株式会社野村総合研究所

【経営コンサル】モビリティ・ロジスティクス

【具体的な業務】
■鉄道、航空、旅行、物流等の各業界の企業の戦略立案、戦略の実行支援、新事業創出、デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング業務
■上記業界に関連する政策立案や政策実行支援に関するコンサルティング業務
■上記コンサルティングプロジェクトの提案営業

【コンサルティング領域】
■運輸・物流業界再編
運輸業界は、航空自由化の進展やLCCの台頭、航空・鉄道・高速バスの高速輸送サービスの競争激化など大きな業界変化が相次ぎ、変革がもたらされています。また、グローバル製造業はSCMの一層の深化・拡大を進めており、これに対応するために物流業界でも業種・業態の垣根を超えた再編が進展しています。NRIでは、運輸・物流事業の成長戦略構築、M&Aや企業統合支援、事業構造・組織の再編など、戦略の立案から実行・定着までの一貫した支援を実施いたします。

■空港インフラのPFI
国の成長戦略として、空港などの公共施設の運営権を民間事業者に付与する制度（コンセッション方式）が導入され始めています。国が直接管理する空港（国管理空港）で、コンセッション方式を活用した民間事業者の参入が期待されており、空港インフラは運輸・物流業界における新たなビジネス機会となっています。NRIでは、空港ビジネスへの民間事業者参入に向けて、その事業性評価、リスク分析、アライアンス戦略立案等の支援を一貫して提供しています。

■運輸・物流企業の海外展開
成長著しいアジア・新興国では、鉄道、空港、港湾、道路などの全ての社会インフラの整備は、経済成長に比して遅れている状態にあります。これらの多くの国においてインフラ整備は喫緊の課題ですが、その投資には莫大な予算がかかるため、資金調達方法として民間事業者を活用するPPPが広がり始めています。NRIでは、PPPを見据えたアジア・新興国における運輸・物流事業と周辺開発事業の案件調査から、ビジネスモデル立案、現地パートナーとのアライアンス戦略を含めた海外事業展開を支援いたします。

【魅力】
■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。
■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。
■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。
■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。
■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。

■NRIは、日本初の民間シンクタンクである野村総合研究所と、システムインテグレータの草分けである野村コンピュータシステムの合併により生まれました。
■NRIは、「ナビゲーション」と「ソリューション」の二つのサービスを相乗的に機能させることで「トータルソリューション」を提供しています。この二つのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活に関わるあらゆるテーマをカバーしています。
【ナビゲーション】
お客様の課題や将来あるべき姿を提示し、新しいビジネスや付加価値を創出していく為に、調査・研究、マネジメントコンサルティング、システムコンサルティングなどのサービスを提供しています。お客様の対象も、企業、官公庁、地方自治体等様々です。
【ソリューション】
お客様の事業・業務改革におけるパートナーとして、情報システムの企画・設計から、開発、運用処理までを手掛けています。個別システムのコンサルティングからシステム化計画・設計・開発などを行う「S Iサービス」、システムの保守・運用管理などを行う「アウトソーシングサービス」、複数のお客様が共同でシステムを利用する「共同利用型サービス」などを提供しています。

★男女別の育児休業取得率　（正社員）男性：76%、女性：96%　男性は育児目的休暇含む育児休業

• リモートワーク可

・頻度：リモートワーク60％以上目安（業務状況に応じて） ・住まいの縛り：あくまで通勤圏内