横浜市の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

Geographic Compliance & Corporate（コンプライアンス・コーポレート法務部、以下「GCC」）は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのコンプライアンス全般とその適法な運営を担います。今回募集するポジション（マネジャー）は、日本のGCCの一員として、以下に掲げる業務を行います。？◆具体的な仕事内容：・コンプライアンス・プログラムの策定・実行・支援およびコンプライアンス体制の整備・アクセンチュアのグローバル・コンプライアンス・プログラム（汚職防止、データ・プライバシー、競争法など）の日本における実施・支援・コンプライアンスや倫理的問題に関する事案について、他部門（調査部門や労務部門）と連携しての対応・コンプライアンスや倫理的問題、許認可等の規制に関する他部門へのアドバイス・日本の管理部門（購買、財務、広報、総務など）への法的アドバイス（アクセンチュアとサプライヤーとの間の契約書審査を含む）・アクセンチュアの適法な運営（許認可の取得・維持、取締役会・株主総会等の運営、登記）・アクセンチュアが日本において買収した会社の統合（吸収合併などの組織再編）？◆組織体制：アクセンチュアでは法務（Legal）はグローバルな組織となっており、機能毎に部門が分かれています。GCCはグローバルのCompliance, Operations, Regulatory and Ethics（「CORE」）部門に属しています。日本の法務本部にはGCCの他、主にクライアントとの契約を担当する営業法務部とコントラクト・マネジメント部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。現在、日本のGCCには5名（うち弁護士3名）が所属しており、募集中のマネジャーを含めて6名体制で業務を遂行する予定です 。？◆成長：海外の仲間と連携して業務を行うことも多いため、基礎的なビジネス英語力が求められ、グローバルな環境で成長できます。また、会社として最先端のテクノロジー（AIやクラウド）を扱うため、そうしたテクノロジーに関する法的問題に関わるチャンスもあります。日本の法務本部は2021年のALB Japan Law AwardsでJapan In-House Team of the YearとInnovation In-House Team of the Yearを受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。？◆働き方法務本部の多くのメンバーがフレックス制度をうまく活用しており、出産休暇・育児休業も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが充実しています。

ヤマハ発動機が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。・事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝・上記を実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応などグローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。【部署構成】平均年齢 36歳、本社籍の社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）【魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。”Be Curious, Be Passionate, and Have Fun”を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。【提出書類】・志望動機書、職務履歴、成績書 (語学試験・大学/大学院等)・弁護士資格者は上記に加えて資格証明（弁護士登録は会社負担）・語学資格はTOEIC以外にIELTSやTOEFL等の提出でも可・外国籍候補者については日本語検定N1相当

コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）■コンプライアンス情報発信■各種コンプライアンス相談対応■会社規程の制定・改廃および管理■内部通報対応【部署・ポジションの魅力】■役職や年次関係なく積極的な意見や提案が歓迎されます。■前例や既存の概念にとらわれず幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。■ダイバーシティを推進する職場のため、性別、国籍、年齢などが異なるメンバーが幅白く活躍しています。【入社後のキャリアパス】■コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務・貿易法務部門・コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより専門性を伸ばすことができます。■ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。【募集背景】業務拡大に伴う増員のため【組織構成】■配属予定部署　コンプライアンス部 コンプライアンス・リスク管理課■人数構成　9名（出向/嘱託/契約社員含む）【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません。■出張　有（年1回程度）■残業　平均20-30時間程度■定年　60歳

事業開発室の一員としてM&A、投資業務を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■M＆A、投資、新規事業関連業務・事業部門の新規案件開拓サポート・初期的バリュエーションおよび事業価値算定・アドバイザー起用並びにデューディリジェンス全体におけるコーディネーションのサポート・株式売買契約書や、株主間協定書をはじめとする各種契約書（英文契約書含む）の交渉およびクロージングのサポート■既存事業、投資先の事業管理・投資先のモニタリングサポート・増資、売却の検討等を含むポートフォリオ管理サポート・事業投資委員会の実施およびサポート業務※新規、既存業務の割合としては、半々ぐらいとなります。※将来的に投資案件の数、規模の拡大、投資戦略の見直し、投資先モニタリングの強化、PMI等の業務が増えて行く予定としております。参考資料（長期経営構想）https://holdings.macnica.co.jp/company/plan/longterm/【ポジションの魅力】■国内・海外の半導体事業および、ネットワーク事業、CPSソリューション関連と幅広い分野、事業領域をご担当いただきます。■ご年齢を問わず、一定の裁量を持ってご活躍いただけます。■経営戦略、経営企画部門や、CFO部門等と連携し、コーポレート部門の中枢としてご活躍いただけるポジションであり、次世代を担っていただくことを期待しております。■海外、国内問わずM＆A、投資案件、新規事業案件に積極的に携わり（海外9割）、幅広い分野での活躍、経験を積むことができます。【募集背景】事業開発室は今後も業務の幅を拡大する予定です。そのため事業開発全般の業務に多く携わっていただき、チームワーク良く、新しい価値創造に貢献いただける仲間を募集しております。【組織構成】■配属予定部署　事業開発室（Business Development Office, BDO）■人数構成　5名■年齢層　40代後半～60代半ばBDOチーム全体として新しいことに積極的に取り組むことが求められますので、これまでのご経験、知見を活かし、積極的な意見、提案が歓迎される非常にオープンな環境で仕事に取り組んでいただけます。【働き方】■在宅勤務あり（ハイブリッド/在宅（週2-3日）＋通勤（週2-3日））※出社併用、フル在宅勤務ではございません■出張：有（海外出張有/但し頻度や場所等については相談に応じて対応可能)■残業：平均20-30時間程度■定年：60歳

【具体的な職務内容】■契約法務■総務・商事法務株主総会対応など株式関連業務、内部統制・コンプライアンス対応、組織変更や規定の管理、取締役会等各種会議体の運営、他一般的な総務業務を担当します。■人事業務採用から労務管理、給与計算、人事考課、異動等の業務から給与制度や退職金制度など制度構築も担当します。【募集背景】法務業務を行える人がいないためです。配属先は人事総務部門になりますが、メイン業務としては法務まわりになります。法務でのご経験を活かして、子会社の規則規定に着手いただいたり、幅広い分野でご活躍が可能です。【組織構成】人事総務部門人事担当：３名（50代男性1名、30代女性１名、派遣社員１人）総務担当：３名（総務部長47歳、次長1名、20代女性1名)※全員中途でご入社いただいた方になります。【期待する役割】人事総務部門の中核メンバーとして幅広く商事法務業務・人事業務・総務業務に携わっていただきます。人事総務部門のミッションの1つとして会社のために何ができるか、利益につながる施策の提案・実行があります。ルーティーン業務だけでなく、ご自身の経験を基に主体性をもって経営目線で活躍して頂くことを期待しています。【働き方】■基本出社■残業時間　平均20-30時間【魅力】1997年に検査装置メーカーとして創業していますが、ベンチャーマインドは色褪せることなく社風として根付いています。新規事業や既存事業の伸長など事業拡大に向けて様々なアクションを行っています。 プライム上場という安定感のある事業基盤を基にスピード感や新しいことにチャレンジする社風を体感することができます。

