丸の内・有楽町の未経験可の転職・求人情報(11ページ目)

（１）米州地域での与信運営・管理に関する企画立案FRBなどによる米国現地規制で求められるリスク管理の水準を念頭に、信用リスク管理に関連する各種枠組みの高度化を進めるプロジェクトに参画・プロジェクト全体のマネジメントをご担当いただきます。あわせて、いかに現状のプロセスを効率化できるか、という点についても検討し、より実効性のある信用リスク管理の枠組み実現に貢献していただきます。（２）リスク管理枠組みの企画に関連する対内・対外折衝上記に関連して、様々なプロジェクトを進めていくにあたり、他部署や銀行外のステークホルダーとのコミュニケーションもご担当いただきます。その一環として、東京本社に対して米州における取り組みを報告しつつ、東京における議論の動向を情報収集しながら、米州における取り組みの推進に繋げていく役割も担っていただきます。（３）米州における与信費用の管理・報告米州のポートフォリオから発生する与信費用の管理をご担当いただきます。担当審査役とご連携いただきながら情報を集約していただくとともに、個別の劣化事例に対する要因分析にも取り組んでいただきます。あわせて、各種マーケット指標をモニタリングしつつ、ビジネス環境の変化に応じてリスク管理の高度化を提言していただく役割も期待されます。※米国金融市場のダイナミズムを肌で感じていただくことが出来る職場です。・米州審査部はリスク管理部門に所属 ・北米・南米の非日系顧客・非日系金融機関を所管する他、これに付随する与信管理面の企画・管理を所管 ・現地採用89名、東京本社からの派遣（本件募集）19名、計108名（2025年2月現在） 一定期間（数ヶ月程度）東京にてトレーニングを受けた上で、ニューヨークへ赴任予定 （経験/スキル等踏まえ、ご本人と相談の上でトレーニング要否を決定）

北米・中南米地域の法人顧客向け与信及びプロダクト与信に関し、以下の審査関連業務に携わっていただきます。・顧客及び与信案件に関するクレジットリスク評価（区分・格付の決定）及び審査・営業拠点のクレジットリスク管理に対する運営指導（体制サポート・アドバイザリー）・担当する地域・金融プロダクトに関する与信ポートフォリオ管理及び運営方針の企画立案　＜プロダクト例＞　‐プロジェクトファイナンス　‐レバレッジドファイナンス　‐ファンドファイナンス　‐不動産ノンリコ―スファイナンス　‐アセットファイナンス（証券化、債権流動化）・世界各地の拠点と連携したグローバルな与信運営※米国金融市場のダイナミズムを肌で感じていただくことが出来る職場です。・米州審査部はリスク管理部門に所属 ・北米・南米の非日系顧客・非日系金融機関を所管する他、これに付随する与信管理面の企画・管理を所管 ・現地採用89名、東京本社からの派遣（本件募集）19名、計108名（2025年2月現在） 一定期間（数ヶ月程度）東京にてトレーニングを受けた上で、ニューヨークへ赴任予定 （経験/スキル等踏まえ、ご本人と相談の上でトレーニング要否を決定）

同法人の関税コンサルタントとして、下記業務を中心に、マネジャーのサポート業務をご担当頂きます。【具体的な職務内容】・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・リサーチ業務・提案書・成果物の作成・クライアントとの折衝・デロイト海外事務所との連携　など【目指せるキャリア】上長をサポートする中で、より高度な専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは自身でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。

・移転価格文書化対応サポート・グローバル移転価格リスク管理・戦略的プランニング多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なグローバルネットワークと連携し、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、移転価格オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等

政府・公共部門（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）を中心に、今後デジタル庁が推進する変革を支援していただきます。■デジタル・ガバメント推進　- 霞が関の働き方改革・デジタルトランスフォーメーション　- 行政デジタル基盤改革　- オープンデータ戦略・EBPM等のデータ利活用■社会保障　- 労働分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- 医療・介護・健康分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション■産業・イノベーション　- 政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- Smart Xを支えるデジタルプラットフォームの構築支援　- デジタル人財育成【CGチームの主な案件領域】■調査研究・政策立案業務■働き方改革・DX支援業務■デジタル人財育成支援業務■デジタル基盤実装支援業務（調達支援・工程管理支援業務）■調査研究業務（業務調査、技術調査、コスト分析等）■企画業務（将来構想立案、予算要求）

