丸の内・有楽町の産休育休実績有の転職・求人情報(10ページ目)

【職務内容】■各顧客ネットワークの提案 - 要件定義 - 設計 - 構築をご担当頂きます。■お持ちのスキルに合わせて、ネットワークの提案・要件定義・設計・構築プロジェクトに従事頂きます。工程やプロジェクトにより、導入作業等を顧客先やデータセンターにて作業を実施することもあります。■各社ネットワーク製品やセキュリティ製品についても、提案・要件定義・設計・構築に至るまでワンストップで対応をしております。【取扱う製品例】■Cisco製品■Juniper製品■SonicWall製品■A10製品■Alaxala製品■Citrix製品■Huawei製品■Digital Shadows 等【プロジェクト事例】■金融系情報基盤のリプレースNW基本設計～構築（Cisco　L2-L7）■公共系センターリプレースNW要件定義～移行終了まで（Cisco,富士通　L2-L7）■公共系事務所のNWリプレースNW要件定義～移行終了まで（Cisco　L2-L7）■メディア基盤運用・保守 　他※下記URL参照下さい。　https://solutions.ostechnology.co.jp/index.html?w_id=homeproduct■自社案件についても複数ございますため、ご経験ご志向性によってアサイン致します。※時期・ご状況によって携われる案件は変わります。【同社定年について】■定年：65歳■定年後：フリーランスとして同社と業務委託でお仕事を継続頂きます。※今後変更の可能性あり【同社の働き方】■有給休暇取得率は社内平均80%！■年間最低5日はもちろん、付与分をしっかり使い切ることだって当たり前。■お子様のお迎えなど、早上がりが必要なケースにも対応しています。■平均残業時間は15～20時間程度。■長時間残業して当たり前のような文化が根強いエンジニア業界ですが、部長自ら「必要のない残業はしない」を提唱し、定時で帰りやすい環境を作っています。【アウトソーシングテクノロジー社/オンライン社内報】社内報アワードでブロンズ賞を受賞！https://www.ostech-online-magazine.com/【同社の魅力】■業界最大規模：グループでITエンジニアが2万人近く在籍しているSES、受託開発事業を行っている会社で日本最大規模の企業です。(特派の会社ではないです！)案件数も国内最多で全員が就業出来るだけの案件がございます。大まかな内訳：SES案件7割、受託案件3割程度■成長・キャリアUP：開発センターを持っているほか、企画や自社パッケージ開発、複数業界の案件(医療系、製造系、機電系など..)も行っており、個人の経験・希望に合わせたキャリアアップが可能、企業として他の地方や海外展開も視野に入れており、ご希望次第で幅広いキャリアパスをご用意することが可能です。■65歳定年・長期就業出来る環境：65歳定年となっており、定年後も案件ごとに業務委託か契約更新かで就業継続が可能です。給与としても賞与分が減る程度となり、案件ごとに評価された分だけ支給されます。■教育・研修：同社が運営するKENスクールにて、全社員が高度人材育成へ向けた研修を受けることが可能です。通常50~100万掛かる授業を同社は割引して受けることが出来ます。■昇給率3～4％の上り幅案件数・売り上げが国内TOPである点から、その分だけどの昇給率もございます。全国平均が1.8％と言われているなかで同社は3～4％の昇給率を誇ります。(全社平均)昨年：3％一昨年：4％【開発環境OS】Windows/Linux/UNIX/AWS/AzureDB：Oracle、SQLServer、MySQLMW：JP1、Zabbix、ActiveDirectory、WSUS、ArecServe、ApacheTomCat、Office365、Vmware、各サーバ機能　など

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。○ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング○サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー○PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

■通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)■メディア業界(Web, TV, 広告など)■エンターテインメント業界(映画・音楽など)■IT・SI・半導体業界など (IT機器メーカー、ソフトウェア、半導体メーカなど)上記のクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング＜部門のミッション＞■弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。■弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。(PJ例)-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

【期待する役割】デロイトトーマツ税理士法人内のデジタル推進を主にIT利活用に係わるガバナンスの観点から支援していただきます。税理士法人においてもDigitalの活用は日々広がりを見せており、クライアントとのビジネスを遂行するためのプラットフォームの活用や、日々の生産性向上のための生成型AIの利用推進など、その領域は多岐にわたります。積極的なデジタル活用により、クライアントに新たな価値を提供し、内部の生産性を向上させる活動を行うためには、堅牢なガバナンスの整備が欠かせません。一連の施策について、自ら考え、計画し、ステークホルダーを巻き込んで実行することができる人材を募集します。【職務内容】デロイトトーマツ税理士法人内の、ITガバナンス計画の立案、実行、モニタリング、品質管理部門との連携によるリスク統制、グローバルでのシステム統制への適合、ならびにバックエンドシステムを管轄する部門との連携など■デジタル領域の投資管理・税理士法人内のDigital投資に関する一連の業務。・施策のとりまとめから、予算計画への落しこみ、モニタリング、振り返りまでの一連の業務。■デジタル領域のガバナンス、リスク管理・システム開発など、一定のリスクを伴う案件に関する、内部統制プロセスの整備。・品質管理部門との連携によるリスクトリアージと対策の検討。これらに関するプロセスの実行責任。■システム統制およびグループITとの連携・税理士法人におけるシステム統制責任者として、法人内のDigitalアセットの審査をリードし、円滑な審査対応までナビゲートする業務。(ITインフラ全般の可用性維持と計画に責任を持ちます) 【魅力】・税理士法人におけるデジタル活用は、攻めの要素だけでなく、守備的な要素が重要です。ガバナンスモデルの整備により、デジタルを安全に活用する。考えなければならないことは多いですが、特定の領域で卓越した経験値をお持ちの方であれば、このポジションにおいて新たな経験を積み、さらに活躍の場を広げていくことができると期待しています。・多くのステークホルダーとの交渉や合意形成が必要なポジションです。実務能力だけでなく、コミュニケーションも重要な要素になります。 ＜この職種の魅力・特徴＞■売り上げに対してのIT投資比率が高いのが特徴です。（一般的な事業会社の2倍程）。　グループを含めた売上も毎年順調に拡大しているためIT投資額も増えています。　■デジタル化が遅れている業界のため、業界のゲームチェンジ、税理士の働き方を変える等、　ご自身の経験を活かしながら業界にインパクトを残す実感を持つことができます。■働きやすい環境：残業平均16～20ｈ/月、繁忙期でも40ｈ程と安定した働き方を実現しています。■在宅勤務がメインでありながらも対面でのコミュニケーションの場も設けることで、　入社後も安心してオンボーディングいただくことができるような環境づくりを行っています。■キャリアの複線化・長く勤めていただくための取り組みも毎年改善・レベルアップされ、　キャリアも柔軟に構築いただくことができます。＜次ステップのキャリア＞税理士法人全体のDX推進に向けた戦略立案や中長期計画の策定とその実行へ関与していくことができます。また、社内業務改善・DXの経験を活かし、クライアントの税務業務改善/DX推進のコンサルティング業や、Deloitteグループ他社や税理士法人内のビジネスユニットと協業し、業務とITテクノロジーを融合させたサービスの開発への関与も可能です。

