株式会社ブロードリーフ

法務担当者【業界トップ/プライム上場/SaaS】

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。
現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務担当】を募集します。

【期待すること】
業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくこと。
将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけること。

【業務内容】
■契約書（主に国内）の作成・レビュー等　
■新商品・新サービス、新規事業に関する法的問題の検討及び対応　
■リスク・コンプライアンスに関する活動（委員会の事務局業務、研修等の社内教育・啓蒙活動の立案・実行）
■電子契約システムや契約書期限管理の業務　　
■社内規程の管理業務　
■グループ子会社の法的問題の相談対応
など

【組織構成】
・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）

【ポジションの魅力】
①経営直結の意思決定と戦略的法務機能
執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。

②ビジネスを加速させる提案力
事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。

③高い専門性とスペシャリストの存在
弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。

④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。

⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。

★企業魅力
■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。
■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。
■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。
■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

☆★10兆円を超える巨大マーケットで圧倒的シェア★☆
■自動車の整備業者・修理工場工場やディーラー、鈑金事業者向けに業務管理システムを提供するソフトウェアメーカーです。（導入企業数3万社）
■車を保有するすべてのユーザーが購入後に必要となる、車検・整備、修理、それにともなう部品交換など、車の維持・メンテナンス、乗り換え・廃車（リサイクル）までのいわゆる自動車”アフターマーケット”を支えるクライアント向けにビジネス展開をしています。
■アフターマーケット以外でも旅行業、携帯電話販売業向けにも独自のパッケージソフトを提供しています。（それぞれ高いシェアを誇ります）
■日本の有力ソフトウェアベンダーが集結し、日本のICT業界が進むべき新しい経済システムの構築と実現に向けたプロジェクト「JAPAN Tech Valleyプロジェクト」に参画中であり、先端的なビジネスモデルとして「Google Cloud Platform」の事例として掲載されました。
【同社の特徴】　
■平均年齢：43.8歳(若手社員の活躍も大切にされています。)
■経営層との距離も近く、フラットな社風です。
■中途採用入社の方も多いです。
■総務省が選定したテレワーク先駆者百選認定（https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/telework/）

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
■法務業務経験のある方又は法的素養や知識のある方
■事実関係の聴取・調査やスキーム等を整理し、法的分析を行う能力
■自らの業務タスクやスケジュールを管理し、業務を遂行する能力
■上司やチームリーダーはもちろんのこと、仕事に関連する役員や他部署の社員、社外の専門家などの関係者と積極的かつ円滑に連携を図り業務を遂行する能力

【歓迎要件】
■法務業務の３年以上の実務経験
■法科大学院卒
■弁護士・司法書士等の法律関連業務の資格者