に向け、社内コンサルタントとのチームワーク、人材育成に参画できること。・官公庁からの受託業務への参画を通じ、医療、保健、介護、福祉、年金および共生社会創出分野の、政策担当者、当該分野の専門職、経営者および研究者とのネットワークを構築できること。【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・みずほグループ企業と連携した事業企画、営業展開等を推進することができる。具体的には、同社のリサーチ・コンサル、IT・デジタル支援およびみずほ銀行等からの資金調達等の機能を融合し、お客様の幅広い課題に対して、重層的にソリューションを提供することが可能であること。・同社は、社会保障領域（医療、保健、介護、福祉、年金および共生社会分野）の官公庁業務において、二十年以上に渡り、豊富な実績を有している。国、民間事業者、研究機関等からの高い信頼を獲得していること。

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【業務内容】・企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。・同社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。例えば・ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務・製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング・企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価＜業務例＞・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）・製品/サービスのライフサイクルCO2評価・製品/サービスのGHG削減貢献量評価・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）【プロジェクト事例・リリース記事等】■コンサルティングサービス紹介・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html■プロジェクト事例・削減貢献量評価ガイドライン作成（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402477/www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf）【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。・製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇る。・各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いが多く、厳しい要求基準の下でコンサルティング/分析スキルを高めることができる。

【職務内容】■被災地復興、サプライチェーン強靭化等社会レジリエンス推進に資する大規模プロジェクトのマネジメント業務（製造業等向け設備投資補助金の事務局運営（補助事業の手続き執行・管理））■上記分野における国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業【プロジェクト事例・リリース記事等】■サプライチェーン対策のための国内投資促進事業　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/supplychain/index.html■津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/tsunami-ritti/index2.html■自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/jiritsu/index.html■ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/vaccine/index.html【同社の特徴・他社との違い】■経済強靭化、被災地復興に係る補助金執行管理業務は、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。■みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。【得られる知見・経験】■当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。■業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。■それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。■これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。

【期待する役割】■「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティングを実施頂きます。SDGｓの流れを受け、人権に関するガイドラインも経産省から発出が見込まれており、今後の市場拡大が見込まれる魅力的な分野となります。【業務内容】■「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人権方針策定、人権DD（デューデリジェンス））■「人的資本経営」に関連した育成・リスキリング、多様な働き方、ダイバーシティ、ウェルビーイング等の推進に関する国による支援策の立案推進や官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人的資本可視化・開示支援等）■産業人材育成、労働市場における人材マッチング、地方創生に関する国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業【プロジェクト事例】■民間向け・東証一部上場企業のサステナビリティ委員会に向けた講演「企業にとっての人権と今後求められる対応」■官公庁向け外国人材活用に係る調査研究・企業実装支援を有する。・外国人技能実習制度運用 自主点検支援コンサルティング　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/2022/ginojissyu.html・介護分野における技能実習制度の実態等に関する調査研究　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/pdf/r03mhlw_kaigo2021_0601.pdf【魅力】■みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。【得られる経験】■「ビジネスと人権」や「人的資本経営」に係る官公庁業務を通じ、当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。また、その知見を活かし、民間向けコンサルティングも行い、企業向け教育・研修や人権DDの実施等、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」に沿った企業の取り組みが支援可能。■業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。【配属部署】社会政策コンサルティング部：60名程度

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。【職務内容】■時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、〈みずほ〉の総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。＜主なソリューション＞■TCFD/ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援■ESG課題分析及び格付向上支援■カーボンニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援■サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援【プロジェクト事例・リリース記事等】◆環境対応のビジョン・中期計画の策定支援事例（セブン＆アイに対する支援）（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/navis/039/pdf/navis039_07.pdf）◆「TCFDシナリオ分析」の実施方法に関する論文の専門誌への寄稿（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2018/nikkeiesg1811.html）◆ネットゼロのグローバルスタンダード解説の専門誌寄稿（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2021/nikkeiesg2106_01.html）◆ネットゼロ対応に係る企業戦略に関する専門誌インタビュー（https://www.kankyo-business.jp/column/029452.php）【当社の特徴・他社との違い】■企業のESG対応戦略の立案に関しては、様々な関連領域の専門知見が必要となる。当社は、環境エネルギー分野に総勢140名のコンサルタントが在籍しており、あらゆるトピックについて社内に専門家を擁する状況。これら社内専門家とコラボレーションにより、質の高いコンサルティングの提供が可能。■自動車／電力・ガス／鉄鋼・化学／総合商社／不動産／通信などの業界トップ５に入る企業からの業務打診が多い。トップティア企業の厳しい要求水準に対応する中で、コンサルティングスキルを高めることができる。■日経新聞・日経産業新聞、日経ESG（日経BP社のESG専門誌）に対して最新動向をレクする関係性を構築。日経系メディアでの発信機会が日常的に存在する。■ESG戦略の立案に留まらず、〈みずほ〉グループ各社との連携により、ファイナンス計画の検討についても関与する機会が増加。戦略の絵を描くだけに留まらない。

