大阪府のコンサルタント・士業の転職・求人情報(7ページ目)

【業務内容】機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。部門では、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－欧州CSRD開示対応　－ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応　－TCFD開示対応　－TNFD開示対応　－ESG評価機関の評価向上支援　－温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー　－サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析－人権デューデリジェンス対応支援　－サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）　－サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定 【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力

【１．Power&Utilities】CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、同社グローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。【２．担当業務】P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴奏型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、同社のナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。【３．担当業界】電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。【４．担当領域】①事業戦略策定・実行支援②業務改革（BPR）支援③DX戦略策定・実行支援④デジタルプロダクト開発・販売⑤マネージドサービス（専門業務実行支援）等【５．具体的なプロジェクト】①事業戦略策定・実行支援・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援②業務改革（BPR）支援・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援③DX戦略策定・実行支援・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定～事業立ち上げ支援・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援④デジタルプロダクト開発・販売・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売・設備投資計画～モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売⑤マネージドサービス（専門業務実行支援）・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進・サイバーセキュリティ及びPMO支援【６．人員構成】コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

同社が掲げているコンセプト／ビジョンを実現するべく、ビジネストランスフォーメーションを担って頂けるコンサルタントを募集します。同社ならではのケイパビリティ（マーケティング/クリエーティブ/デジタル）とアセット（ネットワーク/コンテンツ）を活用して、顧客企業の変革（事業変革/組織変革）を推進する。同社グループの重点領域であるBXビジネスを牽引し、成長させていく役割を担っている。【具体的な業務内容】複雑なビジネス課題と向き合い、解決方法を創造し、顧客企業の変革（事業変革/組織変革）を共創プロジェクトとして推進■経営層/事業責任者と対話しながら潜在課題を引き出し、戦略と実行プランを策定する■コアアクションの実行とプロジェクトマネジメントを通じて変革に伴走する■上記を通じて顧客企業の変革を実現し、顧客との長期的なパートナーシップを育む【働き方改革について】■会社、外出先、サテライトオフィス、自宅を状況に応じて、積極的に活用の上、効率よく働くことが可能です。さらに、時短にも努めています。22時～翌朝5時までの業務は原則禁止し、きちんと休息が取れるように労務管理を徹底しています。■「創発・インプット・つながり」が生まれるオフィスとして、オフィスの在り方／意義を再定義しました。当社が目指す姿は、社員ひとりひとりの仕事／成長／生活が、高次元で充実することです。そして、同社だけではなく、同社グループ各社の連携が加速され、多様なTeaming（コラボレーション）による新たな価値創造の実現を指します。■同社では社内外に、これからのキャリアのことを相談できる窓口、あらゆるハラスメントが起きないように啓発を行うとともに相談できる場としてのハラスメント相談窓口、育児／介護のことを相談できる窓口など、必要に応じて、いつでも相談できる環境／体制を整えています。【同社の魅力】クライアントは国内外の大手メーカーや全国展開している各業界大手チェーン、マスメディア等と幅広い取引があります。大きなフィールドで挑戦したいという方をお待ちしております。企業として豊かな構想力と緻密な構成力、そして表現力と説得力は国内外で高く評価されています。

【業務内容】※ポジションや個人の能力によって、担当する業務領域・内容は異なります。■コンサルティング営業　対象となる企業（中小企業、もしくは中堅大企業）へアプローチし、経営課題のヒアリングを行い、それを解決すべく中長期的な人材育成プランの提案とサービス提供を行います。　既存の研修提案に留まらず、難易度の高いオーダーメイド・カスタマイズ型の提案や、教育体系構築にも取り組んでいただきます。■研修講師　1,200種類以上にわたる公開型研修、または企業ごとの課題に合わせて実施する企業内研修（講師派遣型）の講師を担当します。　講師として登壇することにより体系化された経営テーマを学ぶことができます。※中途入社社員の9割以上が講師未経験者です。　当ポジション採用の方においては、特にクライアントの管理職向け研修に早期登壇いただくことを期待しています。■研修コンテンツの企画、制作　既存研修のテキスト内容の改善/改良や、カスタマイズ型研修で使用するコンテンツの新規作成などを行います。【入社後想定キャリア】当ポジションの方は、コンサルタントとしてお迎えすることを想定しております。まずは、ご経験を活かしながら学び・学び直し、早期に営業・コンサルティング・講師業務におけるご活躍を期待します。今後はご志向に応じて、引き続き専門性を追求・発揮いただくコンサルタントとして従事いただく、またはマネジャーにご転身され、マネジメントに取り組んでいただくことを期待します。中途入社のメンバーにおいては、人材業界に限らず、異業界出身者も多く活躍しています。今後もクライアントから必要とされ続ける人材・組織開発の領域において、専門性・マネジメント能力を磨いていただけます。

