中部電力株式会社

原子力設備　廃止措置・放射能評価

【部署のミッション】
原子力安全技術研究所（原安技研）は、中部電力「経営ビジョン2.0」実現に向けた技術研究開発重点7分野のひとつに掲げる「原子力発電の最大限活用」の実現を目的にロードマップに基づき技術研究開発を推進しています。
さらに、独自のビジョン「一人ひとりが誇りを持てる原安技研 ～発電所ニーズ解決と将来性発掘の立役者～」を掲げています。
原安技研の研究は、「原子力発電所の安全性向上」、「1・2号機の廃止措置の改善」、「3・4・5号機の保守・作業性の改善」、そして「将来の技術開発」という4つの柱を中心に進められています。
特に注目すべきは、浜岡1・2号機の廃止措置です。商用軽水炉として初の廃止措置に取り組むトップランナーとして、2024年末には第3段階である原子炉領域の解体が認可され、放射線が極めて強い原子炉本体の解体に着手します。このプロジェクトは、
2042年までに完遂することを目指しており、原安技研は原子力部門（本店と発電所）と緊密に連携しながら、現場課題の解決を自社研究開発を通じて達成することをミッションとしています。

【採用背景】
原安技研は、廃止措置のトップランナーとして、最適かつ効率的な解体工法と放射性廃棄物の処理方法を研究開発し、その成果を迅速に現場に実装することが求められています。しかし、現状では、現場実装に資する研究成果を創出できる人財が社内に不
足しています。
さらに、廃止措置の研究には、規制対応が不可欠です。特に、原子炉本体の解体においては、解体物の放射能評価や解体工法の要素開発、エンジニアリング、そして原子力規制委員会への許認可対応に必要な技術的根拠の構築が求められます。
これらの課題に対し、即戦力として貢献していただける方を募集しています。

【業務概要】
（１）廃止措置における放射性廃棄物の放射能測定評価に係る研究開発業務
（２）廃止措置における原子炉建屋・構造物等の解体工法に係る研究開発業務
（３）放射性廃棄物のクリアランス制度適用に関する規制対応に係る支援業務
（４）その他同社の技術開発に係る業務

【具体的には】
業務内容は、技術的なリーダーシップを発揮しながら、研究業務のマネジメントを行うことです。
・原子力部門（本店と発電所）と連携して、解決すべき研究課題を設定する。
・課題解決のための研究計画を立案する。計画立案には、リソース（予算、資機材）の確保や試験・解析等の社外委託に関する詳細検討を含む。
・計画に基づき、複数の委託先（化学分析、解析計算、現場実証など）を統括し、現場実装に資する成果を創出する。
・研究成果を現場に実装するため、原子力部門と調整を行う。
・規制対応を容易にするため、研究成果を国内外で引用可能な形で公表する。
・原子力部門が行う規制対応について、専門家として意見具申する。

【仕事の魅力】
原子力発電所の廃止措置に関する研究は、国内電力会社の廃止措置領域において、同社がトップランナーとしての地位を確立するための重要な取り組みです。一連の研究プロジェクトには、45万トンの解体物を限られた期限内および予算内で実施するというやりがいのある挑戦が含まれています。
また、研究開発を通じて、1千億円相当の大規模な工事を低廉の内に完遂するという同社はもちろんのこと同業他社への貢献も期待されています。
さらに、専門家として規制機関（NRA／NuRO）との技術的な議論を通じて説得を行うことや、全電力会社が共同で実施している研究計画に対して意見具申を行うことも重要な役割です。
将来的には、廃止措置の国内第一人者として、原子力業界の学協会や社内外の委員会で活躍できる可能性があります。

【キャリアアップイメージ】
・原子力部門（本店）での廃止措置の推進業務
　廃止措置の全体計画の策定、他電力会社との折衝、放射性廃棄物処分場確保の取り組み
・国内外の研究機関への派遣（実績：JAEA,EPRI）
　最新技術や知見の取得やグローバルなネットワークの構築と技術動向の把握
・技術開発本部内の企画部署における研究総括業務
　同社全体（発電、送電、配電、先端技術）の研究開発業務に関する企画・総括

【当社の事業展開・経営ビジョン】
DXの進展や新型コロナウイルスの感染拡大等により、社会構造・生活様式が大きく変化する中、脱炭素に向けた取り組みが加速するなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。中部電力では、こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え、経営ビジョンを更新し、「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」として取りまとめました。人財一人ひとりの成長・活躍を通じた地域・社会の持続的な発展への貢献を目指します。
～2030年に向けた取り組み～
■主力事業であるエネルギー事業に加え、不動産事業、資源循環事業など、事業領域を拡大
■上記事業間を相互につなぐプラットフォーム領域や、データを活用した付加価値の高いサービスの提供
　アプリケーション領域での取り組みを加速し、ビジネスモデルを変革
■全ての領域で、地域社会・お客さまの多様なニーズにあったソリューションをタイムリーにお届け
～2050年に向けて～
■2050年の社会は、「脱炭素」化された「安心・安全」な「分散・循環型」社会へと進化
■各種のインフラを支える中核インフラとしての電力システムの脱炭素化・高度化を通じて、社会の変革に貢献

★男女別の育児休業取得率　（社員）男性：92.6%、女性：101.4%

• リモートワーク可
• 女性が活躍