丸の内・有楽町の土日休みの転職・求人情報(8ページ目)

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■求人概要ヘルスケアおよびライフサイエンス領域における事業開発支援やM&A案件を中心とする多様なコンサルティングプロジェクトを展開しています。・ヘルスケア分野ではM&Aに関わる案件は少ないですが、戦略立案やコンサルティング業務が多く、事業立ち上げや市場調査を含む長期的な支援が中心です。・ライフサイエンス分野ではM&A案件が多く、今後は事業開発やBDD（Buy & Build）の実行支援をさらに強化していく方針です。・業界内にとどまらず化学・金融・PE・不動産など他業界とのM&A支援や事業開発支援も積極的に取り組んでいます。・グローバル案件にも豊富な実績があり、日本企業による海外買収や海外企業による日本企業のM&A案件にも関与しています。■具体的業務内容<ヘルスケア領域>・新規市場進出を支援する事業開発や市場調査・10年後を見据えた戦略立案・医療機器開発プロジェクトに関するビジネス立ち上げ支援<ライフサイエンス領域>M&A案件への関与が中心の想定です。・事業開発やパートナー企業との新規事業企画・ビジネスデューデリジェンスの実行支援など＜案件特徴＞・クライアントの新規事業参入に係る分析、戦略策定の支援、M&A戦略ならびにM&A候補先の検討支援から、M&Aにおけるビジネスデューデリジェンス、事業計画の策定・分析の支援、M&A後のPMI支援などを一貫してサポートしています。・化学/金融/PE/不動産領域等、多様な業界知識・M&A経験を活かしながら事業立ち上げやDD（デューデリジェンス）など、他ファームと比較しても幅広い業務に携わることができます。・グローバル案件比率は一定あり、プロジェクトの6～7割で英語を活用、2～3割は海外企業との直接コミュニケーションが発生するため、英語を活用したい方にはおすすめのポジションです。・1プロジェクトの平均期間はDD案件で約3週間、事業戦略案件は約3か月となっており、対応力の高いチーム編成(2～5名、戦略案件は4～5名)でスピーディに業務を推進しています。・今後のビジョンとして、製薬業界のさらなる拡大や製薬以外の企業との協業支援の拡大を目指しています。■魅力・新規事業参入に係る分析からM&Aが必要となった際の戦略立案～PMIまで関与するため、上流から下流まで一貫して携わることができます。・M&Aプロジェクト受注後1週間以内にチームアップできる柔軟な体制が整っているため、よりスピーディーに案件対応行うことができる環境です。・多岐にわたるM&Aケーパビリティや新規事業企画や事業戦略立案できる組織であるため、M&Aや戦略立案支援において多種多様な案件に関与することができます。そのため、様々な観点からクライアントに貢献できることはもちろん自身の経験の幅を広げることができます。・今後は製薬業界以外の企業との事業提携支援にもより力を入れていくことも想定されており、新しい形でのビジネスモデルの立案支援にも関与しうることができます。■組織構成全体で約50名、マネージャー以上で10名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●M&Aファイナンシャル・アドバイザリークライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。・M&A戦略策定支援・M&A候補先企業の発掘・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援・M&A実行後のPMI戦略策定支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■有効活用、建替え、改修の課題に対し、クライアントニーズにマッチした計画策定支援、設計・施工段階におけるプロジェクトマネジメントの実行支援及び施設運営状況のモニタリング・改善支援（個別不動産及び街区）■街づくり：複数のアセットをネットワーキングした、広域による有効活用施策の検討支援、広域アセットマネジメントにかかる実行支援、PPP/PFI・エリアマネジメントなど、地方自治体および地方創生支援【事例紹介】沖縄県「マリンタウンMICEエリア」プロジェクトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/articles/rea/marine-town-mice-area-project.html【不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップ】⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。【幅広いプロフェッショナルサービス】⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数あります）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)■不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務■将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待【不動産アドバイザリーの強み】■不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップです⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。■幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数ります）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■ブローカレッジ・不動産売買にかかるアドバイザリー・不動産売却による再生・再編アドバイザリー・クロスボーダー不動産アドバイザリー■建設・不動産セクター向けアドバイザリー・デューデリジェンス（ビジネス、財務）・ファイナンシャルアドバイザリー業務・企業価値算定■ホテル関連アドバイザリー・ブランディング、コンセプトメイキング支援・オペレーター選定支援・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援・ホテル事業会社再編支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

主に金融機関のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種を主に対象としております。●業務内容・M&A戦略の策定支援・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー（交渉支援、ディールプロセス支援等）・各種デューデリジェンス（ビジネス・財務・IT等）・バリュエーション・ポストマネージャーインテグレーション（経営統合）支援　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。●主なクライアント業種銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

（募集背景）主にプライベートエクイティファンドや国内中堅企業を対象にM&Aに関する総合的なサービスを提供するミドルマーケット部門において、ビジネスデューデリジェンス及びM&A後の統合支援（PMI）サービスを主とした業務提供を行うチームとなります。ミドルマーケットの特性上、業種・業態にとらわれず、幅広いクライアントを有しています。現在、ミドルマーケット部門全体の陣容拡大に伴い、将来的にチームの中核を担っていけるメンバーを募集しています。（職務内容）・事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援・ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・妥当性検証、バリューアップ施策の検証、等・M&A後の統合戦略の策定・実行支援（PMIにおけるPMO支援、分科会支援等）・事業再生計画の策定・実施による企業再生支援・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進（魅力）・M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる・同業大手やコンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件の業種・業態は多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる・国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

ライフサイエンスヘルスケア/スポーツビジネス領域を担当するチームとして以下の業務内容をお任せいたします。■主な業務内容・業界・企業動向の分析、各社の潜在ニーズ掘り起こしのための資料作成・企業価値・パイプライン価値等のシミュレーション業務・当社既存サービスの本領域向けカスタマイズ・メルマガ、記事等の作成・主にライフサイエンス・ヘルスケア業界に属する企業のコンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供■Due Diligence / Valuation・ビジネス/財務デューデリジェンス、企業価値、パイプライン価値等のシミュレーション業務■FA / 組織再編支援・M&A、組織再編戦略策定支援、再編スキーム検討支援、スポンサー選定・M&Aプロセスサポート業務■コンサルティング / リサーチ・LS/HC事業者に対する経営改善・事業計画策定アドバイス、外部環境調査業務■その他サービス・LS/HCに関する研修・セミナー実施組織構成：70名前後【魅力】・全世界での公表案件2020年上半期では世界1位を誇るデロイトグループにて、様々な案件機会を経験することができる且つ、IBDとは異なりFA～エグゼキューション等、幅広くご経験を積んでいくことが可能です。・ライフサイエンスヘルスケア領域に加えて、社会課題ドリブンでスポーツ領域への支援等、様々経験を積んでいく事も可能。・大企業案件～ミドルマーケット領域まで案件サイズも幅広く、クロスボーダー案件についてもご活躍頂ける可能性ございます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