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。■日本企業向けサービス　　－政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援　　－市場調査、制度調査支援　　－ニーズ調査、技術シーズ調査等■公的機関向けサービス　　－海外政策、制度調査　　－気候変動・エネルギー政策立案　　－途上国技術支援等

同社のFAAS（Financial Accounting Advisory Services：財務会計アドバイザリーサービス）チームにて、インフラコンサルタントとして、ご活躍いただきます。【業務内容】・財務・経理自動化・効率化システム/ツール導入コンサルティング・プロセスマイニング導入コンサルティング

アシュアランスイノベーション本部CoE推進部Analytics CoEのデータキャプチャスペシャリストチームにおいて、以下の業務を担当頂きます。その他、能力に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを検討します。■データキャプチャ担当者が実施するデータ処理や、作成した監査調書のレビュー■当チームのチームマネジメント（複数チーム制）■最先端ツール(EYグローバルツール等)の調査や導入支援■その他のプロジェクト推進・当チームにおける品質管理、マニュアル等の策定・データ処理スキル向上のための人材育成・研修実施・グローバルチームとの連携 データに特化したチームのため、データ処理やデータ分析に関連する業務及びマネジメント業務がメインとなります

アジア企業（含むファミリービジネス・資産管理会社・富裕層である企業オーナー）に対して、ニーズに沿った商材を開拓し、海外拠点とも連携しながら営業活動を展開致します。当社が信託銀行として持つ特色即ち、投資家ビジネス、不動産プロダクト、銀行モデルを活かし、当社グループの海外事業戦略の変革、多様化に貢献しています。【具体的な業務内容】・当社経営層や国内外の拠点が接点を持つアジア企業に対して、当社の強みとする日本由来の投資商材（不動産、プロジェクト、プライベートエクイティ等ファンド、日系企業とのビジネスマッチング・M&A等）、及び、資本・業務提携先他のパートナー企業からソーシングする国内・海外の投資商材を提案することでビジネス機会を創出（国内営業店・プロダクト部及び海外拠点と連携し国内外ファイナンス、不動産仲介、M&A・ビジネスマッチングアドバイザリー、ファンド等投資商品販売等の業務を提供）。・アジア企業等顧客の投資機会を含む商品・商材の開発。・アジア企業等顧客の開拓に資する国内外の企業・組織（金融機関、資産運用・管理会社、コンサル会社、等）、ファンド等への出資、提携案件の開拓、協業業務の推進。・業務提携契約（MOU）先等の親密な海外金融機関の各部署との情報交換を通じ、相互の強みを活かし、既存業務における機能補完・補強、新規事業の開発等を通じて、両社の収益貢献・企業価値向上を狙う（当社が拠点を持たない国における法人向け受与信機能等の提供受け。両社のビジネスに繋がる相互顧客（企業、企業オーナー）紹介。国内外の投資（事業、ファンド等）案件における協働投資）。【キャリアパス】東京本社（アジア業務開発部）で、アジア企業を担当するチームメンバーや、海外拠点、グループ内関係者と協働しながら案件をつくりあげていただきます。当該業務、当該国に関する高い知見を長期間に渡って入社部署において発揮していただくキャリアも想定できますし、複数のディールを通じて社内外のネットワークを構築していただき、経験を蓄積した後は、法人営業、法人資産運用、ストラクチャードファイナンスを担当するプロダクト各部等へのローテーションも想定されます（後者の場合には、海外拠点での勤務も含みます）。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。【業務内容】国内金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。■新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化■バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援■信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等■上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等

【期待する役割】運用企画グループの運用業務チームにて、運用フロント業務に関する、DX推進・オペレーション企画業務をお任せいたします。【職務内容】■運用業務/オペレーション高度化・効率化 ■新商品、規制・制度変更等に対応した運用事務フロー構築 ■IT情報/予算管理、AWS/EUC含むディベロップメント ※課題の特定～運用本部のあるべき組織像を考えてプロジェクトを推進していきます。【魅力】運用本部の中でコア(司令塔)になっている運用企画グループにて、組織横断で業務改革を推進していただきます。会社としての強化領域のため、裁量を持って業務に取り組んでいただくことが可能です。また、運用セクションが会社としてのコアであるため、中核メンバーとしてキャリアを形成していくことが可能です。【募集背景】会社としての強化領域であり、体制強化のための増員【組織構成】運用企画グループ12名※うち運用業務チーム5名

エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。■　個別要件●コンサルファーム出身者・【専門領域】　（必須）エネルギー分野の経験あるいは関心のある方・【経験業務】　（なお良）スタッフレベル…マネジメントコンサルティング・テクノロジーコンサルティング経験者・【英語力】　（なお良）TOEIC860点以上が望ましい○コンサルファーム以外（事業会社出身者）・【業界】　　・電力／ガス／商社／重電メーカー／その他エネルギー関連企業【職種・部署／経験業務】　（必須）エネルギー事業もしくはエネルギーテーマに関する業務経験　（なお良）企画系/情報系部門での実務経験【英語力】（なお良）TOEIC860点以上が望ましい

同社のM&Aユニットは、日本最大のM&A・組織再編コンサルティング部門であり、CXOに寄り添い、企業価値向上に向け、M&A・組織再編を通じた経営課題解決・企業変革をリードするプロフェッショナル集団です。同社が持つM&A・アライアンス・再編・DX等に関する圧倒的な知見と、コンサルティングファーム・事業会社・金融・IT等様々なバックグラウンドを持つ人材が掛け合わさり、CXOの意思決定から成果創出まで伴走型でサポートします。CXOは日々変化するビジネス環境への対応に直面しています。我々も、CXOに寄り添うために最新サービスの拡充・サービスの高付加価値化に日々取り組んでいます。M&Aユニットでは5つのオファリングを展開しており、様々な経営課題解決・企業変革プロジェクトに従事頂くことが可能です。1.M&A Strategy・M&A戦略の立案・M&Aを活用した新規事業開発2.Strategic-Centric M&A Deal Execution・事業戦略・中期事業計画実現に向けたディール推進3.Merger for Growth・クロージング前後からの企業統合活動の推進・シナジー創出活動の立案4.Strategic Reorganization・グループ組織構造変革（持株会社化、分社化、子会社統合等）による事業構造改革の推進5.Technology-based M&A・M&AにおけるIT関連イシューの解決・M&AをトリガーとしたDXの実現【必須要件※続き】＜Manager-up＞■求めるスキル・コンサルティングスキル（コミュニケーション力、ロジカルシンキング等）・クライアントリレーション力及び提案力・チームマネジメント力・ビジネスレベル英語力があれば尚良■求める経験（下記のいずれか）・コンサルティングファームにおける一定期間の実務経験・マネジメント経験・以下例示のようなコンサルティングファーム外の実務経験・マネジメント経験　‐事業会社等での経営企画・事業企画・海外駐在・子会社管理・経営管理・新規事業開発・経理/財務等の実務経験・マネジメント経験　‐事業会社におけるM&A・アライアンス・PMI等の実務経験・マネジメント経験　‐投資ファンド、ベンチャーキャピタルにおける実務経験・マネジメント経験　‐証券会社、IB、金融機関における実務経験・マネジメント経験　‐商社における実務経験・マネジメント経験　‐ITベンダー、SIer等での実務経験・マネジメント経験　‐FAS、監査法人における実務経験・マネジメント経験　等（下記領域における経験をお持ちであれば尚良）・重要経営課題に対するコンサルティング経験・マネジメント経験・M&A領域に関するコンサルティング経験・マネジメント経験　‐M&A戦略策定　‐M&Aケイパビリティ強化　‐ターゲットスクリーニング　‐デューデリジェンス　‐ディール実行　‐PMI　等・組織再編領域に関するコンサルティング経験・マネジメント経験　‐再編戦略・ストーリー策定　‐再編スキーム検討　‐グループ経営体制変革（持株会社化・子会社再編）　‐Corporate Transformation　‐Divestiture　等

・M&Aに関する税務アドバイス・事業再編に関する税務ストラクチャリングアドバイスM&A・事業再編に関する税務アドバイスの専門家として、M&Aを成功に導くための包括的な税務アドバイスを提供しています。グローバル企業は国際税務戦略を全社レベルの事業戦略に反映する必然性を認識しています。グローバルネットワークを活用し、クロスボーダー取引やグローバルサプライチェーン構築に関わる諸問題の解決を支援します。■M&Aの買収ターゲットの税務に関する調査(タックスデューデリジェンス)■M&A・事業再編の税務ストラクチャリングアドバイス■M&Aの売買契約に関する税務アドバイス■再編後の税金の発生予想額を事業価値評価に織り込むための税務モデリングアドバイス

