丸の内・有楽町の完全週休2日制の転職・求人情報(14ページ目)

【職務内容】■システム監査・分析ツール等を活用したブロックチェーンのデータ検証業務・Fintech企業やブロックチェーンを活用するクライアントの会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・事業会社や金融機関の会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・金融検査マニュアルに基づくシステムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のコンサルティング・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・IT統制等の構築支援※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

消費財または小売業界のコンサルタントとして、テクノロジー・会計・人事といった社内の特定領域のエキスパートを巻き込みながら、幅広い業務(仕入~製造~配送~販売など)、幅広いレイヤー(経営~業務~システムなど) のプロジェクトの受注および推進に従事いただきます。【消費財業界/ホットトピック】■サプライチェーン高度化：物流の整備、輸配送業務、倉庫管理業務の高度化■ファイナンス機能の強化：グローバルで多くの子会社を抱える本社における正確な売り上げの把握、および将来予測に基づく経営判断の実施■D2C：消費者の購買行動の変革に伴うD2Cの仕組みや戦略の立案■ESG経営：ステークホルダーの拡大や、持続的な成長に対する意識の高まりに基づくESG投資の検討【小売業界/ホットトピック】■DX/CX：顧客の購買行動が変化していく中でのデジタルテクノロジーを活用した顧客体験価値の提供■流通戦略：より良い商品を、より安く、より早く、より便利に顧客に届けるための流通戦略の立案■業界再編：従来までの枠組みを超えた業界カテゴリー同士の提携やM&Aの推進■アナリティクス：テクノロジーの深化に伴う1to1マーケティングの実現に向けたアナリティクスの導入

監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリーは、財務部門のリーダーが、従業員、プロセス、インフラストラクチャ、およびコントロールを共同で評価し、増大する要求、既存の非効率性、および新しいテクノロジーの影響に対応するための実践的で実用的なソリューションを提供しております。■業務内容：・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務

クライアント企業のCxOレイヤーの戦略パートナーとして、EYの有する多様なコンピテンシーをオーケストレートし、全社的かつ大規模なトランスフォーメーション・プログラムを提供します。クライアント企業の企業理念（Purpose)に立ち返り、事業環境及び競争環境の変化予測を踏まえた、5~10年後にありたい／あるべき姿／提供価値を再定義し、それらを実現するために必要なビジネスモデルとバリューチェーン、エコシステム、オペレーティングモデルを設計し、クライアントに提供します。【重点支援領域】クライアント企業に対し、トランスフォーメーション／イノベーションに資する主に以下の検討項目についてコンサルティングを提供します■トランスフォーメーション・コンサルティング（企業変革支援）　・未来共創型長期ビジョン／戦略策定　・トランスフォーメーションロードマップ策定　・事業ポートフォリオ策定　・バリューチェーン／エコシステム構築　・デジタル・トランスフォーメーション戦略策定　・中・長期経営計画立案　・海外市場参入戦略　・事業収益性改善施策立案　・組織再編設計　・投資管理体制構築・高度化設計■イノベーション・コンサルティング（イノベーション創出支援、カルチャー変革） ・ビジネスモデル・イノベーション戦略策定　・Emerging Technologyを活用した新規事業立案・新規事業開発　・オープンイノベーション戦略策定　・イノベーションプロセスの設計/導入　・イノベーション組織設計/人材育成

日系・外資系金融機関の国際取引の分析を行い、各拠点が収受すべき適切な対価についての、移転価格税制の観点に基づいたアドバイザリー業務を担当しています。また、総合商社の資源トレーディングや、投資ファンドの国際投資、事業会社のグループ内金融取引についての分析も行っています。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等【チームの特徴】・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境・高い専門性を有したプロフェッショナル集団・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資・取扱う案件は、100％クロスボーダー・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

日系・外資系金融機関の国際取引の分析を行い、各拠点が収受すべき適切な対価についての、移転価格税制の観点に基づいたアドバイザリー業務を担当しています。また、総合商社の資源トレーディングや、投資ファンドの国際投資、事業会社のグループ内金融取引についての分析も行っています。大手金融機関において、海外拠点との取引は欠かすことのできないものですが、そこから生じる損益の配分は、各拠点での所得額や納税額に直結します。OECDが国際的に定めているガイドラインと各国税制に照らした上で、クライアントのニーズをサポートできるよう、クライアントが実施中の取引に係る移転価格文書の作成、税務当局に対する事前確認や当局間相互協議の申請、新規取引や事業再編に係るプランニング、会計監査に係る移転価格税制上のレビューなど、さまざまな案件に従事頂きます。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等【チームの特徴】・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境・高い専門性を有したプロフェッショナル集団・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資・取扱う案件は、100％クロスボーダー・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