コーポレートストラテジー(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。 Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有しています。プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。■ Pre phase(事業概要)- Business DD、Operational DD、Carve-out DDといった事業系DDをメイン領域とします- グローバルPEサービスにおいて20年超の実績を有しているリーダー陣の下、スタッフも含めたPE専属チームで対応します(差別化要因)- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)■ Post phase(事業概要)- Cash Flowに直接影響を及ぼす、財務、事業/戦略、組織に関する100日プラン策定支援を中心に、DTFAの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的なValue-upを支援します(差別化要因)- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業における財務、事業/戦略、組織上のイシューをDay1 以前から把握し、Value-upの方向性を検討することができます- 上記事業概要記載のサービスラインにおける豊富な知見をベースとし、DTFAの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

▽業務概要DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス事例≪M&A前の戦略のサポート≫・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)≪On-Deal局面におけるサポート≫・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)≪M&A後の戦略のサポート≫・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス事例・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント◇サービス事例・【需要予測】高度な統計モデルや機械学習等アナリティクス技術を駆使した需要予測モデルの構築支援・【フォレンジックアナリティクス】不正の特徴を持つ取引を抽出するアプローチや統計モデル等を活用したサービス・【マーケティング】顧客層把握から顧客獲得施策の立案、効果測定、並びに成果向上にむけた改善までのPDCAサイクルを支援するサービス・【エリア分析】新規出店、拠点の再編や統廃合の検討に際して、統計モデルを活用し、拠点戦略の意思決定を支援するサービス・【顧客分析】顧客・購買データを活用し、「顧客接点の見直し」を支援するサービスhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/solutions/fa-digital-service.html▽Digital部門の紹介記事一覧https://liiga.me/columns/1215▽社員インタビュー記事一覧https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-006.htmlhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-013.htmlhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/fy1smqy/https://en-ambi.com/featured/1020/

●概要金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、更なる統合・再編など、今、日本の金融業界ではダイナミックな変化が予想されています。我々は インダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。金融機関向けM&Aトランザクションサービスチームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。●主なクライアント業種・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります●日本関連公表案件におけるランキング（2022年間）・2022年年間リーグテーブルランキングにおいて、Deloitteが案件数において全アドバイザーで1位、金額においてBig4で1位（全アドバイザーで8位）の実績（Bloomberg）※弊社全体での実績となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

新興国の政府や民間企業を主なクライアントとして、インフラ開発における調査や投融資のアドバイザー業務に携わっていただくポジションです。＜主なサービス例＞インフラ開発における調査、投融資に関するアドバイザー新興国での不動産開発における企画立案支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等詳細事例について以下リンクもご参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/oda-advisory.html＜魅力＞・新興国において政府を相手に国家政策、制度設計、行財政改革、投資環境整備などの“超上流”から支援できため、新興国の在り方を決めるフェーズに関与できます。・新興国でのインフラ開発において、PPP制度設計、財務シミュレーション、ビジネスモデル構築といった投資や財務に関する知見を深めることができます。＜組織構成＞50名程「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

▽DTFA G&PS StrategyのミッションG&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、官公庁や自治体向けに各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、幅広く対応しています。アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業立ち上げにおいては、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

・ライフサイエンス/ヘルスケア/スポーツ領域のクライアントに対して、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供します。・主なクライアントは以下となります　ライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他　ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他　スポーツ：各種協会/リーグ、官庁/自治体 他　※その他、上記領域を手掛ける多種多様な業種のクライアントへサービス提供しております・主な業務は以下となりますM&A戦略策定支援M&A候補先企業の発掘M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントM&A交渉支援デュー・ディリジェンスの実行支援企業価値分析M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士事務所と協働）クライアント社内プロセスにおける承認取得支援M&A実行後のPMI戦略策定支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション】資本市場や機関投資家の視点、さらには株式の議決権に関する専門的な知見に基づき、上場会社の企業価値向上、ひいては自律的かつ持続的な企業成長のための支援を行うことがミッションです。【職務内容】■アクティビスト対応業務・脆弱性分析・資本政策予測分析・株主提案・プロキシーファイト対応・SR戦略支援・株主総会対応■同意なき買収対応業務・想定リスク分析・取締役会意見表明作成支援・ホワイトナイトの探索含むその他の防衛策の検討■企業価値向上支援・中期経営計画策定支援・IR戦略支援※DTFA所属のエクイティアドバイザリーへの出向を予定しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）・インパクト評価　・社内外ビジネス発信サステナビリティ・ESG関連ビジネスをドライブしていく推進力と情熱のある方の応募をお待ちしています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。■財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務■カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務■財務モデリング業務■財務、会計領域に係る、経営統合支援 ■上記業務に関連するプロジェクトマネジメント業務(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】世界中のお客様に感動を届ける当社のエンタテインメント事業を、人事の側面から支える仕事です。長期ビジョン「TOHO VISION 2032」および「中期経営計画2028」に基づき、当社の更なる成長と企業価値向上に向け、その源泉である“人”への投資とエンゲージメント向上に注力していきます。本ポジションでは、主に人事制度や施策の企画立案・実施を中心にご担当いただき、会社の根幹となる人事制度の構築や人事関連施策の企画実施を通じ、従業員のエンゲージメント向上や組織強化を推進していただきます。また社員の健康管理や安全衛生管理も担当する部署のため、社員からの様々な窓口になる業務にも携わっていただく可能性があります。なお、将来的には、他の業務をご担当いただき人事領域での更なるスキルアップをしていただくことも考えておりますので、幅広い人事業務の領域に興味・関心のある方を歓迎いたします。【業務内容】■人事制度の企画立案・構築・施行・法令や経営戦略に即した人事制度の企画立案・社内制度の見直し・刷新の企画立案・社内制度改定に伴う経営層や関連部門・労働組合との折衝・調整、各省庁への届出■人事施策の企画立案・実施運用・健康管理・安全衛生・エンゲージメント、福利厚生の充実を目的とした人事施策の企画立案・上記施策の実施運用に伴う社内外のステークホルダーとの連携・折衝■制度利用・健康に関する社員の相談窓口・出産・育児・介護関連制度の利用促進・相談窓口・健康促進関連制度の利用促進・相談窓口・福利厚生制度の利用促進・相談窓口■その他・労使交渉・労使コミュニケーション業務業務のサポート（※管理職待遇でお迎えする方が対象）・その他、人事部門に関連する業務全般【求める人物像】・映画・演劇・アニメ・不動産などの当社事業に対し、高い興味・関心お持ちの方・従業員一人ひとりの価値を尊重しながら、明るく誠実なコミュニケーションを得意とする方・関係者との連携・チームワークを大切にしながら、人事施策の企画提案・実現にまい進できる方・法令や規程・制度等の意図・目的を理解し、公正かつ精緻に業務を遂行できる方・コンプライアンス意識高く公平・公正な判断ができる方・社会情勢や会社の現状・経営方針を理解しながら、状況の変化をポジティブに捉え柔軟に発想できる方・明快な資料作成・プレゼンテーションが得意で、受け手の事情を推量しながら丁寧な周知・アプローチができる方【魅力】★「ゴジラ」を筆頭とした世界的IPを多数有する同社！これからの海外事業展開の加速並びに事業成長が著しいフェーズで裁量権を強く持って活躍することが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です！【組織構成】人事部　ワークスタイル企画室　（室長1名・室員5名）