【期待する役割】企業の経営戦略やビジョン策定、企業が抱えるであろう経営課題のテーマに対して、戦略、財務・経営管理、人材などの分野で企業価値の創出・向上、ビジネスの持続可能な成長をサポートします。【魅力】従来のM&A仲介とは異なり、企業の経営戦略・財務・人材課題に対して、上流から支援する新設部署「コンサルティング本部」所属です。役員直下の少数精鋭チームで、M&Aに限らず企業価値向上を目的とした戦略的支援を行います。FAS・IB・会計士・税理士などのバックグラウンドを持つ人材がおります。高い専門性と裁量を活かし、経営者と直接向き合うやりがいのあるポジションです【組織構成】コンサルティング本部　担当役員直下※新設ポジション（メンバー：4-5名）

・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。

【職務内容】G＆PSは”日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。【サービス概要】パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス【業務領域】１）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援２）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援４）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【求める人物像】・コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力。・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。

【配属先部門の担う役割】カナデビアグループの税務業務（法人税・消費税申告、税金費用決算対応、国際税務、組織再編税制対応等）をお任せします。【具体的な仕事内容】当社の税務担当チームにおいて、下記業務をお任せします。■国内税務業務・法人税（グループ通算、地方税）・消費税申告業務及び決算時における税金費用、税効果額算定・税務調査対応・税務観点での事業部門サポート（相談対応、組織再編税制対応）■国際税務業務・BEPS対応（Pillar2対応、マスターファイル・ローカルファイル・CbCR作成業務）・国際税務観点での海外子会社、事業部門サポート【組織構成】■企画管理本部　経理部　総括グループ：9名20～40代が活躍する定期的な意見交換や情報共有を行う雰囲気も良い組織です。働き方改革を積極的に行っており、残業時間の削減はもちろん、男性育児休暇の積極取得など、今後も働きやすい環境を目指して改革を進めています。【仕事の進め方】まずは現在持っているスキルを活かした業務をお任せし、将来的には税務のコア人材として活躍してもらうことを想定しています。※平均残業時間20時間/月※出張：ほとんどなし（税務調査時の対応や同業他社の経理部門意見交換会での出張があります）【事業の目指す姿】会社環境や税務を取り巻く環境の変化により、業務がより複雑化し専門性が求められている中で、各担当者が経験値を上げていくことが重要となっています。組織内で先輩後輩が互いに補完し合うなかで、組織力の向上を目指しています。【本ポジションの魅力ややりがい】企業のコンプライアンス遵守が益々重視される昨今において、その一要素として税務への取り組みも注目されるようになっています。専門知識を要する難しさはあるものの、今後さらに規模を拡大していこうとする当社グループの経営における経理業務に携わることができ、成長実感を味わえることはもちろん、やりがいを持って日々の業務遂行ができるポジションです。【企業の特長】環境、機械インフラ、脱炭素化など幅広い事業展開をおこなうプライム上場メーカーです。直近でも増収増益を実現しており、主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や風力発電などの次世代技術の開発にも力を入れています。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加え休暇取得も多く、残業時間20時間程度や定年65歳（再雇用70歳）など、長く安定して働ける環境です。■カナデビアの事業 https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