■ ミッション担当業界の経営者と信頼関係を築き、企業の成長戦略や事業承継という重要な経営課題に対して、最適なM&Aソリューションを提供することがミッションです。単なる仲介業務ではなく、グループ内の業界専門コンサルタントや税理士・会計士・法務などの専門家と連携しながら、案件創出から成約、その先の企業成長まで一貫して支援します。■ 募集背景設立2期目を迎え、M&A事業が急速に拡大しているため、新たなコンサルタントを募集しています。現在は組織拡大フェーズにあり、将来的には新規部署の立ち上げやマネジメントなど、組織づくりにも携われるチャンスがあります。■ 職務内容・M&Aコンサルタントとして、経営者の「未来」を繋ぐサポートを担っていただきます。・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務やM＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援を行います。具体的には、以下の業務をお任せします。・M&Aの売却ニーズの探索と提案（経営者と対話し、最適なM&Aを提案）・M&A戦略の策定・推進（企業価値を分析し、成長戦略を設計）・上場企業の成長戦略支援（M&Aを活用した事業成長の提案）・PMI支援（M&A後の統合プロセスのサポート）最初は先輩コンサルタントとともに案件を担当し、実践を通じてプロフェッショナルへと成長いただけます。【具体的には】・M&Aの全般的なアドバイス・M&Aの候補先の提供・企業価値（株式価値）の算定・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成支援等※担当領域はインダストリーカット制を採用しており、特定業界に深く入り込みながら専門性を高められる環境です。※現時点で配属を検討しているのは、下記の通りです。(ご経験業界→配属分野の一例です)・教育研修、求人メディア、人材紹介→人材ビジネス分野・賃貸、ハウスメーカー、不動産業→住宅分野・製薬会社、医薬卸メーカー、メディカル関連→医療分野※船井総研は130以上の業界に対して専門特化したチームでコンサルティングを行います。≪業界業種≫病院、介護・福祉、教育・保育、不動産、新築住宅、リフォーム、製造業、自動車販売、弁護士・税理士・社労士事務所、金融期間、物流・運送・タクシー・バス会社、環境ビジネス、人材ビジネス、飲食業、小売メーカー、葬儀社・美容院・サロン　など　多岐にわたります。■ 組織構成部署人数・M&Aコンサルタント：約46名■ チームの特徴・2～3名単位のチーム体制・平均年齢は30代中頃・中途入社者が多数活躍中・新卒採用も開始しており組織拡大中■ 働き方・週1日程度のリモートワーク可・全国のお客様を対象としているため、出張も発生します■ キャリアパス・M&Aに関する専門知識や実務経験を身につけ、担当業界における案件創出から成約までを主体的に担当できる状態を目指します。・マネジメントやスペシャリストをめざしていただけます。・新規部署立ち上げやグループ会社へのキャリア展開も可能です。■ この求人の魅力・M&Aだけでなく経営コンサルティングやPMIまで携われるため、経営全体を支援できるスキルが身につきます。・130以上の業界専門コンサルタントと連携し、自分の業界経験を活かしながら専門性を高められます。・船井総研グループが持つ約7,000社の顧客基盤があるため、新規開拓だけに頼らず経営者との接点を持ちやすい環境です。・会計士・税理士・弁護士など各分野の専門家と協働でき、未経験からでも質の高い提案力を身につけられます。・成果は正当に評価されるため、実績次第で早期の年収アップやマネジメントへのキャリアアップも目指せます。・設立2期目の成長フェーズだからこそ、組織づくりや新規事業にも関われる可能性があります。※入社後は船井総研あがたFASへ出向し、M&Aコンサルタントとしてご活躍いただきます。

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務の概要現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、サイバーリスクの増大や、AI利活用の拡大等、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。■主な業務内容◇システム監査　・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査　・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務　・システムリスク管理態勢の評価◇システムリスクコンサルティング　・システム管理体制のアドバイザリー業務　・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査　・システム内部監査のアウトソーシング　・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー　・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 ※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

■ストラクチャードファイナンス業務に関わる事後管理、エージェント業務

【募集背景】・金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しており、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング経験を有する人財を募集しています。・多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【業務内容】◆FSTCでは、以下3つのポジションで募集しています。(1)IT Consulting (TSD)：グローバルに活躍する金融機関（銀行、証券、保険等）に対し、テクノロジーを活用したIT戦略策定、基本構想策定、計画策定、業務改革・改善、プロジェクト管理、システム導入及び継続的な改善活動等をトータルで支援するコンサルティングを実施します。(2)IT Service：グローバルに活躍する金融機関（銀行、証券、保険等）に対し、既存基幹システムの刷新や新規事業に向けたシステム開発といったシステム企画・システム導入をテクノロジー面で支援することにより、お客様の業務改革を実現するためのコンサルティングを提供します。(3)Data and Analytics (DnA)：金融ビジネスの知見とアナリティクスのスキル・ケイパビリティ、デジタル/テクノロジーの専門性を複合的に有する金融テクノロジーコンサルタントとして、未来の金融ビジネスのあり方に対する深い洞察やクライアントが直面する課題に基づいて仮説構築し、他のプロフェッショナルや関係者を巻き込みながらデータやアナリティクスを起点とした金融クライアントのニーズ実現や課題解決に取り組みます。【プロジェクト事例】(1)IT Consulting(TSD)・大手都市銀行～コスト構造改革施策立案・FS Challengers～金融業界への新規参入支援・保険会社～顧客タッチポイントのDX / モダナイゼーション(2)IT Service・メインフレームに代表される既存のレガシーシステムに対する更改計画や大規模基幹システムのアウトソーシング契約更改計画の評価、技術支援・EY独自の金融機関向け業務支援パッケージ機能の開発/保守や新たなサービスの開発、新規テクノロジーを用いたソリューション提案・テクノロジーを用いた事業戦略・課題解決やデジタルトランスフォーメーションプロジェクトの推進・実行のご支援(3)Data and Analytics (DnA)・生成AIを活用した新たな金融ビジネス創出や業務活用の検討・ユースケース案の作成、生成AI活用戦略の立案・ロードマップ策定、非構造化データ活用基盤の導入と企業内データの活用・金融リスクモデルの既存コード資産からPythonへのマイグレーションとモデルガバナンスの整備、各種金融レギュレーションやガイダンスを踏まえたAI/機械学習アルゴリズムのモデル適用・統計的因果推論や行動科学に基づくナッジ理論の活用などによる顧客の行動変容分析、分析結果に基づく顧客分類モデルの構築・実装、デジタルマーケティングの高度化

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)国内AML/CFT（※）態勢の高度化(2)海外拠点AML/CFT管理態勢の高度化支援※Anti-Money Laundering & Combatting the Finance of Terrorismのイニシャルで、マネロン・テロ資金供与対策のことです。【具体的に】・AML/CFT関連施策の検討・推進（KYC、取引モニタリング、経済制裁対応、反社関係遮断、金融犯罪対応等）・関連法規制や当局対応等を通じた社内規程/手続きの制定・見直し・社内教育・研修企画・関連システムの開発企画・運用・海外拠点のAML/CFT管理体制の高度化支援・AML/CFT・コンプライアンス関連の業務経験がない方についてもご自身のスキル、ポテンシャル等に応じて配属先を調整。【魅力】■AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。■スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。【想定されるキャリアパス】・金融機関におけるAML/CFTのスペシャリストとしてのキャリアパス・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会があります。・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり【働き方】・業務状況や家庭の都合に応じて在宅勤務・出社時間の調整等、柔軟に働いている行員が多くおります。・ドレスコードフリー（私服勤務可）です。【組織構成】・AML金融犯罪対策室：180名 -オペレーション：130名 -企画・推進：50名 └個別案件のマネロン対応の助言サポート、企画・推進 └新しい取り組みの導入 └システム企画・保守・運用：6名 ※含む中途入行者2名

【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。

M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。【業務内容】■国内外におけるM&A 実行サポート■M&A 戦略の策定支援■M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援■M&A プロセス管理および付随するアドバイス■買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート■ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス■各種条件交渉に関するアドバイス

