丸の内・有楽町の完全週休2日制の転職・求人情報(13ページ目)

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

新興国の政府や民間企業を主なクライアントとして、インフラ開発における調査や投融資のアドバイザー業務に携わっていただくポジションです。＜主なサービス例＞インフラ開発における調査、投融資に関するアドバイザー新興国での不動産開発における企画立案支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等詳細事例について以下リンクもご参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/oda-advisory.html＜魅力＞・新興国において政府を相手に国家政策、制度設計、行財政改革、投資環境整備などの“超上流”から支援できため、新興国の在り方を決めるフェーズに関与できます。・新興国でのインフラ開発において、PPP制度設計、財務シミュレーション、ビジネスモデル構築といった投資や財務に関する知見を深めることができます。＜組織構成＞50名程「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

国や民間企業をクライアントにして、国や自治体の構想を実現可能な計画に落とし込み、実行まで伴走するインフラ投融資・PPP/PFIアドバイザリーの中核を担います。＜業務内容＞公共機関に対するPPP/PFI支援事業会社・商社・ファンド等を対象としたインフラ投資支援インフラM&Aに係るアドバイザリー全般＜プロジェクト事例＞・有料道路、鉄道、空港、国立病院などのインフラ整備における、PPP制度設計や財務シミュレーション、事業スキームの構築支援・日本企業に対する、海外エネルギー資産に対する投資アドバイザリー支援・某国水道公社の取得、資金調達支援※自治体関連プレイヤーが多く、ゼネコン、不動産、通信等幅広い業界をクライアントとしています。＜組織構成＞部署人数：50名マネージャーアップ：22名インフラ投資者をクライアントとしたアドバイザリーチーム（対民間）とPPP/PFIを行うチーム（対公共）がございます。＜企業担当から見た魅力＞・公共と民間の両方に案件に関われるため、片側だけでは得にくい視点を持ちながら、インフラ投融資とPPP/PFIの実務を広く経験できます。・構想段階の案件を計画に落とし込み、資金調達、スキーム構築、M&Aまで関与できるため、上流から実行まで一気通貫で経験を積めます。・海外インフラ案件もあり、海外案件にも触れられるため、英語を活かしたい方にはおすすめです。

▽DTFA G&PS StrategyのミッションG&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、官公庁や自治体向けに各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、幅広く対応しています。アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業立ち上げにおいては、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・企業価値や事業価値の評価をはじめ、知的財産や金融商品、有形資産など多様なアセットの価値評価に携わります。M&Aや投資判断の現場で、経営層や意思決定者と直接やり取りしながら、評価アドバイザリーとして重要な役割を担うことができます。・多様な業種・局面の案件に関わることで、単一業界にとどまらない知見やネットワークも広がります。・日本・米国・国際会計基準に基づく評価業務を経験できるため、グローバルなキャリア形成が可能です。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

M&Aライフサイクルにおける案件組成、ディールマネジメント、各種デューデリジェンスとの連携、契約交渉、クロージング支援など各フェーズでクライアントの意思決定を支援するサービスを提供しています。主なクライアントは以下となりますライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他具体的な業務は以下となります・候補先の探索・選定・ストラクチャリングの検討・提案・プロジェクトマネジメント・各種交渉支援・デューデリジェンス（DD）対応・バリュエーション（企業価値評価）・契約書等各種ドキュメンテーション作成・レビュー支援・社内承認取得に向けた支援・クロージング支援

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション】資本市場や機関投資家の視点、さらには株式の議決権に関する専門的な知見に基づき、上場会社の企業価値向上、ひいては自律的かつ持続的な企業成長のための支援を行うことがミッションです。【職務内容】■アクティビスト対応業務・脆弱性分析・資本政策予測分析・株主提案・プロキシーファイト対応・SR戦略支援・株主総会対応■同意なき買収対応業務・想定リスク分析・取締役会意見表明作成支援・ホワイトナイトの探索含むその他の防衛策の検討■企業価値向上支援・中期経営計画策定支援・IR戦略支援※DTFA所属のエクイティアドバイザリーへの出向を予定しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）・インパクト評価　・社内外ビジネス発信サステナビリティ・ESG関連ビジネスをドライブしていく推進力と情熱のある方の応募をお待ちしています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。■財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務■カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務■財務モデリング業務■財務、会計領域に係る、経営統合支援 ■上記業務に関連するプロジェクトマネジメント業務(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（当事者としてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス20,000名以上を擁する最大級のプロフェッショナルファームにおいて、M&Aアドバイザーとしての業務に加え、M&Aを軸とした経営戦略の検討からビジネスの内容に深く入り込み当事者として意思決定への関与やPMI実行支援まで経営企画的な立ち位置も含めてM&Aをプレからポストまで関与することができるポジションです。■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計30件以上のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。■配属組織について・当チームは、2020年にグループ全体のインオーガニック戦略を推進する部署として、グループ各社のM&Aおよび各種投資、またPMIを一元的に所掌する部門として設立され、非公表案件含めこれまで50件以上を手掛けています。・当チームは、主にM&Aアドバイザリー業務経験者を中心としており、監査法人、金融機関、プロフェッショナルファーム、総合商社や事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。

