中部電力株式会社

原子力プラントの機械・電気関係設計

【部署のミッション】
同社はこれまでも常に最新の知見を取り入れ、安全性向上に努めてきました。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降も、津波対策や重大事故等対策などを自主的に進めるとともに、新規制基準を踏まえた追加対策に取り組むなど、安全対策を積み重ねています。
同グループは、脱炭素化の実現に向けて、安全確保と地域の皆さまのご理解を大前提に「世界一安全な原子力発電所の実現に向けて」を固い決意のもと目指し、現在、全力で取り組んでいます。

【採用背景】
新規制基準対応において、新たな設備設計に関する専門的知識を有する人財が必要なため。

＜背景＞
新規制基準を踏まえた追加対策の設計や新規制基準への適合性確認審査の対応がこれから本格化していくため、高度専門職を迎え入れます。

現在、再稼働に向けた取り組みの中で、新規制基準を踏まえた追加対策の基本設計が完了した段階にあり、今後、その妥当性について原子力規制委員会の審査を受けていきます。また、並行して詳細設計を実施するとともに、その妥当性について原子力規制委員会の審査を受けています。

これらの再稼働プロジェクトを進めていくためには、原子力をはじめとするプラント設備の設計・建設業務の知見を有する人財の採用が必要です。

【業務内容】
●雇用時
・設計・積算
・工程管理
・品質、予算管理

【具体的には】
新規制基準に対応した原子力プラントの設計業務において、プロジェクト管理や設工認（設計及び工事計画認可）申請書の作成業務をお任せいたします。本業務では、全体の構成や要件の決定から、協力会社や各メーカとの調整・マネジメントを行い、プロジェクトを推進いただくお仕事です。　　
また、原子力分野に限らず、プラント設備の設計や建設業務に従事されたご経験をお持ちの方であれば、その知識やスキルを生かし、幅広い業務でご活躍いただけます。高い技術力とマネジメント能力を発揮し、社会に貢献できる仕事です。

■入社後の育成について
原子力に関する基礎知識の教育、設備設計に関する研修の受講、教材を用いた自己学習に加え、他部署やメーカとの調整を含むOJTを通じて、段階的に業務を習得していただきます。

■安全性について
浜岡原子力発電所では、設備対策等安全性向上対策に注力しています。また、放射線により一般のみなさまや従業員が受けるおそれのある被ばくを可能な限り少なくするよう※、適切な対策を講じています。
　※一般のみなさま、従業員が受ける線量基準は法律で定められており、その基準以下となるよう遵守しています。

【仕事の魅力】
私たちの社会は今、脱炭素という大きな目標の達成に向けて進んでいます。気候変動への対応が求められる中、CO？を排出しないエネルギーの活用がますます重要になっています。その中でも原子力発電は、安定した電力供給を実現しながら、脱炭素社会の実現に貢献できる重要なエネルギー源です。
私たちは、新規制基準を踏まえた追加対策の設計業務を通じて、我が国のエネルギー安定供給に貢献することができます。また、新規制基準に基づく設備の設計・調達、設置許可審査対応、設計工事計画認可審査対応を担うことで、浜岡原子力発電所の早期再稼働という最重要課題に取り組む大きな役割を果たせます。この業務には大きなやりがいがあり、エネルギーの未来を支える重要な仕事であることが魅力です。

【キャリアアップイメージ】
新規制基準を踏まえた追加対策工事を実施し、発電所の再稼働に向けた準備を進めていきます。また、並行して特定重大事故等対処施設の建設工事が進められ、施設の稼働が開始される予定です。そのため、同グループでは、詳細設計業務や官庁審査対応業務を担当した後、発電所へ異動し、建設工事の管理業務や保守業務に携わる可能性があります。また、これらの業務を通じて培った経験を活かし、将来的には原子力部門全体の企画業務や管理業務に従事することも想定されます。

【当社の事業展開・経営ビジョン】
DXの進展や新型コロナウイルスの感染拡大等により、社会構造・生活様式が大きく変化する中、脱炭素に向けた取り組みが加速するなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。中部電力では、こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え、経営ビジョンを更新し、「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」として取りまとめました。人財一人ひとりの成長・活躍を通じた地域・社会の持続的な発展への貢献を目指します。
～2030年に向けた取り組み～
■主力事業であるエネルギー事業に加え、不動産事業、資源循環事業など、事業領域を拡大
■上記事業間を相互につなぐプラットフォーム領域や、データを活用した付加価値の高いサービスの提供
　アプリケーション領域での取り組みを加速し、ビジネスモデルを変革
■全ての領域で、地域社会・お客さまの多様なニーズにあったソリューションをタイムリーにお届け
～2050年に向けて～
■2050年の社会は、「脱炭素」化された「安心・安全」な「分散・循環型」社会へと進化
■各種のインフラを支える中核インフラとしての電力システムの脱炭素化・高度化を通じて、社会の変革に貢献

★男女別の育児休業取得率　（社員）男性：92.6%、女性：101.4%

• リモートワーク可
• 女性が活躍