トランザクション ディリジェンス チームは、財務デューディリジェンスの経験豊富なプロフェッショナルで構成されている部門であり、財務会計のスペシャリスト集団として、企業または事業の買収、売却、合併、分割等、M&A に関する事業戦略の達成をサポートしています。また、当社のデューディリジェンスは、クライアントのニーズに応えるべく柔軟なアプローチを採用し、クライアントにとって最も重視すべき要因を分析するために、案件毎にカスタマイズしたアプローチを設計しています。■財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート

【募集背景】FA業務やPMIでも戦略等の統合型領域は他のプレイヤーでもたくさんおり、競合が多いが、監査経験を活かした会計・内部統制領域のPMI領域はホワイトスペースである。非常に大きなOpportunityがあるため、採用を拡大し、業容拡大したいため【業務内容】・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり） ■所属：有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属

【ポジションの魅力】■監査法人トーマツのサステナビリティ開示アドバイザリー部は、ESG・サステナビリティ領域の成長とともに急拡大している組織です。4,5年前に設立以来、毎年数十名規模で増員し、現在は50名体制。スタッフ～マネージャーまで幅広い層が活躍しています。■コンサル未経験者や事業会社出身者も多く、例えば「環境企画課でサステナPJをリード」「IR統合報告書の作成」「海外ファンドでの財務知見」など、多様な転職事例があります。横スライドや異業種からのチャレンジも歓迎し、個人のキャリア志向に合わせた成長支援が特徴です。■業務内容は、欧州CSRDやISSB関連の開示アドバイザリー、有価証券報告書のサステナ開示、GHG算定やTNFD対応、人権・人的資本開示、統合報告書の企画・助言など多岐にわたります。プロジェクトは1ヵ月～1年以上の長期案件も多く、じっくりと専門性を高められる環境です。■BIG4内でもサステナ開示アドバイザリー領域で圧倒的な規模と実績を誇り、監査・保証部門や他部門との連携も活発。海外拠点や子会社との連携案件も多く、語学力をお持ちの方は、英語力を活かしたグローバルな活躍も可能です。実際に海外案件にアサインされているメンバーも多数在籍しています。■働き方も柔軟で、週3程度のリモートワークが可能。女性比率も高く半数以上で、性別問わず働きやすい環境が整っています。個人の想いを尊重し、やりたいことの実現をサポートする風土も魅力。ESG領域の最先端知見を身につけ、市場価値向上・キャリアアップを実現できるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

■法人総合税務サービス国内企業、在日外資系企業に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）の観点から税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。入社当初（最初の数年間）は社内の法人税申告業務改革プロジェクトに従事していただき、当法人の既存業務のオペレーションを税務専門家の目線で改善する専属チームに所属頂きます。その後、業務改革プロジェクトでの経験を踏まえ、当法人の税務コンプライアンス業務に従事していただくことに加え、そのノウハウを基にクライアントに対して税務領域のDXコンサルティング業務を実施頂くことことも想定しております。【この職種の魅力・特徴】・高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、業界の誰もが成し得ていないDX化を軸とした抜本的な業務改革や、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。・新しく立ち上がる専属チームにおいて、税務領域の業務プロセス改善に係るコンサルティングの経験を積むことが可能です。また、将来的には税務領域のDXコンサルティング業務の中核メンバーとして様々な案件にご関与頂くことも想定しております。

会計領域に関するコンサルティングサービス・グローバルファイナンスストラテジー・グローバルエンタープライズマネジメント・グローバルアカウンティングオプティマイゼ―ション・グローバルファイナンスオペレーション・CFO組織・タレントマネジメント上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

■不動産ファンド事業において、下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■海外不動産（主に米国）の収益レジデンス、ホテル、オフィス案件の取得・運用に関する業務例：現地調査、収益分析、税務・会計報告のサポート、現地管理会社とのやり取り等■海外不動産の小口商品の組成の販売に関する業務例：販売資料の作成、営業支援資料の作成等■営業支援業務（紹介者・投資家対応）例：投資家向け運用報告書の作成、顧客問い合わせ対応、紹介者向けセミナー対応等【仕事の魅力】■英語のネイティブスピーカー複数を含む、グローバルなチームで日常的に英語を使ったクロスボーダービジネスです。経験豊富なメンバーから学び、将来的には海外駐在も視野に入れることができます。■個人の富裕層を顧客とした不動産ビジネスに関する幅広い知識、スキルをご経験いただけます。【企業の特徴】■中途入社の方も馴染みやすいです（中途入社のご実績8割以上）■プライム市場の安定企業・オペレーティングリースや不動産ファンド事業を通して成長し続ける企業です。■全社の平均残業時間は月10時間台、社員のワークライフバランスや働き方も会社として取り組んでおります。【配属先情報】不動産オリジネーション部配属を想定当社の不動産ファンド事業は、不動産オリジネーション部（企画・組成）、不動産運用部（運用） 、不動産推進部（販売） 、不動産管理部（販売管理） にて構成。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】・金融セクターコンサルタントは、金融機関向けに、アカウントパートナーまたは、ソートリーダーとして、ビジネス開発および提案活動をリードし、金融機関の経営課題に沿った戦略策定、海外進出、新規ビジネス創出、CX、DX、IT変革、オペレーション変革、リスクマネジメント、人材マネジメント などのプロジェクトを提供しています。・また、マーケットおよび競合を考慮したアカウントポートフォリオ、ターゲットアカウントを再整理し、ポートフォリオにあわせて、GTM（Go To Market）人材を増強し、トップ企業（MUFG、SMFG、東京海上HD、MS＆ADHD、日本生命、第一生命HD、明治安田生命、かんぽ生命 など）、地銀、ノンバンク などの取り組みを強化しています。【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