【仕事内容】・同グループは、ウェルスマネジメント部門、グローバル・マーケッツ& インベストメント・バンキング部門、アセットマネジメント部門など幅広い業務を有し、新規ビジネスにも積極的に参入しています。・このような事業の拡大ならびに複雑化に伴いコンプライアンス要請も一層高まる中で、現在、当部門では、コンプライアンスに携わる専門人材の拡充・強化を図っています。・今回募集するポジションでは、主にグローバル・マーケッツ& インベストメント・バンキング部門（法人部門、投資銀行部門、マーケット部門等）、及び本部部署に係るコンプライアンスを担当し、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談業務等を担っています。・具体的な主な業務内容は以下の通りです。（１）法令・諸規則等に関する相談・法的判断業務（２）社員への指導・研修（異例事項の未然防止、第一の防衛線の意識の醸成を含む）（３）当社及び大和証券グループ会社間利益相反チェック（４）各種モニタリング業務（５）各種申請の認可、報告書のチェック等【配属部署】コンプライアンス第一部　【本部ＣＯ課（弁護士）　※ＣＯ：コンプライアンス・オフィサー】【求める人物像】・責任感が強く、最後までタスクを完了させるマインドのある人・ポジティブ思考、前向きに課題解決の図れる人・コミュニケーション・調整能力に長けている人

同社グループ全体のM&A情報を集約し、M&Aを成功に導く体制を構築。会社・事業のあるべき姿や将来の見通し等を検討しながら推進する「ビジネス目線」と、経営者・オーナーのパートナーとして思いや考えを理解しながら推進する「オーナー目線」を両立しながら、M&Aを支援。【サービス内容】■M&Aの事前検討支援■M&Aプランニング■M&Aアドバイザリー（FA業務）■デューデリジェンス、バリュエーション■M&A仲介業務■M&A実行後の統合支援

【職務内容】■具体的には、法人営業者と連携して、企業の人事関連課題診断からコンサルティングの実行まで一気通貫でご担当いただきます。■顧客が導入している人事基幹制度（賃金・等級・評価）に関する現状分析に加えて、事業分析、財務分析を通じて人事課題の把握、課題解決に向けた各種支援のコンサルティングを担っていただきます。■コンサルティング業務は単独のプロジェクトチームとして進めるだけでなく、年金事業や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、顧客に対してシームレスなサポートを提供しています。■当社では、近年投資家からの注目が高まっている人事領域を取引先の経営課題解決に向けた重要なソリューション領域として位置付けており、今後ますます事業拡大を図っていく方針であるため、その一員としての活躍を期待しております。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【期待役割】同社の事業計画部門にて、主に国内での石油・天然ガス生産事業（E&P事業）及びガス・LNG供給事業（インフラユーティリティ事業）に関する供給計画の策定や技術管理に関する業務をご担当いただきます。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です【業務内容】■メイン業務・既存国内でのE&P事業で生産される石油・天然ガスの生産計画及び管理に関する業務 ・既存国内でのインフラユーティリティ事業における需給ないし技術関連業務■その他の業務・国内でのE&P事業に関連（もしくは付随）した新規での事業化検討における需給ないし技術関連業務・国内でのインフラユーティリティ事業に関連（もしくは付随）した新規での事業化検討における需給ないし技術関連業務（検討する事業イメージ：作業内で発生するCO2を活用し、炭酸ガスを生成し販売する等）・国内での各種新規事業（但しCCSは除く）検討における需給ないし技術関連業務【配属部門】国内事業本部 事業計画部 事業計画グループ【部署の役割】・国内でのE&P事業及びインフラユーティリティ事業における、年次や中長期での生産及び供給計画の策定・事業環境変化に伴う中長期での国内でのE&P事業及びインフラユーティリティ事業に係る将来計画の策定・国内でのE&P事業に関連して、新規もしくは追加開発などに関する事業化検討のうち、必要な事業スキーム構築や概略設備検討などのFS検討・国内でのインフラユーティリティ事業に関連して、新規もしくは既存設備（パイプライン及びLNG受入基地など）を利用した事業化検討のうち、必要な事業スキームや概略設備検討などのFS検討・国内でのE&P事業に関連した鉱業権の維持管理などの事業管理・国内事業本部内における各部（探鉱開発部、操業部、ガス導管部、ガス製造管理部、ガス製造操業部、統括鉱業所ほか）業務の組織横断的な取り纏め、社内他部との調整や連携【働き方】フレックス・リモート可能【ポジションの魅力】・国内ではプレーヤーの少ないE&P事業ならびにこれに付随するガス供給事業（パイプライン運用管理、など）について生産技術者の立場で網羅的に理解することができ、かつコーポレート部門（経営企画本部、営業本部など）との接点も多いことから、商務的視点を含めた、会社全体として当該事業に関われます。・単に生産したガスの供給を行うだけでなく、需給バランスを調整する目的で有入している液化天然ガス（LNG）の受入・貯蔵・払出・気化などのオペレーションについても、これらを取り扱う一般ガス事業者と同程度に理解することができ、かつLNG調達室との接点も多いことから輸送船の設備やオペレーションについての知見も深められます。・石油、天然ガスの取り扱いにおいて必要となる各種技術資格は、本事業分野のみならず、石油化学や発電事業などの分野でも広く必要とされており、技術者としての幅広い知見・スキルを身につけられる。加えて、事業スキーム構築するうえでは、商務面や法務面、財務面などの知見も必要となり、係る知識も一定程度得ることができます。