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（当事者としてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス20,000名以上を擁する最大級のプロフェッショナルファームにおいて、M&Aアドバイザーとしての業務に加え、M&Aを軸とした経営戦略の検討からビジネスの内容に深く入り込み当事者として意思決定への関与やPMI実行支援まで経営企画的な立ち位置も含めてM&Aをプレからポストまで関与することができるポジションです。■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計30件以上のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。■配属組織について・当チームは、2020年にグループ全体のインオーガニック戦略を推進する部署として、グループ各社のM&Aおよび各種投資、またPMIを一元的に所掌する部門として設立され、非公表案件含めこれまで50件以上を手掛けています。・当チームは、主にM&Aアドバイザリー業務経験者を中心としており、監査法人、金融機関、プロフェッショナルファーム、総合商社や事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 【期待する役割】・新卒採用から面接、内定者イベント企画・運営までを担っていただきます。・これまでの経験を活かしながら、チームをリードしていただければと思います。【職務内容】新卒リクルーターとして、主に以下の業務をご担当いただきます。・担当職種の選考進捗管理・採用サイト等の媒体対応（入稿、DM配信等）・面接枠の調整・外部イベント登壇・内定者フォローイベント企画、当日運営・PROとの情報連携・学生、社員からの問い合わせ対応【募集背景】社内異動、および退職による欠員補充として募集しています。【組織構成】現在は5名体制で、職種ごとに担当者を分けて採用活動を行っています。また、研修や入社手続きに関するチームなど、部門をまたいだ連携も行っています。中途入社者が多い組織のため、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。【働き方】実労働７時間勤務・月平均30時間です。出社頻度は週2-3日程度を想定しています。【魅力】新卒採用リクルーターとして、担当職種の採用戦略設計から選考進捗管理、面接調整、内定者イベントの企画・運営まで、一連のプロセスを主体的に担える点が大きな魅力です。学生や現場社員、外部パートナー（PRO）など多くの関係者と連携しながら進めるため、調整力や推進力を発揮できます。また、単なるオペレーションに留まらず、イベント企画や採用広報、外部登壇など幅広い業務に関われるため、新卒採用のプロフェッショナルとして経験の幅を広げられる環境です。実働7時間、在宅週３日・フレックス活用といった柔軟な働き方が可能で、長期的にキャリア形成を目指したい方に適したポジションです。【キャリアパス】・シニアアソシエイトとしてご入社し、管理職を目指していただきます。※シニアアソシエイト（430万～570万）＋残業→SVA（610万～810万）→Assistant Director（800万～1100万）＋残業の準に職階は上がっていきます。・同人事領域ポジションへもキャリアチェンジ可能でございます。・社内異動制度を活用し、他ポジションへも挑戦できます。※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回は監査法人の定期採用として公認会計士の採用業務を行っていただく予定です■ 業務内容サービスラインの一つ、監査法人の定期採用（公認会計士採用）を担当し、部門の採用ニーズや課題に寄り添いながら、最適な人材獲得に貢献いただきます。【業務内容】定期採用（公認会計士採用）に関するオペレーション業務全般を担当いただきます。Supervising Associateとして、実務遂行だけでなく、関係者との調整においても主体的な役割を担っていただきます。■主な業務：下記業務の主担当またはサポートを行っていただきます。1. 採用イベント運営　・オフィスツアー、会社説明会、面接、入社説明会、入社式などの事前準備・会場設営　・ファシリテーション／司会進行（対面・オンライン）　・イベント運営全般（受付・誘導、会場担当、アウトソース会社との連携）　・リクルーター管理・アサイン調整2. 面接・選考調整　・部門面接官のアサイン管理　・面接日程調整（候補者・面接官の調整・連絡）　・オンライン面接用リンクの作成・送付3. 採用管理・データ分析　・採用管理システムの設定やメール配信　・選考進捗管理、分析データの作成4. 制作・採用ブランディング関連業務　・リクルート冊子、Webサイト、映像、ノベルティ等の制作進行管理　　- 制作会社・カメラマンとの調整　　- 原稿チェック、写真選定　　- ブランディングチームとの調整　・SNSを活用した採用ブランディング（Facebook、Instagram、Twitter、LINE）5. 入社関連事務　・入社手続きに関する事務業務　・学生非常勤から常勤への切替手続き　・その他採用関連事務全般6. 関係者対応　・関係各所との調整・情報共有（育成、HRBP、労務、データ課、IT、経理、健サポ、地区事務所事務局等）・MS　Teamsのチャネルを活用した情報共有・チャネルの管理■チーム内での役割：定期採用チームリーダーの補佐として、業務全体の円滑な運営を支援関係者との連携や、関連部署・ステークホルダーとの調整を主体的に推進必要に応じて、リーダー不在時の対応や意思決定のサポートを担う■想定職階：Supervising Associate■ 募集背景担当者の退職に伴い、欠員補充として募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など定期採用チーム：正職員5名（1名育休中）、派遣職員3名■ 平均時間外月間20時間程度■ 繁忙期等補足6月、9月、11月～1月繁忙月■　独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

中堅企業に対して経営基盤構築・バリューアップ・事業再生業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、主にメーカー企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・電子部品や工作機械等のメーカー企業を中心として、原価の見直しやサプライチェーン改革や在庫管理、基幹システム刷新といったプロジェクト割合が多いポジションです。そのため、メーカー企業での左記に関する経験を活かすことができます。経験を活かしながら、オペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することもできるため、企業全体の課題解決に貢献することができます。そのため、メーカーでのサプライチェーンに関する経験も十分に活かしつつ経営に必要な経験を身に着けることができます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【仕事内容】・国内外プロジェクトファイナンス・M&Aファイナンス（LBO/MBO）・アセットファイナンス（航空機/船舶）・不動産ノンリコースローン・他金融機関とのリレーション構築を通じた、ディストリビューション（シンジケーションやセルダウン）・上記を中心としたセカンダリー投資やシンジケーションへの参加