東証上場を志向する海外企業の開拓、上場に向けた案件推進、上場後の継続サポートに従事いただきます。【具体的な業務内容】(1)海外企業への営業推進（英語使用）・日本市場でのIPOに興味をもつ海外企業の発掘・アプローチ・海外企業との打ち合わせ・ニーズヒアリング、案件推進・上場関係者やVC/CVC等との接点構築支援・海外出張（年に1回程度）による現地セミナー登壇など(2)企画業務・チームの予算策定や目標設定・顧客やルート開拓の戦略立案・実行・官公庁への提言・社内向け会議資料（WordやPowerPoint等）の作成、会議運営、議事録作成、各種問い合わせへの対応など【ポジションの魅力】海外企業の東証上場支援に注力する信託銀行は当行のみ。 調査・営業活動から企画業務まで、幅広い業務を一貫して担うことで、金融知識と国際感覚の双方を高めることができます。 海外企業との折衝等、英語を多用するため、ビジネス英語スキルを最大限活かせます。【組織構成】法人マーケット統括部　海外証券代行企画室（7名）

アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。【財務報告と測定】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・ 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【保険数理モデル関連の業務】・保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

■国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援■企業結合時のPMI及び連結決算支援　等

【職務内容】SMBCグループにおける、以下のようなオペレーション改革やデジタル化企画関連業務をご担当いただきます。・現在のオペレーションに関するデジタル化の企画（ペーパーレス化、自動化、リモート化等）・営業店やセンター、本部等で活用する各種システムや、チャネル・体制等の企画・運営・オペレーションの中長期的な在り方を、部門横断で検討するプロジェクトの推進　など【働き方】・リモートワークの推進（柔軟に取得可能）・ビジネスカジュアルであり、オープンな雰囲気の部署です。※ままさん多数在籍【魅力】・既存システムのみならず、Oliveなど話題性のある新サービスのサポートも行っております。・若手であっても主担当者として案件を担うことで、個々人の早期成長を重視しております。・業務部門に囚われず全社的な目線を持って大きな仕事に取り組むことができます。【募集背景】従来型の店舗から脱却し新たな店舗像を目指し、デジタル化を推進、店舗改革を進めるため【組織構成】　事務統括部（東京）約510名（外部からの出向者等含む）　ｳﾁ行員約360名（2025年6月時点）　＜グループ詳細＞ 統括G：20名、営業店事務企画G：45名、法人事務デジタル企画G：26名、外為事務企画G：49名、集中事務企画G：50名、手続企画Ｇ： 25名、他リスク管理・拠点支援G・事務支援G・スキル開発G（4G）：287名、部長席(マネジメント)：8名■キャリア入行者について部内の部長席・グループ長のうち、4名がキャリア入行者。　【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。○ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング○サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー○PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

【重点支援領域】・クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの実現を目指し、「非連続的な変革」に取り組む、長期大型のTransformationプロジェクト■具体的なテーマとしては全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、SSC・BPO導入、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど。これらのソリューションを組み合わせた多面的・領域横断的な取組を想定■例）全社横断的な利益構造改革（あらゆる利益改善レバーをゼロベースで見直す）■例）グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進・分析・設計のみならず、実行推進や定着化までを一気通貫で支援■クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計■クイックウィン創出によるモメンタムの醸成■PMO（クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む）として実行を加速・深化・定着化【配属部署】※Transformation Design & Delivery（TDD）チーム※「Building a better working world」、「経済で社会平和を、日本から。」その実現に向けた大規模なビジネスプロセスTransformationの「水先案内人」として、変革の道筋（戦略）を示し、成果実現をサポートします。特に、非連続的な変革が求められるクライアントに対し、多角的分析に基づく変革方針の策定と、マルチドメイン・多数のステークホルダ・グローバルでのプログラム推進を、EYの各専門領域、 グローバルネットワークのコンピテンシーと連携し実現します。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。■Health Science & Wellness(HS&W)「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスを掲げるEY JapanのHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。EY JapanのHSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、EYの他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、Technology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます。・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。■Auto現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。■Government & Public(Public)・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか等・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。■Government & Public(Public)・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか等・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

【募集背景】 日本最大の信託銀行である当社は、銀行業務・信託業務・併営業務など多岐にわたるサービスを展開しています。また、信託で取り扱える資産は時代の変化に併せ現在も増え続けており、社会の構造や価値観が大きく変化する中で柔軟に対応する必要があることから、普通銀行と比較しても意思決定のスピード感が早く、縦割りではなく横断的な働き方ができることが特徴です。このような背景から、当社の基幹業務に関わるシステム環境も時代やその時々のニーズに合わせて最適化をさせていく必要があり、その中核を担っていただくIT人材を恒常的に増員採用しています。【職務概要】当社のITリスク統制部にて各種システムのシステムリスク・サイバーセキュリティ対策担当者として、サイバーセキュリティ対策やITガバナンス（含む社内ポリシー策定）、リスクアセスメントやシステム障害管理などの業務を適性に合わせてお任せ致します。本邦が主軸となりますが、海外拠点の各種システムに対するシステムリスクやサイバーセキュリティ対策の統制等、グローバルな領域へも活動することが可能です。【組織構成】ITリスク統制部への配属を想定しております。【働き方】IT部門は在宅勤務が浸透しており、現在出社割合は5割程度です。【転勤】当面なし転勤の可能性は少なくＩ＆Ｔ部門でのキャリアを想定しています。人事制度上、隔地間転勤は選択制となります。基本的には本拠地（首都圏・近畿圏・中京圏）を選択後に隔地間転勤の可否を選択する流れです。【社風・環境】・当社では、自由闊達な職場風土の醸成が重要と捉え、他部署等への積極的な発言も必要とするなど、課題に対して組織的な解決をしていくことが望まれます。・業務の効率化と時間管理の徹底による残業をしない働き方を理想とし、早帰り月間、定時退社週間を実施するなど総労働時間の短縮による健康な労働環境を作っています。・社員の約半数が女性で、多くの女性社員が管理職や各分野のプロフェッショナルとして活躍しています。　※課長級以上の女性社員数１６６名、女性平均勤続年数14年・若いうちから大きな仕事を任される環境があり、頼れる先輩方からのサポート体制は万全です。