ハウスドゥグループのWEB戦略拡大・推進を加速するため、自社サービスサイトの改善PDCA、新規サイト立ち上げ等のディレクション全般を担当していただきます。実店舗とIT・WEBを融合させ「不動産TECH」企業として国内外へ事業拡大を図ります。【具体的には】■新規サイトのディレクション■サイトパフォーマンス向上のための施策立案・実行■他部署と連携してのサイト改善、運用　等【部署構成】経営企画部は、他に「経営企画グループ」「広報・IRグループ」がございます。・プロモーションデザイングループ　合計11名東京：4名（MG1名、一般3名）　京都：7名（係長1名、主任1名、副主任1名、一般4名）

金融機関(銀行証券保険)やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務を行って頂きます。 【会計領域】1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー　・日本会計基準　・国際財務報告基準(IFRS)　・米国会計基準2.決算関連業務の支援　・決算経理業務の再構築　・決算早期化　・決算期統一　・決算開示資料作成　など【内部統制・ガバナンス領域】1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務3.内部監査支援4.各種リスク管理の高度化業務5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など【気候変動/ESGアシュアランス領域】・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務・対外的な意見発信【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）領域】・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務【その他】1.規制対応業務2.プロジェクトマネジメント業務　など【魅力】■金融機関(銀行証券保険)やFintech企業のクライアントに対して、会計、内部統制・ガバナンス、ESG、Fintechなど、幅広いテーマでアドバイザリーを行っているため、様々なご経験を積んでいただくことが可能です。■監査業務との兼務ができ、会計資格をお持ちの方は、資格を活かした監査業務と、事業会社側での金融知見を活かしたアドバイザリー業務の双方を行うことができ、アドバイザリーとしてのキャリアをスムーズに築いていくことができます。※監査とアドバイザリーの案件の割合はおおよそ3:7です■現在50名ほどの組織で、3年後には80~100名ほどの規模を計画しており、組織としても拡大基調にあるチームですので、ご入社後の昇進・キャリアアップも見込めるポジションです。【所属】：有限責任監査法人トーマツ金融事業部【備考】：金融事業部内の「金融監査アドバイザリーチーム」というチームで、A&Aである金融事業部の中で、監査人としての目線を生かして金融機関向けのアドバイザリー業務を行うことを専門にしたチームに所属頂きます。

金融業界のDXは一層の拡大と加速が見込まれる中、企業変革に伴走するデジタル＆ITのリスクコンサルタントのポジションです。金融IT・セキュリティ規制対応、AI・データガバナンス、サードパーティを含む包括的なサイバーセキュリティ態勢の構築といった領域で、専門家の活躍機会が拡大しています。さらに、金融ビジネスのグローバル化や異業種からの参入が進むなか、金融機関向けに第三者の立場から客観的なプレゼンテーションを行える人材を求めています。当チームは、デロイトトーマツグループ内の様々なユニットや専門家と連携して、自身の知見とキャリアを伸ばすことが可能です。■テクノロジーリスク・ITガバナンス支援・金融機関へのITリスク管理態勢のコンサルティング・DXに対応したITガバナンス／ITリスク管理態勢の構築支援・グローバル展開対応のITガバナンス／ITリスク管理態勢の構築支援・金融機関向けIT内部監査の高度化コンサルティング／コソーシング　※「金融機関」とは銀行・証券・生損保・クレジット・リース・資金移動業等であり、多様な業態への業務提供を行います■デジタルレジリエンス外部評価・デジタライゼーションに対応したITガバナンス／ITリスク管理態勢の第三者評価・サードパーティを含むサイバーセキュリティ管理態勢の外部評価■プロジェクトリスクアドバイザリー（第三者評価・モニタリング）・金融機関の経営統合・システム統合・システム更改等の大規模プロジェクトの第三者評価・基幹システムモダナイゼーション等のプロジェクトの第三者評価

■ローン債権譲渡に関わるミドル・バック業務をご担当頂きます。【具体的業務】・ミドル業務：譲渡に関わる行内決裁確認、譲渡契約書作成、バックへの事務連携等及びフロント補佐業務・バック業務：譲渡資金決済、譲渡記帳、営業店事務連携、決算報告業務等

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供【主な職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力、リーダーシップスキル、プレゼンテーションスキル、交渉能力

【概要】世界150カ国・地域以上に拠点を有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームは、それぞれの国で文化的多様性を生かし、ワールドクラスの品質と地域に対する深い専門知識によって、各国でクライアントの発展を支援しています。世界各国に広がる、1,000名を超える国際的日系企業サービスの専門家集団であるJSG（Japanese Services Group）が、メンバーファームのグローバル戦略の中核として有機的に組み込まれています。これがデロイト トーマツが他ファームと差別化される理由にもなっています。「私たちデロイト トーマツ税理士法人が提供するのは税務サービスだけではない」。これがデロイト トーマツという1つのグループとしてクライアントにサービスを提供できる私たちの強みです。案件によっては、同じデロイト トーマツ グループである有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、およびDT弁護士法人等と連携しながら、進めていくことがあります。【部門概要】《提供サービス》グローバル エンプロイヤー サービス（GES: Global Employer Services）は、世界100カ国超にモビリティ（税務、人事、およびIT）の専門家を約4,000人有する組織です。国際人事・税務における豊富な知識と経験を基に、グローバルタレントモビリティ、グローバルリスク管理、グローバル運用体制構築、グローバル報酬体系等、企業の国際化を包括的にサポートします。《組織体制》日本では約110名の組織にてグローバルなモビリティサービスを展開しております。《組織の特徴・魅力》・グローバルで高い専門的知見/経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【主な職務内容】GESユニット内のビジネスプロセスソリューションズ部門を担当いただきます。日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供しております。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】シニアマネジャーとして他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動にも取り組んでいただきます。・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます　事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック

【職務内容】TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

◆主な職務当法人内のDXを推進するポジションでの募集です。戦略立案において海外ファームとの間の意思決定から関与いただきます。単に海外ファームが立てた戦略を国内に持ち込むだけでなく、日本の市場に合わせた戦略を自ら立案、海外ファームとの間で合意形成し、具体的なプロジェクトの事項責任までになっていただく予定です。税理士法人におけるデジタル戦略は日本独自の戦略とグローバル戦略の両面から構成されます。日本国内並びにグローバルにビジネス展開されているクライアントに対して最善のものを提供することが基本方針です。その戦略を実現するために優れた能力をお持ちの人材を募集します。具体的には、英語でのプレゼンテーション、交渉、書類の作成に優れていること。また、ビジネス文化の違いを理解し海外ファームとの間で互恵関係を構築できるスキルが要求されます。【具体的な職務例】■グローバルネットワークとの連携Deloitteグループの一員として、各国のDeloitteファームと連携しデジタル化戦略を策定する■グローバルプロジェクトの連携と実行統括デジタル関連のプロジェクトにおいて、日本へのスムーズな展開の為に企画段階から参画する。プロジェクト化された後には、実務面の責任者としてグローバルと国内の連携と施策の成功に責任を持つ■日常的な施策の担当日常的な意見集約や海外ファームとの情報連携など、プロジェクト未満の施策が多く発生する。このような施策の実行責任を持つ◆次ステップのキャリア本人の特性とご希望に応じて、マネジメントポジションや特定領域の専門家ポジションへのキャリアパスがあります。 ◆求める人物像・日本に軸足を置きつつ、グローバルやアジアパシフィックとの関係性に価値を感じ、彼らとチームを組むことができる方・与えられた職責の上でご自身の役割をアグレッシブに拡張できる方・あるべき姿を理解したうえで現実的な施策に落とし込むことができる方◆この職種の魅力・特徴Digital活用、同領域における海外ファームとの積極的な連携。どちらの施策も当法人の注力分野です。限られた人材でスピード感を持って働くことができます。募集要項にあるスペックをすべて満たす人のみを採用する方針ではございません。特定の領域で卓越した経験値をお持ちの方であれば、このポジションでの経験を通じて成長し次世代のロールモデルになっていけると思います。

【職務内容】TTCのDX/PMOチームにて、税務領域におけるBPR、及びPMOとしてPJT推進をご担当頂きます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　進化を続けるテクノロジーを取り入れクライアントのビジネスを抜本的な改革●PMO業務　隣接領域に波及しやすく複雑になることが多い税務改革プロジェクトのPMOとしての推進シニアアソシエイト/アソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでにコンサルタントやPMOとして経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・当ポジションでは経理/税務業界の未経験者の方も歓迎しています。これまで培われたBPR/DXの新たな視点・経験を是非当社で活かして活躍いただきたいと考えています。・グローバルファームの税務業務BPR／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。【業務内容詳細】■SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践■お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進■プロジェクトリーダーとしてDeloitte海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施■プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

SAP社が提供する新しいテクノロジー、プラットフォーム、クラウドソリューションを用いて、クライアントにとって最適な構想を提案し、テクノロジーを活用した経営改革の実現、事業構造変革を支援する役割を担います。 【取り扱う代表的な製品群】S/4HANA、PCE、HEC、SAC、BW/4HANA、Business Objects、IBP、BTP、Ariba、FieldglassAWS、Azure、GCPなど【具体的には】SAPプロジェクト提案・推進の中枢となる組織の一員として、企画構想・要件定義から設計、開発、テスト、オフショアのマネジメントまで一連の工程を担当します。デロイト独自のモデリングツール、業種別ソリューション、グローバルでの先例・ノウハウを駆使し、顧客事業の再構築やグローバルでの連携強化などの大規模なプロジェクトに対し、SAPプロジェクトの中心となって業務に臨んで頂きます。【プロジェクト例】・某デジタルエンターテインメント企業のS/4 HANAグローバル導入PJ・某通信事業会社におけるDXを具現化する基幹系システムの刷新・某食品メーカーの業務改革、経営管理を強化する基幹システム構築・某衛生用品メーカーの海外拠点の業務標準化を実現するシステム構築・某製薬会社のDemand & Supply Processを実現のためにSAP IBP導入【魅力】デロイトはSAPのグローバルパートナーとして30年間にわたりSAPコンサルティングを提供しています。20ヵ国で170件以上の旧SAP ERP、SAP S/4HANA、SAP SuccessFactors等の導入実績をもとに、クライアントのデジタル変革の推進を、戦略策定から導入・保守・運用までEnd-to-Endで支援します。

概要企業経営・改善に役立つコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。中小・中堅企業に対して当社独自の就業規則支援システム等を用いて、就業規則や人事労務全般のコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。仕事内容■今春2023年4月に新規設立した労働保険事務組合にて労働保険全般業務をご対応いただきます。・概算保険料、確定保険料及び一般拠出金などの申告及び納付・保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等・労災保険の特別加入の申請等・雇用保険の被保険者に関する届出等・その他労働保険についての申請、届出、報告等業務内容・就業規則のコンサルティング(診断・作成・改定)・雇用契約書・各種規程など作成、相談業務・人事労務に関するコンサルティング・保険を中心とした財務対策、経営コンサルティング・就業規則・社会保険についてのセミナー講師・労働保険・社会保険実務の相談業務※当社は毎年多くの就業規則や働き方改革に関するセミナーを開催しており、　2000名以上の企業経営者や会計事務所の方々にご参加いただいています。　企業の経営にまで踏み込んだ提案には高い評価が寄せられています。【残業】月20-30時間程度※残業なし、6H以上の時短勤務など対応可能です、ご相談ください。

医薬品の臨床開発職のオペレーションリーダー業務をお任せいたします。今回の募集では、臨床開発オペレーションのリーダーを即戦力として担える人財を募集します。前職までのご経験と入社時のプロジェクトの状況に応じ、入社時の業務およびポジションを決定します。今までのご経験を活かし、国内治験および国際共同治験まで幅広くご活躍いただくことができます。※本ポジションは旭化成セラピューティクスの求人です。旭化成ファーマ株式会社は、2026年4月1日付で社名を 「旭化成セラピューティクス株式会社」へ変更しました。https://www.asahikasei-pharma.co.jp/ ＜具体的には＞臨床開発オペレーションのリーダーとして、以下の業務を担当していただきます。（担当PJの進捗状況に応じて業務内容が変わります。）　(1)実行に必要な組織体制を構築する（社内チーム、専門医師、CRO等外部委託を含む）　(2)部下育成を含むラインマネジメント　(3)中期予算の策定、年度予算／実算の管理　(4)臨床PJリーダーと共に臨床開発プランの検討をする　(5)臨床開発オペレーション業務を統括する 　　1)治験薬概要書、治験実施計画書、ICFを作成する　　 2)モニタリング戦略の立案及び実行（CROオーバーサイトを含む）　　 3)ベンダー（中央検査会社、症例登録センター等）管理をする　　 4)当局による適合性調査の対応をする＜仕事の魅力・やりがい＞医薬品開発の最前線で活躍することができます。また、若手が多い組織ですので、後輩・部下の育成を継続的に行うことで、自身が培った経験を組織に浸透させることができます。＜キャリアパスイメージ（1～3年後）＞前職までのご経験と入社時のプロジェクトの状況に応じてキャリアパスを本人と上司とで形成していきます。臨床開発オペレーションのリーダーとして入社した場合にはPOC試験、大規模臨床試験、海外試験、国際共同試験のオペレーションリーダーとなっていただくことを期待しています。＜キャリアパスイメージ（3～5年後）＞ご本人の意向と適性に応じて、臨床開発オペレーションのリーダーとしての専門性をさらに高めていただく（国内、海外を問わず）、または臨床プロジェクトリーダーとして担当品目の価値最大化のための責任者として活躍していただくことも検討します。＜取扱い商材＞ART-123,AK1830,AK1910 他