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【チームのご紹介】 私たちは、業界トップクラスの地方銀行内にて、ベンチャーデットを通じたスタートアップ支援を行うチームです。 これまでの地銀は、ファンド組成や資本業務提携などをベースにビジネスを展開することが主でしたが、私たちは「ファイナンス」として組織的にサポートをすることが必要と捉え、始動から3年間で、延べ100件の支援を実現しております。 行内での「立候補」で集まってきたメンバーが多く、非常に主体的な活動ができるチームですが、もう1段階成長するためには「社外の関連業務ご経験者」のお力が必要と考え、募集しております。 【チームのミッション】 ＜＜スタートアップエコシステム＞＞の構築 ※詳細は面談面接等でお伝えします 東京に拠点を構えておりますが、ノウハウを集積し、地方に還元することが狙いです。 『スタートアップ支援×地銀なら静岡銀行』　とよばれる未来を目指します。 【業務内容】・ベンチャーデット業務（営業・審査・債権管理等） ・ベンチャーキャピタルファンドへの出資検討業務・地方創生イベントの企画・運営への参加　など 【他金融機関との違い、スタンスについて】 ・地銀という立ち位置からご相談を受けることが多い分「スタートアップ慣れ」している。 ・伝統的な融資スタイルに縛られない、柔軟性がある ・スタートアップフレンドリー、スタートアップリスペクトを持つチームメンバーが多い

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。【募集背景】 静岡銀行は、現在、中期経営計画に基づく多様な金融サービスの展開と合わせ、人的資本経営にも力を入れております。 今回、私たちと一緒に地域活性化・事業の推進をさらに加速させる優秀な人材の採用にご協力いただける方を求めております。 【事業・組織紹介】市場部門は銀行全体の収益を支える重要な役割を担っており、新しい金融商品やサービスへの対応、リスク管理の高度化、そして市場環境の変化に対応した戦略的な運用がこれまで以上に求められています。 同部には、金融市場の専門知識を持つ経験豊富なメンバーが揃っており、常に最新の市場動向を分析し、最適な運用戦略を追求しています。個々の専門性を活かしつつ、チーム全体で連携を取りながら、市場のダイナミズムに対応しています。 【業務内容】市場営業部において、主に以下の業務を担当していただきます。 これまでのご経験や専門性を考慮し、最適なポジションでご活躍いただけます。 1. 有価証券の投資・売買： 　┗日米等の国債、モーゲージ債、株式投信など、国内外の多様な金融商品への投資・売買戦略の立案および実行。 約1.5兆円規模(市場営業部が管理している額)のポートフォリオ運用企画に参画し、市場動向を分析しながら最適な資産配分を検討します。 2.リスクヘッジ・コントロール： 　┗金利スワップをはじめとするデリバティブ商品を用いて、金利変動リスクや為替変動リスクなどの市場リスクを適切にヘッジし、ポートフォリオ全体の安定化を図ります。 3.外国為替取引・対顧客外為営業企画： 　┗外国為替市場での実務取引に加え、法人顧客向けの外国為替取引に関する営業企画や商品提案を行います。 4.対顧客デリバティブ・商品企画： 　┗顧客ニーズに基づいたデリバティブ商品の企画開発、およびそれに伴うカバー取引 約定を担当します。 5.資金調達： 　┗市場からの資金調達手段の検討と実行、および資金ディール業務・資金繰り管理を行います。 【本ポジションの魅力】 このポジションは、あなたのキャリアを次のステージへ押し上げる大きな機会を提供します。 １.業界共通の専門スキルが得られ、自己の市場価値を高めることができる ??株式、債券、為替、金利の各市場で、各人が裁量の範囲内で取引を行うことでスキルを磨けます。最終的には行内はもちろんのこと、業界で通用する人材を目指します。 ２.様々な市場を扱うことで柔軟なキャリア形成が可能 ?? 同部では株式、債券、為替、金利と幅広い商品を取り扱います。複数の市場での業務経験を経て、ご自分にあったキャリアを選択していくことが可能です。 ３.グローバルに活躍できるフィールド ??ニューヨーク支店、香港支店、シンガポール支店で同様に市場部門があり、海外で同様に勤務いただく可能性もあります。

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

【募集背景】東証による資本コストや株価を意識した経営の要請や、企業買収における行動指針の公表による同意なきM&Aの増加など、株式市場から上場会社への圧力は年々強まっており、「事業」、「財務」、「組織・人事」など、あらゆる領域を統合的に捉えた経営が求められています。本チームでは上場会社の株式市場に上場しているが故の悩みに寄り添い、ガバナンスをはじめとした様々なサービスの提供を通じて、クライアントの課題解決をすることを目指しており、同じ志をもつコンサルタントを募集しています。【職務内容】■ガバナンス体制・取締役会実効性評価の第三者評価・取締役会、指名報酬委員会の改革支援・機関設計の変更支援・子会社の管理体制構築■役員報酬・役員報酬・株式報酬制度の設計 役員指名・取締役・経営陣の選任基準・プロセスの設計・経営陣のサクセッションプランの策定【ポジションの特徴や魅力】・募集背景にも記載の外部環境のもと、企業のコーポレートガバナンスに関するコンサルティングニーズは年々高まっています。コーポレートガバナンスコードやグループガイドラインのような指針はあるものの、各企業の戦略・組織の形はそれぞれ異なり、求められるガバナンスの在り方も当然異なることから、各企業の個別の状況の応じた提案が必要となります。・コーポレートガバナンスは経営戦略と並ぶ大きなテーマであるため、経営全般の知識・視点を得られるとともに、上場会社の経営層とディスカッションをする経験も得られます。・配属先のFAS事業部コーポレートガバナンスチームでは、「取締役会の改革（実効性評価や事務局支援）」「役員報酬・指名・サクセッションプランの制度設計支援」、「株主対応（アクティビストや同意なきＭ＆Ａへの対応）」など、大手企業や上場企業で扱うテーマを広く対応しています。また、FAS事業部ではFA業務（M＆A）も扱っており、一定期間在籍後においては本人の希望によってFA案件にもアサインすることができます。ガバナンス領域だけでなくM&A・ファイナンス領域の知識・経験を積むことがで、今後のキャリアの選択肢を幅広く持つことが可能です。【組織構成】　配属部署：FAS事業部 コーポレートガバナンスチーム　人数構成：46名（内、コーポレートガバナンスチームは10名）　女性比率：約20%　　※各案件、プロジェクトマネージャーの元、3～4名体制のチームで案件に取り組みます。　平均年齢：30代前半　中途社員比率：約75%【FAS事業部紹介資料】https://yamada-cg.app.box.com/s/es1fetmhuxmpl16jfimgbzaek8tgp6qn?sb=/boxai【FAS事業部紹介動画】https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL29229n7gZ-D7LKBZklt_kQ