【募集背景】同社では海外含むグループ全体で役員報酬に関わるガバナンスに取り組んでいます。同社グループの経営を牽引する役員層の報酬および福利厚生のマネジメントを行い、適正なガバナンスを担保し、彼らのパフォーマンス向上とリテンションを実現し、企業価値の向上に貢献していただける方を今回追加募集致します。【職務内容】・役員人事委員会の企画、事務局運営・役員報酬制度の設計、運用・役員報酬に関わる契約の締結・役員・幹部報酬に関するガバナンス推進【やりがい・魅力】・適正なガバナンスを担保しつつ、グローバルに役員および幹部層を動機付けてパフォーマンス向上していくための報酬制度のあり方を追求する中で企業価値の向上を目指す責任とスケールの大きな仕事に挑戦することができます。・役員人事事務局運営および役員報酬制度の運用や報酬ガバナンス推進を通じて、国内外の経営幹部層や人事関係者とのコミュニケーションを通じて幅広い人脈と高い視座を養うことができます。【求める人物像】・粘り強く前向きに業務に携われる・周囲や関係部署と建設的な対話が行える・チームで協業できるコミュニケーション力を有する

ヤマハでは新しい製品・サービスを通じて、お客様に多様で豊かな音楽体験を提供することを目指しております。そのためにはサービス開発力の強化が大きな課題であり、いち早い企画・多様な技術共創・迅速なアプリ開発・的確な価値検証のスパイラルを効率的に進める必要があります。そこで、社外との連携を円滑かつ効果的に進めるため、企業法務の知識・経験を有する人材を求めています。是非一緒に、ヤマハの次世代ビジネスを生み出していきましょう。【業務内容】同社の新規ビジネス領域における法務担当者として、以下の業務を中心にご担当いただきます。■新規サービスに関する法的リスクの検討・助言■個人情報保護法、GDPR等、国内外のプライバシー法制対応（プライバシーポリシーの改定、相談対応等）■データプライバシーに関する海外グループ会社との連携・調整（契約対応、グローバルガバナンス構築支援）■社内関係部門（新規事業、情報システム、マーケティング等）との連携における法務的支援【役割】法務（個人情報保護法対応含む）／新規ビジネス領域担当として、業務に関する全体観を養いつつ、自らの強みを活かしてチームに貢献する。合わせて、業務領域の拡大をしながら、幅の広い専門性を獲得していく。【業務遂行に求められる姿勢・人物像】・コミュニケーション能力が高く、周囲の協力を仰ぎながら業務を推進できる方・論理的思考で仕事ができる方・チームを導き、プロジェクトを成功に導くリーダーシップを発揮できる方・上司からの指示を待つのではなく、自主性をもって積極的に提案し行動することができること。ヤマハでは、誠実で信頼関係を大切にし、自発的に行動できる方を求めています。挑戦を恐れず、新しいことに積極的に取り組み、執着を持って最後までやり抜く姿勢が重要です。さらに、常に高い志を持ち、自己成長と社会貢献に情熱を注げる方を歓迎します。【求人部門からのメッセージ】同社は新中期経営計画で「未来を創る挑戦」を重点戦略に挙げています。そこで、中長期的な成長に向け、事業機会拡大のための法務人材を求めています。チャレンジできる環境で活躍したい方、是非一緒にヤマハの未来を創っていきましょう！

【職務内容】総務グループの責任者として総務業務全般（グループ員7名）の管理をお願いします。プレイングマネージャーとしてご自身でも担当業務を担っていただきます。・各種規程の管理(作成・変更・見直し等)・契約書、社内外文書の管理・規程改定、労働条件に関する事項・人に関わる助成金、補助金、官公庁対応・労働統計資料等の作成・定期健康診断関連・本社庶務、その他周辺業務【特徴】横浜市港北区に本社を置き、1968年に設立されました。主にコンビニ向けの弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類などの調理済食品や冷凍食品の製造・販売を行っています。高い生産効率とおいしさの追求を両立させるビジネスモデルを確立し、食の安全に対する取り組みも重視しています。企業のDX戦略にも力を入れ、日々進化を続けています。【魅力】変革と成長のフェーズにある組織で、プロパー社員・キャリア入社社員の双方にとって頼れるマネージャーになっていただくことができます。培った経験を活かし、風土改革・人材育成・組織強化にリーダーとして深く関われるチャレンジングなポジションです。【募集背景】同社は、拡大フェーズにあり、組織強化が急務です。特に総務部門では、効率的な業務運営とサポート体制の強化が求められています。新たな人材を採用し、部門の機能を充実させることで、組織全体の成長を支える基盤を整えます。これにより、迅速かつ効果的な業務運営が可能となり、企業の持続的な成長を促進します。【組織構成】人事総務部25名程度。総務グループ７名（副課長、チーフリーダー、リーダー、嘱託２名、派遣２名）

【募集背景】ご退職に伴う欠員募集【期待役割・ミッション】ご入社いただく方には、契約法務周りを中心に業務行っていただきます。そのため、前職での契約法務経験を活かし、業務遂行していただける方を募集しています。【業務概要】情報セキュリティ、リスクマネジメント、知的財産管理を含む法務コンプライアンスの業務全般。【業務内容】・契約書審査・社内法務相談対応・訴訟対応・弁護士事務所対応・企業法務に関する法務事務※契約法務の勤務がメインになります。【組織構成】法務部：５名【企業魅力】国内トップシェアを誇るパーキングシステムだけでなく、勤怠システム、クリーンシステムなど多岐にわたる事業を展開しています。あらゆる会社の「働き方改革」や「人手不足」を解決する製品がメインであり、売り上げ、利益率ともに右肩で上がっています。また、創業以来従業員の働きやすさを追求する風土が根付いており、年間休日は127日。残業時間は20時間程度。入社当初から10日間の有給休暇が取得可能。など、従業員がワークライフバランスを保ちながら働き続けられる環境整備を全社をあげて行っております。働く方への配慮もあり、高い定着率を誇っており、経済産業省が選ぶ健康経営ホワイト500にも選出されています。

