三菱電機株式会社

原子力発電プラントの予防保全エンジニア【神戸】

【業務内容】
原子力発電所の予防保全に係わる同社取り纏め及び顧客（電力会社）への提案活動、
同社内の取り纏め業務(定検工事計画・管理、高経年評価、生産中止・モデルチェンジ品情報、予防保全情報、不適合水平展開等）をお任せいたします。

【具体的には…】
■定検工事計画：定期的に計画されている点検工事内容について、顧客と技術面・工程面を擦り合わせ計画的に点検工事を推進
■関係部署との技術調整：同社内にて各工事における技術的な課題を取り纏め、顧客(電力会社）、プラントメーカ(三菱重工業）との社外調整を行い、工事内容を確定させ受注
■設備更新提案取り纏め：発電所に納入した設備の更新を計画し、客先提案・調整

※原子力発電プラントに納入している電気計装設備全般の予防保全に関する調査、顧客への提案、受注した工事の計画をご担当いただきます。
入社直後は、予防保全業務を習得頂き、その後、特定顧客への予防保全提案を担当頂く予定です。

【募集背景】
■2050年カーボンニュートラル実現に向けて、原子力はカーボンフリーかつ大規模・安定電源として重要なベースロード電源に位置付けらており、さらに原子力プラントの継続的な安全・安定運転の維持が重要となっています。
同社は、原子力発電プラントの開発から製造・現地調整・保守まで一貫したサービスを提供できる総合プラントメーカです。
その中で、同課においては、原子力発電所に納入されている同社製品の予防保全に係わる技術取り纏め業務、顧客（電力会社）への提案活動を推進しており、原子力発電所の安全・安定運転、ひいては持続可能な脱炭素のベースロード電源確保に大きく貢献しています。

【配属部門】
■原保全部 原保技課

【配属先ミッション】
■原保全部】
・原子力プラントの安全・安定運転、持続可能な脱炭素ベースロード電源に貢献する保全・保守サービスの充実・拡大
■原子力保全技術課
・保全高度化に向けた活動推進
・既設機器・設備の更新提案と電力会社の更新計画支援
・保全サービスの創出・ビジネス化

★電力システム製作所について
https://www.mitsubishielectric.co.jp/me/project/power/report.html

【業務の魅力】
■電力の安定供給を支える重要な社会インフラに関わる業務です。
原子力プラントのライフワークを見据えた工事計画～予防保全を全社取り纏めとして推進でき、個人としてもチームとしても業務を通じて髙い達成感を得ることができます。

【製品やサービスの強み】
■同社は、原子力発電プラントの開発から製造・現地調整・保守まで一貫したサービスを提供できる総合プラントメーカーである事が強みです。

【職場環境】
■出張：有 (目安の頻度　2～3回/月、期間：1週間以内)
※但し、業務内容を習得するため、2～3週間発電所への研修出張あり。
■リモートワーク：有 (週1日程度利用可能)
■中途社員の割合：10%

【キャリアステップのイメージ】
■全社取り纏め業務を通じて、保全領域の技術力拡充することでができます。
社内外問わず幅広い方との折衝による技術調整力の向上が図れます。
この経験を積むことで、技術・管理両面での業務推進力を実践できるプロジェクトマネージャー等の役割を担うことも可能になります。

■同社は、産業・FAやエネルギーを始め、通信・半導体・電子デバイス・宇宙等、12の事業領域を展開する総合電機メーカーです。多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供していきます。
■リーマンショック時も黒字を計上。バランス経営を志向しており、「成長性」に加え、高い「収益性」「効率性」を継続して維持。「健全性」も加味することで更なる企業価値の向上に繋げています。
■エネルギー事業は、創業以来続く伝統あるビジネスで、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電カインフラの発展に大きく貢献してきました。再生可能エネルギーやスマートグリッドなど電力供給の多様化・分散化を受け、パワーエレクトロニクス技術やICT、loTを活用した新たなビジネスにも積極的に展開しています。
■国際特許出願件数第2位（国内1位）の技術に立脚した幅広い事業を有する強みを生かし、ニューノーマルを始めとした新たな社会課題の解決について、技術・事業シナジー進化による同社独自の統合ソリューションの提供によって寄与しています。
■同社グループは2025年度に売上高5兆円、営業利益率10%を目指していきます。また、ROEは10%、キャッシュ・ジェネレーションは、中計期間の5年間で3.4兆円を目指します。

• リモートワーク可