モノづくり企業に対する、業務改善指導を中心とした経営コンサルティング業務をお任せします。クライアント企業(製造業)の現場に深く入り込み、経営課題に対し各種改善手法を用いて解決を図ります。【具体的には】■各工程の改善、生産ライン全体の最適化等、各種改善メソッド等を駆使し指導■指導先企業に提案した、経営改善の成果(定量+定性目標)を実現化■チーム形成・指導

【期待する役割】ヘルスケア室では、医療機関が抱えている様々なお悩みに対して、まずは3Cの観点で経営診断を行い、病院の置かれている状況や課題を把握した上で、計画策定からHands-onでの実行支援まで、ワンストップ型でのトータルな経営支援を行っています。【職務内容】・事業規模の適正化（リストラの検討・実行・モニタリング支援）・ビジネスモデルの変革、管理会計機能強化など半常駐支援・資金調達、資本増強（ファイナンス計画の立案・アドバイス）・債務整理、スポンサー主導の再生（金融機関交渉、再生FA支援）・M&Aに関する事業・財務デュー・ディリジェンス、PMI支援【魅力】有事としての緊急対応・再生支援をベースとしつつも、金融機関目線での予兆先の事業診断・改善支援や、買収検討先に関するデュー・ディリジェンス及びPMI対応も当部にて主導しています。クライアント企業における「真の再生」のため、財務面に加えて、事業面での調査分析、改善・ハンズオン支援といった一気通貫でのプロジェクト経験を望む方において、最適な機会を提供致します。特に事業面においては、事業系またはデジタル系他部門との連携機会もあり、複合的な経験蓄積が可能な業務環境です。

【概要】 自衛隊、在日米軍が使用する施設の計画、設計および駐屯地、基地等のプロジェクト全体の建設マネジメントをご担当いただきます。【詳細】 計画、設計部署は東京オフィス勤務し、防衛省、地方防衛局発注の業務にあたります。PM/CM業務は発注者を支援する立場で現地事務所に常駐し、プロジェクト全般の総合調整、年度計画の整理、事業全体の進捗管理、工事全体調整、コスト管理、課題等の処理を行います。

ダム・砂防技術者として以下業務をお任せします。 【業務内容】■ダム・砂防分野における調査・研究（ダム操作・土砂流出等の数値解析・予測モデル等開発）■計画（ダム計画、ダム再生、砂防計画）■設計（ダム、砂防堰堤等の設計）■点検・維持管理（ダム、砂防施設の老朽化調査及び管理計画）■水理実験（ダム、砂防等） 【同社が参画した案件事例】・羽田空港D滑走路建設プロジェクト ・首都圏外郭放水路プロジェクト【働き方について　～業界・会社としての働き方改革～】 ・同社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。・水曜日のノー残業デーは、社内放送を実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。

道路技術者として以下業務をお任せします。【業務内容】■道路交通施策に関連する業務（道路網計画、交通量推計、交通流シミュレーション、整備効果分析、事業評価、自動運転など）■道路整備計画、道路設計、自転車・歩行者空間計画、渋滞対策、交通事故対策、道路維持管理計画、道路事業監理、施工監理）など 【同社が参画した案件事例】 ・羽田空港D滑走路建設プロジェクト　・首都圏外郭放水路プロジェクト 【過去入社者の入社理由　～同業他社からの転職が多いです！～】 ・海外案件を扱う場合もあり、自身のキャリアアップが出来ると思った為 ・技術力が高いので、専門家達の中でスキルアップしたかった為

構造物・地盤の耐震設計技術者として以下業務をお任せします。【業務内容】■各種土木構造物（橋梁、トンネル、水門・ポンプ場、港湾構造物、等）の耐震設計、並びに耐震解析・耐震補強設計■地盤関連構造物（海岸・河川堤防、ダム・ため池、斜面、宅地、等）の耐震解析・設計、耐震対策設計、地域地震動の設定・解析 【同社が参画した案件事例】 ・羽田空港D滑走路建設プロジェクト ・首都圏外郭放水路プロジェクト【働き方について　～業界・会社としての働き方改革～】 ・同社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。・水曜日のノー残業デーは、社内放送を実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。

