三菱電機株式会社

防衛省向けミサイルシステムの営業・プロジェクト管理

【採用背景】
鎌倉製作所は1962年最先端のエレクトロニクス開発・生産の拠点として操業を開始しました。
それから現在まで40年以上、より安心な安全保障環境の構築に貢献しております。

その中で同社の防衛事業の中核を担うミサイルシステム事業の製作所営業業務を担当して頂きます。
営業として企画・戦略を立案し、プロジェクト部門や本社営業と共に、事業推進の中心メンバーとして経営企画、受注活動業務、生産推進業務に携わります。
同社の防衛事業は我が国の安全保障の礎となる重要政策であり、その中でも国内圧倒的シェアであるミサイルシステム事業は今後の市場拡大が期待されており、当社内での重点施策として事業拡大を計画しています。

【業務内容】
今後市場拡大が期待される防衛事業において、当社の防衛事業の中核となるミサイルシステムの営業業務を担当して頂きます。
営業として企画・戦略を立案し、製造・開発を担うプロジェクト部門や本社(ライン営業)部門と共に、プロジェクトの中心メンバーとして経営企画、受注活動業務、受注後の推進業務に携わります。
装備品の新規開発や量産は、顧客への事業化提案を経て受注、製品の製造納入完遂まで数年をかけて取り組む仕事です。
近年の事業拡大により毎年採用を行っており、約半年間のOJTのほか、指導体制も充実しています。

【具体的には】
防衛用のミサイルシステムの提案、受注から出荷に至る製作所での営業業務（受注戦略立案、顧客向けの見積書作成、コスト見積算定、損益管理、仕様／納期などの契約条件の調整、受注後案件の履行管理業務）を担当頂きます。
役割として、本社営業と製作所でモノ作りに携わるプロジェクト部門との間に入り、事業戦略／開発計画を取り纏める業務、受注後の経営計画フォローや防衛省各機関との調整業務を担って頂きます。

【組織のミッション】
・本部・事業部
鎌倉製作所は防衛・宇宙・社会インフラの各製品を開発製造している。鎌倉製作所の売上のうち、防衛製品は売上が約50%程度

・鎌倉製作所営業部
8課80名程度で構成。宇宙・社会インフラの他、防衛用ミサイル、レーダー/センサシステム、情報システムを防衛第一課/二課/三課で分担。

・防衛第一課
防衛用ミサイルシステム（陸・海・空の各自衛隊向け装備品、防衛装備庁向け研究開発、海外向け案件等、すべてのミサイルシステムの開発、製造、維持事業）の工場営業業務を職掌。

【業務の魅力】
・鎌倉製作所は「確かな技術で未来を創る、未来を守る」を今年度ミッションステートメントに掲げ、
・特に防衛事業では「新たな安全保障への貢献」をスローガンに「世界に誇るセンシング技術と統合力を活かし、パートナーシップを国内外に拡げ、防衛の生産・技術基盤の要として、より安心な安全保障環境の構築に貢献する」ことをビジョンに掲げました。
・価値を共有するチームの仲間、本社営業とモノ作りに携わるプロジェクト部門と事業戦略／開発計画を取り纏める業務をのなかで、ご自分の事業への貢献と関与を強く感じることができます。

【事業/製品の強み】
・同社防衛事業は国内で多大な影響力を有しており、特に防空ミサイル分野では他を凌駕し国内圧倒的シェアを誇ります。
・同社の優れた技術を活用し、海外の企業との共同開発事業についても実績があり、更なる市場展開を目指しています。
・今後安全保障分野では政府がGDP比2%への予算増額を政策化しております。同社はすでに国との多数の研究開発の契約に携わっており、将来事業におけるアドバンテージを有しています。

【職場環境】
残業時間：30Hr (年度末など繁忙期は50Hr程度)
転勤頻度：概ね3-5年に一度(東京・名古屋・伊丹)
テレワーク：可(週に1,2回程度の在宅頻度の方が多い)

■同社は、産業・FAやエネルギーを始め、通信・半導体・電子デバイス・宇宙等、12の事業領域を展開する総合電機メーカーです。多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供していきます。
■リーマンショック時も黒字を計上。バランス経営を志向しており、「成長性」に加え、高い「収益性」「効率性」を継続して維持。「健全性」も加味することで更なる企業価値の向上に繋げています。
■エネルギー事業は、創業以来続く伝統あるビジネスで、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電カインフラの発展に大きく貢献してきました。再生可能エネルギーやスマートグリッドなど電力供給の多様化・分散化を受け、パワーエレクトロニクス技術やICT、loTを活用した新たなビジネスにも積極的に展開しています。
■国際特許出願件数第2位（国内1位）の技術に立脚した幅広い事業を有する強みを生かし、ニューノーマルを始めとした新たな社会課題の解決について、技術・事業シナジー進化による同社独自の統合ソリューションの提供によって寄与しています。
■同社グループは2025年度に売上高5兆円、営業利益率10%を目指していきます。また、ROEは10%、キャッシュ・ジェネレーションは、中計期間の5年間で3.4兆円を目指します。

• リモートワーク可

在宅勤務可（週0～2日程度）