ITインフラの構築・管理・運用担当としてネットワークやサーバ関連の業務全般をご担当いただきます。経験やスキルに応じてITインフラの更改やクラウドサービスの導入等の企画、セキュリティ対応等のプロジェクトに参画いただきます。＜具体的には＞・ネットワーク関連業務の内製化プロジェクトの推進・新ネットワーク方式の全国・各国への展開・障害発生時の復旧や原因究明などの対応・社内外の調整・サーバOSのインプレースアップグレード・ネットワーク・サーバの構築・管理・運用・アップデート・パッチ適用等の構成管理の設計と運用・その他ITインフラに関わるクラウドサービス等の導入企画・推進【働き方】■残業時間：20時間～40時間/月 程度■土日の対応：年数回程度発生（基本的に大型連休中の対応や深夜・早朝対応はありません）　・サーバやネットワーク機器のアップデート対応　・東京本社ビルの法定停電対応　・オフィスの立ち上げ、移転対応■在宅勤務試用期間3ヶ月は原則出社。以降は週1回以上の出社を基本とし、業務状況に応じて在宅勤務を適用。【キャリアパス】入社後は高スキル保有者・教育・指導担当としてチームの業務遂行能力の底上げを期待。中長期にはITインフラ全般の業務改善・設計・標準化のリーダーシップを期待。【募集背景】業務拡大と内製化推進のため、1名を増員【組織構成】情報システム室は20名で構成されています。（うち室長1名、副室長2名、マネージャー3名）配属は情報システム室、ビジネスITチーム・インフラユニットとなります。

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。・税務申告業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務※山田コンサルティンググループ株式会社にて採用後、当社が提携する税理士法人川田事務所へ在籍出向する形で税務業務に従事します。【組織構成】事業承継事業部・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。　上記、事業承継事業部へ配属後、税理士法人川田事務所へ在籍出向となります。　なお、勤務地は山田コンサルティンググループと同じオフィスです。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中小零細企業から大企業まで、様々な法人税申告業務が可能です。・個人資産家から超富裕層まで様々な相続税申告を経験することが可能です。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、総資産数億円規模～数百億円規模の超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。

【業務内容】■数千万～百億円規模の案件を、年単位の長いタームで受注前から受注後、アフターサービスまで幅広く担当して頂きます。【具体的には…】■当社発電機システムやリハビリ、保守サービスの販売。市場や顧客の動向・ニーズを把握し、提案活動等により顧客との信頼構築を行います。海外拠点、商社や現地パートナー等の社外組織とも連携・活用しながら具体化した案件を受注に結び付ける活動をお任せします。■新設ビジネスでは三菱重工(MHI)と連携し、ターゲット商談の受注に取り組みます。受注後もMHIと連携し、発電機の納期通りの出荷、現地工程の円滑な進捗をサポートし、契約納期（運転開始）の確保に取り組んでいただきます。サービスビジネスでは各市場における受注戦略の立案、パートナーとの連携強化、客先への提案活動に取り組み、受注につなげていただきます。■海外ビジネス、海外商談における様々なリスクを契約書、保険、為替予約などの様々な手段を講じてミニマイズするよう取り組み、長期に及ぶ海外プロジェクトでの利益確保を行うことも営業二部の重要な業務の一つです。１．入札発照、引合、入札、注文受領迄：市場、客先、他社情報の収集、商談取り組みフォーメーションの組成、引合スコープ、仕様、条件の確認、見積業務、応札書類の準備、契約条件、仕様の確認/協議、契約書/注文書ドラフトの作成（主にリハビリ、保守等のサービス案件）２．受注から出荷迄：各種保険付保、輸送の手配（主に船による輸送）、出荷/輸出手続き等３．代金回収４．客先トラブル、製品不具合対応、求償活動５．リハビリ、保守メニュー提案、リハビリ、保守商談の具現化、リハビリ、保守商談の育成、受注に向けた各種活動の実行【担当顧客】全世界（米州、欧阿中東、アジア各国）の電力会社、発電事業者【担当事業】発電設備・システムの新設及びアフターサービスの営業（海外顧客との直接折衝、国内外での営業活動や海外拠点からの情報収集、それら情報に基づく販売戦略の立案・推進、市場動向把握、市場戦略/機種戦略の立案、顧客への提案活動、見積、契約、輸出業務など）【募集背景】■世界各国における新設発電所建設の需要は依然として高く、新規商談件数も多い状況である一方で、設備納入済お客様に対するアフターサービス事業の拡大にも注力中。今後更に海外拠点、商社、現地パートナー（保守、工事会社等）と連携し、お客様の本社や発電所を訪問しながら密着したソリューション営業が求められます。グローバルビジネスへの取組に意欲的、且つ、そのフィールドで次期グループリーダーを目指してみたい方を増員募集することとなりました。【配属部門】（入社時に出向）三菱ジェネレーター（株）営業統括部　営業第二部【配属先ミッション】■会社のミッション：三菱電機創業後、100年以上の長い歴史の中で培ってきた世界トップクラスの品質と技術力を活かし、世界No.1発電機メーカーを目指し、客先ニーズに応え、社会課題の解決に貢献していきます。■部のミッション：信頼性の高い機器や多様で、迅速なサービス/ソリューションの提供によって、世界各国の発電所の安定運転の持続や電力の安定供給を維持、確保し、世界の各国の経済発展に貢献します。【業務の魅力】■自身の関わった仕事が、担当国の社会インフラ整備（新規発電所建設、発電所の安定稼働）に直結する、非常に社会貢献性の高い仕事です。現地の市場と向き合う難しさもありますが、人々の暮らしを支えていることが実感でき、事業の大きさややりがいを感じられます。【事業/製品の強み】■日本を含め世界中に3000台以上の発電機を納入しており、国内ではトップシェア、世界の大型ガス火力発電分野でもトップシェアにあること。当社発電機の高効率化、低損失化、冷却技術は世界の顧客より、その技術力の高さが認められており、当社発電機は各国の発電設備にとって不可欠な機器であり、各国の電力安定供給を支えています。特に、客先からは高品質、充実した保守対応を高く評価いただいています。【職場環境】残業時間：15-20時間前後/月出張：有（国内、海外）海外駐在可能性：有　アジア、米州、中東などリモートワーク：2回～3回/週（個々の社員の状況に応じて相談可）