DeloitteがGlobalレベルで戦略的なパートナーシップを結んでいるエコシスパートナーであるServiceNowが提供するソリューションを活用し、IT業務変革、従業員エクスペリエンス向上、インダストリー・クライアント固有の業務DXなどをテーマに、アドバイザリーから実装・運用までEnd to Endでクライアントの変革を支援するオファリングを担当して頂きます。■業務内容CDOやCIOなどのエクゼクティブが直面しているテクノロジー/デジタルに係わる経営課題にフォーカスをあてたコンサルティングサービスを提供します。具体的なテーマの例にはこのようなものがあります▶新たな社会・企業価値創出に向けた戦略・ビジョン策定　・新規テクノロジー関連事業戦略の立案・実行計画の策定支援　・DXビジョン / 戦略策定およびオペレーティングモデルのデザイン　など▶企業全体を俯瞰した最適化計画の立案　・グローバル全体におけるテクノロジー / デジタルガバナンスの高度化・最適化の支援　・企業IT全体あるいはデータ・セキュリティなど特定アーキテクチャ領域の最適化の支援　など▶価値実現に向けたトランスフォーメーションへの伴走　・アジャイル型アプローチによるビジネス/テクノロジー組織の変革推進支援　・デジタル人材の強化・育成の支援　など■Technology　Strategy＆Transformationユニットの特徴＜多様な中途採用の方が活躍しています＞メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんがデロイトのコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。＜色々なチームと柔軟にコラボレーションできます＞TS&Tのコンサルタントは、単独だけではなく社内の色々なチームとコラボレーションしながらプロジェクトを進めています。例えば、特定業界の企業におけるDX戦略を描く場合は、深い業界知見を持つインダストリのコンサルタントと、新たなデジタル組織の立上げをご支援する場合は組織機能設計に知見を持つM&Aコンサルタントと、テクノロジーアーキテクチャ戦略を描く場合はクラウド戦略コンサルタントとコラボレーションするなど、多くのシーンが存在しています。このようなコラボレーションを通じて、更にコンサルタントとしての経験の幅を広げることが可能です。＜グローバルでご活躍頂けます＞デロイトトーマツは世界中の「Deloitte」ブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています。

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。【業務内容】・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他【提供サービス（一例）】・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築【主たるクライアント】・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他【期待役割】・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます【組織構成】同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。アドバイザリー業務の担当者は会計士資格をお持ちでない官公庁や地方自治体出身者も数多くご活躍しています。【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です・M＆A支援業務・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。【組織構成】資本戦略事業本部　事業承継事業部　（東京・大阪・名古屋・仙台・岡山・福岡の各拠点人員を含む）・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。・税理士法人川田事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M＆A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。

事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援。＜サービスメニュー＞■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援■事業再生計画・構造改革プラン策定支援【会社について】山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。昨今、コロナを踏まえて経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。

■ストラクチャードファイナンス（不動産ファイナンス）業務の期中管理、フロント業務サポートを担当いただきます。【詳細業務】・REIT向けファイナンスのエージェント業務・不動産ノンリコースローンの期中管理業務・稟議作成補助・ドキュメンテーション・調印事務補助等のフロントサポート業務・グループ全体の計数管理・不動産ファイナンス案件のポートフォリオ管理等のバック業務【募集組織】・ソリューションプロダクツ部ー不動産ファイナンスG　80名程度ーREITチーム　20名（フロント及び期中管理含む）ー不動産ソリューションチーム 35名程度（フロント及び期中管理含む）ー戦略チーム　13名程度※中途採用比率10％～15％キャリア採用及び出向受入、トレーニー受入を通じて信託銀行、証券会社、ノンバンク、デベロッパー等、多様なバックグラウンドのメンバーで構成されております。また、マネジメント（部次長）の中にも複数名の中途入行者が在籍しています。※年齢構成：平均年齢は30代半ばでボリュームゾーンは30代前半～30代半ばです。【募集背景】・MUFG全体として不動産領域を注力しており、不動産ファイナンス業務強化に伴い、本ポジションを募集しております。【魅力ポイント】■不動産ファイナンス領域において、REIT向けファイナンスは業界ナンバーワンの実績、REITマーケットを牽引しているトップバンクであり、不動産NRLも主要レンダーの一角を担っています。■MUFGではで不動産ビジネスのグループ（信託・証券・リース）一体運営を行っており、その中で銀行の不動産ファイナンス（REIT向けファイナンス、不動産NRL）を注力領域と位置づけ、積極的な業務運営とリスクテイクを推進しています。（例：不動産NRLのクローズ件数は、直近3年で約10倍に伸長しています）■2024年度から始まる新・中期経営計画においても不動産ファイナンスを強化していく方針であり、そのような前向きな業務推進環境の中で、思う存分ご活躍頂けます。また、既述の通り、銀行・信託・証券・リースとの緊密な連携によるMUFGグループ一体運営を行う中で、レンダー（銀行）としての立場だけでなく、MUFGの他の不動産エンティティとの協働を通じて、活躍いただけるフィールドは広域なものとなっています。■セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能です。■中途入行者、受入出向者、トレーニーの方も多く、部内のダイバーシティが非常に進んでおりますのでオープンでフラットな雰囲気です。【キャリアパス】不動産ファイナンスの中でREIT業務、不動産ノンリコースローン業務の他、ストラクチャードファイナンス領域のミドル・バックのプロフェッショナルとして、ソリューションプロダクツ部内の他プロダクト（M&A、プロファイ等）の経験も可能です。【働き方】・業務状況やパフォーマンスの最大化を目的として、セレクト時差勤務や在宅勤務等、自律的かつ多様な働き方が可能です。・服装はカジュアル、Flat＆Openな職場環境です。

FPG証券/投資運用部において、下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■親会社FPGが組成した、みなし有価証券や債券などの運用資産特定型の投資運用業務と引受業務主な運用対象となるみなし有価証券は、海外不動産のＬＰ持分や航空機の信託受益権です。ＧＰや信託とも連携して、その有価証券の投資パフォーマンス管理や運用モニタリング並びにその有価証券の引受やリスク分析を行います。※現状は海外不動産や航空機などが投資対象ですが、今後国内不動産や通常の債権を投資対象とすることも検討しています。【組織構成】FPG証券全体人数：13名（兼務者含む）　投資運用部：2名【FPG証券について】FPGグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。FPGグループで販売する商品スキームにおいて、運用・引受の役割を担うブティック型証券会社です。商品の販売は親会社であるFPGが担っており、FPG証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能を担っています。

弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。

・シンジケートローン組成後の資金受領・分配事務等のペイイング・エージェント業務、借入人からの書面報告義務履行管理等のファシリティ・エージェント業務。・上記にかかるドキュメンテーションチェック。・その他関連施策立案・管理（業務合理化・スマートワーク推進等の企画・立案・実行や業務システム開発の要件定義、SOX対応等）。【契約数】2600～2700件（東京・大阪合わせて）【配属組織】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーションGr（うちエージェント業務担当：25名）男女比：全員女性です。年齢：20代～50代まで幅広い年齢層の方が在籍しております。【働き方】リモート：週3日程度残業時間：月平均10時間未満フレックス：有【キャリアパス】・入行後一定期間は、既存スキル・経験に応じたスキルアップ計画を定め、ペア体制でOJTを受け、当該計画に沿ったスキル習得ができた後に主担当者として対応頂きます。・担当案件における実務処理に加えて、業務プロセスの見直しや業務システムの改善等の施策にも加わり、そうした取組を通じて業務運営、チーム運営の基礎力を身に着け、チームのリーダー等の上位職をめざすことも可能です。

【職務内容】金融機関の財務会計プロセス等の高度化支援をお任せいたします。①金融機関の財務報告プロセスの早期化・効率化・変革の支援（BPRやERP導入を含むDX化施策）②金融機関の財務会計と親和性の高い管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援他関連業務【チーム規模】（チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）5～10名※DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・複雑多岐な大手金融機関における財務報告プロセスを会計とITシステムの面から全面的に支援をすることができる社会的意義の大きいポジションです・先行するグローバル金融機関における知見を参照し、デロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・大手金融機関に対する会計監査経験に裏付けられた決算実務が豊富な人材が揃っており、会計×ITシステムの両者を融合させることで、クライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【担当業務】金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。①金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援②金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証他関連業務【チーム規模】（≒チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）10～20名・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

同社は、独立系の金融サービス会社として、日本型オペレーティングリース・不動産小口化商品・海外不動産投資商品や、直近ではプライベートジェットやアートやスーパーカーの共同保有プラットフォームサービスなど、多彩な商品やサービスを提供。安定的な事業を通じてお客様へのサービスを展開しています。また、中途入社率は9割で業界未経験からの入社も積極的に行っており、専門知識を学びながら成長できる環境です。多様な金融商品・サービスに触れながら経理として専門性を高めていただけるポジションで、下記の経理業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■日本型オペレーティングリースの特別目的会社（SPC）に関する実務・会社設立に関する各種手続きサポート・経理処理・月次／年次決算業務・投資家向け報告書の作成・税務申告に関する実務■不動産ファンド（国内・海外）に関する経理業務・月次・決算業務・投資家向け帳票・各種資料の作成■将来的にお任せする可能性のある業務（ご経験に応じて）・本体およびグループ会社の経理実務・税務申告・連結決算業務・開示業務（決算短信・有価証券報告書 等）【配属組織】・経理2部（リースファンド会計）/8名（男性：3名、女性：5名）・経理3部（不動産ファンド会計）/11名（男性：6名、女性：4名）【募集背景】■増員に伴う募集：オペレーティングリースや不動産事業の事業拡大や業績向上に伴い、経理部門の体制強化を図るべく募集を行っています。【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境】・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度・オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。【オペレーティング・リースについて】★安定した経営企画が可能利益の繰り延べ効果による利益の平準化や将来発生する費用の備えが可能です。※リース事業を開始するための、物件（航空機・船舶・コンテナ等）購入代金の一部を投資家（中小企業）に出資いただき、投資家がリース事業およびリース物件売却から生じる損益並びに配当金を受け取ることにより、現在の利益を将来に繰り延べながら内部留保を図ることが可能な仕組みです。

【期待する役割】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。クライアントの状況やニーズに合わせた柔軟なチーム編成を組み、経験豊富なプロフェッショナルが実務的支援を行います。また、各サービスラインでは、テクノロジーを駆使したシームレスな連携のもと、業績の向上と効率化の実現をサポートし、業務の負担を軽減します。【職務内容】《オペレーションマネジメント》アウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案～プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務のリード役を担っていただきます。クライアントの窓口責任者として、デリバリーに関する課題管理、改善提案、契約管理、タイムスケジュール・提供業務範囲の管理、コスト管理、品質・リスク管理、配員・稼働管理等を行います。また、オペレーションのプレイングマネジャーとして、難易度の高い業務を担当しつつ、プロセスの管理・承認を行い、オペレーションミスの防止と対策、業務負荷と稼働時間に責任を負います。《チームマネジメント》他のマネジャーと協力し、稼働管理、品質管理、配員管理、業務効率化立案などチーム全体の管理・運営に関与いただきます。加えて、チームリーダーとして、チームビルディングやテクニカル面でのスキルアップ、チームメンバーのメンターなどのチーム成長のドライバー役を担っていただきます。《ビジネスデベロップメント》クライアントの経理財務・税務部門における「真の課題」を理解し、その解決方法をデザインする役割を担っていただきます。財務数値の一つのアウトプット形式である税務業務に携わる税理士法人に所属し、その上流であるオペレーションに携わるBPO部門だからこそ可能なアウトソーシングを活用した課題解決方法を提案し、クライアントの業務オペレーション改革を実現します。【募集背景】案件増加に伴う増員及び組織力強化のため【組織構成】27名

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しており、デロイトグローバルネットワークによって全米を隈なくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供していただきます。【職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【魅力】専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

クライアントの事業戦略の実現や持続的な成長に向けて、組織・人事領域の主に労務課題について課題解決を担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ■組織再編（会社分割、合併、事業譲渡等）における労働契約の承継に関する労務コンサルティング ・労働組合等との協議に係るアドバイス ・社員説明会での説明事項・内容決定に係るアドバイス、説明会用資料作成支援 ・社員との個別協議における説明内容に係るアドバイス ・社員への通知内容、労働組合への通知内容に係るアドバイス、通知書作成支援 ・個別同意取得に係るアドバイス、同意書作成支援 ・労働条件変更や労働条件統一に係るアドバイス ■M&Aにおける労務デューデリジェンス ・労働法制（労基法、労働契約法、高年法、労働者派遣法等）の遵守度合いの調査 ・簿外債務（未払い賃金、社会保険未払い保険料、退職給付債務等）の算出 ■IPOにおける労務監査 ・上場審査で確認される可能性が高い人事労務に係る事項を中心とした法令遵守状況の調査・評価（労務監査項目の大分類） ・未払い賃金 ・労働時間の適正な把握の状況 ・就業規則の整備と運用状況 ・その他の法令遵守度合い ・組織体制（内部統制の視点等） ■クライアントからのあらゆる労務相談対応 ＜カウンターパート＞ 経営者、CHRO、CFO、人事部長 【本ポジションの魅力】・経営コンサルティングやM&A、事業承継など総合ファームとして経営支援を行っているため多種多様な規模・業種の案件が経験できる ・チーム内でも労務領域は少人数で対応しているため、早期にプロジェクトの中心として直接カウンターパートへ折衝することができる ・社労士の資格を持ち組織人事領域での豊富なキャリアがあるメンバーとともに共に案件を進めながらキャッチアップを進めるため早期活躍ができる ・労務を専門領域としながら、組織・人材戦略や人事制度構築の案件も携わることが可能

