大阪府のコンサルタント・士業の転職・求人情報(8ページ目)

【職務内容】G＆PSは”日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。【サービス概要】パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス【業務領域】１）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援２）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援４）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【求める人物像】・コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力。・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。

【期待する役割】ヘルスケア室では、医療機関が抱えている様々なお悩みに対して、まずは3Cの観点で経営診断を行い、病院の置かれている状況や課題を把握した上で、計画策定からHands-onでの実行支援まで、ワンストップ型でのトータルな経営支援を行っています。【職務内容】・事業規模の適正化（リストラの検討・実行・モニタリング支援）・ビジネスモデルの変革、管理会計機能強化など半常駐支援・資金調達、資本増強（ファイナンス計画の立案・アドバイス）・債務整理、スポンサー主導の再生（金融機関交渉、再生FA支援）・M&Aに関する事業・財務デュー・ディリジェンス、PMI支援【魅力】有事としての緊急対応・再生支援をベースとしつつも、金融機関目線での予兆先の事業診断・改善支援や、買収検討先に関するデュー・ディリジェンス及びPMI対応も当部にて主導しています。クライアント企業における「真の再生」のため、財務面に加えて、事業面での調査分析、改善・ハンズオン支援といった一気通貫でのプロジェクト経験を望む方において、最適な機会を提供致します。特に事業面においては、事業系またはデジタル系他部門との連携機会もあり、複合的な経験蓄積が可能な業務環境です。

【募集背景/期待する役割】東証プライム上場グループの傘下のHR特化のソリューションサービスを提供している同社は、2023年10月に教育・研修事業の有力企業を買収し事業加速しております。今後よりお客様へ適切な研修を提供するため、AI活用しラーニングアナリティクスを進めていく方針で顧客拡大を進めていく中で組織体制強化が急務となっているため研修営業担当を募集いたします。クライアントの人材育成に関する具体的な課題や目標を確認し、最適な解決策を提案して頂く業務となるため、クライアントとの信頼関係を築き、長期的なビジネスパートナーとしての役割を果たすことを期待しております。【職務内容】■人材育成に関する顧客の課題の把握、解決策の検討■既存と新規のお客様への訪問、研修ニーズヒアリング、クライアントのニーズに基づいた最適な研修プランの提案。■研修などの施策実施に向けたプログラム内容、教材制作などの詳細企画打ち合わせ■研修実施に向けた見積もり作成、契約締結、契約交渉■研修の日程調整や講師手配、研修場所の確定■研修実施後の効果測定やフィードバック収集■追加研修の提案やフォローアップ■管理業務（顧客データや契約情報の管理、売上や営業活動に関するレポート作成）■施策実施後の振り返りによる課題化と新たな提案※ご入社後上記全てをお任せすることはなく、ご入社後3カ月間はOJTで担当を持たずに　先輩社員と共に業務に慣れていただき、4か月目から徐々にお任せしていくことを想定しております。　（ご経験によってはすぐにお任せすることも可能です！）【組織体制】研修事業本部　研修営業部　西日本営業チーム３～5名の組織で平均年齢は45歳、キャリア入社の方も多く馴染やすい環境です。【ポジションの魅力】◎顧客獲得のための非効率な営業行為（テレアポ・飛び込み営業）はなく、マーケティングやパソナグループのスケールメリットを活かした受注を行っているため、安心して研修設計、ニーズ獲得に取り組めます。◎内定者から役員クラスまでの各階層に応じた研修を用意しており、扱うソリューションが多いため本当の顧客課題解決ができる環境がございます。また研修事業以外のパソナグループ全体での連携も密に行っているため、会社を越えた課題解決もできる環境です。【働きやすさ】■同グループは下記取得実績がございます。◎健康経営銘柄2025認定◎健康経営優良法人2025ホワイト500認定◎企業の成長を見据えた女性の活躍推進を応援する「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2024」企業ランキング1位受賞■在宅週1～２回程度使用可能、残業時間20～30時間/月【同社のソリューションが選ばれる理由】1.専門分野に精通した500名を超える経験豊富な講師陣・70万人を超えるビジネスパーソンへ研修指導してきた講師も含む、経験豊かな講師陣を揃え、幅広い分野の研修に対応することができます。2.企業ニーズにお応えできる充実の研修ラインナップ・ビジネスマナー、コミュニケーション、グローバル、マネジメントなど企業の多様化するさまざまなニーズにお応えできる充実の研修ラインナップをご用意しております。3.企業課題を解決するカスタマイズ研修の豊富な実績・これまで8,000社以上の研修実績で培ってきたノウハウを活かし、企業課題に応じて最適な研修をカスタマイズしてご提案することが可能です。

