三菱電機株式会社

【兵庫】営業企画・管理スタッフ業務

【職務内容】
・事業管理部事業管理第三課の役割
①経営数値の策定・管理
②サステナブルな事業運営に関する営業窓口業務・後方支援
③営業関連システムの運用・保守
④業務DXの推進

≪具体的には≫　
サステナブルな事業運営に関する営業窓口・後方支援
①BCP関連問い合わせ対応(受付、社内調整)：20％
②FTA適用申請：10％
③紛争鉱物調査対応(受付、社内調整)：30％
④上記業務のシステム化検討：30％
⑤その他業務：10%

【魅力】
・事業管理部は営業部門の「扇の要」の役割として、国内・海外の工場・営業所の架け橋となる存在のため、調整力・推進力・プロジェクト管理力を身に着けることができます。
・高い品質が求められ、常に最先端をゆく自動車産業での経験はご自身のキャリアアップに繋がります。

【採用背景】
三菱電機モビリティ株式会社は、2024年4月に自動車機器部門が三菱電機から分社化し設立されました。前身の三菱電機 自動車機器部門は電機（電機・機械）メーカーとして、パワーエレクトロニクスニクス、無線通信技術でモータリゼーションの発展を支え、安全運転をサポートする先進運転支援システム(ADAS)、自動車の脱炭素化の鍵となる電動化製品および地球環境改善に貢献するエンジンバルブやアクチュエーターなどを開発・製造しており、高い技術力により世界各国のカーメーカー様と取引を行っています。昨今、自動車産業は100年に一度の大転換期を迎えており、事業環境変化のスピードに対応し、よりリーンな経営へシフトすべく事業構造改革を行っており、営業スタッフ部門において中心となって事業構造改革を牽引できる人材を募集しています。

●組織のミッション
MELMBは、自動車産業構造が急速に転換する中、意思決定プロセスを簡素化し、よりスピーディーな事業経営を行うため、事業運営の効率化(分社化)を進めています。事管三課は三田事業所において営業体制、システム、運用といった事業基板の再構築並びに業務DXを軸とした働き方の見直しにより業務効率化を推進しています

●使用言語、環境、ツール、資格等
・IT基礎知識

●想定される時間外時間
年間平均：約30時間/月

●キャリアステップイメージ
コーポレート部門での全体方針の策定並びに施策展開

三菱電機モビリティ株式会社は、2024年4月1日に三菱電機株式会社の自動車機器部門が分社・独立して発足し、三菱電機グループの自動車機器事業を担う事業会社として新たなスタートを切りました。

100年に1度と言われる自動車産業の構造転換を成長のチャンスととらえ、これまで培った技術力・ものづくり資産を深化・革新し続け、事業を通じて豊かなモビリティ社会の実現に貢献していきます。
(新会社出向中の賃金、福利厚生等の処遇は三菱電機基準、今回の分社化を理由にした勤務地変更なし)
※詳細は、「23年4月24日ニュースリリース『自動車機器事業の構造改革について』」を参照

https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/0424.pdf職務内容】

■同社は、産業・FAやエネルギーを始め、通信・半導体・電子デバイス・宇宙等、12の事業領域を展開する総合電機メーカーです。多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供していきます。
■リーマンショック時も黒字を計上。バランス経営を志向しており、「成長性」に加え、高い「収益性」「効率性」を継続して維持。「健全性」も加味することで更なる企業価値の向上に繋げています。
■エネルギー事業は、創業以来続く伝統あるビジネスで、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電カインフラの発展に大きく貢献してきました。再生可能エネルギーやスマートグリッドなど電力供給の多様化・分散化を受け、パワーエレクトロニクス技術やICT、loTを活用した新たなビジネスにも積極的に展開しています。
■国際特許出願件数第2位（国内1位）の技術に立脚した幅広い事業を有する強みを生かし、ニューノーマルを始めとした新たな社会課題の解決について、技術・事業シナジー進化による同社独自の統合ソリューションの提供によって寄与しています。
■同社グループは2025年度に売上高5兆円、営業利益率10%を目指していきます。また、ROEは10%、キャッシュ・ジェネレーションは、中計期間の5年間で3.4兆円を目指します。

• リモートワーク可