お客様企業の全社レベルの変革（トランスフォーメーション）を支援する、「大型かつ複雑な案件」において、案件の推進と実行の全体管理を行うポジションです。アクセンチュアのがお客様に対して行う支援は、ITアウトソーシングやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、クラウドシフト、基幹システムのグローバル統合はもちろん、テレビではデジタルトランスフォーメーション、エコシステム形成を含むサステナブルビジネス等、大型なまた、今回の変革ではお客様の組織や事業全体を判断することもり、複数のソリューションが複雑に連携し合います。アクセンチュア社内の関係組織やサービスグループも多岐にわたり、チームの立ち上げから契約締結まで長期化します。そこで、営業・提案活動の範囲を超えた「プロジェクトの推進と実行」に非常に近い立場のビッドマネジャーが各案件の全体管理を決めることが重要になってきます。◆業務内容ビッドマネジャーの主な役割はビッドマネジメントです。セールスフェーズでは、ソリューション・提案の方向性の確認から、ソリューション構築、プライシング実施、コマーシャル条件の設定等、１つの案件のクロージングまで社内外の多くのチームやステークホルダーとのコミュニケーションが発生するため、各所と効率的にコラボレーションし、ディールチームとして機能させられるかが、ディール成功への鍵となります。このような活動のスケジュール、メンバー、タスク、インターナルファイナンス、チームコミュニケーションなど、また、それぞれのチームやステークホルダーの期待値を捉えながらプロジェクト推進のサポートをするのがビッドマネジメントの役割です。言わばセールスフェーズにおけるPMOリードです。大型案件では、社内・社外ともに必要な稟議のプロセス、ステップが複雑であり、それらが速やかに実行されるよう細心の注意を払って、準備を進めることもビッドマネジャーの重要な業務の一つです。 ◆キャリアプランについてビッドマネジャーのキャリアは、ご自身の志向やライフステージによって柔軟に進んでいくことができます。セールスのオペレーショナル・エクセレンスを追求する、ビッドマネジメントのプロフェッショナルとしてキャリアを自ら形成することも可能です。また、ビッドマネジャーとしてのセールスの仕組みを理解した上で変え、営業戦略の進め方や顧客との交渉など本体的に伝えたいと思われれば、セールスキャプチャー職に転身することも可能です。

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

NRIグループ各社のオフィス企画・物件探しから賃貸契約、オフィス設備の構築・維持管理まで、社員やパートナー社員に快適かつ安全な職場環境を提供するための各種サービスを幅広く提供しています。近年は、テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークへの対応が求められる中、こうした変化に対応したオフィスの再編に取り組みつつ、それにとどまらない、社員のモチベーションを高める理想のオフィスの実現を目指して、活動を行っています。グループ会社のオフィス運営に、オフィスの選定・構築・維持・管理等一気通貫してかかわることができるため、幅広い分野で活躍できます。【業務詳細】・社員が快適に働ける理想的なワークプレイスの企画立案・オフィスの維持管理に向けたファシリティ戦略の計画立案・実行・オフィス移転・レイアウト変更時の工事業者選定・施工管理・コスト管理等・NRIグループ全体の賃貸借契約の管理・会計・サステナビリティを重視したオフィス戦略の企画・立案・所属メンバーのマネジメント(5～10名を想定)※大手町とみなとみらいの事業所で担当を割り振っています。ご経験、お住いなどの条件に応じて担当を決定する形になります。【募集背景】NRIグループ会社拡大に伴う増員【組織構成】ファシリティーマネジメント部門　20～30名程度(部長1名、課長相当数名)【働き方】・残業時間20時間/月程度(オフィス移転等のタイミングでは変動有り)・リモートワークも可能、週2～3回リモートワークを活用している社員もいます。

【職務内容】経理メンバーと連携を図りながら、管理部門の体制強化のため、人材を募集します。業務は以下をお任せします。～具体的には～・仕入契約に伴う資金調達対応・仕入/販売決済対応・販売進捗係数管理・資金繰り表作成・金融機関対応 等【入社してすぐにお任せする業務】・事業計画の策定・銀行交渉・金利交渉など　将来的には、事業計画策定や短期・中期財務戦略策定等もお任せ致します！【期待する役割】今回は部長直下で組織を牽引して頂く事を期待しています。5~10年後には部長として会社を支える人材になっていただくことを想定したポジションです【キャリアプラン】・将来的の部長候補として、同社のコーポレート部門の中核人材になっていただきます。・財務以外にも経理や総務の他の部署との連携もあるため、管理部門幅広く業務経験を積めるポジションです。【募集背景】　成長を続ける同社にて、管理部門を強化をするために財務のポジションを増員いたします。企業成長、事業成長に向けて企業の基盤を責任感もって支えてくださる方を募集します。【組織構成】財務部2名■部長1名：上記業務内容に加え、人材管理、決済の立ち合いも行う。　※ずっと椅子に座っているだけでなく、外出の機会も多くあります。■部長代理1名：上記業務に加え、銀行シェアのバランス調整や決済の立ち合い等　　※特に月末は外に出ていることが多いです。※企業担当から見た同社の印象フォーライフ様の総務人事部の方は柔らかい雰囲気をお持ちの方が大半で、大変印象の良い方ばかりです社内でも良い関係性を構築をされておられ、周りに良い影響を与えているような印象を持ちました。【本ポジションの魅力】一人一人への裁量権があり、上場企業での実務経験を積むにあたって魅力あるポジションです。業務の幅も広いためキャリアアップを目指したい方へおススメの求人です。【働き方】◎残業時間20時間以内！◎年間休日125日以上！◎転勤無し！◎時短勤務制度も有◎夏・冬・GWと年３回の長期休暇を取得可能で、ワークライフバランスが整う企業です！【同社について】神奈川・東京・関西の人気エリアで建設業を担う東証グロース企業です。「居住性・利便性・資産性」を兼ね備えた“都市型コンパクト住宅”を提供しています。エリアや住宅の価格帯をローコスト住宅にターゲットを絞り込み、集中的に経営資源を投下していることで 5期連続増収を更新中です。今後、関東圏だけでなく京都エリアでの住宅事業の展開を加速していく方針です。

製作所内の人事労務、総務業務の全般を担当し、課内メンバーの中心となり業務いただきます。・人事異動管理、勤怠管理、給与計算、社会保険対応、年末調整対応・有期雇用社員の契約更新管理、派遣社員の雇用管理・労働組合との各委員会資料作成、各種協定書の覚醒、締結・安全衛生委員会事務局対応・採用対応（高卒技能系、障がい者採用）・その他、人事制度の運用対応、ＩＳＯ事務局対応、社外との渉外対応等ご経験に応じて同部施設課の環境・安全衛生業務のフォローも行っていただきます。本社人事部や滋賀竜王製作所管理部との連携が中心となります。また各事業部と連携する場面も多くあります。【配属】横浜製作所管理部管理課　部長1名（50代・課長兼務）、メンバー7名【募集背景】人事部門のローテーションを視野に入れた管理職の補充