【ミッション】担当する顧客企業（主に人事部や人材開発室）に対して、顧客の課題に応じた企業研修やアセスメント等の人材育成に関するサービスの提案を行っていただきます。【業務内容】同社では、研修やアセスメントのみならず、通信教育、eラーニング、ビジネスカレッジ（公開セミナー）など企業の人や組織の課題に対応できるさまざまな人材育成サービスをそろえており、通信教育や研修など複数の商品を組合せて顧客に提供しております。顧客は一部上場企業から中小企業までさまざまで、多くは既存顧客となっており、新規営業は全体の20％程度です。コロナの影響もあり、働き方や社内コミュニケーションのあり方が変化している中、新たな組織課題を抱えている顧客が多く、担当者としてそのような顧客課題に向き合い、コンサルティングを行っていただきます。人材育成は長期にわたって伴走することが重要であるからこそ、定期的なご訪問によるヒアリングと、課題に寄り添った企画・提案を続けて信頼を得ていくことを重視しています。【営業活動の流れ】①課題のヒアリング担当する既存顧客企業の人事部や人材開発室等を訪問し、人や組織の課題をお伺いします。事業の先を見据えた人材育成を考えたい経営層から、目の前の業務を円滑に進めるための人材育成を必要とする管理者まで、お話をする担当者はさまざま様々です。★お客様の抱える課題を整理して、解決方法を探っていくことが大切です。②企画・提案お客様の課題をお伺いする中で「管理職層のマネジメント力を強化する必要がある」と感じれば、育成・教育の計画を設計するなど、人づくりを支援する提案を行います。提案内容は、研修企画チームと連携を取り、お客様の課題にマッチしたオリジナルなものとなります。提案が契約に至れば、担当部門が研修等のサービスを納品し、終了後に報告会を実施。次の課題をお伺い・提案するフェーズへと移ります。★お客様の課題の大きさや企画の規模によっては、構想段階からプロジェクトチームを立ち上げ、商品開発や他の営業メンバーとともに対応していく場合もあります。【仕事において大切なこと】時代の変化に伴って各企業の戦略が変化し、業界ごとに横並びの人材育成から事業の数年先を見据えた人材戦略に課題を感じるお客様が増えています。営業職は事業や施策の実務を担う担当者から、戦略実現を担う役職者まで幅広く信頼を得ることが重要となるため、様々な視点から解決へのアプローチを行う枠にとらわれない発想を大切にしています。【求める人物像】・人材育成に興味がある方・課題解決のために新しい知識を身につけたい方・チームワークを大切にした組織で働きたい方・情報感度が高く常にアップデートしている方

モノづくり企業に対する、業務改善指導を中心とした経営コンサルティング業務をお任せします。クライアント企業(製造業)の現場に深く入り込み、経営課題に対し各種改善手法を用いて解決を図ります。【具体的には】■各工程の改善、生産ライン全体の最適化等、各種改善メソッド等を駆使し指導■指導先企業に提案した、経営改善の成果(定量+定性目標)を実現化■チーム形成・指導

【業務内容】■お客様のご相談内容に応じて様々なサービスを提供しています。※ご経験に応じて業務をスタート。徐々に業務の幅を広げていただきます。・税務・会計処理・開業支援/開業シミュレーション・増収増患支援・経営分析・経営計画策定支援・セミナー開催担当社数は10～20件程度です。