【職務内容】60％:メイン業務・経営層であるパートナー、マネージングディレクターの評価・報酬を中心とした制度運営※年間スケジュール：年に1回の目標設定→MYR（Mid year review）→360度評価→年度評価→会議設定、会議資料作成→FB資料準備40％：サブ業務・評価等制度設計（企画）のサポート・各種資料・データ作成・人員管理・ノミネーション業務サポート（メイン業務の閑散期にサポート）【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・200-300人程度であることから、人事領域全般を経験することが可能なポジションであり、人事担当としての幅を広げることが可能です。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・HRビジネスパートナー・HR特定領域のエキスパート・HRディビジョンのマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名レポートラインはマネージングディレクターの方になります。【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【取扱商品】・海外拠点のカストディ関連サービス（カストディ・セキュリティレンディング等）・海外拠点で組成する外国籍投信サービス（リミテッドパートナーシップ含む）【主な業務内容】本邦機関投資家の海外資産の保有や海外資産への投資をお手伝いいたします。当社海外拠点が提供するカストディやセキュリティレンディングサービスあるいは外国籍投信サービスを本邦顧客が利用される際の、各海外拠点とお客様との間に立つ「リエゾン」が主な役割となります。　配属課やポジションにより業務内容は異なり、組織マネジメントや所属員育成を担っていただく場合もございます。（カストディ関連サービス）お客様の外国株式や債券等の海外資産をお預かりし、それら資産を活用した収益機会の拡大（セキュリティレンディング）等をお手伝いいたします。　既存・新規顧客への営業もしくは既存顧客のサポートをしていただきます。※関係する主な海外拠点・ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A. （"MIBL"）・三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店・三菱UFJ信託銀行ロンドン支店・カストディクライアントサポート課（17名）では、日々の取引や果実に関する資金・証券の異動や権利、あるいは会計や記帳に関するお客様照会への対応、海外のオペレーションの内容確認、および海外拠点との内容確認・調整、進捗管理、業務改善推進が主な業務となります。（外国籍投信サービス）当社海外拠点が組成する外国籍投信等への投資をお手伝いします。株・債券等の伝統資産から、不動産・プライベートエクイティ・プライベートデッド・インフラ等のオルタナティブ資産まで、幅広い運用機会をお客様へ提供いたします。　既存・新規顧客への営業もしくは既存顧客のサポートをしていただきます。※関係する主な海外拠点・MUFGファンドサービシーズ （"MFS"、主な拠点：シンガポール、アイルランド、英国、カナダ、ケイマン）・MUFGキャピタルアナリティクス（”MCA”、拠点：米国）・外国籍投信クライアントサポート課（14名）では、日々の取引、あるいは会計・基準価額や監査に関するお客様対応、海外のオペレーションの内容確認、および海外拠点との案件推進、業務改善推進が主な業務となります。【勤務場所】東京(丸の内)希望あれば将来的に海外拠点の可能性あり【想定配属先】海外インベスターサービス営業部（カストディ営業課／外国籍投信営業課のいずれかに配属）【環境】■部の年齢構成比　20代:32%、30代:33%、40代:20%、50代以上:15%　（25年度新入社員4名、24年度新入社員3名）■入社後はOJT指導員が日々の業務を指導し、中途採用者向け研修や豊富な研修・自己啓発機会で育成をサポートいたします■資産管理専門銀行バックオフィス業務や金融法人営業の経験者、および海外拠点勤務経験者が在籍■リモートワーク率：40％前後、半期に1度の1週間休暇に加えて3日以上の有給取得・男性育休取得必須、その他休暇制度充実■ご自身のキャリアプランを上司へ年1度申告する「自己申告制度」、希望の職務やポストへ公募できる「キャリアチャレンジ制度」などあり■海外勤務希望者（全国コース）は将来海外勤務の可能性あり、海外勤務を希望しない方（地域特定コース）は国内・首都圏のみ勤務など、多様な働き方が可能（入社後のコース転換も可能です）