構造物・地盤の耐震設計技術者として以下業務をお任せします。 【業務内容】■公園・緑地の計画・設計・監理 ■駅前広場・街路・その他土木施設等の景観計画・設計 ■スポーツ施設計画・設計、リゾート・観光施設整備計画■PPP事業化検討、グリーンインフラに関する導入計画・設計 【同社が参画した案件事例】 ・羽田空港D滑走路建設プロジェクト　・首都圏外郭放水路プロジェクト 【過去入社者の入社理由　～同業他社からの転職が多いです！～】 ・海外案件を扱う場合もあり、自身のキャリアアップが出来ると思ったため。 ・技術力が高いので、専門家達の中でスキルアップしたかったため。【働き方について　～業界・会社としての働き方改革～】 ■同社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。■水曜日のノー残業デーは、社内放送を実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。

廃棄物計画・資源循環計画技術者として以下業務をお任せします。 【業務内容】■廃棄物中間処理施設（廃棄物発電施設、バイオガス化施設、リサイクル施設等）に係る計画、基本設計、発注者支援、設計施工監理（建築、プラント・電気、機械設備等）、運営モニタリング等 ■最終処分場に関する計画、基本設計及び実施設計、発注者支援、施工監理、運営モニタリング等 ■災害廃棄物に関する計画策定、セミナー対応、有識者会議運営支援、自治体向け訓練等 ■不法投棄・埋設廃棄物に関する各種調査計画等

機械設計技術者として以下業務をお任せします。 【業務内容】国内外市場における公共・民間施設の設備関連プロジェクト、太陽光発電などの再生可能エネルギーシステム、スポーツイベント関連プロジェクトトンネル防災設備・換気排煙システム（道路・鉄道）、駅舎・建築物に付随する機械システム、水管理・水処理システム、水門・ダム等に関する調査、計画、設計およびアセットマネジメントなど 【同社が参画した案件事例】 ・羽田空港D滑走路建設プロジェクト　・首都圏外郭放水路プロジェクト【働き方について　～業界・会社としての働き方改革～】・同社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。・水曜日のノー残業デーは、社内放送を実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。

電気・通信設計技術者として以下業務をお任せします。 【業務内容】国内外市場における公共・民間施設の設備関連プロジェクト、太陽光発電などの再生可能エネルギーシステム、スポーツイベント関連プロジェクト津波防災システム、トンネル防災設備（道路・鉄道）、駅舎・建築物に付随する電気システム、道路や河川管理情報システム、水門・ダム等に関する調査、計画、設計およびアセットマネージメントなど 【同社について】　同社は社会資本（インフラ）を整備・充実させていくためのコンサルティングを行っています。分野は多岐に渡り、国土保全や交通、防災、まちづくり、環境など、それぞれの専門分野のプロフェッショナルが、国内・海外で活躍している会社です。　会社の強みは、複雑化した社会課題に対して各分野のプロフェッショナルが知識・技術・経験を統合し、トータルソリューションサービスを提供できること。また、民間資本や民間のノウハウを活用して公共サービスの効率化や向上を目指すPFI・PPP分野においても、各分野と連携して提案できる強みにより、当社のアドバイザリーコンサルティング件数は、国内第一位の実績を誇っています。＼国内トップクラスの建設コンサルタント会社／◎従業員数（2023年）：2,258名◎入社後3年以内 離職率：12.7%◎平均勤続年数：13.0年◎育児休業取得率（男性）：76.3% ※平均取得日数54日【働き方について　～業界・会社としての働き方改革～】 　■同社は2009年からWLBに取り組んできました。　恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。■水曜日のノー残業デーは、16時に部長が持ち回りで社内放送を 実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。（1）長期的に働き続けられる環境「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。（2）在宅勤務可（週に2～3回程度）在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。（3）時差出勤制度オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。（4）ワークライフバランス毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。【グローバル展開企業：海外に12拠点を展開！】【中途入社理由】 ■海外案件が多く自身のキャリアアップできるため。 ■技術力が高いので、専門家達の中でスキルアップしたかったため。