【具体的な業務内容】■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するソーシングや契約業務（調達先開拓、調達方針、取引条件交渉、契約交渉、取引先評価）■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するオペレーション実行業務（所要提示、供給枠確保、発注、納期管理、物流、支払）に関する業務■間接材調達業務の効率化推進※間接材は、EDAツール、IPライセンス、設計委託、ITインフラ（PC/サーバー/ネットワーク機器/アプリケーションソフト等）、その他ハードウェア全般、その他ソフトウェア全般などが対象です。※関節材の種類によっては開発エンジニアやIT部門と連携し調達を行っていただきます。【募集背景】国内海外の間接材（EDA、IP、設計委託、ソフトウェアライセンス全般、PC/サーバ等ハードウェア全般）について効率的な調達を進める必要があるためです。また、将来的にマネジメントを担える人材を確保するためです。【配属先】生産管理統括部 インフラ調達部【キャリアパス】■サプライチェーン部門内（調達または生産管理）での昇格および部門マネジメント業務を行っていただくことが可能です。■希望と適性があれば他部門への異動も可能です。【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク 週3回まで可能■残業時間　平均20-30時間■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

知財の紛争に関する知財渉外業務および契約審査、法律相談等の法務業務行っていただきます。【具体的な業務内容】■知財紛争(訴訟・交渉)への対応■戦略検討・特許分析・製品対比・当社から主張/相手への反論議論の検討・構築■社外弁護士との連携■顧客対応■契約条件交渉参加、契約作成、契約審査■社内（含むRC)からの法務相談への対応、社外弁護士との連携※サブ業務として、法務・コンプライアンス体制整備業務もございます。【期待する役割】■知財渉外業務訴訟への対応のため外部弁護士と戦略を構築すること、特許に関する交渉について、戦略構築から実際の交渉までを担っていくリーダー的な存在となっていただくことを期待いたします。■法務業務海外との契約が急増しており、当社の海外子会社の法務部門とも連携しながら、当該契約の審査を行っていただくことを期待いたします。【配属先】法務部【キャリアパス】リーダーを経て、業務遂行力および意欲があれば幹部社員への登用も可能です。【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

■半導体後工程サプライヤ（OSAT/組立材料/試験治具等）からの調達に関するソーシング・契約業務（調達先開拓、調達方針、取引条件交渉、契約交渉、取引先評価）■半導体後工程サプライヤ（OSAT/組立材料/試験治具等）からの調達に関するオペレーション実行業務（所要提示、供給枠確保、発注、納期管理、物流、支払）に関する業務■半導体後工程サプライヤの技術トレンド調査、市場調査、市況分析【募集背景】①半導体後工程の製造委託において、地政学の観点で生産拠点の多極化が進んでいること、Chiplet化の進展によりAdvanced Packagingへの対応強化が求められていること、および組立基板の重要性が増していることなどから、調達部門における後工程トータルでのソーシング業務を担うプロフェッショナル人材が必要なためです。②市況やOSAT各社のビジネス状況を常に把握し、商談初期/商談後半/商談確定時/TO前/量産開始前/量産後の各ステージで見積・価格交渉を実施し、必要に応じて選定先の見直しを検討するなど、幅広い視野で柔軟な対応の取れる人材がより必要となっているためです。【配属先】生産管理統括部　OSAT SCM部■幹部社員：　3名■男性：　7名　女性：　5名■平均年齢：　44歳くらい【キャリアパス】■サプライチェーン部門内（調達または生産管理）での昇格および部門マネジメントを行っていただくことが可能です。■海外駐在（台湾）も可能です。■希望と適性があれば他部門への異動も可能です。【働き方】■リモートワーク　週３回まで可能■フレックス

■発明創出、特許調査、特許出願・権利化■契約における知財関連条項の確認※サブ業務として、知財戦略の立案や特許交渉を行っていただくことも可能です。【募集背景】■半導体の最先端技術（特にシステムアーキテクチャ）に関する特許力・特許出願権利化力・契約審査における知財関連条項の確認業務を強化したいためです。【期待すること】■管理職を目指してキャリアアップしていただくことを期待いたします。■出願権利化業務に加えて、契約、特許交渉、特許分析、戦略立案等スキルアップに取り組んでいただくことを期待いたします。【配属先】開発企画部　知的財産室【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

■契約交渉全般の戦略立案、関連部門との連携■契約書作成の指導、および最終チェック■契約交渉での主導■社内や海外子会社からの法務相談、契約相談への対応■渉外全般(訴訟含む）への対応【募集背景】契約審査業務において海外商談が増加しており、また交渉相手である海外顧客は社内弁護士を窓口として契約交渉を行っております。このような状況で米国弁護士資格を有し、海外商談における契約交渉全般を担える人材が必要なためです。【入社後】■課長クラスとして法務メンバー、子会社法務部門、契約に関連する事業部門とコミュニケーションをとり連携し、契約交渉全般の業務を遂行いただきます。■マネジメントだけではなく渉外業務(訴訟含む)に関して、社内対応や社外(顧客含)対応も行っていただきます。※必要に応じて、外部弁護士と連携し進めていただきます。【組織構成】法務・安全保障輸出管理統括部　法務部【英語について】契約交渉・海外子会社とのコミュニケーションで使用いたします。 　【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク：週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

同グループ会社の横浜エリアの拠点にて業務委託先の管理業務をメインに担って頂きます。【具体的には】下記業務において業務委託先の管理業務を担って頂きます。それにあたりグループ会社や委託先と共同して仕事を進めていきます。また実務業務を行うこともございます。■拠点管理ビルの賃借契約などの契約管理/ビル管理会社との窓口業務/従業員からの問い合わせ対応/オフィス環境の管理やオフィスレイアウト変更対応や関連部門との調整など■固定資産管理固定資産の棚卸実施と図面/台帳の更新、廃棄や移動のための手続きなど■防災業務 拠点ごとに必要な防災手続きの現場支援（消防計画書の変更など）、ビル主催防災訓練の現場展開、主要拠点の現地対策本部の構築支援など■通信ネットワーク管理PCや携帯端末など、IT機器の新規返却手続きや棚卸推進など【部署】総務サービス統括部　総務運営チーム　現在計10名

同社にて以下業務を適宜おまかせします。【具体的には】・業務全般の効率化および改善・業務の定型化・マニュアル化、社内ルール形成などの仕組みづくり・社内イベントの企画・運営（例：全社会議、忘年会など年数回）・職場内の安全、衛生管理・PCのキッティング、リカバリ、修理手配・備品、資産、アカウント管理全般・入退社関連業務・契約・請求管理・入居テナント管理会社とのやり取り・社内ヘルプデスク業務、社員向けマニュアル整備単にオペレーションを遂行するだけでなく、各部署の担当者と密にコミュニケーションを取りながら、業務フローの改善や運用の効率化にも主体的に取り組んでいただくことを期待しています。「こうすればもっと良くなる」という気づきを、ぜひ積極的にカタチにしていってください！【入社後】ご入社後はまず、全社研修を通じて同社の理念や事業内容、組織の風土について理解を深めていただきます。配属前に会社全体を知ることで、業務の背景や社内のつながりもイメージしやすくなり、安心して新たな一歩を踏み出せる環境をご用意しています。配属後は、実務経験豊富な先輩社員と一緒に、業務を段階的に習得していただきます。既存業務の引き継ぎやオペレーションの理解を通して、まずは総務としての土台を築いていただきます。日々の業務に慣れてきたら、社内イベントの運営や社内制度の見直しなど、より“人”に関わる取り組みにも携わっていただきたいと考えています。例えば、社員同士のつながりを深める施策や、業務効率化につながる改善提案など、あなたのアイデアが形になる機会も豊富です。「どうすれば社員がもっと働きやすくなるか」「会社がより成長していくために、何ができるか」―― 総務だからこそ見える視点を活かしながら、共により良い職場づくりに挑戦していきましょう。