【職務内容】・事務所主催・共催セミナーの運営（対面、オンライン、ハイブリッド形式。事務所会議室で行うものから貸会議室やホテルで行うものまで、形式・規模感は様々です。）・レセプションの運営（会場手配、スケジュール管理、案内配信、申込者管理、来賓対応、備品準備等）・外部主催セミナーのウェブサイトへの掲載その他、適性に応じて下記の業務を複数お任せいたします。(1)ホームページ運営・更新業務、サイトパフォーマンスの分析・改善などの各種webを活用した対応業務(2)事務所案内資料や各分野のパンフレットの制作(3)対外的なニュースレター等の配信(4)各種挨拶状の制作、発送・配信作業(5)執筆媒体との連携(6)広告制作(7)所内広報（所内ポータルサイトでの情報発信、所内報等）(8)クライアント等からの問い合わせ対応※日常業務においてメール等の対応で英語を活用していただく機会があります。【募集背景】コロナ禍以降、時間や場所に左右されないウェビナーのニーズが増えており、対面、オンライン、ハイブリッドなどセミナーの形態が多様化しています。時代の変化に伴う様々な業務が今後も増加することが予想され、クライアントニーズに迅速に応えるために、人員を募集するに至りました。同社の価値を高めようという志を持ち、自ら考えて改善提案し、実行できる人を求めています。是非一緒に様々なニーズに応える広報業務に挑戦してみませんか。【その他】・一般企業の広報業務とは大きく異なり、対外的に前面に出て活動することはなく、広報内、各部署と連携しながら着実に業務を進めていくことが得意な方が向いています。・有給休暇もご自身の予定にあわせて取得しやすい環境です。・広報部門は、マネージャーを含め19名在籍しています。メンバーは、業界外の他業種から転職し、広報業務を新しいキャリアとして始めたスタッフを中心に、秘書業務の経験があるスタッフ、新卒から広報業務のキャリアをスタートしたスタッフで構成されています。・現状においてオフィス出勤と在宅勤務を併用するハイブリット型の勤務体制となっています。今後も一定日数の在宅勤務を取り入れる方針でいます。・産休・育休を経て復帰しているメンバーも複数います。長期的なライフプランで働きやすい体制を整備し推進しています。