海外インベスターサービス営業部にて、下記業務をご担当いただきます。 【業務内容】?カストディ関連サービス（外国株式や債券等の海外資産をお預かりし、資産を活用した収益機会の拡大サポート）・営業課（14名）海外拠点と協働し国内顧客へのカストディ・セキュリティレンディングサービス等のご提案、関係者とサービス内容やフィードバック調整・確認、新規口座開設・管理サポート（KYC含む）、トラブルシューティング・クライアントサポート課（17名）日々の取引に関する資金・証券の異動や権利、あるいは会計や記帳に関するお客様照会への対応、および海外拠点との内容確認・調整、進捗管理、業務改善推進業務 ?外国籍投信サービス（当社海外拠点が組成する外国籍投信等への投資サポート。伝統資産（株・債券等）から、オルタナティング資産等の（不動産、プライベートエクイティ、プライベートデット、インフラ）運用機会のサポート業務）・営業課（15名）海外拠点と協働し国内投資家や運用者へ外国籍投信関連サービスのご提案、関係者とサービス内容やフィー調整、新規投資のオンボーディング（KYC含む）、トラブルシューティング業務・クライアントサポート課（14名）日々の取引、会計（基準価額含む）や監査に関するお客様対応および海外拠点との案件推進、業務改善推進業務※下記いずれかのサービスに関わる、営業フロントもしくは顧客サポートのいずれかの業務に従事頂く予定です。 【組織構成】■海外インベスターサービス営業部：60名－カストディ関連グループ（カスタマーサポート課、営業課）－外国籍投信グループ（カスタマーサポート、営業課）※下記いずれかのグループならびに課に配属を想定しております。 【働き方】■個々人のご事情に合わせて、柔軟な働き方を推奨しています（在宅勤務、フレックス等） ■海外拠点とのやりとりが発生するため時差勤務対応有 【募集背景】■業容拡大に伴い、増員募集当行では、引き続きグローバル業務に注力しており、ファンドのアドミ業務におけるお客様からのニーズは年々増加しています。昨年と比較し、ファンドアドミは約2割が増加しており、今後の海外業務の拡大が見込まれているため、体制強化を目的として増員で募集を行っています。 【魅力】■当部の管理残高・収益は右肩上がりで、社内の注目度は非常に高い部署です。市場拡大を続ける海外オルタナティブ投資の機会をお客様へ提供し、ダイナミックな市場の動きを敏感に感じ取って業務を推進するなど、世の中の大きな潮流を実感し自らそれに携わることができます。■日々の業務を遂行する中で、幅広い金融知識や営業力・事務企画力・プロジェクト推進スキル・コミュニケーション力（交渉力・英語力含む）などを鍛錬でき、グローバルに活躍できるキャリアを形成いただけます。※当部から海外拠点へ異動した方や、海外から帰任して当部業務に従事している方も大勢おり、海外志向の方に大変人気の職場です。 【キャリアについて】入社後、まずは海外インベスターサービス営業部にて営業もしくは顧客サポートをご担当いただきます。その後は、当該経験を活かして、様々な業務や部署をご経験し、中長期的にインベスターサービス業務を企画・推進する専門性や組織を牽引するマネジメント等携わっていただくことを想定しています。 【インベスターサービスについて】■MUFGでは、統一ブランド「MUFGインベスターサービス」のもと、ファンド管理業務、カストディ業務、セキュリティレンディング業務をはじめ、為替マネジメントサービス、ファンドファイナンス、ESGコンサルティングサービス等、外国資産の管理にかかる各種付加価値サービスをワンストップにて提供しております。■MUFGインベスターサービスには世界20拠点で従業員約9,000人が従事しており、アジア、欧州、米国時間それぞれで迅速確実な24時間サポート体制を構築、当部はこの一翼を担っております。※参照グローバスカストディ管理残高：約6,780憶ドル ／外国籍ファンド管理残高：$12,000億ドル（世界で受託残高が6位）

日本型オペレーティングリースを中核に、不動産（国内・海外）、証券、信託、プライベートジェット事業など、多角的に金融サービスを展開する同社にて、経営の中枢を担う経営企画ポジションをお任せします。単なる数値管理にとどまらず、戦略・予算の立案から実行、新規事業の検討・立ち上げ支援、グループ全体のガバナンス強化まで幅広く関与いただきます。経営層と近い距離で、事業成長をダイレクトに牽引できる点が大きな特徴です。◆経営企画部の業務内容１） 経営企画■経営戦略ならびに事業戦略の企画立案及び実行■新規事業、新規プロジェクトの企画立案及び進捗管理■予算の策定、予実管理■事業運営方針の策定■経営会議体の運営（取締役会、監査役会）■組織、権限規程の管理■コーポレートガバナンス対応２）IR■投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外 IR、問い合せ対応等）■決算説明資料、事業説明資料等の作成（決算説明資料、事業説明資料、アニュアルレポート、株主通信等）■ホームページ運営（PR 開示、メッセージ、動画、会社ストーリー作成、等）■広報活動（スポーツ支援、CSR、等）【同社について】日本型オペレーティングリース、不動産小口化商品、米国不動産投資商品において業界をリードしてきた独立系金融グループです。全国の中小企業および富裕層のお客様に対し、多様な金融ニーズに応えるソリューションを提供しています。近年では、ホンダジェットを活用したプライベートジェット事業や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォームなど、新たな領域にも積極的に進出。創業以来、常に新しい価値創造に挑戦し続けています。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。

【仕事内容】・国内外プロジェクトファイナンス・M&Aファイナンス（LBO/MBO）・アセットファイナンス（航空機/船舶）・不動産ノンリコースローン・他金融機関とのリレーション構築を通じた、ディストリビューション（シンジケーションやセルダウン）・上記を中心としたセカンダリー投資やシンジケーションへの参加

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【チームのご紹介】 私たちは、業界トップクラスの地方銀行内にて、ベンチャーデットを通じたスタートアップ支援を行うチームです。 これまでの地銀は、ファンド組成や資本業務提携などをベースにビジネスを展開することが主でしたが、私たちは「ファイナンス」として組織的にサポートをすることが必要と捉え、始動から3年間で、延べ100件の支援を実現しております。 行内での「立候補」で集まってきたメンバーが多く、非常に主体的な活動ができるチームですが、もう1段階成長するためには「社外の関連業務ご経験者」のお力が必要と考え、募集しております。 【チームのミッション】 ＜＜スタートアップエコシステム＞＞の構築 ※詳細は面談面接等でお伝えします 東京に拠点を構えておりますが、ノウハウを集積し、地方に還元することが狙いです。 『スタートアップ支援×地銀なら静岡銀行』　とよばれる未来を目指します。 【業務内容】・ベンチャーデット業務（営業・審査・債権管理等） ・ベンチャーキャピタルファンドへの出資検討業務・地方創生イベントの企画・運営への参加　など 【他金融機関との違い、スタンスについて】 ・地銀という立ち位置からご相談を受けることが多い分「スタートアップ慣れ」している。 ・伝統的な融資スタイルに縛られない、柔軟性がある ・スタートアップフレンドリー、スタートアップリスペクトを持つチームメンバーが多い