【期待する役割】いすゞブランドトラックのオートリース契約受入れ業務お任せします。＜具体的には＞・契約書等書類の作成・車両登録後の検収処理対応(書類を確認し基幹システムへ入力)・期中変更処理対応・解約処理対応・再リース検収処理対応・電話応対（顧客からの問合せ対応や営業部担当者とのやり取り等）・書類発送　など 【入社後の流れ】会社全体の研修を4日間行います。配属後も上司、先輩社員がOJTとして丁寧にフォローします。※業界知識や会社規則、PC操作から各専用システム操作まで、導入時からサポートしますので、安心してご入社いただけます。 【配属先/部署構成】営業本部業務部　16名協力し合う体制もあり有給休暇も取りやすい環境です。仕事の相談もしやすく、皆で考えながら取り組んでいます。【求める人物像】■顧客（非対面）・他部署等関連部署とのかかわり問題なくコミュニケーション取れる方【企業概要/トラックリースの強み】国内の運送業の大半は中小規模の会社が占めています。そういった企業はトラックを購入する資金力がないケースも多く、リースでご利用頂くケースが非常に多いです。そのためトラックのリースは今後も国内の運輸事業には欠かせない重要な事業となると想定され、より多くの企業様にサービス提供できるように、人材を募集しています。また、車業界全体でもEV自動車へのシフトなども取り上げられており、トラックのEV化の方針などがあった際も、すぐに購入できる資金力のある企業は少ないためリースでの利用というニーズが高まることも想定されます。【募集背景】業務量増加に伴う増員募集です。

【期待する役割】UDブランドトラックのオートリース契約商談における営業事務業務をお任せします。＜具体的には＞・リース契約に係る業務・リース契約期中管理業務・再リース、満了に係る業務・自動車税の納付事務※・シンジケーション管理・その他の契約、再リース・満了、車両管理、メンテナンスに付随業務【入社後の流れ】会社全体の研修を4日間行います。配属後も上司、先輩社員がOJTとして丁寧にフォローします。※業界知識や会社規則、PC操作から各専用システム操作まで、導入時からサポートしますので、安心してご入社いただけます。 【配属先/部署構成】UD営業事務課　11名協力し合う体制もあり有給休暇も取りやすい環境です。仕事の相談もしやすく、皆で考えながら取り組んでいます。【求める人物像】■顧客（非対面）・他部署等関連部署とのかかわり問題なくコミュニケーション取れる方【企業概要/トラックリースの強み】国内の運送業の大半は中小規模の会社が占めています。そういった企業はトラックを購入する資金力がないケースも多く、リースでご利用頂くケースが非常に多いです。そのためトラックのリースは今後も国内の運輸事業には欠かせない重要な事業となると想定され、より多くの企業様にサービス提供できるように、人材を募集しています。また、車業界全体でもEV自動車へのシフトなども取り上げられており、トラックのEV化の方針などがあった際も、すぐに購入できる資金力のある企業は少ないためリースでの利用というニーズが高まることも想定されます。【募集背景】欠員による募集です。

【期待する役割】UDブランドトラックのオートリース契約商談における営業事務業務をお任せします。＜具体的には＞・リース見積作成・リース見積受付事務・審査資料準備・期中変更処理対応・解約処理対応・電話応対（顧客からの問合せ対応や営業部担当者とのやり取り等）・書類発送・その他営業からの依頼事項【入社後の流れ】会社全体の研修を4日間行います。配属後も上司、先輩社員がOJTとして丁寧にフォローします。※業界知識や会社規則、PC操作から各専用システム操作まで、導入時からサポートしますので、安心してご入社いただけます。 【配属先/部署構成】法人営業部協力し合う体制もあり有給休暇も取りやすい環境です。仕事の相談もしやすく、皆で考えながら取り組んでいます。【求める人物像】■顧客（非対面）・他部署等関連部署とのかかわり問題なくコミュニケーション取れる方【企業概要/トラックリースの強み】国内の運送業の大半は中小規模の会社が占めています。そういった企業はトラックを購入する資金力がないケースも多く、リースでご利用頂くケースが非常に多いです。そのためトラックのリースは今後も国内の運輸事業には欠かせない重要な事業となると想定され、より多くの企業様にサービス提供できるように、人材を募集しています。また、車業界全体でもEV自動車へのシフトなども取り上げられており、トラックのEV化の方針などがあった際も、すぐに購入できる資金力のある企業は少ないためリースでの利用というニーズが高まることも想定されます。【募集背景】欠員による募集です。

【職務内容】自社設計機種のための設計部門との調整（開発購買）、部品サプライヤーとのコストや納期交渉とEMS生産委託先との交渉、並びに調整業務【具体的には】主に開発購買業務を担当していただきます。■新製品向け新規デバイスの開発購買■EMS先や設計などの自社部門との共同活動によるVA/VE/CDの推進■品目別調達戦略の立案や施策・実行、活動のプランニングおよび評価への参画■コスト、デリバリー等の部品調達課題に関する対応方針の策定・実行■EMS先や部品メーカーとの調整・交渉および設計など社内部門との調整■新規取引先との契約の締結※EMS先とは英語でのコミュニケーションとなります。【組織構成】品質・生産統括部 生産部 生産調達課マネージャー1名、課員8名（うち派遣社員2名）、計9名です。電気部品の担当・機構部品の担当、そしてサポートスタッフ（派遣社員）という構成となっており、電気部品の調達担当として、日系企業との交渉及び製造委託（EMS）先との調整を行っていただきます。◎生産調達課における業務は、新部品採用支援、EOL管理、部品変化点管理、EMS管理（納期支援・EMS先調達部品の活用等）の調達管理機能が主な業務となっており、主要部品メーカーとの調整、交渉に加えてEMS先（マレーシア及び中国）とのやり取り・調整・交渉を行っております。なお、EMS先とは英語でのメール対応およびMicrosoft Teamsによる会議での直接会話となります。【募集背景】VA/VE機能の強化、調達戦略のさらなる進化のため、今回新たに人員を募集いたします。

