東京電力ホールディングス株式会社

【福島】原子力部門の人財育成の推進・改善

【期待する役割】
■原子力部門の人財育成を推進する中核的な立場として、教育施策の企画・実行を担います。現場との対話を重ねながら、実効性のある研修を形にしていく役割を想定しています。
・運転員向け訓練および新入社員研修の企画・運用
・教育プログラム全体の設計と改善の主導
・現業・技術技能認定に関わる研修支援（必要に応じて）
・関係部署と連携した訓練内容・運用方法の調整
・研修効果の評価と次施策への反映

【職務内容】
■福島第一原子力発電所における廃炉作業を支える人財育成を担い、各種研修の企画から運用、改善まで一貫して関与します。現場と連携しながら、運転員や新入社員に必要な知識・技能を体系的に整理し、実効性のある教育プログラムへ落とし込みます。
・廃炉に必要な技術・知識を整理し、研修プログラムを企画
・運転員向け訓練の計画立案・実施・運用管理
・新入社員向け研修の企画・実施・受講管理
・研修の有効性評価と改善サイクルの推進
・発電所の関係部署と連携し、現場ニーズを反映した内容に調整

【募集背景】
・人財育成機能の強化を目的とした増員です。現在、教育分野では要員不足が続いており、講師層の高齢化も進んでいます。一方で、原子力部門では運転・建設・廃炉といった領域ごとに求められる人財像が異なり、各発電所ごとの特性に合わせた研修最適化が急務となっています。
・特に福島第一原子力発電所では、廃炉という前例の少ない領域に対応するため、現場の実態に即した教育設計が求められています。あわせて、基礎的なマネジメント研修や中長期の育成プランの整備も進める必要があります。こうした状況から、現場の声を踏まえながら合理的に研修を設計・改善できる人財が求められています。

【魅力・やりがい】
・廃炉に必要な知識を現場と共に考え、形にする経験
・新入社員の成長に継続的に関わる育成実務
・教育を通じて現場の安全性や生産性向上へ貢献
・組織全体のパフォーマンス向上に寄与できる環境
・組織風土や人材育成の仕組みづくりへの関与

【キャリアパス】
・当面は、原子力人財育成センター福島第一人財育成Gで福島第一原子力発電所に係る業務要件の中での研修などの運営、実施などに関与して頂きます。
・人事方との交流を図りつつ、マネジメント研修や育成プログラム、しいては人事ローテーション等のキャリアを積んで頂き、戦略的な人財マネジメントに取り組む管理職として登用していきます。

【配属部署】
原子力人財育成センター
管理職11名、一般職62名、計73名
年代別人数構成：30代10％、40代20％、50代47％、60代23％

【ご応募にあたって】
■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。
■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。
■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【沿革】
東京電力の前身である「東京電燈株式会社」が設立されたのが1883年。その4年後の1887年、電気事業を本格的に開始し、日本に初めて電気を灯したのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことでした。日々、技術革新に取り組むことで電力の安定供給を担い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、「東京電燈株式会社」から「東京電力株式会社」に生まれ変わり、事業を開始しました。
【概要】
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年4月1日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
【役割】
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、再生可能エネルギー事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
■社員数100人以上規模の企業（教育機関を除く一般企業を想定）において、自社の社員向けに研修の企画、作成、実施等の経験

【歓迎要件】
▼人財育成・教育訓練業界において、教育機関（学校関係など）または研修機関（研修会社など）で、専門知識を要する業務の育成プログラム（100名規模以上）の企画・作成・実施経験
▼パソコンスキル（研修企画、プレゼン資料、研修実績まとめなど）に関する知識を有し、実践できる方
▼コミュニケーションに関する資格を有する方
例）・ACPA認定コミュニケーション検定上級
　　・JCAA認定コミュニケーション能力１級認定資格
　　・内閣総理大臣認証NPO認定コミュにエーション能力１級認定資格　など