業務データ、ユーザーのワークロードがクラウドに移行し、リモートワークを含む新しいビジネス環境に適した新しいインフラ環境とセキュリティアーキテクチャへと移行が進んでいます。今回募集するテクノロジーコンサルタント（Cloud Infrastructure ＆ Security）においては、最新のICTテクノロジー及びセキュリティソリューションを駆使しながら、インフラストラクチャ領域のコンサルティングを推進します。当部門は、「Cloud Transformation」と「Digital Workplace」の２つの領域でコンサルティングを行っており、候補者様にはそれぞれの領域でCCoE設立、戦略策定、次世代インフラストラクチャの構想策定、現行環境のアセスメント、アーキテクチャの検討、ベンダー選定、導入時PMO、運用設計など幅広いステージでクライアントのビジネスニーズ・経営課題を解決する案件に携わっていただきます。①Cloud Transformation最新技術の活用、組織やガバナンスのクラウド適応支援等を通じて、オンプレミスの業務システムや従来型インフラストラクチャをフレキシブルでセキュアなクラウド環境へ転換します。※取り扱うソリューション例NaaS、SaaS、PaaS、IaaS、IDaaS、FWaaS、SASE、ZTNA、SD-WAN②Digital WorkplaceICTテクノロジー及びセキュリティソリューション関連の知見を活かして、セキュアでどこでも働ける環境の構築を通し、企業の働き方改革や、社員のWell-beingの向上を支援します。※取り扱うソリューション例SASE、ZTNA、DaaS、IDaaS、EDR、Microsoft 365、Microsoft Teams、Microsoft Viva、Microsoft Copilot等◆魅力◆・官公庁・企業等業界領域を問わず、広くニーズのあるクラウドインフラ、セキュリティ領域において、特定の通信会社やソリューションに縛られず、顧客にとって最適なソリューション、戦略提案を行うことが出来る・最新の技術を駆使するクライアントの案件に携わることで、自身の新しい知識やスキルを常に更新していく事が出来る・語学力の高い方にはクロスボーダー案件への関与機会があり、海外のメンバーファームとの連携も多く、グローバルな業務環境で挑戦、活躍することが出来る（以下、特にSC/M候補層の方向け）・案件の上流から導入までの工程に関わることで、クライアントのビジネス課題や解決方法に関する視点、知見を身に着けることができる・セクターに囚われずクライアントの課題に向き合うことで、幅広い業界経験を身に着けることができる・国内外の様々な領域の専門家からの学習機会があり、社内外の教育プラットフォームを通じ、スキルアップを行うことが出来る

【職務内容】下記職務の中からご経験を踏まえて、担当職務を決定します。他メンバーの繁忙状況等を踏まえて、他の職務への積極的な支援が求められる場合もあります。・システムリスク管理戦略立案、推進管理・SMBCグループ向けの規程・ガイドラインの策定・改定・案件審査、セキュリティレビュー・各種監査や照会対応・内部統制対応支援・人材育成、啓発活動・諸会議運営・行内・グループ会社からの相談事項について、専門的知見を活かしたアドバイス　など【組織構成】リスク統括部総勢 約100名、全9グループ、各グループ所属基幹職：約10名【同ポジションの魅力】・業務環境（経済、市場、規制、競合）が大きく変化する金融業界において、ビジネス推進のためにリスク管理を企画・立案する事で、ソリューションプロバイダーとして経営に貢献できる。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【職務内容】・金融機関にて強化が求められるモデルリスク管理（*）について、その枠組みを企画・立案し、運用する・経営判断を支えるための計量化モデルを開発、運用する　（*）モデルが正しく設計・運用されているかを検証する事で、誤認や陳腐化により重大な問題を引き起こす事を防止・検証する態勢（職務例）・全社的なモデルリスクを管理する枠組みの設計、運用・市場リスク、信用リスク等に関するリスク計量化モデルの開発、検証、運用・公正価値モデルやＡＩモデル等の検証（開発者・運用者から独立した立場での検証）・その他、全社的なB/S、P/Lに関するシミュレーションモデルの開発、検証、運用（シナリオ分析、ストレステスト）など、様々な経営課題に対するリスク計量化を切り口とした解決策の企画・立案【組織構成】リスク統括部総勢 約100名、全9グループ、各グループ所属基幹職：約10名【同ポジションの魅力】・業務環境（経済、市場、規制、競合）が大きく変化する金融業界において、ビジネス推進のためにリスク管理を企画・立案する事で、ソリューションプロバイダーとして経営に貢献できる。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【期待する役割】デロイトトーマツ税理士法人内のデジタル推進を主にIT利活用に係わるガバナンスの観点から支援していただきます。税理士法人においてもDigitalの活用は日々広がりを見せており、クライアントとのビジネスを遂行するためのプラットフォームの活用や、日々の生産性向上のための生成型AIの利用推進など、その領域は多岐にわたります。積極的なデジタル活用により、クライアントに新たな価値を提供し、内部の生産性を向上させる活動を行うためには、堅牢なガバナンスの整備が欠かせません。一連の施策について、自ら考え、計画し、ステークホルダーを巻き込んで実行することができる人材を募集します。【職務内容】デロイトトーマツ税理士法人内の、ITガバナンス計画の立案、実行、モニタリング、品質管理部門との連携によるリスク統制、グローバルでのシステム統制への適合、ならびにバックエンドシステムを管轄する部門との連携など■デジタル領域の投資管理・税理士法人内のDigital投資に関する一連の業務。・施策のとりまとめから、予算計画への落しこみ、モニタリング、振り返りまでの一連の業務。■デジタル領域のガバナンス、リスク管理・システム開発など、一定のリスクを伴う案件に関する、内部統制プロセスの整備。・品質管理部門との連携によるリスクトリアージと対策の検討。これらに関するプロセスの実行責任。■システム統制およびグループITとの連携・税理士法人におけるシステム統制責任者として、法人内のDigitalアセットの審査をリードし、円滑な審査対応までナビゲートする業務。(ITインフラ全般の可用性維持と計画に責任を持ちます) 【魅力】・税理士法人におけるデジタル活用は、攻めの要素だけでなく、守備的な要素が重要です。ガバナンスモデルの整備により、デジタルを安全に活用する。考えなければならないことは多いですが、特定の領域で卓越した経験値をお持ちの方であれば、このポジションにおいて新たな経験を積み、さらに活躍の場を広げていくことができると期待しています。・多くのステークホルダーとの交渉や合意形成が必要なポジションです。実務能力だけでなく、コミュニケーションも重要な要素になります。 ＜この職種の魅力・特徴＞■売り上げに対してのIT投資比率が高いのが特徴です。（一般的な事業会社の2倍程）。　グループを含めた売上も毎年順調に拡大しているためIT投資額も増えています。　■デジタル化が遅れている業界のため、業界のゲームチェンジ、税理士の働き方を変える等、　ご自身の経験を活かしながら業界にインパクトを残す実感を持つことができます。■働きやすい環境：残業平均16～20ｈ/月、繁忙期でも40ｈ程と安定した働き方を実現しています。■在宅勤務がメインでありながらも対面でのコミュニケーションの場も設けることで、　入社後も安心してオンボーディングいただくことができるような環境づくりを行っています。■キャリアの複線化・長く勤めていただくための取り組みも毎年改善・レベルアップされ、　キャリアも柔軟に構築いただくことができます。＜次ステップのキャリア＞税理士法人全体のDX推進に向けた戦略立案や中長期計画の策定とその実行へ関与していくことができます。また、社内業務改善・DXの経験を活かし、クライアントの税務業務改善/DX推進のコンサルティング業や、Deloitteグループ他社や税理士法人内のビジネスユニットと協業し、業務とITテクノロジーを融合させたサービスの開発への関与も可能です。

