トヨタ自動車株式会社

水素・燃料電池関連事業の渉外業務（スタッフ～マネージャー）

【概要】
トヨタはカーボンニュートラルの実現に貢献するために、CO2排出量の削減を目指した取り組みを進める中で、水素を重要な燃料と位置づけています。トヨタが長年開発してきた燃料電池車の技術を活用し、水素ビジネスを事業として成立させるべく渉外戦略の立案と実行を期待しています。（スタッフ、チームリーダー、マネージャー）

【詳細】
水素エネルギーや燃料電池技術の社会実装を推進する上で必要となる国内外政府・認可当局との渉外戦略立案、交渉など

【職場イメージ・職場ミッション】
＜職場イメージ＞
◆トヨタが従来実施してきた完成車販売のビジネス枠組みを超え、水素に関わる新しいビジネスの創出と事業化にチャレンジすべく、2023年に改変された新しい組織です。
◆技術部門にありながら、事務系出身のメンバーも在籍する等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まった、オープンで活気のある職場です。
◆主な拠点本社（愛知県豊田市）となりますが、トヨタの海外拠点とも積極的に連携する等により、チャレンジのフィールドは、欧米や中国、アジア等全世界に広がります。

＜ミッション＞
◆トヨタは乗用車（MIRAI）を通じて培ってきた燃料電池システムのコア技術を活用し、自動車以外も含めたさまざまな分野でのカーボンニュートラル実現に貢献していくことを目指します。
◆水素を「つくる／はこぶ／ためる／つかう」のそれぞれの分野で、お客様の事業環境変化に対応した、様々なソリューションの提供、新たな価値を創造し、「トヨタの新たな事業の柱」を生み出していきます。
◆各国トヨタグループの拠点とも連携しながら、燃料電池や水素製造装置、水素貯蔵モジュールなど、それぞれの製品におけるグローバルでの事業計画を策定・推進をリードしていただきます。

【やりがい・PR】
＜やりがい＞
◆トヨタの従来ビジネスとは全く異なる新しい事業を企画・推進いただく仕事です。水素の普及に向けては、サプライチェーンの上流から下流まで、様々なステークホルダーとの協力が不可欠であり、同じく水素の普及を目指す国内外の様々な企業ともコラボレーションを実施する事で、様々な情報、知見に触れる事ができます。また、トヨタグループのリソーセスを最大限活用しつつ、新規事業の立ち上げにあたっては、経営陣へも直接提言を実施していく等、スケールの大きな舞台で活躍いただくことができます。

＜PR＞
◆世界中で地球温暖化対策に関心が高まる中、水素の活用についても注目が集まっています。
近年は各国政府の強力な後押しもあり、世界中で様々な企業が水素を活用した事業展開を模索しており、各地で実証試験も開始されています。トヨタは、長年培ってきた燃料電池車の技術に強みを持っており、この技術を最大限活用した新しい水素ビジネスを展開する事により、水素社会の普及に向けた更なる貢献をしていきたいと考えています。

【採用の背景】
水素の普及に向けてはこれからが正念場であり、早期にビジネスを創造、事業性を確立していく事が求められています。
この為、トヨタとしても組織を強化し、水素事業を計画する新たな部署を立ち上げました。
この中で様々な関係者と協力しつつ、牽引役となっていただきたいと考えています。
また従来のトヨタに無い柔らかく、新鮮な発想を組織に与えてくれることを期待しております。

【クルマをつくる会社から、モビリティカンパニーへ。】

世界最大級の自動車メーカー。豊田佐吉氏が創業した「豊田自動織機製作所」内の自動車部としてスタート。「クラウン」「マスター」(1955年)、「カローラ」(1966年)などをヒットさせ、国内最大の自動車メーカーへと成長。1997年に発売したハイブリッドカーの「プリウス」は、2008年に累計販売台数100万台を、2009年には同200万台を突破。2005年からは、高級車の「LEXUS」を販売。連結子会社に、日野自動車、ダイハツ工業などを抱える。

★自動車生産台数　世界トップクラス★
自動車メーカーとして生産世界トップレベル(グループ総数)に立つ日本最大の企業です。「改善(カイゼン)」、ジャストインタイム(カンバン方式)、トヨタ生産方式等の同社ならではの生産・経営ノウハウを確立し、その方式は他社・他業界でも積極的に採用されています。
★トヨタの変化・進化★
Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった「CASE」と呼ばれる新しい領域で技術革新が進む中、クルマの概念は大きく変わろうとしています。トヨタは、モビリティに関わるあらゆるサービスを提供し多様なニーズにお応えできる「モビリティカンパニー」として、「未来のモビリティ社会」の実現に取り組んでいます。

• リモートワーク可

在社勤務を基本としますが、職場上司が認めた場合在宅勤務可。関係者との対面でのミーティング等も多く、1日/週程度の在宅勤務の方が多いものの、3日/週程度在宅勤務されている方もいます。