【職務内容】広報部門の中核人材として、対外広報・社内広報含めてグローバル視点で広報施策の企画・立案、実行、他部門との調整等の業務に従事いただきます。・経営トップをはじめとした社内関係者はもちろん、社外の制作会社や代理店等幅広い関係者と折衝し、当社企業価値向上に資する施策を遂行＜業務例＞・プレスリリースや記者会見の企画・立案等を通じて、国内外への情報発信とメディアリレーション構築。・インナーコミュニケーションに関わる施策の企画・立案・実行・認知度向上広告の企画・立案・実行等・国内・海外グループ会社と連携した広報・コミュニケーションの実行【採用背景】・社内外のステークホルダー全体を俯瞰した一元的な戦略の立案・実行を目的として、コーポレートコミュニケーション部が発足しました。事業環境が大きく変化する中で、広報部門に求められる役割も多様化し、その対応が求められています。こうした中、従来の広報の枠組みにとらわれず、広い視野でチャレンジできる、広報の即戦力となる人材を求めています。【配属先について】＜コーポレートコミュニケーション部広報室＞・広報室は、報道課と制作課の2課で構成されています。報道課は、メディア対応、危機管理対応などを中心に担い、制作課は、広報誌や広告企画・制作などの認知度向上に資する施策を担っています。・コーポレートコミュニケーション部には、他にIR室とサステナビリティ推進室があり、広くコミュニケーション分野で連携して業務を推進しています。・メンバーは、それぞれの業務に精通しているプロフェッショナルが多く、自律的に業務を推進しています。【入社後のキャリアパス】・入社後数年は、本社（東京）の広報部門にて広報全般業務をご担当いただきます。その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*国内製鉄所、海外拠点等・なお、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【職務内容】日本を代表する『住友商事』社と鉄鋼商社業界首位のシェア率を持つ『メタルワン』社の2つのグループの国内鋼管・配管事業を統合して誕生した同社にて、以下の業務をお任せします。■取引における与信管理■既存メンバーと役割分担し、与信管理業務やガバナンス、内部統制強化を行っていただきます。※主任級での採用を想定しております。【組織構成】業務本部　法務審査グループ　審査チーム40代後半チームリーダー 1名、50代前半サブリーダー 2名、33歳主任 1名、事務職女性 2名、60歳派遣スタッフ 1名※総合職の中途入社者比率：100%【働き方について】■残業について：月20時間程度■在宅勤務について：週2回まで利用可能（試用期間中を除く）■転勤について：総合職のため表記上は転勤有になりますが、可能性は限りなく低い状態です。【募集背景】組織力強化に向けた増員のため、募集いたします。【魅力】★鋼管のビジネスフィールドは広く日本のあらゆる産業に関わり、私たちの身の回りにあふれている商材となります。 担当した商材が街を作り、日本産業を支えていくようになる、言っても過言ではありません。 ★2019年設立の若い会社ですが、親会社の歴史と企業文化が引き継がれた会社のため、新旧の文化がうまく混ざり合っております。★統合を経て、バックグラウンドが多様なメンバーが集結。中途入社者も多数在籍しています。拠点も日本全国となり、様々な業界からのニーズに応えることが可能となりました。 大手グループの基盤を活かし、売上・シェア率・取扱量は業界最多を誇り「経営基盤の安定性」も同社の魅力の一つです。

【職務内容】「選ばれる薬局」になる為に広報面からサポートし推進する広報担当者として活躍いただきます。【主な業務】＜社外広報＞・広報誌の制作（企画・取材・記事制作等）・プレスリリース他メディア向け資料の作成・メディアリレーション構築、取材対応・コーポレートサイトお知らせなどの情報発信・ＳＮＳ運用（Ｘ、ＬＩＮＥ）・危機管理対応・社外広報施策の企画、運営・店舗、各部の対外発信サポート、社内関係各部署との調整＜社内広報＞・ＷＥＢ社内報の企画、取材、記事制作、校正等・ＷＥＢｄ社内報の運用（ＷＥＢサイトの適正化、効果測定等）・社内コミュニケーション活性化の為の企画、運営※各職務の詳細は面接時にお伝えいたします。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

★業界経験不問★SPC管理のご経験のない方でも、経理業務のご経験をお持ちの方であれば業界問わずご応募をご検討いただきたいポジションです。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。財務経理部では、次世代を担う若手の育成が課題となっております。【ミッション】財務経理部門にて主にSPC運営に関する業務をご担当いただきます。【具体的な業務】・財務経理業務全般（仕訳、買掛金照合、月次・四半期・年次決算、税務関連業務等）・資産の取得・売却に関する会計処理等・営業部からの経理相談対応【業務イメージ】・各個人が管理しているSPCは、規模に応じて2～5社となっております。・電源開発は20～30年単位での事業投資が前提となります。・事務作業や庶務業務に関しましては、派遣社員の方々が担当している状況です。【やりがい、魅力】・同社傘下のSPCは約40社あり、各自がメイン担当者として1社ごとの財務・経理業務をご担当いただきます。その為、会社1社を締める全プロセスに関わることができ、幅広い知識と経験を積むことができます。・電源開発は20～30年単位での事業投資が前提となるため、中長期でキャリア形成を志向される方には最適な機会です。・将来的には部内ローテーションを通じ、SPC管理、連結決算、管理会計、事業投資管理業務に携わって頂くことを想定しており、財務・経理のスペシャリストとしてキャリアアップが図れます。