【職務内容】■みずほグループ取引先の中堅企業向けに戦略コンサルティングを展開している経営コンサルティング部にて業務を担当。【コンサルティング領域】■中長期経営戦略・事業戦略の策定、実行支援■グループ経営体制構築支援■内部管理体制構築・実行支援■収益改善・業務改革支援【プロジェクト事例】グループビジョン策定支援/中期経営計画策定支援/新規事業戦略策定支援/持株会社への体制移行支援/内部統制制度の構築支援/全社収益構造改革支援/サプライチェーン改革支援　他多数【魅力】■顧客の声を真摯に聞き、真に貢献できるソリューションを提供することを目指す、純粋な経営・戦略コンサルティングを生業としています。■みずほ銀行を中心とする、みずほフィナンシャルグループのお客さまに対してコンサルティングを実施しており、自前での顧客開拓等は不要です。■みずほフィナンシャルグループと連携し、コンサルティングサービスのみならず、ファイナンス（融資など）のソリューションも提供することで、顧客に価値提供を行うことが可能です。■みずほグループの幅広い業種の顧客層に対して、グループ各社と連携し、コンサルティングに取り組むことができます。■中長期戦略策定、グループ経営体制構築、業務改革など幅広い領域でのコンサルティングに携わることができます。■戦略策定から実行支援まで一貫したコンサルティングを経験できます。■コンサルティング商品の開発を行い、世の中に発信することができます。【募集背景】業容拡大のための増員【組織構成】コンサルティング事業本部：経営コンサルティング部

【職務内容】■みずほグループ取引先の医療機関（病院）を中心に経営コンサルティングを展開している経営コンサルティング部にて業務を担当。【コンサルティング領域】■法人ビジョンや事業計画の策定、実行支援■収益改善■業務改善■病院建て替えにおける基本構想・計画の策定　など【プロジェクト事例】中期事業計画の策定支援/立案した事業計画の実行支援（モニタリング）/収益改善支援（診療報酬算定強化、地域連携強化を通じた集患）/病院建て替えに向けた基本構想策定支援　など　他多数※医療機関がメインですが、必要に応じて一般事業会社へのコンサルティング業務も担って頂くことがあります。【魅力】■みずほグループ各社と連携し、様々なテーマのコンサルティングに取り組むことができます。■必要に応じ、他のコンサルティングファームと協業するケースもあり、多くの知見を得ることができます。■シンクタンクとして省庁や自治体に向けた業務も豊富です。【募集背景】業容拡大のための増員【組織構成】コンサルティング事業本部：経営コンサルティング部※みずほグループの繋がりを活かした外部パートナー企業の開拓など、顧客と自己の成長に繋がる自発的な活動が推奨されており、非常に挑戦しやすい風土です

【魅力・強み】・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・外国籍の労働者が増加傾向にある今日にて、ローカライズやVRを活用したマニュアル作成など、現場に即した社会課題にアプローチできる魅力があります。【業務内容】■労働安全衛生・産業保安分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。【具体的な業務内容・案件事例】◆製造等の産業における労働安全衛生・産業安全に関する各種実態把握調査◆事業所やプラントにおける労働安全衛生・産業保安に関する技術調査・検討、事故事例調査・分析や、リスク評価手法の構築、プラントの安全管理（プロセス管理、リスク管理等）に関する政策支援【プロジェクト事例】■リスク評価ツール（Create-Simple）https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm■安全衛生教育教材（マンガ教材／VR教材／講習会）https://anzenvideo.mhlw.go.jp/foreign-worker/kyozai.html#commonhttps://www.youtube.com/playlist?list=PL1x5ZyAfDI_U-uNevLM8hsEdD1OFPOQuKhttps://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2021/riskassessment.html■GHS分類／モデルSDShttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/bunrui/bunrui_index.htmlhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/GHS_MSD_LST2.aspx■産業保安等における統合的開示ガイダンス（改訂）https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210405001/20210405001.html

【魅力・強み】・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・化学物質は増加傾向にあり、毒性の高い化学物質などのリスクに対する対処を支援する社会貢献性の高い業務になります。【業務内容】■化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。【具体的な業務内容・案件事例】◆国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析◆事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査◆排出抑制対策に関する調査、検討・実施◆有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）◆曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）◆リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築【競合他社との違い】■環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。

【業務内容】■大手民間企業及び官公庁を中心としたクライアントに対して、デジタル技術を活用した新規事業創出支援や、デジタル技術を活用した新サービス創出時の規制対応など、ダイナミックかつ先進的なプロジェクトに参画して頂きます。◆IT/デジタル技術やデータ利活用を軸とした事業／業務の変革のコンサルティング◆新規事業創出に関わるコンサルティング◆新規事業の企画立案、推進（実証）の経験　など【特徴】・みずほフィナンシャルグループの顧客基盤を活用でき、大手企業を中心に優良企業をクライアントにビジネスを展開できます。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・レガシーなデジタルを活用した業務改善のみならず、新規事業開発プロジェクトも多いため、事業創出経験や事業者とのチャネル、ネットワークの形成など、経験・知見を身に着けることが可能です。【具体的なプロジェクト事例】◆八丈島のデジタル化・キャッシュレス化支援https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/hachijyo0805.html◆アクセラレータープログラム運営https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/innovation0901.html◆次世代モビリティhttps://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/maas0621.html◆スポーツ人口拡大https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/sport1012.html【配属部署】コンサルティング本部：経営・ITコンサルティング部