国内外のグループ会社における決算業務全般の運営・管理および改善を担当していただきます。日々のオペレーションに加え、将来的にはガバナンス強化や業務改革を担う中核メンバーとして、全社経理基盤の進化に貢献していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■ユーザベースグループ各社（海外子会社含む）の単体決算業務■日々のオペレーションの運営・管理～各種決算業務■決算業務の改善の立案、実行■経理業務における課題抽出、業務フローの整備・再設計・DX化の推進■IFRSを踏まえた会計処理・方針検討のサポート■エンジニアや関連部門と連携したシステム導入・自動化プロジェクトへの参画 ＜スキル・経験により、以下の業務をお任せする場合があります＞■連結決算業務■開示業務（各種開示書類の作成、IPOに向けた開示書類の作成等）■税務対応（法人税等の各種税金計算、申告対応および顧問税理士との連携）■各種コーポレートプロジェクト対応■監査対応■将来的な経理DXプロジェクトや組織改善の企画リード【本ポジションの魅力】■再上場を目指す変革期で、会計・経理の仕組みをつくる立場に急速に変化する事業・投資環境の中で、自ら最適な会計スキームを検討・提案できます。実務を通じて、IFRS適用やグループ経理体制構築など、上場水準の経験を積める環境です。■経理×テクノロジーで経理の市場価値を高める経理の専門性に加え、RPA・AI・SaaSなどのテクノロジーを活用し、業務改革に携われます。経理の専門性に加えてDXのスキルも身につくため、将来的には“経理×テクノロジー”で活躍できる希少な人材へと成長できます。■実務のプロから“仕組みをつくる経理”へ入社時は実務からスタートしつつ、改善提案や仕組み化への関与を通じて、徐々に全体最適を見据えた役割へステップアップできます。【募集背景】■毎年成長を掲げているユーザベースグループでは、常にスピーディーな経営の意思決定が求められます。そのため、決算・会計・税務処理を過去の数値としてで締めるだけでなく、日々の業務においても経営の視点を持ち、「経営を加速させるための経理」という思想のもと、Visionに向かって全員が自身の業務に意思を込め、主体性とプライドを持って取り組んでいます。■AIやデジタル化が進む時代において、私たちAccounting & Tax Divisionでは、上記のような組織こそがテクノロジーに代替されない強い組織であると考えています。現在、Accounting & Tax Divisionは社員、アルバイト、派遣社員、業務委託メンバー25名で構成されています。前職の業務が定例化しており、特命プロジェクトや業務改善など様々なミッションに挑戦したいとジョインしたメンバーや、グローバルな仕事に挑戦したいとジョインしたメンバーなど、会社と共に自身も成長したいというメンバーが多く在籍しています。■国内外で複数の事業を展開する中で、Accounting & Tax Divisionの力を最大化していくためには、まだまだ仲間が必要です。Visionに向かって、より一体感のあるユーザベースらしいAccounting & Tax Divisionを一緒に作っていく仲間を募集しています。

NewsPicks編集部の記者/編集者として、オリジナルコンテンツの企画・取材・執筆・編集業務の主導から実行までを担っていただきます。【本ポジションの魅力】NewsPicks編集部では、有料のオリジナル記事と動画をインハウスで制作しています。独自の取材ルートを持つ記者たちの取材力とデザイナーによる高いクリエイティビティで、他メディアにはできない切り口の経済コンテンツを強みにしています。表現手法は以下のように多様です。■2000～3000字程度の記事■グラフやイラストを多用したインフォグラフィック■複雑な経済を面白く伝える動画■上記を組み合わせた3日間程度の企画「特オチをしない」「1日でも早く伝える」など、伝統的なメディアで求められるミッションよりも、独自の目線で今を切り取り、自由な発想で表現することが歓迎されます。記者は興味のあることを取材し、デザイナーや動画ディレクターと対等かつ創造的にコミュニケーションし、コンテンツを作り上げていきます。また、経済メディアとしては国内トップクラスのユーザー数（約1000万人）を誇っており、自らが企画・編集した記事をより多くの読者に届けることが可能です。面白いコンテンツを作って人々をあっと言わせたい人、同じニュースであっても大手メディアと異なるアングルで報じたい人、誰も気が付いていないことを発信したい人、自由に表現したい人、既存のメディアが窮屈だと感じる人、「見たことのないものを作ってみたい！」と思える感性と気持ちのある方、ご応募をお待ちしています。

多くの顧客を抱える「Sales Domain（Enterprise企業が多数を占めるが、数名規模のスタートアップなど非常に幅広い領域の顧客対応を担う事業部）」において、インサイドセールスからトスアップされたリードに対して、クロージング迄を担当するフィールドセールス職です。単なるセールスとしてプロダクトを売るのではなく、顧客の本質的な経営課題や事業課題を発掘し、情報収集そのもののあり方や方法を定義し経営戦略を支援するポジションです。ここで「Value Selling（プロダクトの機能説明だけをする事ではなく、顧客の課題解決に焦点を当て、価値提供の最大化を目指す営業スタイル）」を会得した後、社内で様々なキャリアチェンジをすることも可能です。※インサイドセールス職、カスタマーサクセス職、人事、イネーブルメントなどへのキャリアチェンジ事例有り【業務内容】大企業を中心とした幅広い顧客に対し、『Speeda』の新規営業をお任せする組織です。営業スタイルの特徴としては、顧客の顕在課題のヒアリングから表面的な業務課題へ訴求するのではなく、「顧客の潜在課題のヒアリングから経営課題の解決へ直結するご提案」をする点となります。【具体的には】＜業務の流れ＞■インサイドセールスが獲得した商談を中心に対応。■新規商談は平均10-15商談/月。オンラインの面談が中心。■Web会議を中心に、1顧客につき3～5回の商談を行い、デモンストレーションの実施や資料作成・上申サポートを行う。■人によっては、各種チーム施策のプロジェクトオーナーを担う。＜提案先＞■大手企業の経営企画・新規事業開発・営業部門■営業・マーケティング部門■技術部門（例：研究開発、知財戦略など）■スタートアップ企業■VC/CVC※担当顧客の属性は配属先チームにより異なります＜社内コミュニケーション＞■出社頻度は「月8日(週2日)」を必須とし、オフラインでの対話も重視。■上長とのミーティングを通じたパイプラインマネジメント(案件管理)を週次で実施。■週2回のチームMTGで自身の進捗共有や、商談FB、ナレッジシェアを行う。■相互理解、スキル向上を目的とした月1回のオフラインミーティング実施。（オフィスへの出社は最低限月1回としているが、毎週1回程度出社しているメンバーが半数以上）【本ポジションの魅力】■どの市場でも通用する営業スキルを取得できる・幅広い業界の顧客と毎月20件以上の新規商談を行います。商談は顧客との綿密なコミュニケーションを通じ、顧客業務に合わせたデモンストレーションから上申支援まで多岐にわたる業務に携わります。その過程の中で顧客に深く入り込み、経営課題の整理とその解決策の提案を構築していきます。営業プロセスの各ステージを深く理解し、顧客対応・提案スキルを高めることができます。・また、チーム施策のプロジェクトオーナーとして、人材育成や他部門連携・受注率向上などのプロジェクトを主導します。営業活動だけでなく、プロジェクト管理やチームのリーダーシップスキルを実践的に身につけることができます。■大手企業の意思決定に直接的な影響を及ぼせる・企業戦略の意思決定に関わる組織に対して直接的に必要となる情報を提供することができます。Speedaをもとに新規事業や中期経営計画が作られることも多々あり、自分たちの仕事が経営の意思決定に直接影響している実感を得られることもあります。■キャリアの広がりが見込める・社会課題、世の中の流れ、トレンドなどの情報をインプットし続けることが必要なため、ビジネス感度を高めることができます。インプットが提案力向上にも直結するため、インプットとアウトプットを繰り返しながらビジネスパーソンとして成長していくことが可能です。その結果、今後フィールドセールスに閉じないキャリアを選択することも可能です。【事業内容】Speedaは、世界中の経済情報にワンストップでアクセスできる情報プラットフォームです。独自の経済情報基盤とAIを掛け合わせ、経営企画・事業開発・研究開発・法人営業・マーケティング領域で、調査・分析、ターゲティングなどの業務を飛躍的に効率化します。