【業務内容】■法人チームを新規に立ち上げの為。現状、医業・介護・福祉業界の税務担当者が、一般事業会社の担当も持っているが、新規立ち上げチームに集約していく方針です。本部長直下のチームのため、裁量をもって働く事が出来ます。＜業務内容＞一般事業会社を対象とした会計・税務実務支援・巡回監査・税務申告書作成・チェック・記帳代行・月次・年次決算、四半期決算・確定申告・相続・事業承継支援・メンバーの育成、業務管理

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

同社でグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本（関西）拠点として、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。■Integration (PMI)・統合デューディリジェンス・統合戦略・方針立案支援シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援（統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援Day1計画策定・クロージングレディネス支援クロージング後PMI計画策定・実行支援統合プロセス評価・標準化支援■Separation （セパレーション）　・カーブアウトデューディリジェンス・ベンダーデューディリジェンス・スタンドアロン・セパレーションコスト分析・セパレーション戦略・方針立案支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援・TSAの体制検討・構築支援・セパレーション計画立案・実行支援・セパレーション評価・標準化支援

1. 国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務2. M＆A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務3. M&A案件におけるストラクチャリング業務

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。

財務及び事業に関する深い知見をもって、クライアント並びにその投融資先に対して主に以下のアドバイザリーサービスを提供する。【提供するアドバイザリーサービス】■事業の継続・売却・清算等戦略オプションの検討及び実行支援■私的整理（事業再生ADR・地域経済活性化機構・中小企業再生支援協議会・任意整理）及び法的整理（民事再生・会社更生）支援■資本・事業・業務・組織等について抜本的な見直しを含む中期経営計画の策定及び実行支援■再生ファンド・PEファンド・不動産ファンド等投資家による投資検討・バリューアップ・Exit支援■地域金融機関の取引先を主とした地域間・地域内の企業連携・資本提携■地域ファミリービジネス（同族会社）における事業承継支援（親族内及び親族外）【コアとなる知見】■再生・再編・M&Aにおける財務・事業デューデリジェンス（DD）■再生戦略並びに経営改善施策の策定・実行■財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定■債権者・株主・従業員等利害関係者との交渉・利害調整■M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）■事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）

【１．Power&Utilities】CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、同社グローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。【２．担当業務】P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴奏型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、同社のナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。【３．担当業界】電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。【４．担当領域】①事業戦略策定・実行支援②業務改革（BPR）支援③DX戦略策定・実行支援④デジタルプロダクト開発・販売⑤マネージドサービス（専門業務実行支援）等【５．具体的なプロジェクト】①事業戦略策定・実行支援・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援②業務改革（BPR）支援・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援③DX戦略策定・実行支援・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定～事業立ち上げ支援・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援④デジタルプロダクト開発・販売・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売・設備投資計画～モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売⑤マネージドサービス（専門業務実行支援）・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進・サイバーセキュリティ及びPMO支援【６．人員構成】コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。

【職務内容】キャリアアドバイザー業務　または　リクルーティングアドバイザー業務のいずれかをお任せします。【具体的には】・「キャリアアドバイザー」　求職者様と面談を行い、個人の適性や希望を引き出し、それらに合った仕事をご紹介し、面接対策等入社までのフォローをするお仕事です。・「リクルーティングアドバイザー」　企業の人事の方や代表の方を相手に人事課題を引き出し、マッチした方をご紹介し、採用決定にむけ伴走するお仕事です。【特徴】・2023年11月に立ち上がったばかり。拠点立ち上げフェーズに関わり、枠にとらわれず「幅広い」成長が得られます。・「他では得られない経験や成長を手にしたい、他者と差をつけたい」、「若いうちに苦労を買ってでも仕事に励みたい」という熱意のある20代中心のメンバーが集まっている組織です。・公正・公平・透明性の高い評価制度が運用されているので、報酬面での還元も感じられます。・早期での活躍ができるよう、社内研修・教育制度を設けております。　マニュアル動画1500本以上、社内のDX化を促進しており、入社2カ月目からひとり立ちができます。・未経験でも最短半年でチームマネージャーへ昇格できます。配下は1名～5名程度です。・複数の部下を持つマネージャーへの昇格や、横のジョブチェンジなど豊富なキャリアが選択できます。

