弁護士ドットコム株式会社

アカウントセールス(弁護士ドットコム)

■募集背景
商材が増え、より営業組織を強化していく必要があり、新たに人員を募集いたします。

■募集部門の紹介：弁護士ドットコム事業本部 営業部
弁護士・法律事務所に対して、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を活用したマーケティング支援を中心に、広報支援や業務支援など各種サービスを提案するチームです。

＜弁護士ドットコム営業部の構成＞
・東日本グループ：2チーム体制
グループマネージャー1名/マネージャー2名/メンバー8名
・西日本グループ：2チーム体制
グループマネージャー1名（マネージャー兼務）/マネージャー1名/メンバー9名

■職務概要
弁護士・法律事務所に対するソリューションセールスを担当いただきます。
弁護士ドットコムは、法律トラブルを解決に繋げたい専門家と相談者を繋ぐプラットフォームを通じて、誰もが豊かで安心できる暮らしを送る社会を目指しています。
セールスメンバーは、弁護士・法律事務所の売上拡大を目的としたマーケティング支援やweb戦略の提案・推進、そして依頼者の悩みに向き合う時間を最大化していただくために、業務効率化の支援（DX推進）をすることがミッションです。
「法律トラブルを経験した人のうち、7割以上の人が弁護士に相談していない」という社会問題の改善に向けて、弁護士の集客および業務の効率化（DX推進）を実現していきます。
弁護士がより活躍できるような支援を行うことによって、司法サービスが充実し、弁護士の知恵が万人に還元される社会づくりに繋がっていくと考えています。

■職務詳細
・リードに対するアポイント創出から商談、提案から受注まで一連のセールス活動
・受注後の継続フォロー（解析データやレポートをもとにした効果振り返り）
・顧客のニーズに合わせたその他サービスの追加提案

弁護士・法律事務所に対して、広報集客支援を中心とした以下のサービスを提案いただきます。一気通貫で継続的に顧客と向き合うことによって、ニーズに応じたソリューション提案を行います。

■マーケティング支援
　・法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の有料プラン
　・リスティング広告企画（Google Ads/GDN、Yahoo!リスティング/YDN等
　・ホームページ制作サービス
■業務支援
　・弁護士向け法律書籍のサブスクリプションサービス
　・弁護士向けオンラインセミナー
　・弁護士向け案件管理システム

【取り扱いサービス例】
・集客支援サービス
弁護士ドットコムがサービスを展開する以前、弁護士への依頼は一見さんお断りの閉じられた世界でした。法律トラブルにあい、弁護士に相談したいが「どの弁護士に相談すれば良いかわからない（どのような案件が得意かわからない）」、「費用面での不安がある」「弁護士に依頼するほどではないのではないか」といった理由で弁護士に相談する人の割合は現在28.5％ほどです。
私たちは「身近な司法」の実現のため一般ユーザーと弁護士をつなぐプラットフォームを運営し、この法律相談に関する社会的課題の解消を目指しています。

・業務支援サービス
複数案件を抱え多忙な弁護士の案件情報を可視化し、計画的な進行をサポート。合わせて、裁判のIT化を見据え、弁護士業務のデジタル化を支援しています。
弁護士の業務はIT化が進んでいない部分が多く、業務効率化やDXが急務です。弁護士や法律事務所の業務改善/DXを進めることで弁護士が案件に対応する時間を増やすことができ、最終的にはそれが社会的課題の改善につながります。

■「専門家をもっと身近に」をテーマに複数の自社メディアを展開「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「弁護士ドットコムキャリア」
■世の中的にも注目が集まっているクラウド型電子契約「クラウドサイン」の開発・展開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000044347.html＜クラウドサインが電子契約市場シェアNo.1を獲得＞
【選ばれる5つの理由】①電子署名法に準拠したクラウド型電子契約サービス ②安心のセキュリティ
③使いやすく、多機能なプロダクト ④各社の課題に合わせた、導入・運用支援体制 ⑤外部サービスの連携数が圧倒的

■2021年8月27日、日経新聞掲載、導入したいITツールとは　22.7%で電子契約ツールが最多
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC238WM0T20C21A8000000/
■業績推移：2017年 16億 2018年 23億 2019年 31億 2020年 41億 2021年 53億 2022年68億 2014年以降年平均40％の成長率を遂げております。
※充実の社内制度※
決算手当・業績賞与・近距離手当制度・自転車通勤手当制度・従業員持株会・不動産仲介手数料割引・ベビーシッター費用補助・外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度・副業OK・PC貸与・サブディスプレイ貸与・全職種リモート勤務可

• リモートワーク可
• 副業制度あり