「経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか」という観点で、組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進支援を担うポジションです。医療法人、学校法人など専門業種に対する対応から、上場しているミドルクラスの中堅企業まで、幅広い規模のクライアントに対応しています。【職務内容】■組織・人材戦略構築（グループ会社も含めた組織機能の再定義、組織図の再設計など）■人事制度再構築（等級・評価・報酬制度の再構築・見直し、新制度定着に向けたマネジメント強化など）■業務改善（業務の棚卸し、業務負荷分析など）■組織風土診断・従業員満足度調査（従業員意識調査、インタビュー調査など）■海外人事管理体制構築（新規進出時の現地体制構築、現地法人の管理体制再構築など）【当社で働くことの魅力】内資の独立系ファームとしては国内で有数の規模であり、経営戦略策定から組織人事、FAS、事業再生、M＆A、不動産、DX、海外支援と幅広いコンサルティングメニューを扱うことができます。クライアントの経営課題に対してワンストップで向き合うことができ、自分ひとりでは解決できない課題に対しても専門的な知見を持つメンバーと部署を跨ぎ横断的にチームを組みながらクライアントを支援することが可能です。【業務の魅力】組織人事に係る経営課題は働き方改革の気運や、少子高齢化を背景に、企業にとって重要なテーマとなっています。業界業種を選ばずあらゆる企業でニーズのある課題である為、経営コンサルタントを志す方であれば必須となる知見をこのポジションでは未経験から身につけることができます。また、同社は組織人事コンサル以外にも事業再生、事業承継、M&A、IT、不動産、海外と幅広いジャンルに対応可能であり、上司は各コンサルティングサービスに精通していますので、将来的にあらゆる企業課題に対応できるコンサルタントを目指すことができる環境です。また、平均年齢32歳と若い為社風も非常にフラットです。その為他社では40代・50代の方が担当するような案件を、同社では30代のうちから経験する機会があります。若手でも裁量範囲が広く、様々なケースに関わるチャンスが多いです。入社後は4、5年後にはマネージャー、その後副部長、部長とキャリアアップしていきます。配属先：経営コンサルティング事業本部 総合コンサルティング事業部 組織戦略チーム部署人数：事業部で約90名、チームで約20名（2024年11月時点）

【日本生命の海外事業部門にて、M＆A・PMI業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】■職務概要海外生命保険・アセットマネジメント事業を主対象としたM&A業務や、その後のPMI業務を担当していただきます。■職務詳細＜M&A＞・統括対象企業分析、事業戦略策定・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施＜PMI＞・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整　・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討■組織概要海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、企画チームにて新規出資関係業務を統括する課長の指示のもと、M&AやPMI業務に従事していただくポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は国内にてM&A・PMI業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、域内M&A業務のためのNY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。

同行のHRソリューション部の制度受託室にて下記業務をご担当いただきます。※管理職としての採用を想定しています。【業務内容】■株式報酬制度管理サービス担当チームの業務運営取りまとめ、部下育成等のマネジメント業務■制度導入予定／導入済企業に対する、事務局／制度対象向けシステム・プラットフォーム（注）のご提案・導入後のサポート（注）対象者へのポイント（交付する株数の計算に使用）付与の通知、各種帳票の授受等を行うためのシステム▼部門HPhttps://www.tr.mufg.jp/houjin/hr_consulting/stock_consul.html【配属部署について】■HRソリューション部クライアント（国内企業）に対して、「株式報酬制度」の導入コンサルティング（株式交付信託の受託含む）、事務アウトサービスの受託を行っている部門です。このうち、制度受託室では、事務アウトソースサービスのご提案・ご提供を行っております。【組織構成】HRソリューション部　約40名ー制度設計・制度導入コンサルティング：約20名　ー事務アウトソースサービスのご提案・ご提供：約20名　★今回の配属ポジション【募集背景】ガバナンス改革や、人的資本経営が推進される中、株式報酬制度を導入する企業が年々拡大・増加傾向にあります。導入企業の悩みである事務負荷の軽減に対する、ソリューションサービスの一つとしてご提供することが、株式報酬制度の普及ならびに商品競争力の強化に繋がることから、同部では、現在、同サービスの提供に力をいれており、管理職としてチーム、担当者を牽引できる方の募集を行っています。【働き方】出社と在宅勤務を併用しつつ、業務にあたっていただきます。【部署の今後の方向性・魅力】■顧客への新規導入、既存の運用サポートの両方を拡大していく予定です。・新規導入：役員向けだけでなく従業員向けの株式付与にも拡大していく事から更なる拡大が見込まれます。・運用サポート：導入して終わりではなく、従業員の方が株式に興味を持てるための取り組み等も検討していきます。■導入企業のニーズに合わせた制度設計を工夫して考えるため、顧客に一歩踏み込んだサポートを行うことができます。※株式報酬制度とは？ 自社株の利益を従業員へ還元するアメリカの報酬制度の１つがESOPと呼ばれており、それを参考にしたモデルで「日本版ESOP」と呼ばれています。 社員が自社株に興味を持ち自社株をあげる事のメリットを感じ、仕事に積極的に取り組むサイクルができる人的資本経営に合わせた社会貢献性の高い制度です。

【アクチュアリーとして海外子会社のリスク管理・経営管理をお任せします/将来的な海外勤務のキャリアパス有/業界のリーディングカンパニー】■職務概要　保険数理の知識を活かして、アクチュアリーとして、海外子会社のリスク管理・経営管理・M＆A・PMIに携わっていただきます。■職務詳細海外生命保険子会社を主対象とした保険数理領域業務の全般に携わっていただきます。・海外グループ会社のリスク管理・海外グループ会社の経営管理の実行（および高度化）・海外事業戦略の企画・海外グループ会社の連結決算■組織概要海外事業部門は、海外事業戦略の企画、経営管理、リスク管理等に従事するメンバーで構成されており、多くのアクチュアリーが所属しています。今回は、各組織のアクチュアリーチームにて、課長を補佐して業務を牽引するポジションとなります。■成長機会・キャリアパス・国内最大手の生命保険会社にて、アクチュアリーとしてのキャリアを歩んでもらいます。・まずは、海外子会社のリスク管理・経営管理・事業戦略に取り組み、海外事業にも精通したアクチュアリーの専門性を高めて頂きます。・将来的には、Valuation業務・商品開発業務といった業務を通じて、アクチュアリーとしてのスキルを向上させることが出来ます。・具体的な想定異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、国内の数理領域を扱う部署、等があります。■社風活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。■採用担当からのメッセージ是非皆様の経験・専門性を面談の中で伺えたらと思っています。