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。【募集背景】 静岡銀行は、現在、中期経営計画に基づく多様な金融サービスの展開と合わせ、人的資本経営にも力を入れております。 今回、私たちと一緒に地域活性化・事業の推進をさらに加速させる優秀な人材の採用にご協力いただける方を求めております。 【事業・組織紹介】市場部門は銀行全体の収益を支える重要な役割を担っており、新しい金融商品やサービスへの対応、リスク管理の高度化、そして市場環境の変化に対応した戦略的な運用がこれまで以上に求められています。 同部には、金融市場の専門知識を持つ経験豊富なメンバーが揃っており、常に最新の市場動向を分析し、最適な運用戦略を追求しています。個々の専門性を活かしつつ、チーム全体で連携を取りながら、市場のダイナミズムに対応しています。 【業務内容】市場営業部において、主に以下の業務を担当していただきます。 これまでのご経験や専門性を考慮し、最適なポジションでご活躍いただけます。 1. 有価証券の投資・売買： 　┗日米等の国債、モーゲージ債、株式投信など、国内外の多様な金融商品への投資・売買戦略の立案および実行。 約1.5兆円規模(市場営業部が管理している額)のポートフォリオ運用企画に参画し、市場動向を分析しながら最適な資産配分を検討します。 2.リスクヘッジ・コントロール： 　┗金利スワップをはじめとするデリバティブ商品を用いて、金利変動リスクや為替変動リスクなどの市場リスクを適切にヘッジし、ポートフォリオ全体の安定化を図ります。 3.外国為替取引・対顧客外為営業企画： 　┗外国為替市場での実務取引に加え、法人顧客向けの外国為替取引に関する営業企画や商品提案を行います。 4.対顧客デリバティブ・商品企画： 　┗顧客ニーズに基づいたデリバティブ商品の企画開発、およびそれに伴うカバー取引 約定を担当します。 5.資金調達： 　┗市場からの資金調達手段の検討と実行、および資金ディール業務・資金繰り管理を行います。 【本ポジションの魅力】 このポジションは、あなたのキャリアを次のステージへ押し上げる大きな機会を提供します。 １.業界共通の専門スキルが得られ、自己の市場価値を高めることができる ??株式、債券、為替、金利の各市場で、各人が裁量の範囲内で取引を行うことでスキルを磨けます。最終的には行内はもちろんのこと、業界で通用する人材を目指します。 ２.様々な市場を扱うことで柔軟なキャリア形成が可能 ?? 同部では株式、債券、為替、金利と幅広い商品を取り扱います。複数の市場での業務経験を経て、ご自分にあったキャリアを選択していくことが可能です。 ３.グローバルに活躍できるフィールド ??ニューヨーク支店、香港支店、シンガポール支店で同様に市場部門があり、海外で同様に勤務いただく可能性もあります。

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。・税務申告業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務※山田コンサルティンググループ株式会社にて採用後、当社が提携する税理士法人川田事務所へ在籍出向する形で税務業務に従事します。【組織構成】事業承継事業部・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。　上記、事業承継事業部へ配属後、税理士法人川田事務所へ在籍出向となります。　なお、勤務地は山田コンサルティンググループと同じオフィスです。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中小零細企業から大企業まで、様々な法人税申告業務が可能です。・個人資産家から超富裕層まで様々な相続税申告を経験することが可能です。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、総資産数億円規模～数百億円規模の超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。

【業務内容】企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』の一員として、一緒に実現しませんか。◆ForensicsとはForensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。◆業務内容・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック）・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務・CSIRT/SOC運用・対応支援業務・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。【ポジションのやりがい/魅力】◆EYにおけるForensicsの強みEY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家など。「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティ専門家が在籍、不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「Discovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内における非監査部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。【採用ランク】マネージャー【下記資格保有者歓迎】　〇情報処理安全確保支援士　〇GIAC 系(GCFA, GCFE, GCIH, GREM等)　〇CISSP　〇EnCE　〇CISA　〇CHFI

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。◆ForensicsとはForensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。◆業務内容?不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。?監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。?会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。【参考：WEB説明会URL】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職（Forensics）https://www.shinnihon.or.jp/careers/new-graduates/info-session-2020-forensics.html【ポジションの魅力】◆EYにおけるForensicsの強みEY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。【採用職階】マネージャー・シニアマネージャー

【概要】企業経営・改善に役立つコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。中小・中堅企業に対して当社独自の就業規則支援システム等を用いて、就業規則や人事労務全般のコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。【仕事内容】厚生部会で人事労務コンサルティングに従事して頂きます。・中小企業の経営者や事務所の先生に対し就業規則や人事労務管理の状況を分析し企業経営・改善に役立つコンサルティングします。・売上ノルマはございません。「1円の利益にならなくとも顧客の為になる提案をする」という信念が浸透しております。・コンサルタント職なためビジネス視点、経営者視点が身に付きます。【詳細】知識を基に自社で開発した管理・分析システムを使用しリスクマネジメントやコスト削減の観点から最適なプランをアドバイス・就業規則のコンサルティング(診断・作成・改定)・雇用契約書・各種規程など作成、相談業務・人事労務に関するコンサルティング・保険を中心とした財務対策、経営コンサルティング・就業規則・社会保険についてのセミナー講師・労働保険・社会保険実務の相談業務※当社は毎年多くの就業規則や働き方改革に関するセミナーを開催しており、　2000名以上の企業経営者や会計事務所の方々にご参加いただいています。　企業の経営にまで踏み込んだ提案には高い評価が寄せられています。【安定性】中小企業や1900を超える会計事務所から紹介や顧客から紹介があり顧客企業の多くに継続頂ける為安定的な基盤があります。【残業】月20-30時間程度