訪問看護事業や介護施設を運営している企業をグループにもつ同社にて、医療機関向けの営業担当として業務を担っていただきます。【仕事内容】・病院、クリニック等に対しての営業活動（医療機関の地域連携担当者、ドクター等への営業）・病院、クリニック等へ当グループの訪問看護サービスをご利用いただくための営業活動・新規営業、既存営業（アポイント取得からご利用者様をグループ会社へ繋げるまでの一連を担当）ご入社後は営業担当として業務をご担当いただきますが、その後はグループ企業の事業推進や経営企画などへのキャリアアップも可能です。【配属先】・配属先企業：株式会社CHCPホームナーシング　L従業員数：10名

【職務内容】ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。デロイトの国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。■主要クライアント（例）　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）　・介護事業者　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）　・地方自治体　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業■主な業務（例）　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援　・病院グループの病床再編戦略策定支援　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　・医療介護領域の調査、データ分析・解析　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援　・様々な社内プロジェクト　等多数

「サイバーセキュリティで関西経済の発展に貢献し、サイバーセキュリティの関西ベストチームになる！」というミッションを掲げて関西で成長しているサイバーセキュリティチームです。主として製造業、製薬業、インフラ業など関西の大企業を対象に、企業の持続的成長や競争力向上にむけた経営変革やDX推進をサイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団の一員として、下記業務を中心に従事いただきます。また、各種施策の企画支援（Advisory）だけでなく、運用業務支援（Operate）にも支援範囲を広げています。■サイバーセキュリティ関連・サイバーセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援・サイバーセキュリティ管理体制構築支援・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT、FSIRT)の整備構築支援、演習・訓練支援・サプライチェーンセキュリティ管理体制構築支援・製品セキュリティ（IoT）管理強化支援、自動車セキュリティ管理強化支援・工場セキュリティ（OT）管理強化支援 等■プライバシー関連・個人情報保護法・各国個人情報保護法対応支援・プライバシーポリシー・個人情報保護規程類策定支援 等【当職種の特徴】中立・客観的な立場であることからベンダーのように特定のツール・製品に偏ることなく、クライアントにとって最適なサイバーセキュリティについて提案・支援できることが大きな特徴です。また、各種業務を通じて特に以下の経験を積むことができます(1)企業のサイバー戦略に関する経営視点からの助言・提言(2)複数海外拠点を対象とするグローバルプロジェクト参画(3)システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場からの業務遂行(4)部分的関与ではないプロジェクト全体を俯瞰した業務遂行(5)特定の企業に限定しない幅広いクライアントへの業務提供(6)デロイト トーマツ グループの様々な専門家とコラボレーションする大型共同プロジェクト参画

従来、企業のビジネスについては、企業が自身の適切性について自ら評価するだけで、自社や委託先を含めてその信頼性を担保していました。しかし近年、不正会計や粉飾決算、重要情報の漏洩や大規模システム障害、製品事故に対する巨額賠償請求、内部告発など、企業価値やブランド価値に多大な影響を及ぼす事象が起こっています。こうした状況下、企業においては自分たちの内部管理態勢が適切であること、企業が遵守すべきさまざまな規制や制度などへの対応、すなわちコンプライアンスについて独立した第三者の評価を受けることが求められています。また近年、企業活動においてITは欠かせない存在となっており業務がITによって処理され、あらゆる情報はデジタル化されています。そのためシステム監査やセキュリティ監査に関するニーズが高まりを見せているのはもちろん、会計監査、内部統制の評価においてもITに関する知見のある監査人のニーズが高まっています。今回は、これらの業務に特化したプロフェッショナル人材を育てるべく、ITエンジニアとしてのバックグラウンドをお持ちの方を募集することになりました。＜プロジェクトでの具体的な担当業務＞システム監査・セキュリティ監査における業務(1) 評価計画、手続きの立案システム概要・業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。(2) 評価の実施担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。(3) 調書の作成評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。