日立製作所の防衛事業部門と緊密に連携を取りながら、ソフト・ハード外注等の調達業務全般を行っていただきます。【具体的には】主にディフェンスビジネスに必要となるハード・ソフト外注、派遣者受入等を担当して頂きます。■取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）■納期管理（納期回答入手、調整）■新規取引先選定、評価■調達戦略の企画、立案、遂行■その他調達に関するコンプライアンス管理等【入社後の流れ】先輩社員によるOJTで、業務の流れや当社の製品（海上自衛隊の艦船に搭載されている機器や装置）に関する知識等を習得。同行訪問を重ねながら、その後、調達として1人立ちしていただく予定です。そのため、防衛関連の知識は入社時点では不問。業界未経験者の方でも安心してスタートできます。【社員が安心して長く働ける環境づくりを推進】人を大切にする日立グループの一員として、社員が持てる能力を存分に発揮し、安心して仕事に取り組める環境づくりに力を入れ取り組んでいます。住宅手当や家族手当など福利厚生が充実していることはもちろん、より働きやすい職場づくりを進めています。そのため定着率も高いことが特徴です。

【期待する役割】■同社の知財部員として、発明創出から事業化まで一気通貫で知財業務に携わっていただきます。■配属先の知財部門では、同社グループの事業部門や法務などの関係部署と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的としています。【募集背景】■現在、同社グループでは新規事業や新たな発明発掘を活発に行っており、事業部門からの依頼も増加しており、それに伴う知財特許戦略部門の強化の為の増員です。■また、経営としても、重要な経営資本の1つとして無形資産(知財)を置いており、今後同社グループにおける非常に重要な位置づけとして知財部門が存在しています。【具体的な業務内容】▼ご経験が無い業務も入社後に習得して頂けるよう現場でのOJTを通して教育しております。（1）発明発掘（2）特許・商標の出願・中間処理（3）特許調査・分析、IPランドスケープ（4）オープン・クローズ戦略等の知財戦略の立案・遂行（5） 技術契約実務（共同開発契約、ライセンス契約、研究委託契約等）（6）ノウハウマネジメント、技術流出防止に関する戦略立案・遂行（7）知財教育プログラムの整備および啓蒙活動※組織の役割分担としては、取り扱う技術領域によって決めており、各自1～3つ等の技術分野を担当していただきます。(事業領域ではなく技術によって役割分担されています。例：化学、バイオ、機電、IT・DX等)【配属先組織構成】同社　知的財産部　13名(内2名事務職)・年齢構成：40代6名／20代～30代5名・キャリア入社者比率：約50％（化学・バイオ・機電・IT系など様々な業界からご入社されております）【残業時間】残業は月平均15-25時間程度です。年度末等の繁忙期はありますが、個人の裁量で比較的スケジュールをコントロールできる業務です。【配属部署のミッション・役割】JGCグループにおける現在および次世代の事業について、知財・無形資産の創出、保護、活用およびリスクマネジメントに取り組み、社会課題の解決と顧客への価値提供を実現すること。【仕事のやりがい・魅力】■複数の技術について発明の創出から事業化までの知財業務を担当するため、ビジネスに貢献していることを実感できます。また、特許業務だけでなく、技術や技術ブランディング等、幅広いスキルを身に着けることが出来ます。■技術契約に携われる機会も多く、法務部門との連携を通して知財の観点で事業に関わり、知見をつけることが可能です。■同社内での、知財部門のプレゼンスも非常に高く、事業部門からも非常に頼りにされており、やりがいを感じやすい業務です。＜国内外出張の可能性＞特許事務所、法律事務所との打合せのため外出することはありますが、海外出張の機会は少ないです。＜国内外駐在の可能性＞当面、可能性なし。

【このポジションについて】法務スタッフとして、関連会社の事業部門、営業部門その他の部門の責任者および担当者と協力しながら業務遂行頂きます。主なミッションとして、関連会社の取引のすべてのフェーズにおける法務業務（提案書の査閲ならびに提案依頼書（RFP）に対する回答案の作成を含みます。詳細は、以下「主な職務内容」をご覧ください。）に携わっていただきます。このポジションは、関連会社の業務を担当する「シニア・マネジャー」にレポートします。【職務内容】・業務委託契約書、秘密保持契約書およびその他取引に関する書面（提案書、提案依頼書（RFP）に対する回答案および見積書を含みます。）の査閲、起案および交渉 ・個々の案件における利益とリスクを考慮した、または会社の資産と利益を保護するためのリスク低減策の検討、ならびに事業部門、営業部門、経理部門およびデリバリー部門に対する当該検討結果に基づくアドバイスの提供 ・自社、顧客企業および業界に関係する新規制定・改正法令等の調査 ・訴訟等の可能性およびレピュテーション・リスクを最小化するトラブル等の対応 ・法的またはリスク管理に関する社内啓蒙および研修の実施 ・社内規程等の作成および改定ならびに、その遵守に関するアドバイスの提供等 ・特定の専門領域における知識（subject matter expertise）の継続的学習および当該の実践 ・その他適宜アサインされる業務【同ポジションの魅力】・世界最大規模のアクセンチュアとマイクロソフト2社の環境の中でグローバルにご活躍いただくことができます。・法務担当者として自社の法務のみならず、クライアント業界の法務に関する調査やコンサルタントとの協業など、ビジネスの最前線に近い位置で法務キャリアを歩んでいただくことができます。・アクセンチュアの管理部門では働き方改革に注力しており、残業時間20時間/月、フレックス制度アリと働きやすい環境が整っております。【職務遂行に求められるスキルまたは資質等】■洗練されたビジネス視点 ■速いペースの職務環境でチームの一員として協働するスキル ■高い自律性および集中力、ならびに高い基準の卓越性を達成する意欲 ■多国籍企業の階層構造およびマトリックスのなかで、ライブまたはバーチャルに、複数のタイムゾーンを跨いで業務を遂行するスキル ■優先順位を迅速に設定および調整し、プレッシャーのかかる下において短納期で業務を遂行するスキル ■時間管理、優先順位付けおよび物事の体系化に関する高度なスキル ■依頼等に対する高い応答性とコミットメントの実践 ■問題解決スキル ■様々な情報源から得た情報を迅速に整理、分析するスキル、およびその分析結果を踏まえて、ビジネスの文脈で実践的なアドバイスを提供することができる優れたコミュニケーションスキル ■取引に係るストラクチャリングならびに契約書の起案、査閲、修正および交渉に関する豊富な経験（とりわけ、テクノロジーまたはコンサルティング分野におけるもの） ■契約および一般企業法務に関する法知識 ■マイクロソフト製品の最新の実務知識 ■日本語および英語のスキル

