住友電装株式会社

【2-1】国内外の法務サポート・ソリューションの提供等　本社

【職務内容】
・株主総会及び取締役会の企画・運営。
・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。
・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。
・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。
・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。

【入社後のキャリアイメージ】
◆半年～１年間◆
国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。
実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。
◆２年目～◆
（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。
単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。
併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。
◆３年目～◆
（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。
４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。

【採用背景・ＰＲ情報】
現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。
その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。
今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。
ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ち
いただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。
入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。
また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

◆◇◆世界シェアトップクラスを誇るグローバルワイヤーハーネスメーカー!!◆◇◆
　～世界32ヵ国・107社・約25万人のネットワークで、世界中の自動車の発展に貢献します～
■設立100年、住友グループで自動車用ワイヤーハーネスを主力とする大手グローバルメーカーです。参入障壁が高い同業界にて、国内外ともにシェアトップクラス。世界の自動車の4台に1台(約27～30%)、国内の自動車の2.5台に1台(約40～50%)の割合で、同社のワイヤーハーネスが搭載されております。また、今後伸びが見込まれる「EV/HV用製品」については、シェア1位（約70％）。現在は「グローバルシェアNo.1」を目指し、事業を展開中です。
■国内外の主要完成車メーカーと取引があり、非常にバランスの良い経営を実現しています。
■自動車産業以外では、コピー機・複合機用ハーネスや医療用ハーネス、さらには太陽光発電用ハーネスなど、多種多様な製品の開発から製造までを担っています。
【環境】
◆中途入社者向けの研修も複数あり、安心して環境になじんでいくことができます。
例：入社時研修、キャリア育成プログラム、フォロー研修、CCN（社内での人脈形成プログラム）
◆プラチナくるみんマーク取得
◆経済産業省より健康経営の実践企業として「健康経営優良法人2025 ホワイト500」認定
子2歳まで育休取得可、小学生卒業まで時短勤務可、2017年に社内託児所新設、2015年に女性寮完成

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
・相談者の意図を汲み、法令等に加えて事業方針、事業実態及び社会動向を衡量して対応を検討し、
　法令等に詳しくない相談者が理解できるように説明し、相談部門が妥当な経営判断をできるよう
　支援する能力。

【歓迎要件】
・企業法務に関する知識、経験
・コンプライアンス関係の啓発活動の経験
・英文契約審査業務の経験