生命保険の新商品企画・開発等を担っていただきます。昨年度より始まった中期経営計画における商品戦略をもとにした商品企画から現行商品の販売管理まで、幅広くご担当いただきます。中長期的な、商品戦略の策定にも携わっていただきます。お客さまと社会の役に立つ魅力的な商品開発を進めるうえで、組織における人材の多様性を高めたいと考えており、経験者の方のご入社を心よりお待ちしております。【職務詳細】・商品戦略の企画・新商品の企画・開発　・商品企画に向けた、各種マーケット調査・お客様ニーズ分析・生命保険商品の販売業績管理・販売現場対応（研修講師・照会回答等）　等【組織概要】商品開発部全体では約70名が在籍しており、その中で商品企画・開発を担うチームには１1名（うち課長１名）が所属しています。今回は、課長を補佐しながら、新商品開発のプロジェクトを進めていくポジションです。【キャリアパス】基本的に上記職務への従事を中心としつつ、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社も含めた商品・サービス開発領域でのキャリアスパスを検討します。【特徴・魅力】・組織の風土は活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。メンバー一人ひとりが周囲を気遣い、助け合いながら業務を進めるため、働きやすい環境が構築されています。・様々な商品の企画・開発に従事できることに加えて、戦略フェーズから実行フェーズに至るまでやり遂げられることから、商品領域でのプロフェッショナルとして、やり甲斐を感じながら成長することができます。

【海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理業務を通じて自身の力をグローバルに発揮できます/業界のリーディングカンパニー/将来的な海外勤務のキャリアパス有】■職務概要海外子会社・関連会社の経営管理業務 (うち、担当はアセットマネジメント事業を営む海外子会社・関連会社)■職務詳細＜企画機能 (下記事項については、定期的にPDCAを実施し社内委員会に報告)＞・各社の収支・財務情報や運用パフォーマンスの分析・モニタリング 　・各社の単年度計画や中期経営計画の策定支援 　＜業務推進機能＞・本社からのノウハウ移転に向けた支援(コンプライアンスやリスク管理領域含む)■組織概要・海外事業統括本部は、海外保険子会社・関連会社の経営管理やビジネスフォーラムの企画・運営を担う海外保険事業チーム（19名）・オセアニア事業チーム（11名）・米州再保険事業チーム（10名）と、海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理を担う海外アセットマネジメント事業チーム（13名）に分かれています。今回は、海外アセットマネジメント事業チームにて海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理等を統括する課長のもと、課長を補佐しチームを牽引するポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理・支援業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外事業部門等でのキャリアパスが想定されます。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力・資産運用ニーズの高まりを背景に、アセットマネジメント市場の成長が期待されており、日本生命グループとしてもビジネスを拡大している領域です。・成長が見込めるフィールドで、自身の力をグローバルに発揮できます。・子会社や関連会社の成長のために、現地経営陣等ともコミュニケーションを取りながら、企画から業務推進迄幅広い領域に携わり様々な知識を得ることができるのも魅力です。

■採用背景当社では、2022年からニッセイ・サステナブル・ファイナンスの取組を開始し、着実に案件数を拡大しています。機関投資家としての資金提供を通じた地球環境・地域社会等の社会課題解決への貢献に向けて、一緒にチャレンジしていくメンバーを募集します。■職務概要日本生命の融資部門におけるサステナブル・ファイナンスの推進等に携わっていただきます。融資部門の貸付金残高は約7兆円で、本社一般勘定資産の約1割を占める規模となっております。入社後の配属は、融資総務部を想定しております。サステナブル・ファイナンス業務については3-4名程度が従事しています。中長期的には、融資・有価証券領域を中心に、基本的に資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。■職務詳細・グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価・推進・モニタリング業務（本社は金融機関フレームワークに関する第三者意見を取得しており、当該領域の推進・モニタリングを含みます）・融資先企業の脱炭素化に向けた支援・エンゲージメント業務（トランジションファイナンス）・本社サステナブル関連目標（ESGテーマ投融資目標、脱炭素ファイナンス枠目標、等）達成に向けた融資領域における企画・執行・ESG、サステナブル領域に関する社内会議への参加・意見発信（プレゼン資料作成等含む）。サステナブル領域に関する各種イニシアチブの動向フォロー。担当役員・上席への定期報告。・その他必要に応じて上席が命じる業務。■組織概要・融資総務部：26名（うちESG関連業務担当者は3名）（2024年6月現在）■特徴・魅力・機関投資家として企業のESG取組をファイナンスの側面からサポートし、サステナブルな社会の実現を目指す、社会的意義の大きい仕事です。・当社の独自のフレームワークに沿った個別案件評価に加え、関係部署と協力しながら、ニッセイ・サステナブル・ファイナンスの拡販推進を行っていただきます。

■入社初期は資産運用部門にて投資フロント業務を担当していただきます。■中長期的にはミドル・バックを含め、資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。＜投資フロント業務例＞・株式・債券・クレジット・短資・為替領域における投資フロント業務・PE・不動産・ハイイールド債券等のオルタナティブ資産やデリバティブを活用した仕組商品への投資業務・ファンド・ETF等の売買執行・モニタリング業務・スチュワードシップ活動（投資先企業との対話）やESG取組の企画・推進・国内外プロジェクトファイナンスに係る業務　等【選考プロセス】・書類選考を通過した場合、経歴や経験を踏まえて、担当業務や配属部署を提示します。提示した業務内容・配属部署が希望に合致することを確認した上で、面談選考に進んでいただきます。※応募する際に、希望する担当業務を指定することも可能です。　ただし、必ずしも指定した業務をご提示できない場合もあります

・入社初期は資産運用部門にてミドル・バック業務を担当していただきます。・中長期的には投資フロント部署を含め、資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。＜ミドル・バック業務例＞－ 本社運用戦略（一般勘定・特別勘定）のPDCA・収支分析やALM方針の策定－ 資産運用部門の中長期戦略・システム等の企画・検討－ アセットマネジメント事業戦略の企画・推進、アセットマネジメント子会社の経営管理－ 資産運用領域のリスク計測・モニタリング・分析、ファンドリスク管理－ 責任投融資の企画・推進、リスク管理・計測－ 売買・保全等の証券管理業務－ 円貨・外貨の資金管理業務　等【選考プロセス】・書類選考を通過した場合、経歴や経験を踏まえて、担当業務や配属部署を提示します。提示した業務内容・配属部署が希望に合致することを確認した上で、面談選考に進んでいただきます。※応募する際に、希望する担当業務を指定することも可能です。　ただし、必ずしも指定した業務をご提示できない場合もあります。