【週2.3在宅】建築物等の構造設計・工事監理※リモート・時差出勤制度有／土日祝休／業界最【業務内容】建設プロジェクトの企画・立案・調査・計画・設計・施工管理など、一連の技術サービスを提供する業界最大手・土木・建築系総合コンサルタントである同社にて、建築プロジェクト、建築物等の構造計画・設計・工事監理を担当いただきます。【同社が参画した案件事例】 ・羽田空港D滑走路建設プロジェクト　・首都圏外郭放水路プロジェクト【過去入社者の入社理由　～同業他社からの転職が多いです！～】 ・海外案件を扱う場合もあり、自身のキャリアアップが出来ると思ったため。 ・技術力が高いので、専門家達の中でスキルアップしたかったため【働き方について　～業界・会社としての働き方改革～】 ・同社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。・水曜日のノー残業デーは、社内放送を実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。

河川・海岸・流域マネジメント技術者として以下業務をお任せします。 【業務内容】■河川及び流域マネジメント分野における調査・研究（流量・水質・老朽化等調査、数値解析・予測モデル等開発）■計画（治水・河川整備・利水・水循環・環境等計画）■設計（堤防・護岸・樋門・水門等設計）■点検・維持管理（河川施設、河道等点検管理）■水理実験（遊水地、構造物設置等） ※工事実務は行いません 【同社が参画した案件事例】 ・羽田空港D滑走路建設プロジェクト　 ・首都圏外郭放水路プロジェクト【働き方について　～業界・会社としての働き方改革～】 ・同社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。・水曜日のノー残業デーは、社内放送を実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。

トンネル計画・設計技術者として以下業務をお任せします。 【業務内容】トンネルに関する設計、施工計画、耐震解析・設計、BIM/CIM、点検、補修・補強設計、インフラ維持管理等の業務【同社が参画した案件事例】 ・羽田空港D滑走路建設プロジェクト　・首都圏外郭放水路プロジェクト 【過去入社者の入社理由　～同業他社からの転職が多いです！～】 ・海外案件を扱う場合もあり、自身のキャリアアップが出来ると思ったため。 ・技術力が高いので、専門家達の中でスキルアップしたかったため。

【業務内容】地球温暖化対策・再エネ導入・ゼロカーボンシティ構築に係る調査・分析評価・政策立案支援、気候変動の影響評価・適応計画策定支援、廃棄物エネルギー利活用・脱炭素型社会インフラの構築・建築物の脱炭素化による脱炭素まちづくりの推進支援、再エネのシステム統合やCCUSなど脱炭素化技術・政策の調査研究、企業や公共のカーボンニュートラル化に向けたシナリオ分析、実装支援、イニシアチブ認定取得支援など 【同社が参画した案件事例】 ・羽田空港D滑走路建設プロジェクト　 ・首都圏外郭放水路プロジェクト

■職務概要ホールセール営業担当が獲得してきたニーズのあるお客様に対して、企業年金の制度設計・コンサルティング■職務詳細・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。■組織概要・団体年金部は東京・大阪合計で２１３名が所属しており、その中で所属していただく団体年金コンサルティングＧは１３０名、その内、制度コンサルティング班は２０名です。・その他、団体年金部内には、団体年金企画Ｇ、確定拠出年金業務Ｇ、確定拠出年金コールセンターがあり、団体年金部一体となり確定給付企業年金、企業型・個人型確定拠出年金の普及に努めています。■キャリアパス・ホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な退職給付コンサルティング業務への配置が想定されます。■特徴・魅力・ご自身で顧客を担当したり開拓することはありませんので、退職給付コンサルティングに集中でき、専門性を高めることができる環境です。・資産運用立国政策を受けた企業年金の退職給付制度運営高度化対応に対し、ご自身のキャリアで培われた制度設計ノウハウを存分に駆使していただけます。・当社がこれまで培ったリレーションを活かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の福利厚生制度に、退職給付コンサルティングを通じて貢献することができます。・制度コンサルティング班のメンバーは、それぞれが営業担当への同行支援を行いつつも、日々お互いの情報を連携し合ってコンサルティングの高度化に努めています。