利益相反管理チームにて下記業務を中心にお任せします。年次・経験に応じチームリーダー候補としてチームマネジメントも期待しております。【具体的な業務内容】・M&A案件におけるFA業務・買収ファイナンス・自ら行う投資の利益相反を検証、推進可否等指示・新種商品・サービスの利益相反リスクを分析し必要なリスクコントロール策を策定・海外拠点・グループ会社における利益相反管理のモニタリングと高度化支援・利益相反検証システムの管理・高度化（企画、要件定義、利用マニュアルや関連規程改定等）【採用背景】ファイアーウォール規制の見直しにより、利益相反管理やインサイダー取引規制対応高度化、グローバルでの管理やグループ会社管理の更なる強化・拡充を要し、業務内容の拡大のため人材が必要なものまた、規制の見直しによるグループ証券会社との業務上の連携強化に向けた人材が必要なもの【キャリアパス】コントロールルーム内の各チーム(1)利益相反管理、(2)FW規制対応、(3)インサイダー取引規制対応における業務に習熟し、一定の年次に達してからはチームリーダーとしてマネジメントに参画いただきます。近接するコンプライアンス領域の業務や、事業部門における関連部署への異動、海外拠点やグループ会社コンプライアンス部門での執務など、幅広いキャリアの選択が可能です。【魅力】・大型のM&Aやストラクチャードファイナンスに当事者として関与することができます。・銀行内の各部門やグループ会社との折衝に加え、外部弁護士や金融当局とのやり取りも多く、広くM&A関連業務に係る知見を得ることができます。・グローバルベースでの対応となる案件も多くあり、希望に応じ英語を使った業務の経験を積むことができます。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

＊SMBC日興コンプライアンス統括部を兼務する貌となります。グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のいずれかの業務に従事いただきます（ローテーションあり）。(1)利益相反管理(2)インサイダー取引規制対応【魅力】■大型のM&Aやストラクチャードファイナンスに関与することができます。■銀行内の各部門やグループ会社との折衝に加え、外部弁護士や金融当局とのやり取りも多く、広くM&A関連業務に係る知見を得ることができます。■グローバルベースでの対応となる案件も多くあり、希望に応じ英語を使った業務の経験を積むことができます。■年次・経験に応じチームマネジメントの経験を積むことができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

＜ユニット紹介＞私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。＜職務内容＞■FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタントFP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。・EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援・企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援■EPM（Enterprise Performance Management)導入コンサルタントFP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援・EPMツールの設計・開発・導入支援・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援・経営管理を支えるマスターデータの整備◆シニアマネージャー/マネージャー上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務◆シニアコンサルタント/コンサルタント上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当【組織について】EYストラテジー・アンド・コンサルティングのBC（Business Consulting）ファイナンス部門は、CFOアジェンダを中核に、企業価値向上に直結するファイナンスコンサルティングを提供する組織です。中でもFP&A（Financial Planning & Analysis）チームは、約4年間で部門売上を5倍に成長させた急成長組織であり、現在は約70名規模のプロフェッショナル集団として拡大を続けています。監査法人、金融機関、他コンサルティングファームなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍。正解のある業務よりも、正解のない経営課題に仮説検証で向き合うことを評価するカルチャーが根付いており、自身の専門性を起点に強みを磨いていくことが可能です。

フロンティア事業開発部にて、下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■信託銀行の機能やデジタル等の技術を活かした新事業の企画/創造■新たに取り組むべき社会課題や有望事業の調査研究■スタートアップ他、外部企業等との連携。出資及び既存出資先の管理業務※社会課題の解決に向けた新規事業開発を行っています。【組織構成】フロンティア事業開発部：約100名－新事業関連全般Gr：約10名※半数が中途で入社されています。他業界からの入社事例がございます。【募集背景】新規事業の取組みを強化するあたり、募集を行っています。【働き方】在宅勤務（週2・3日）を活用しています。個々人のご事情に合わせた、柔軟な働き方を推奨しています。【取組み事例】■「サステナブル奨学金」共同検討の開始日本最大の奨学金プラットフォームを運営する株式会社ガクシ―と、本邦初となる給付型奨学金ファンド「サステナブル奨学金」を組成する共同検討を開始。※国内の学生2人に1人が奨学金を受け取り、そのうち約６割が将来返済が必要な貸与型。未来を築く若者へ流れる公的資金や奨学金の総量を増やすことが課題となっています。■「DID/VC共創コンソーシアム　本人確認文科会」の発足取引時に本人確認が課されることが重要視されていますが、その都度同様の本人確認手続きが必要となり、確認コストの増大が懸念されています。厳格な本人確認結果をDID／VCの技術を用いて、本人確認の手間を省きつつ、プライバシーの保護を両立した実現性・有効性を検討しています。【魅力】■社会のインフラとしての役割を担っている同行、社会課題の解決に向けた新しい事業を自ら企画することができます。■同行の「安心・豊かな社会」を創り出すをテーマに、信託銀行の枠にとらわれない取組みを行っています。【フロンティア事業開発部について】同部では、経済社会の課題を解決する新事業（デジタル・インフラ・ヘルスケア）の開発をおこなっています。常にアンテナを張って、社会課題に向き合う部署です★～同部の取組み事例～・老人ホーム信託・保育園信託の商品企画や販売の推進※信託スキームを活用し小口化商品として販売を行っています。