事業会社の経営企画、事業開発、財務・IR、CVC部門等のユーザーを対象とし「Speeda 経済情報リサーチ（旧：SPEEDA）」を通して情報収集の側面から伴走支援する役割となります。進化するSpeedaの新たな価値を、1000を超える既存のお客様に対して適切なタイミングでお届けする為に、組織強化（増員）を実行します。【業務内容】今回ご入社いただく方には、まずは現場にて顧客折衝を担っていただき、「Speeda 経済情報リサーチ（旧：SPEEDA）」を日頃からご活用いただいているお客様に更なるご利用支援や事業課題に対するヒアリングと提案を行い、伴走していくことをお任せする予定です。またその中で、 今回ご入社いただく方には 「これまでのやり方にとらわれずに、自ら創意工夫を行い、Teamに閉じず、事業全体を牽引いただくこと」 も期待します。【具体的には】■オンボーディング（ユーザーの活用・リサーチ支援）・顧客の業務/事業課題のヒアリング、導入目的整理・上記をベースとした活用やリサーチ支援■リテンション/アップセル・解約懸念対象への活用提案、再オンボーディング対応・個社深耕や顧客対応を通してのアップセル創出■企画（業務改善/事業開発）・解約・アップセルの要因分析、対策の推進・プロダクト改善提案、開発～ユーザーの接続・アナリストとのコンテンツ分析、新たなコンテンツの企画、運営【本ポジションの魅力】■幅広い顧客層を抱えており、多様な顧客課題と向き合うことができるSpeedaの導入社数は1000社を超え、導入いただいている企業様の業界・業種の幅広さは特徴の一つです。また多くのユーザーが経営企画部等のコーポレート部門を中心に所属し、経営戦略に携わっているため、経営的な視座や様々な業界の潮流を知ることができ、日本を代表する企業の次期リーダー候補や経営に近い立場の方と触れ合える点も魅力です。■顧客に向き合いながら、チャレンジ・経験の幅を広げられるSpeedaのカスタマーサクセスは、プロダクト・組織共に改編の過渡期を迎えています。事業や顧客の課題解決に必要なことであればどんどんチャレンジできる環境であり、ご自身の志向性に応じて経験の幅を広げていくことができます。 （ex:オンボーディングの仕組みづくり、マーケティングの浸透を通じた新たなリード供給の仕組みづくり、プロダクトとの連係を通じた機能改善）■中長期の視点で、本質的な顧客価値を軸に意思決定することができるSaaSというビジネスの性質上、長期的に継続利用して頂くことが重要であり、本質的な関係性構築や価値提供に力点を置いています。事業成長において短期的な成果も当然重要ですが、その場しのぎや、不誠実な対応は中長期ではプラスにならないため、チームとしても個人としても顧客起点かつ本質的な判断をとても大事にしています。■事業の第二創業期（数年後の再上場に向けたエキサイティングな環境）2023年2月に「非上場化」をし、再IPOに向けた第二創業期を迎えています。強固な顧客基盤をもちながら、次のステージを目指すスタートアップとして組織・プロダクト共に進化と高い成長率が求められます。プロダクト及び組織の融合を進めており、現在もまさに新たなSpeedaの開発・提案を進めています。今後も日本を代表するリーディングカンパニーで、Speedaが日々の情報収集、及びより良い経営の意思決定を後押しする、そんな次世代のSpeedaをカスタマーサクセスチームが起点となり生み出し、届けていきたいと思っています。【事業内容】Speedaは、世界中の経済情報にワンストップでアクセスできる情報プラットフォームです。独自の経済情報基盤とAIを掛け合わせ、経営企画・事業開発・研究開発・法人営業・マーケティング領域で、調査・分析、ターゲティングなどの業務を飛躍的に効率化します。2024年7月より、株式会社ユーザベースが展開するSPEEDA・INITIAL・FORCASなどの国内SaaSプロダクト名称を「Speeda」に統一いたしました。

■ 業務内容EY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部の業務をメインに担当していただきます。そのため、監査法人への出向が前提となります。セキュリティ部の業務分掌には以下の４つの業務が記載されています。１　情報セキュリティ制度に係る企画及び立案に関する事項２　個人情報保護制度に係る企画及び立案に関する事項３　セキュリティ委員会の運営に関する事項４　その他情報セキュリティに関する事項長期的に育成する事を考え、次世代において中心的にご活躍いただく人物を求めておりますため、上記すべての情報セキュリティ業務を担当いただくことを考えております。その他情報セキュリティに関する事項としてセキュリティインシデントの対応、セキュリティアプリケーションの導入、セキュリティアセスメント対応(対クライアント、対内部（PIA：Privacy confidenciality Impact Accessment等の対応）の両面)、セキュリティコンプライアンス（モニタリング）、研修　等があります。また、以下のEY Globalの業務にも監査法人側の担当として携わっていただきます。・Risk Management　Data Protection、Data Risk Management、Records and Information Management (RIM)・EY Technology　Information Security■ 募集背景将来的な世代交代を見据え、事業の継続性を確保するための募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などEY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部部長を含む、4名です。（EYJapan株式会社からの出向者　１名含む）50代後半の男性がほとんどです。各個人がそれぞれの業務プロフェショナルとして、業務に従事していますが、気軽にご相談できる雰囲気があります。また、最近は、技術の急激な発展にともない、セキュリティに関連するGlobalや日本の規制への対応を行うため、Global対応業務が増えてきております。新しい技術やフレームワークに興味がある方であれば、日本だけでなく海外にも気軽に相談・共有できるメンバーが多く、安心してキャッチアップできる環境です。■ 平均時間外月間20時間程度入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。