保険・財務・人事労務・事業継承など顧客にとって最適な経営全般のご提案業務内容■団体保険制度を取り扱う保険部会でコンサルティング業務に従事頂きます。・顧客企業を取り巻くあらゆるリスクを多方面から評価・分析し、最適な保険設計をご提案、コンサルティングを行います。・保険会社から独立した存在として、顧客に公正なアドバイスをする役割を担います。・顧客が抱える経営課題・事業課題を調査・評価・分析し、最適なリスクマネジメントができるようコンサルティングを行って頂きます。・調査・分析だけでなく、最適な保険設計を提案、保険会社の選定まで専門家として顧客へのベストアドバイスを行います。【残業】月20-30時間程度

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。【候補者の皆様へメッセージ】自動車・モビリティ関連の経験・知見は重要ですが、クライアントの課題が複雑化している現在は、自動車に閉じずにより視野を広く持ち貪欲に新たな知識を得て、仮説検証を回すことが重要となります。新しい取り組みを責任感持って主体的に推進して頂ける方、チャレンジングな環境を楽しめる方をお待ちしています。

【職務内容】エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【本プロジェクトの概要】世界中で再生可能エネルギーが進展する中、再生可能エネルギーが成熟しつつある欧米に参入余地はあるのか、今後、再エネの台頭が見込まれるグレーターアジアにどこまで着目すべきか、フェーズ1では世界規模で再エネ事業戦略を策定しました。フェーズ2では優先ターゲット地域への具体的な参入戦略策定と実行支援を行っています。【共通要件】エネルギー業界／クライアントの変革／社会課題解決などに「志」と「情熱」を持っている方

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。　企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。職務内容：・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討海外駐在機会もあります！　国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

同法人の中国室のマネジャーとして、以下の中国税務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。■税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談■税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。■税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。■税務調査対応サービス

保険業界は、より一層のIT化推進、コスト競争、消費者の保障から投資へのニーズの変化、新しいチャネル、コンプライアンス、リスク管理の高度化等、経営環境の変化に直面しています。これらの環境変化に適応するためには、保険会社内で検討するのみならず、外部のコンサルティングファームの最先端の知見と経験、先見性を有したエキスパートが必要です。・事業戦略策定・組織再編支援・オペレーションモデル変革支援　（業務可視化・コスト化）・カスタマー・エクスペリエンス、営業強化支援・IT戦略・海外展開支援・経営管理・リスク管理・規制対応上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。『保険業界の新しい将来像』を描くコンサルティング『激動の時代』をむかえ、『大きな構造の変革』が求められる保険業界において、新しい『保険業界の将来像』を共に描き、『世界を舞台に圧倒的NO.1を目指す国内外の保険会社』を牽引し、保険業界における最大規模のコンサルティングをリードしています。『保険業界の将来像』を描くため、保険業界におけるエキスパート、様々なバックグランドを持った人材で構成されたチーム、グローバルなネットワークを活かしたソリューションにより、ONLY ONE のコンサルティングファームを目指しています。

航空宇宙・防衛・インフラ・産業機械 業界向けに、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・産業創造、新規事業・プログラムローンチ・企業・事業戦略立案・経営効率向上・IT戦略、顧客戦略、Analytics戦略　など（特にデジタル系）【Industrial Products & Constructionユニットについて】■産業機械・建設セクターは、大手メーカー、エンジニアリング、建設、防衛関連産業の出身者と経営戦略やIT戦略の専門家によって構成され、業界の未来を予見し、またあるべき将来像を業界変革アジェンダの提示と実行を通じてリードします。■産業機械・建設ユニットは、主に、①重電・重工業、②建機・農機具、③建設・エンジニアリング、④航空機・防衛関連産業の4つの領域で構成されており、全社長期ビジョンの策定から事業戦略の立案、新規事業の立ち上げ、業務改革、情報システムの導入支援まで幅広いサービスを提供しています。■クライアントの事業領域はグローバルに展開しており、IP&Cユニットメンバーのバックグランドも様々な国で構成されています。各業界の最新テーマに取り組むと同時に、IP&Cユニット発で新たなテーマを世の中に提示する機会があるところに学びがあると思います。企画構想から事業の立ち上げ展開までを数年間にわたって支援する等、ビジネスプロデューサーとしての立場で実業に参画した際の充実感もあります。

【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）■その他周辺業務 ※応募時、キャリアアドバイザー宛てに以下の業務内容のうちから、希望される業務をお伝え下さい※・一般事業会社向け監査・金融機関向け監査・中堅/中小企業向け監査・IPO支援

同法人ファイナンシャル サービス グループでは、国際的に展開する国内系及び外資系の金融機関のニーズに対応するため、金融商品の開発、金融資産及び不動産等に対する投資案件、コンプライアンス体制の構築等、幅広い税務アドバイスを行っています。■金融機関及び機関投資家に対する金融取引に関する税務アドバイザリー業務・オルタナティブ投資を含む国内外の投資案件・金融商品・保険商品等に関するアドバイス等■金融機関向け一般税務関連サービス・金融機関及び証券化SPCの申告書作成・レビュー・金融機関の経理部・税務室への日常的な税務問題に関するアドバイス等

【主な職務内容】ビジネスプロセスソリューションズ（BPS）とは、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供している部門になります。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます　高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック3名～5名のスタッフのマネジメントを担当していただきます。マネジメント担当スタッフ以外とも一緒に仕事をする機会があり、また他部門との協業してサービス提供するする機会もございます。また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多く、中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。【キャリアステップ】マネジャーとしてある程度の経験を積んでいただいたら、シニアマネジャーに昇進いただきます、シニアマネジャーは他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動に取り組んでいただきます。【身に着くスキル】グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。