【職務内容】主任～係長クラスを想定しており、月次/年次決算（単体）の取りまとめを中心にお任せいたします。実務から入って頂き、チームマネジメントまで携わって頂く事を期待しております。【魅力】■経験、適正に応じて国内営業所や海外現地法人に対して、経営改善やその指導も行って頂きます。※英語力もしくは中国語力をお持ちの方は、ご経験に応じて海外子会社への視察もお任せします。■売り上げの割合が、グループ会社で3.5割程、グループ外の顧客で6.5割程と取引先が多岐に渡って分散されているために、景気 の波に左右されにくいです。 リーマンショック時には、従業員の早期退職を行わず、売り上げも一桁台の％で下がったのみで、安定的に働くことができます。【組織構成】総勢15名単体決算チーム7名　係長1名-主任2名-担当1名-契約1名-派遣2名

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【職務内容】国内・海外案件の各種契約書の作成・審査（EPC、O&M、PPPなど）、コンプライアンス対応、法的トラブル・紛争対応、M&Aや合弁事業など。ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件のいずれをメインに担当していただくかを決めます（その後のご活躍次第で変更する可能性があります）。対象案件は、ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業などと幅広いため、1つの会社にいながら多様な経験を積むことができます。【採用背景】事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【ミッション】世界トップシェア製品を複数保有するプライム上場企業で、スペシャリストとして内部監査業務をお任せいたします。国内拠点と海外グループ会社に対し、主にJSOXおよび会計監査への対応でご活躍いただきます。～補足～■ITおよび品質監査は別部門が対応いたします。■海外出張は年に3～4回程度です。（1回の出張期間は1週間程度）■海外拠点とのやり取りには通訳や駐在員がサポートするため、英語力は必須ではありません。【具体的には】■定期業務監査■決算財務報告プロセスの内部統制テスト、評価■会計分野、及びその他分野での監査　等【募集背景】現任（シニア社員）が契約満了を見据えた、中核社員としてご活躍いただける方を募集いたします。【組織構成】社長ー内部監査部：部長ー★以下10名程度（内、シニア雇用4名程度）【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【定年/役職定年】定年：60歳／再雇用：65歳まで※原則65歳で満了ですが、企業希望で2～3年延長の場合もあり【同社について】自動車分野・情報通信分野・産業生活分野と複数事業を展開する東証プライム上場の独立系グローバルメーカーです。世界トップシェア製品を複数もっております。～シェアトップの製品群～■自動車用懸架ばね　『世界のクルマの4台に1台に採用』■ハードディスクドライブ用サスペンション　『世界のハードディスクの半分に採用』■金属基板　『世界の金属基板の3分の1に採用』■ゴルフシャフト（スチール）　『国内のシャフトの4分の3に採用』特定業界の景気動向に左右されすぎることがなく、創立以来経常赤字はございません。また、自動車部品において今後電気自動車、ハイブリッドカーへと製品の軸足が移っていく中でも必ず必要とされる部品（ばね、シート等）を製品として有しています。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進※下記キャリアブログもぜひご参照ください。コントラクト・マネジメントの一日 | アクセンチュア (accenture.com)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02コントラクト・マネジメントという領域からのビジネス貢献 | アクセンチュア (accenture.com)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01

【期待する役割】スーパー『ロピア』等を展開し、毎年高い成長を続ける当社の経理担当として、グループ会社含めた経理業務全般をお任せします。会社として高い成長率を維持する安定した経営基盤のもと就業可能です。【職務内容】■固定資産・経費・現預金等の科目ごとの仕訳■各店舗・部門の収支の取りまとめ■グループ会社の経理業務全般※ご入社後は固定資産、経費、現預金等の仕訳、各店舗・部門の収支の取りまとめなどの日常業務を中心にご担当頂きます。将来的には決算対応にも携わることができ、急成長企業でキャリアアップすることができる環境となっております。【募集背景】当社は、グループ全体では2031年度売上2兆円を目標に、急成長しており、業績を伸ばしております。今後さらなる、成長を図るために、組織強化の為の増員募集です。【組織構成】経理部：27名(部長1名、管理職2名、社員6名、派遣・契約社員)※20代～50代と幅広い層が在籍

【期待する役割】スーパー『ロピア』等を展開し毎年高い成長を続ける当社の法務として、各種契約書の確認、電子契約を見据えた体制・管理方法の構築などをお任せします。※現在専任担当がいない為、新規ポジションになります。【職務内容】現在は、各種契約書の対応などを各部署の担当者それぞれで 対応しておりますが、今後は法務担当にて徐々に一元管理への切替えをしていきます。 総務部門のメンバーとしてパート社員とも協働しながら各種法務業務の対応や、法務としての体制構築を行っていただきます。 また一部、他者とも協力しながら社内規定やコンプライアンスの構築にも携わっていただきます。※成果に応じて、給与や役職として社員へ還元する風土です！【募集背景】会社の急成長に伴い、バックオフィスを強化します。【組織構成】総務部：6名

・建物設備計画の立案・推進・各種契約管理(水高熱需給、基幹設備、保守等)・各種法令申請、届け出・請求、支払管理※具体的な業務は経験・知識・適性等を考慮し決定させていただきます。【募集ポジション】係長・係長補佐(主任)、主任補佐(一般職)※業務委託先などの関係会社に一定期間出向する場合あり

■業務内容・プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動　など■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【配属組織】知的財産部　特許課4名　+　企画調査課4名配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、当社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、当社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。　今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、当社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、当社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。【入社後教育】事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

【本ポジションについて】クリエイターと共創しエンタテインメントを技術で支える事業のHQにて、法務業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】・ソニーのエンタテインメント・テクノロジー＆サービス事業の遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応・倫理的でサステイナブルな企業活動を実現するためのコンプライアンス施策の立案・実施【想定ポジション】約40名の法務部門の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せし、近い将来にマネジメントをお任せする可能性もございます。※リーダー/担当者クラスでの採用を想定【配属組織】■役割：既存事業の深化・進化と新規事業の探索・成長の二軸の経営を行っているソニーにおいて、法務は、多くの探索・新規の事業領域においても、製品・サービスやM&A・協業の企画構想段階からビジネスに入り込み、法的知識と法的思考力を駆使して事業を促進しています。■職場雰囲気：新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。【キャリアパス】法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。また、多様な事業ポートフォリオを持つソニーだからこそ、多様なM&Aやアライアンスの経験を含む幅広い法的分野に携わったり、会社を跨いだ研修やローテーションに参加する機会もあります。【メッセージ】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーグループのPurpose (存在意義）のもとで、ソニー株式会社も「世界中の人と社会に、テクノロジーの追求と新たなチャレンジによって、感動と安心を提供し続ける」というビジョンを掲げております。現在、ソニー株式会社は、既存事業の安定収益の拡大に加え、新規事業の加速を目指した2軸経営を行っており、ダイナミックなビジネストランスフォーメーションを推進しております。そのような中、私たち法務部門は、経営・事業が飽くなきテクノロジーの追求と新たなチャレンジを果敢に進められるよう、攻めと守り両輪での専門性の発揮と提供を目指しております。「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、ソニーの次世代のビジネスを一緒に創り上げていきたい、そして、法務のプロフェッショナルとして経営・ビジネスをリードしていきたい仲間を歓迎いたします！