【職務内容】・税務関連決算、税務申告業務（主に法人税・消費税・地方税）、国際税務業務（含む移転価格関連業務）・税務調査対応・国内外組織再編取引等に係る税務アドバイザリー業務・事業部門と連携した税務支援業務【具体的業務】税務申告・決算・税務調査対応などの実務対応のほか、ＢEPS対応・移転価格税制・タックスヘイブン税制などの国際税務業務や、事業部門と連携した税務支援業務等のうち、ご本人のスキル・希望・当室の体制状況などを踏まえ、いずれかの業務を担当して頂く予定です。【魅力】■税理士法人、金融機関又は一般事業法人等の前職で培った税務専門性を活かし、安定的に業務に従事できます。■グループ、グローバルベースでの財務戦略、税務戦略に対応し、経営企画ラインと連携して、財務・税務的観点から事業戦略に関わるような、経営直結型の業務を担うことができます。■銀行やフィナンシャルグループとしての再編や買収案件に、財務・税務のプロフェッショナルとして、プロジェクトベースで関わることができます。　＜案件例＞・グループ再編を通じた事業ポートフォリオの転換（地銀、リース事業の再編等）・アジア・セントリック実現に向けた取組み（東南アジアを中心とした企業買収等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■組織が少数精鋭であり、若手からでもやりがいと責任のある案件を任せられることも多いです。＜配属予定部署／グループ＞財務企画部 税務室◆税務室は、財務企画部（約100名）内に独立した貌で設置された組織（10数名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆税理士資格保持者が数名在籍。また、税理士資格取得を推奨しており、合格に向け学習中の者も有。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆財務企画部内には、他に日本基準決算・連結決算、IFRS基準決算、SOX対応を行っているグループ有。◆財務企画部は、SMBCグループのグループ・グローバルベースの発展を、財務戦略を通じてサポートする専門集団。企業価値向上に資する財務施策の企画・推進、事業部門の業務施策に対する財務・税務面からの支援等に取り組み。

金融業界のDXは一層の拡大と加速が見込まれる中、企業変革に伴走するデジタル＆ITのリスクコンサルタントのポジションです。金融IT・セキュリティ規制対応、AI・データガバナンス、サードパーティを含む包括的なサイバーセキュリティ態勢の構築といった領域で、専門家の活躍機会が拡大しています。さらに、金融ビジネスのグローバル化や異業種からの参入が進むなか、金融機関向けに第三者の立場から客観的なプレゼンテーションを行える人材を求めています。当チームは、デロイトトーマツグループ内の様々なユニットや専門家と連携して、自身の知見とキャリアを伸ばすことが可能です。■テクノロジーリスク・ITガバナンス支援・金融機関へのITリスク管理態勢のコンサルティング・DXに対応したITガバナンス／ITリスク管理態勢の構築支援・グローバル展開対応のITガバナンス／ITリスク管理態勢の構築支援・金融機関向けIT内部監査の高度化コンサルティング／コソーシング　※「金融機関」とは銀行・証券・生損保・クレジット・リース・資金移動業等であり、多様な業態への業務提供を行います■デジタルレジリエンス外部評価・デジタライゼーションに対応したITガバナンス／ITリスク管理態勢の第三者評価・サードパーティを含むサイバーセキュリティ管理態勢の外部評価■プロジェクトリスクアドバイザリー（第三者評価・モニタリング）・金融機関の経営統合・システム統合・システム更改等の大規模プロジェクトの第三者評価・基幹システムモダナイゼーション等のプロジェクトの第三者評価

政策保有株式（主として取引先との関係強化を目的に保有する株式）に関する以下の業務を行います。なお、旧来のいわゆる持ち合い株の他、資本業務提携を目的とする株式も政策保有株式に含まれます。旧来の持ち合い株式についてはコーポレートガバナンスコードに則し、残高削減を進めています。前述の通り、政策保有株式は、元々取引先との関係強化を目的に取得したものですが、その評価損益や配当収益、売却損益は、銀行財務において大きな影響を及ぼすため、その管理・運営は銀行経営にとっても重要度の高いものとなっています。(1)政策投資に係る企画立案・運営管理　例：政策保有株式（持ち合い株式）の削減計画の策定、関連する計数管理、保有合理性検討等(2)政策投資の取得・売却にかかる審査・取引等の実施、保有株式の議決権行使　例：個別売却・取得案件の検討・審査、投資先・証券会社との調整、上場株式については株式マーケットでの売買手続き（証券会社への発注）、保有株式の議決権の行使手続き等(3)株式関連コンプライアンスに関する事項　例：独禁法、銀行法、金商法の5％ルール管理等（グループ会社も含めた残高・保有割合の管理、大量保有報告書の提出等）担当業務については、ご経験等を踏まえつつ、担当いただく業務をアサインいたします。 【魅力】 ◆上場非上場問わず、当行における日本株の売買案件全てに審査から執行まで携わることになるため、個別案件を通じて株式に関連する広範な知識（株式売買に関する実務、株式価値算定、マーケットに関する知識、会計、税務、会社法等各種法規制等）と実務経験を体得することができる。 ◆銀行単体やフィナンシャルグループとしての戦略的な出資案件に、株式関連業務のプロフェッショナルとして、プロジェクトベースで関わることができ、事業戦略のダイナミズムに触れることができる。 ◆少人数の組織であり、若手からでもやりがいと責任のある案件を任せられることも多い。＜配属予定部署／グループ＞ ◆政策投資室は、財務企画部（約100名）内に独立した貌で設置された組織（10名弱） ◆財務企画部内には他に日本基準決算・連結決算、IFRS基準決算、SOX対応、税務関連決算・税務申告業務を行っているグループ有。＜想定されるキャリアパス＞株式売買に関する高い専門性を活かし、中長期的に財務分野のプロフェッショナルとして活躍して頂きたいと考えています。キャリアパスとしては財務企画部内でのキャリアアップの他、株式マーケットや売買実務の経験を活かせるセクションや、本部での審査セクション等への異動等があります。上場非上場問わず、個別案件を通じて株式に関連する広範な知識と実務経験を体得することができ、また銀行単体やグループ全体としての戦略的な出資案件に、プロジェクトベースで関わることができるため、証券子会社を含めた投資銀行業務や経営企画業務等のキャリアも展望できます。培ったスキルと経験を活かし、様々な業務へ挑戦できる可能性があることも銀行グループとしての特徴です。