モニターデロイトは、デロイトのグローバルな戦略コンサルティングプラクティスです。モニターデロイトがもつ戦略コンサルティングに関する深い知見と世界最大のプロフェッショナルファームとしての豊富な企業変革実績（M&A、組織再編含む）と広範な専門家ネットワークを擁するデロイトとのコラボレーションにより、先進性・専門性・独自性の高い戦略コンサルティングを提供しています。日本においては次の12のオファリングを展開しており、様々なインダストリーにおける戦略コンサルティングプロジェクトに従事頂けます。・Strategic Transformation・Organic Growth・Business Design and Configuration・Strategic Sensing and Insight Services・Innovation ＆Ventures・CSV / Sustainability Strategy・Analytics / Digital Strategy・M&A Strategy・Strategy-Centric M&A Deal Execution・PMI for Growth・Strategic Reorganization・Technology-based M&A & Transformation主なインダストリー・自動車、製造業・コンシューマープロダクツ・ライフサイエンス&ヘルスケア・金融・電機/通信/メディア・エネルギー/インフラ・官公庁★トラディショナルな戦略コンサルティングへのアサイン機会だけでなく、国際機関・官公庁・産業界とのエコシステムを形成するコンサルティングサービスや最新のテクノロジーを活用したコンサルティングサービスを提供する案件など、先端的なコンサルティングプロジェクトへのアサイン機会も豊富にあります。

オーナー企業における最も重要な課題である経営の承継については、相続税対策に限ることなく、本質的にはオーナー経営者と共に事業の現状と将来の在り姿を洞察しつつ、企業価値向上とそれに最適な資本政策の道筋を付けるというソリューションの視点が重要です。デロイト トーマツ グループの各分野の専門家による総合力および広範なネットワーク、そしてさまざまな外部専門家の知見を積極的に取り入れながら、オーナー企業の経営承継問題解決に総合的なソリューションを提供するとともに企業の永続的な成長を支援します。【具体的には】■成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。■承継 ストラクチャー立案支援事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。■税務領域の業務税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。 ＞ 相続税・贈与税 ＞ バリュエーション（株価算定業務） ＞ 法人税 ＞ 組織再編税制支援 ＞ 個人所得税 ＞ 国際税務 ＞ 移転価格

TMT セクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ（EV、MedTech、FinTech等）を支援することも増えています。通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント（日本を含むグローバル市場を対象）を早期に経験することができるのも特長です。また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。多様な業界出身者がそれぞれの知見を持ち寄ることで、よりよいサービスを模索していくため、コンサルティング業界未経験者からのご応募も歓迎しております。TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。【通信セクター】・半導体業界・ハイテク製造業界・ITサービス業界【メディアエンタメセクター】・広告業界・メディア業界（放送、出版等）・エンタメ業界（ゲーム、テーマパーク等）【テレコムセクター】・通信業界TMTの各サブセクターが提供する主要サービスは以下の通りです。【通信セクター】　E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション（ソリューションシフト・新規事業開発）　・技術ポートフォリオ戦略立案　・R&D組織設計・プロセス刷新　・先端技術の事業化プロセス設計・導入　・GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走　・価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走　組織能力のモダナイゼーション　・マーケットインテリジェンス機能設計・導入　・データドリブン経営の実装　戦略実行性を高めるための仕組み構築　・事業特性に適したオペレーティングモデル　・データ基盤・開発プラットフォーム　半導体戦略　・事業戦略策定・実行伴奏　・プライシング戦略・実行伴奏　・Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴奏　半導体オペレーション・DX改革　・サプライチェーン改革　・半導体工場立ち上げPMO支援　・スマートファクトリー構想策定・実行伴奏　・基幹システム刷新【メディアエンタメセクター】　経営戦略・事業戦略　・ビジョン・成長戦略のデザイン　・イノベーション・新規事業創出　・デジタルエンターテイメントとIP戦略　等　IT・デジタル　・ビッグデータ分析と活用　・サイバーセキュリティとデジタルリスク管理　・先端技術の導入と活用　等　顧客体験 (CX) ・オペレーション　・データドリブンマーケティング　・CX革新、XRによる体験強化　・マーケットインテリジェンス機能設計・導入　等　組織・人材　・DX人材育成とデジタルアップスキリング　・人事戦略策定・実行　ファイナンス　・コンテンツ・IP別EPM　・リカーリングモデルへのシフト　リスクマネジメント　・全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入　・人権リスク・サステナビリティリスク対応強化　・ブランド・レピュテーションリスク管理　等【テレコムセクター】　経営戦略・事業戦略　・成長戦略策定　・新規事業創出　・ローカル5G活用による新規事業開発　IT・デジタル　・IoT、5G技術、AI、ロボティクスなど　エマージングテクノロジーの導入と活用　・ビリングシステムリプレース　など　顧客体験 (CX) ・オペレーション　・オムニチャネル戦略　・データドリブンマーケティング　・カスタマーサポート強化、UI/UX改善　・サプライチェーン最適化　等