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。【業務内容】■エネルギー情勢・政策の調査・分析■関連技術動向・企業動向の調査・評価■関連ビジネスに関するコンサルティング＜業務例＞・各種発電事業に関するコンサルティング・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング【コンサルティングサービス紹介】・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/energy/index.html【プロジェクト事例】・福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（経済産業省）・太陽光発電開発戦略に関する動向調査（NEDO）・環境配慮型CCS実証事業（環境省）・洋上風力発電事業に関する公募入札支援（民間企業）・再生可能エネルギー発電の出力抑制に関する分析（民間企業）・分散型電源ビジネスにおける経済性分析（民間企業）・水電解装置の市場動向調査（民間企業）【競合他社との違い】■国の実証事業に参画することを通じて得られたエネルギー分野の脱炭素技術に関する先端知見■みずほ銀行、みずほ証券等と連携し、ファイナンス、M&Aまでサポートするコンサル実績■30年にわたる環境・エネルギー分野の官・民の調査・コンサル実績、スキル

■シンクタンクの役割を担う同社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を起点として、グローバルアグリビジネス及びバイオエコノミーに関わる分野における社会実証・実装支援および民間企業コンサルティングを展開【職務内容】■グローバルアグリビジネス官公庁や民間企業等のアフリカ、アジア、中東、先進国、国内など世界を対象とした各国の農林水産業、食品製造・食品流通等の関連分野のリサーチ、マーケティングを実施する。民間企業等の日本ブランドの農産物栽培、農業機械、灌漑技術の移転に関する研究・実証を支援する。企業の自然資本・生物多様性対応を支援する「みずほネイチャーポジティブ・デザイン」を実施する。■バイオエコノミーバイオ戦略が内閣府から打ち出され、社会におけるバイオ技術の活用、実装が社会がのニーズの高まりに応えるため、官公庁及び民間企業等を顧客とした技術動向調査、ビジネスモデル構築、社会への新技術適用の活路、技術導入の推進を支援する。（例：バイオマス原料、バイオ燃料、SAF、バイオプラスチック、微生物等を活用したバイオ技術）【プロジェクト事例・リリース記事等】・「みずほグローバルアグリイノベーション」についてhttp://www.mizuho-ir.co.jp/solution/corporation/industry/agriculture/globalagri/index.html・みずほネイチャーポジティブ・デザインhttps://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2023/page_0003/index.html・独立行政法人環境再生保全機構「先端技術を用いたASEAN地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」（研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE））https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0006/index.html【得られる経験・市場価値】グローバルアグリビジネス/バイオエコノミー分野における業務経験、当該分野の有力者とのネットワーク構築、事業化支援経験【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・バイオマス分野における長年にわたるコンサルの実績が豊富である。・みずほグループのお客様である企業様からの引き合いもあり、政策支援だけでなく企業様の事業化支援など、上流から具体事業まで携われる。

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・循環型社会、サーキュラーエコノミーは、脱炭素の次のトレンドになると思われており、市場を作っていく面白みがあります。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。【得られる経験】サステナ分野において脱炭素の次のテーマとなりうるサーキュラ―・エコノミー分野における業務経験、当該分野の有力者とのネットワーク構築、定量評価分析スキル、サーキュラーエコノミーに関する事業化支援経験【同社の特徴・他社との違い】・当該分野における国の計画策定、指標分析に強い。・コンサルティング手法として、定量分析を得意としている。・官公庁、公的研究機関・大学、民間企業に幅広く対応している。・当該分野における長年にわたる政策支援コンサルの実績豊富・公的研究機関や大学とのネットワークも強く、競争的研究資金などを活用した研究を共同で実施することもある。・みずほグループのお客様である企業様からの引き合いもあり、政策支援だけでなく企業様の事業化支援など、上流から具体事業まで携われる。【業務内容】循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング＜業務例＞・国内外の動向調査業務・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）◆プロジェクト事例・リリース記事等・環境省／令和５年度第五次循環型社会形成推進基本計画策定に向けた検討及び令和６年版「循環型社会白書」作成支援等業務https://www.env.go.jp/content/000239319.pdfhttps://www.mizuho-rt.co.jp/archive/event/2023/page_0012.html・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000240.pdf・経済産業省／化学産業における低炭素評価手法としてのLCA(ライフサイクルアセスメント)の最新の動向調査及び我が国における戦略検討事業https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/LCA_CFP/houkokusho3.pdf・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/recycle-solarpower-files-no-6-3・民間企業／サーキュラーエコノミーの事業化に向けた検討支援・NEDO／グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発に関する情報収集等調査