■ローン債権譲渡に関わるミドル・バック業務をご担当頂きます。【具体的業務】・ミドル業務：譲渡に関わる行内決裁確認、譲渡契約書作成、バックへの事務連携等及びフロント補佐業務・バック業務：譲渡資金決済、譲渡記帳、営業店事務連携、決算報告業務等

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供【主な職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力、リーダーシップスキル、プレゼンテーションスキル、交渉能力

【概要】世界150カ国・地域以上に拠点を有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームは、それぞれの国で文化的多様性を生かし、ワールドクラスの品質と地域に対する深い専門知識によって、各国でクライアントの発展を支援しています。世界各国に広がる、1,000名を超える国際的日系企業サービスの専門家集団であるJSG（Japanese Services Group）が、メンバーファームのグローバル戦略の中核として有機的に組み込まれています。これがデロイト トーマツが他ファームと差別化される理由にもなっています。「私たちデロイト トーマツ税理士法人が提供するのは税務サービスだけではない」。これがデロイト トーマツという1つのグループとしてクライアントにサービスを提供できる私たちの強みです。案件によっては、同じデロイト トーマツ グループである有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、およびDT弁護士法人等と連携しながら、進めていくことがあります。【部門概要】《提供サービス》グローバル エンプロイヤー サービス（GES: Global Employer Services）は、世界100カ国超にモビリティ（税務、人事、およびIT）の専門家を約4,000人有する組織です。国際人事・税務における豊富な知識と経験を基に、グローバルタレントモビリティ、グローバルリスク管理、グローバル運用体制構築、グローバル報酬体系等、企業の国際化を包括的にサポートします。《組織体制》日本では約110名の組織にてグローバルなモビリティサービスを展開しております。《組織の特徴・魅力》・グローバルで高い専門的知見/経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【主な職務内容】GESユニット内のビジネスプロセスソリューションズ部門を担当いただきます。日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供しております。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】シニアマネジャーとして他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動にも取り組んでいただきます。・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます　事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック

■以下のような業務をお任せします。 【詳細業務】■決算関連業務・連結、単体決算（特に銀行決算）及び法定開示書類等の作成に関わる業務　（ＩＦＲＳに基づく連結決算業務等を含む）・適切な会計方針の策定と関連部署・海外拠点指導・ＳＯＸ対応・バーゼルⅢ国際資本規制に関わる業務・国内外組織再編取引等に係る会計アドバイザリー業務■税務関連業務・税務関連決算・税務申告業務・国際税務業務・税務調査対応・国内外組織再編取引等に係る税務アドバイザリー業務・その他タックスプランニング業務 【配属予定先】財務企画部・財務企画部税務室 【組織】■全体：90名・日本基準決算　60名程度（連結決算、銀行決算、税務、JSOX、企画業務でチームが分かれている）・米国決算（IFRS)　20名程度・株管理　10名弱※公認会計士、税理士、USCPAの資格保持者：10数名 【魅力】■グループ、グローバルベースでの財務戦略、税務戦略に対応することができる。経営企画ラインと連携して、財務的観点から事業戦略に関わるような、経営直結型の業務を担うことができる。■銀行やフィナンシャルグループとしての再編や買収案件に、財務・税務のプロフェッショナルとして、プロジェクトベースで関わることができる。■組織が少数精鋭であるため、一人当たりの裁量権が大きい。若手からでも責任ある、大きい案件を任せられることも多い。　 【案件例】・グループ再編を通じた事業ポートフォリオの転換（地銀、リース事業の再編等）・アジア・セントリック実現に向けた取組み（東南アジアを中心とした企業買収等）

【職務内容】TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

◆主な職務当法人内のDXを推進するポジションでの募集です。戦略立案において海外ファームとの間の意思決定から関与いただきます。単に海外ファームが立てた戦略を国内に持ち込むだけでなく、日本の市場に合わせた戦略を自ら立案、海外ファームとの間で合意形成し、具体的なプロジェクトの事項責任までになっていただく予定です。税理士法人におけるデジタル戦略は日本独自の戦略とグローバル戦略の両面から構成されます。日本国内並びにグローバルにビジネス展開されているクライアントに対して最善のものを提供することが基本方針です。その戦略を実現するために優れた能力をお持ちの人材を募集します。具体的には、英語でのプレゼンテーション、交渉、書類の作成に優れていること。また、ビジネス文化の違いを理解し海外ファームとの間で互恵関係を構築できるスキルが要求されます。【具体的な職務例】■グローバルネットワークとの連携Deloitteグループの一員として、各国のDeloitteファームと連携しデジタル化戦略を策定する■グローバルプロジェクトの連携と実行統括デジタル関連のプロジェクトにおいて、日本へのスムーズな展開の為に企画段階から参画する。プロジェクト化された後には、実務面の責任者としてグローバルと国内の連携と施策の成功に責任を持つ■日常的な施策の担当日常的な意見集約や海外ファームとの情報連携など、プロジェクト未満の施策が多く発生する。このような施策の実行責任を持つ◆次ステップのキャリア本人の特性とご希望に応じて、マネジメントポジションや特定領域の専門家ポジションへのキャリアパスがあります。 ◆求める人物像・日本に軸足を置きつつ、グローバルやアジアパシフィックとの関係性に価値を感じ、彼らとチームを組むことができる方・与えられた職責の上でご自身の役割をアグレッシブに拡張できる方・あるべき姿を理解したうえで現実的な施策に落とし込むことができる方◆この職種の魅力・特徴Digital活用、同領域における海外ファームとの積極的な連携。どちらの施策も当法人の注力分野です。限られた人材でスピード感を持って働くことができます。募集要項にあるスペックをすべて満たす人のみを採用する方針ではございません。特定の領域で卓越した経験値をお持ちの方であれば、このポジションでの経験を通じて成長し次世代のロールモデルになっていけると思います。

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

【職務内容】TTCのDX/PMOチームにて、税務領域におけるBPR、及びPMOとしてPJT推進をご担当頂きます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　進化を続けるテクノロジーを取り入れクライアントのビジネスを抜本的な改革●PMO業務　隣接領域に波及しやすく複雑になることが多い税務改革プロジェクトのPMOとしての推進シニアアソシエイト/アソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでにコンサルタントやPMOとして経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・当ポジションでは経理/税務業界の未経験者の方も歓迎しています。これまで培われたBPR/DXの新たな視点・経験を是非当社で活かして活躍いただきたいと考えています。・グローバルファームの税務業務BPR／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。