サービス内容 / Services●上場企業や外資系企業の日本法人に対する税務コンプライアンス業務●上記の法人クライアントに対する各種税務コンサルティング業務業務内容 / Responsibilities●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス●上記の法人クライアントに対する税務調査対応●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務■非上場株式その他財産評価業務■相続税・贈与税申告業務■非上場会社の法人税申告業務【チームの特徴】オーナー企業の事業を、その立ち上げから成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。※サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。【具体的な職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討【魅力】・海外駐在チャンス有・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができる。・繁閑差はあるものの、メリハリを持った働き方をしているチームになります。

SAP社が提供する新しいテクノロジー、プラットフォーム、クラウドソリューションを用いて、クライアントにとって最適な構想を提案し、テクノロジーを活用した経営改革の実現、事業構造変革を支援する役割を担います。＜取り扱う代表的な製品群＞S/4HANA、PCE、HEC、SAC、BW/4HANA、Business Objects、IBP、BTP、Ariba、FieldglassAWS、Azure、GCPなど（具体的には）◇SAPコンサルタントSAPプロジェクト提案・推進の中枢となる組織の一員として、企画構想・要件定義から設計、開発、テスト、オフショアのマネジメントまで一連の工程を担当します。デロイト独自のモデリングツール、業種別ソリューション、グローバルでの先例・ノウハウを駆使し、顧客事業の再構築やグローバルでの連携強化などの大規模なプロジェクトに対し、SAPプロジェクトの中心となって業務に臨んで頂きます。(プロジェクト例)◇某デジタルエンターテインメント企業のS/4 HANAグローバル導入PJ◇某通信事業会社におけるDXを具現化する基幹系システムの刷新◇某食品メーカーの業務改革、経営管理を強化する基幹システム構築◇某衛生用品メーカーの海外拠点の業務標準化を実現するシステム構築◇某製薬会社のDemand & Supply Processを実現のためにSAP IBP導入

大手クライアントに対し、サプライチェーン領域での生産管理分野でのコンサル業務をお任せします。【提供するサービスオファリング】・生産管理、実行アセスメント・製造実行管理における業務要件定義・ERP/MES/スケジューラーの選定および導入支援【活用を想定しているソフトウェア】・Apriso (Dassault)

■採用背景欧米に追従する形で日本においても浸透してきたデジタルトランスフォーメーションは新たな局面を迎えつつあります。好景気・好業績を背景として巨額のデジタル投資を元にトライ＆エラーで改革を試行していく局面から、経済環境・世界情勢が目まぐるしく変動する中で如何に本質的な目的を見失わずに着実に成果を上げ続けるかに変わりつつあります。　弊社サプライチェーンチームが得意とする「本質的な改革の断行」に対するニーズが拡大しており、日本の基幹産業である製造業・モノづくりにグローバルな視点から貢献できる”仲間”を求めています。「日本の製造業・モノづくりを元気にしたい」「次の世代に繋がる競争力のある産業へと育てたい」、そのようなアスピレーションをお持ちの方に是非応募いただきたい。■業務内容クライアントとして目指すべき姿、実現に向けた改革の道筋を提言するだけにとどまらず、新たなオペレーション・システム基盤の構築・運用定着まで、当社がグローバルに有するテクノロジー人材、アライアンスパートナーと連携し、End to Endでの伴走型支援に携わっていただきます。また、あるべき姿の構築・運用に向けては、クライアントの視点に立った中立的な視点でのソリューションの選定、着実に推進・実行できるプロジェクト計画の策定と推進体制を構築、QCDの適切なコントロールを支援し、また運用フェーズにおいては効果創出に向けて継続的な改善を提示していきます。＜主なタスク＞・現状調査・課題分析・業界ベストプラクティス・ベンチマーク調査・あるべき姿、改革施策（実現手段選定を含む）の策定・提言・改革ロードマップ、実行計画策定・プロジェクト全体マネジメント支援（ステアリングコミッティ・幹部報告、他）など■ユニットの特徴弊社サプライチェーン領域においては、国内トップクラスの規模を誇るサプライチェーンに専門性を持つ経営コンサルタント集団が在籍し、Deloitteグローバルの知見と最先端テクノロジーを用いて、日系企業に対して世界に誇るサプライチェーン及び経営マネジメント基盤へ変革し続けるコンサルティングサービスを提供しています。弊社は製造業の事業改革、サプライチェーン改革のアドバイザリー（上流）に特化し、テクノロジー導入部隊は有しておりません。テクノロジー導入を専門とする他ユニット・グループ会社・外部委託業者と連携しながら、End to Endでの伴走型支援を提供しています。また、弊社はサプライチェーン全領域をカバーしており、専門チームにより深い洞察・知見を蓄積・教育するとともに、専門領域に閉じない柔軟なキャリアパスができる仕組みがあります。現在サービスラインは4つのGroupがあります。【Strategy & DX Group（戦略・PMO）】業界知見を有し、経営マネジメント・オペレーション戦略・刷新を経営戦略や業界特性を踏まえてSCM機能横断で、CXOへ提言するとともに、変革実現に向けたDigital Transformationを伴走する。　また、サステナビリティや生成AI等、新たな社会アジェンダ・デジタル技術を用いた変革プログラムの企画・開発・推進【Supply Chain Group（計画・物流）】製造・流通・物流業に対するグローバルサプライチェーン強化を通じた競争力強化と社会課題解決を支援。SC計画・実行に係る組織・マネジメント・オペレーション改革、SCネットワーク再編、在庫・コスト削減、物流倉庫設立・自動化、関連システム導入を支援【Sourcing & Procurement Group（調達）】あらゆる業態（製造、流通、金融、サービス、公共など）における調達コスト削減、リスクマネジメント、サステナブル調達、調達オペレーション改革、および各領域におけるデジタルトランスフォーメーションの支援【Engineering Chain Group（設計・製造）】ものづくりの中核をなす商品戦略・設計・製造領域における戦略策定、オペレーション改革、システム導入の支援