（募集の背景）DT LLCの業務領域はクライアントの多様なニーズに対応するため、非常に多岐に亘っています。一方で、当該業務の大半は、高度な財務・会計の知識をベースとしたものであり、公認会計士の知識・経験が色々な領域で生かせる機会が数多くあります。当該状況を踏まえて、自分自身の公認会計士としての付加価値を高めるために、監査業務以外にも挑戦したいと考えている方を募集しております。（職務内容）当社では、以下の業務領域で数多くの公認会計士が活躍しており、入社に際しては、以下の中から専門性を高めたい業務を一つ選んでいただきます。ご応募の際はご応募先をご記載の上ご応募ください。・M&Aトランザクションサービス・バリュエーション&モデリング（企業価値評価及び事業計画作成支援）・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー・事業再生アドバイザリー・フォレンジック&クライシスマネジメントもし、ご関心のある業務領域が複数ある場合は、当社の面接官も各サービスのメンバーで対応させていただきます。なお、当社では、入社後に他の専門性を高めたい希望がある場合には、柔軟に対応する環境があります■ご応募時のお願い採用時は基本的にセクター（業界）への配属がございます。希望のセクターがありましたらご記載ください。特にご要望がない場合は、ご経験が一番生かせるセクターにて選考をアレンジいたします。

■職務概要世の中ではITの活用が進む一方、サイバー攻撃が激化し、日本企業においても被害が増加しています。当社においてもサイバー攻撃による被害の抑止に向けた対策強化を重要な経営アジェンダとして、サイバーセキュリティ人材を募集しております。ご経験や志向性に応じて、サイバーセキュリティ企画・開発等あるいはシステムリスク管理・グループ会社のガバナンス等を行う部署に配属いたします。■職務詳細【サイバーセキュリティ企画・開発等】・サイバー攻撃の動向や先端技術の調査/研究・セキュリティ対策の導入企画およびプロジェクトマネジメント・各種セキュリティ製品の導入・CSIRT業務（インシデント対応 等）・セキュリティ診断やペネトレーションテストの実施・各部門からのセキュリティ相談・課題評価、脆弱性診断・ISACなど外部機関からの情報収集【システムリスク管理・グループ会社のガバナンス】・サイバーセキュリティに係る本社・グループガバナンスの強化に向けた企画・整備・クラウドやＡＩ活用が今後も進む中での、新たながバンスの枠組みの企画・整備・当社・グループ会社・サードパーティに係るシステムリスク観点でのアセスメント■特徴・魅力・社会的意義の高いサイバーセキュリティの中核で活躍当社は約1,500万人のお客様を支える日本有数の保険会社です。顧客情報を守り、適正な保険金支払いを支えるサイバーセキュリティは社会的影響度の大きい重要ミッションであり、広範なステークホルダーを守るダイナミックな案件に携わることができます。・盤石な財務基盤のもとで長期的に挑戦できる環境総資産97兆円（2025年3月末時点）という強固な財務基盤を背景に、中長期的な視点でキャリア形成や新たな挑戦ができる安心感があります。業界のリーディングカンパニーとして国内外に多数のグループ会社を有し、多様なステークホルダーと関わることで、仕事の影響力やスケールの大きさを実感できます。・市場価値の向上多様な部署・グループ各社との協働を通じて、幅広い知見・専門性を身につけられます。セキュリティは業界を問わず不可欠な機能であり、キャリアの市場価値を高められます。また、経営層と日常的にコミュニケーションをとる機会があり、経営視点を養うことも可能です。■組織概要配属先は、第1線(サイバーセキュリティチーム)あるいは第2線(システムリスク管理室)に配属されます。

【期待する役割】間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、①法令・制度改正対応、②手続・業務プロセスの改善への対応、③国際物流の諸問題への対応など、複数方向からの対応が必要とされる場合など、グループ間で連携しつつ下記業務に対応する必要性が急拡大しております。【職務内容】＜貿易・国際物流に係るコンサルタント業務＞・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援上記支援を踏まえたサプライチェーン全体の最適化（グループ内専門チームとタッグを組み提供）上記に係る以下の作業を担当していただきます。・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・プロジェクトマネジメント【キャリアパス】貿易・国際物流体制の再構築など広範囲な中・大規模プロジェクトのマネジメント業務に主軸を置きながら、その一部として、個別の関税・貿易に関する業務も遂行できる専門知識を身に着けていただき、本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。・世界4大ファームの1つであるデロイトトーマツは、貿易、通関、物流の観点において世界No.1の規模と技術力を有しています。先端を走る組織に所属し、世界的な企業の支援やテクノロジーに触れ、スペシャリストとしてのキャリア形成が可能です。・リモート勤務が基本となります。実働7時間、フレキシブルワーキング制度（中抜け制度）があり、ワーキングペアレンツが多数在籍しておりますので、仕事とプライベートのメリハリをつけることが可能です。

まずは、国内GQP省令に基づいた製造所（自社工場・製造委託先等）の管理業務に取り組んでいただきます。さらに、旭化成グループの海外製薬会社品質保証部門と連携して、グローバル品質保証体制の確立に参画していただきます。※本ポジションは旭化成ファーマの求人です。https://www.asahikasei-pharma.co.jp/ ＜募集背景＞同社はグローバルスペシャリティファーマへの進化と深化を進めており、グローバル基準での品質保証体制の推進・強化を一緒に推進していただける、新たな仲間を募集いたします。製造所管理業務やグローバル品質保証業務を主導する「グループ長」を経て、将来的には「品質保証責任者」を目指していただくことを期待します。＜具体的には＞１．薬事部門やCMC部門と連携しながら、社内外製造所（海外含む）の管理・GQP規則に基づく業務として市場出荷判定、製造所監査、変更管理、逸脱管理、CAPA、品質取り決め、年次照査、承認書整合性点検など・管理対象は自社工場、製造委託先、外部試験機関、原材料メーカーなど・出張対応（監査対応などにより、年に数回の国内外への出張あり）２．グローバル品質保証体制の確立・旭化成グループの海外製薬会社QAスタッフとのCommittee活動（サプライヤー管理、変更管理、逸脱管理、CAPA等におけるグローバル共通ルール・手順書の策定など）＜仕事の魅力・やりがい＞・国内外の製造所で製造した医薬品の品質を保証する重要な役割を担い、安心・安全を確信できる品質の医薬品を安定供給することで、患者様や医療現場への貢献を実感できます。・旭化成グループの海外製薬会社QAスタッフとの交流やディスカッションを通じ、グローバル視点での品質保証業務を経験できます。＜キャリアパスイメージ＞▼1～3年後・「グループ長」の候補として、製造所管理やグローバル品質保証手順の策定業務に携わっていただきます。▼3～5年後・「グループ長」として、製造所管理に加え、品質情報対応業務も含めたGQP業務全体のマネジメントに携わっていただきます。・またグローバル品質保証活動の中核メンバーとしても活躍することを期待しています。＜取扱い商材＞製剤（医薬品）、原薬