■職務概要・デジタルチャネルでの顧客拡大は時期中期経営計画でも重要テーマとなっており、データ解析をもとにしてデジタルマーケティングをご担当いただく専門人材を募集いたします。・デジタル接点から新規開拓していくことがメインミッションとなります。■職務詳細・デジタルマーケティングに関する基本的なデータ収集・統計処理・Web上の顧客行動履歴の解析・資料請求者等の成約率の解析・デジタルデータ（顧客反応データ等）を基にした、成約率に関するスコアリング、レコメンデーションの開発等■組織概要営業企画部の中のデジタルマーケティングチームへ配属となります。チームには約20名の社員が所属しており、データ分析やマーケティング企画を行っています。■キャリアパスデジタルマーケティングチームにて数年経験した後、他部署やグループ会社にてデジタルマーケティングのキャリア形成をいただいたり、デジタル推進室等にて、データサイエンティストのキャリア形成が可能です。■特徴・魅力・日本を代表する生保業界のリーディングカンパニーである当社にて、新規顧客開拓のためのデータ解析という重要なミッションを担っていただきます。・解析できるデータ多く、規模の大きな仕事が可能です。・幅広いキャリアパスがあり、ご自身の志向性に合わせたキャリア形成が可能です

■職務概要2025年度の経済価値規制導入に向けて、グループおよび国内外の保険子会社にかかる経済価値指標（ＥＳＲ）の算出・分析業務にアクチュアリーとして取り組んでいただきます。■職務詳細・本体（単体・グループ）のＥＳＲの算出・分析・保険子会社の数値の確認、指導・経済価値指標のＰＤＣＡフレームワークの構築、実行・ＥＳＲ算出結果の検証■組織概要主計Gにはアクチュアリーを中心として約30名が所属し、決算配当・ALM・ESR計算・再保険等の業務に取り組んでいます。今回は当Gに所属いただき、課長を補佐しチームを牽引しながら、上記のESR算出・分析業務に取り組んでいただきます。■成長機会・キャリアパス国内最大手の生命保険会社にてそのダイナミズムを感じながら、ESRの算出・分析に従事し、アクチュアリーとしてのスキル・専門性を高めることができます。専門性の高い先輩社員も多く所属しているため、学ぶ機会も多くあります。また、主計ＧでESR算出・分析業務に従事いただいた後は、関係部や各保険子会社も視野に、生保アクチュアリーとしてのキャリアパスが想定されます。■社風若手アクチュアリー職員が多く、活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。■採用担当からのメッセージＥＲＭ高度化のためにＥＳＲの算出・分析業務に長けたアクチュアリーを求めています。是非皆様の経験・専門性を面談の中で伺えたらと思っています。

■職務概要高度な専門性および実務経験を要する団体年金にかかる数理実務にアクチュアリーとして取り組んでいただきます。■職務詳細・年金数理実務における計算、報告書作成および責任者としての確認業務・年金数理実務にかかる業務管理・年金数理実務にかかる企画・立案・年金数理に関する顧客企業の担当者や企業営業担当者への照会対応、説明・プレゼン　等■組織概要団体年金コンサルティングGのうち年金数理実務に従事する数理班には、アクチュアリーを中心として約50名が所属し、確定給付企業年金制度にかかる決算・掛金計算、退職給付債務計算等の業務に取り組んでいます。今回は当Gに所属いただき、配下職員を牽引しながら、上記の団体年金数理業務に取り組んでいただきます。■成長機会・キャリアパス国内最大手の生命保険会社にて団体年金数理業務に従事し、アクチュアリーとしてのスキル・専門性を高めることができます。また、団体年金数理業務に従事いただいた後は、年金制度コンサルティング業務等、年金アクチュアリーとしてのキャリアパスが想定されます。■社風若手アクチュアリー職員が多く、活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。■採用担当からのメッセージ高度な専門性および実務経験を要する団体年金にかかる数理実務において即戦力となるアクチュアリーを求めています。是非皆様の経験・専門性を面談の中で伺えたらと思っています。

【ミッション/業務範囲】※適正な案件をアサインするため、想定される業務範囲を記します。詳細は面談面接にてお伝えします・エクイティ投資業務　※バイアウトファンド、プライベートデットファンド、インフラファンド、私募REIT等【当行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【ポジションの募集背景】当行は、地方銀行として早くからオルタナティブ投資（PE投資/プライベートエクイティ投資）業務に取り組んできており、国内外で多数のファンド（バイアウトファンド、プライベートデットファンド、インフラファンド、私募REIT等）にLP出資（リミテッドパートナー出資）を行い、投資残高は地銀の中でもトップクラスです。 2023年4月にストラクチャードファイナンス部内に新たにエクイティ投資室を設置し、今後、更に投資を加速させる計画です。また、ポートフォリオの拡大に伴い、モニタリングの重要性も高まっています。 案件の多様化、複雑化に伴い、より高度で専門的な知識を持つ人財が必要不可欠となっており、共に「業界トップを目指す地銀のオルタナティブ投資」をより高みへ導いていただける方をお待ちしています。

【業務内容】 市場営業部において下記業務を担当。 ・日米等国債、モーゲージ債等への投資・売買 ・金利スワップによるヘッジオペレーション、リスクコントロール ・株式投信等への投資・売買 ・約1.5兆円のポートフォリオの運用企画 ・外国為替取引、対顧外為営業企画 ・対顧デリバティブ、同カバー取引の約定および商品企画 ・資金ディールおよび資金調達手段の企画【当行の紹介】しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。▼本ポジションの魅力───────────|このポジションは、あなたのキャリアを次のステージへ押し上げる大きな機会を提供します。１.業界共通の専門スキルが得られ、自己の市場価値を高めることができる ??株式、債券、為替、金利の各市場で、各人が裁量の範囲内で取引を行うことでスキルを磨けます。最終的には行内はもちろんのこと、業界で通用する人材を目指します。２.様々な市場を扱うことで柔軟なキャリア形成が可能 ?? 当部では株式、債券、為替、金利と幅広い商品を取り扱います。複数の市場での業務経験を経て、ご自分にあったキャリアを選択していくことが可能です。３.グローバルに活躍できるフィールド ??ニューヨーク支店、香港支店、シンガポール支店で同様に市場部門があり、海外で同様に勤務いただく可能性もあります。 【募集背景】 当行は、地銀としては先進的な事例に多数参画するなど、地銀業界を牽引してまいりました。 今後市場部門においても新しい取り組みにチャレンジできる仲間を募集いたします。

【職務内容】・本邦顧客取引におけるAnti-monery Laundering に関する取引モニタリングと疑わしい取引の当局への届出業務・預為・外国送金取引に関し、システム又はマニュアル作業により検知された取引の事実関係調査のうえ、疑わしい取引への該否を判定し、疑わしいと判定された場合には当局へ届出を行う

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁に関連する各種システムで連携される重要データのグローバルベースでの品質管理（データガバナンス）・ガバナンスルール制定、データ辞書・データフローの作成・保守、データリネージの変更管理業務等を含む

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関する同社グループ内ポリシー・オーバーサイト及び子会社管理・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関するグローバルスタンダード・手続等の策定・管理、及び法令変更管理・当行子会社やグループ会社（カード会社、証券会社等銀行以外の法人も含む）のグローバル規則やスタンダードの導入サポートと監督

・バーゼル（自己資本比率）規制のうち信用リスクにかかるRWA計算、決算実務、パラメータ推計。・新規案件等のリスク計測手法の考察・決定。・規制に関する当局・業界への提言などの渉外活動