【具体的】顧客接点周りの領域（ Sales／Service／Marketing／Commerce等）において、Digital Technology（Salesforce等）を活用して構想策定から要件定義・導入展開・運用保守までE2Eでサービスを提供します。Salesforceを中心としたCRM（顧客接点）、コンタクトセンター、コマースに関連したソリューションの提案・SIを担っていただきます。クライアントがグローバルで統合化された顧客基盤を構築するなど、グローバルとコラボレーションする案件も多く存在します。エンジニアとしては、業界/業種を問わずCRM導入・開発案件において、要件定義～設計～開発～テスト～移行の一連の工程を担当いただきます。【働き易さ】・在宅制度の充実：クライアントとのMTG以外は在宅されている方が多いです・残業40時間以内の方が多いです・女性管理職比率20％以上

【採用背景】超少子高齢化社会の到来に伴う我が国の社会的課題（労働力不足に伴う国力低下など）を解決するため、弊社は、取引先企業で働く、若者からシニア世代までの全世代の活性化に繋がる新しいコンサルティング（≒人事制度と退職給付制度を一体で再構築するコンサルティング）業務を行うチームを21年７月に組成しました。企業が人的資本情報開示を進める中で、人的資本経営を推進するにあたっての効果的な制度の設計から、各ステークホルダーとのエンゲージメント強化に向けた開示サポートまで、人事退職給付一体でのコンサルを実施しています。今回は業務拡大に伴い中途採用で増員を募集いたします。【業務概要】■弊社の数多くのお取引企業様に対する人的資本経営の実践・開示に関する支援、等級・評価・報酬制度の見直し、トータルコンペンセーションの再構築等をご担当いただきます。 ■人的資本経営に向け た人事戦略・人事制度の再構築の ニーズは高まっており、弊社としても注力していく事業になります。■プロジェクトリーダー (PL) として、案件の主担当をご担当いただきながら 、プロジェクトメンバー層を副担当として育成も兼ねながら従事して頂きます。■マネジメントだけでなく、自ら資料作成も 行っていただきます【案件】取引先の人事部との接点を多く持つ営業部署からの案件紹介 を受け、業務遂行していただきます。 通常のコンサルファームと比較し、営業活動の時間が少なく、コンサルティング業務に従事いただく形となります。 退職給付コンサルタント等とも一体となって取り組みます。【今後の方向性】HRテックとの協業も進めており、人事に関するソリューションも幅広く提供し、 一人ひとりが輝く未来の創造に向けて業務拡大を進めています。【弊社コンサルティング業務の特徴・魅力】■人事制度・退職給付制度のシームレスな対応：　同じ部署に所属する人事・年金コンサルタントが 一体となって人事制度と退職給付制度を総合的に対応します。■オーダーメイドの制度設計　各種方法論・手法を参考にしながらも、お客さまと検討・議論することで制度を作り上げます。■運用・実務を考慮した検討・サポート　コンセプト・設計面だけでなく、運用や実務を考慮して対応いたします。【働き方/WLB◎】■全社ルールに従い厳格な労働時間管理を行っています。■深夜残業、休日勤務等はほぼありません。■休暇取得も奨励しています（特別休暇を含め半期に 7 日取得がルール）■個人の都合に合わせて柔軟にテレワークを取得しています。【魅力】★会社として企業年金で関わっている先のため、比較的企業規模は大きく顧客との関係構築もしやすい環境です。★これまでのご経験を新規事業企画から実際のアクションまで落とし込み、さらに実務担当者として実際にコンサルティングも行えるため大変やりがいのあるポジションです！★人事制度のコンサルティングから年金コンサルティング、さらに年金運用まで一連の流れとして提供できるため顧客に対してワンストップでご支援をすることができます。★営業担当者は各支店に在籍しているため、人事制度コンサルティングの専門家としてコンサルティングのみに注力いただけます。★2021年に立ち上がった組織の中で事業拡大の中心として働くやりがいを感じることができます。【配属部署】年金コンサルティング部50名　人事コンサルグループ 8名【組織体制】現在プロジェクトリーダー3 名、プロジェクトメンバー 4 名 ※本ポジションはメンバーをマネジメントしていただく想定

TTTチームは、税務業務の「プロセス」にフォーカスし、税務とテクノロジーを融合したサービスを提供しています。税務×テクノロジーという領域は、ビジネス環境の変化からマーケットが急拡大中であり、将来的にも非常に有望な領域です。サービスとしては、ITツール導入による税務効率化支援やグローバル税務ガバナンス構築支援などに取り組んでいます。主な業務：税務とテクノロジーを融合したサービスの開発、提案、導入、運用【チームの特徴 / ABOUT The Team】・海外では既に展開が進んでいて、日本でもマーケット急拡大中の将来有望な領域です。大きく変わりつつある税務ビジネスの最先端を経験することができます。・税務の専門知識はもちろんのこと、IT、コンサルティングのスキルもバランス良く身に着けることができます。・海外とのコミュニケーション機会が豊富にあり、大手企業をクライアントとしてグローバルビジネスを経験できる環境です。・新しいビジネスに取り組むチームで、新しいチームを一緒に作り上げていくことができます。また、業務の一部分だけではなく、最初から最後まで案件全体に一貫して携わることができます。