当社の特許業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■権利化業務（出願前調査、発明発掘業務、出願、中間、登録、年金管理、その他審判系）自社ゲームタイトル等の工夫・新システムなどのアイデアを特許庁に申請して特許権取得を目指します。■調査業務（抵触調査、侵害鑑定、無効鑑定、無効化手続など）自社ゲームタイトル等の実装内容が、他社の特許技術を無断使用していないかの調査を行います。ご興味があれば、訴訟、特許に関連する契約書も担当していただきます。※当社では年間数十件の特許申請を行っています。各開発タイトルで生じる新規のシステム、UIの工夫、内部制御などの「アイデア」＝「発明」で特許権を取得できます。特許権はゲーム開発上の競争力を得ることにつながり、ゲームの品質を維持向上していくうえで非常に重要な要素となります。

【ＣＣＣについて】■事業内容プラットフォーム事業（TSUTAYA・TSUTAYA BOOKSTORE、蔦屋書店）、データベースマーケティング事業（Vポイント※旧名称Tポイント、Vポイントアライアンス、モバイルVカード）、ソーシャルデザイン事業（図書館、公共施設）などを通じて、お客様にライフスタイルを提案する企画会社です。また、「SHARE LOUNGE」を始めとする新規事業を企画し、世の中に発信しています。「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をミッションとして掲げ、プラットフォーム事業、データベースマーケ ティング事業、公共サービスや地域共生に関わる事業のほか、数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、プラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っています。【募集背景】今回は、ＣＣＣ社の中のデータベースマーケティング事業を運営するＣＣＣＭＫ社へ出向のポジションとなります。★「CCCMKホールディングス株式会社」へ在籍出向★マーケティング・ソリューション事業やポイントアライアンス事業を展開https://www.cccmkhd.co.jp/【職務内容】担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等をお任せします。ゆくゆくはCCCが運営する新規事業や組織再編(M&A含む)を広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただくことを想定しています。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり幅広く関わることができることが魅力です。【組織構成】以下事業部のいずれかに配属予定です。１．データベースマーケティング事業　https://www.cccmkhd.co.jp/・取締り役　CLO　(本部長、部長、グループリーダーを兼務)・メンバー４名　２．プラットフォーム事業　https://www.ccc.co.jp/・グループリーダー　(課長)　 １名・メンバー　6名【求める人物像】■プライオリティを自身で決め、限られた業務時間の中で工夫・取捨選択できるような、誰かの指示ではなくご自身でうまく業務をコントロールして仕事を進めていきたい方や、裁量権が大きいことにやりがいを感じる方。■新規事業が多数生み出されている状況に対して、難易度の高いミッションに挑戦したい方、やりがいを感じられるタイプの方。変化の大きさを楽しみながら仕事に取り組んでみたい方。■関係構築能力を活かして、周囲と信頼関係を築きながらお仕事に取り組んでこられた方。【魅力】■入社後の流れについて１人１人が事業担当をもち、担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等、一貫して行っております。入社後は、スムーズにキャッチアップいただけるようフォローしますので、ご安心ください。■キャリアパスについて課長候補としてご入社いただき、まずは事業担当としてのご経験を積んでいただきます。その後、小規模チームのマネジメントや、部長・本部長層、経営層とのコミュニケーション等を通じ、半年～数年以内で課長ポジション昇格を目指していただきます。ゆくゆくは、部長のポジションを目指していただくことも可能です。

【期待する役割】契約書審査（NDA、取引基本、業務委託、賃貸借等）、登記業務、営業所の法律相談対応からスタート頂き、ご経験やご希望により海外現地法人の法務対応、知財業務やSDGs、ESG対応 等ご活躍の幅を広げて頂きます。【職務内容】※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます・契約業務、経営課題検討、法令調査・法務教育・係争対応、登記業務・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等【魅力】■電子部品を主要貨物とした総合物流サービスをグローバルに展開。専門性の高さと豊富なノウハウを強みとした企業■少数精鋭で、企業法務を万遍なく経験することができます。最初はご経験のある領域から取り組んでいただくので安心◎【組織構成】部長1名(50代)・課長1名(40代)・その他2名(40代、30代)

【期待する役割】契約書審査（NDA、取引基本、業務委託、賃貸借等）、登記業務、営業所の法律相談対応からスタート頂き、ご経験やご希望により海外現地法人の法務対応、知財業務やSDGs、ESG対応 等ご活躍の幅を広げて頂きます。【職務内容】※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます■契約業務、経営課題検討、法令調査■法務教育■係争対応、登記業務■知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用■国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等【魅力】■実務未経験でも応募可能です。■キャリアアップ：様々な法務対応が求められることから、法務業務を幅広く経験できます■自己啓発給付金（年間10万円）：書籍購入、資格取得、講座参加などに活用可能■フレキシブルな働き方：在宅勤務/フレックス勤務も可能です(社内規定に準じる)【募集背景】■少数精鋭で、企業法務を万遍なく経験することができます。最初はご経験のある領域から取り組んでいただくので安心◎【組織構成】知財法務部法務課4名：部長1名(50代)・課長1名(40代)・その他2名(40代、30代)

【期待する役割】将来的には管理職としてご活躍頂くことを期待しているポジションで、総務・IR 全般の業務をお任せします。【職務内容】総務・ＩＲのメンバーとして、上場関連業務、IR業務、株式事務、会議体運営を中心とした実務運用をお任せします。IR業務のご経験の方を特に募集しており、業務の幅を広げられる魅力あるポジションです。これまでのご経験やスキル、ご志向性を勘案して他総務業務の範囲を決定させて頂きます。（１）IR関連業務・決算発表等における各種IR資料の作成・決算説明会等IRイベントの企画、実施・IR活動の基礎となるデータ整備（２）総務業務■会議体運営、株式事務・株主総会・取締役会の運営に関する業務・株式事務・登記に関する業務・従業員持株会、ストックオプション等各制度の事務局■リスクマネジメントに関する業務・各種保険管理（契約、更新、解約等）・BCM、BCPに関する業務■社内規程類の管理に関する業務■総務関連業務・オフィス設備管理に関する業務・各種備品類手配・固定資産、備品類の棚卸及び在庫管理・社内情報機器管理（社用携帯電話/固定電話等）・福利厚生手配■その他庶務業務全般【キャリアプラン】・将来的の部長候補として、同社のコーポレート部門の中核人材になっていただきます。・総務、IR以外にも財務部、経理部との連携もあるため、管理部門幅広く業務経験を積めるポジションです。【募集背景】増員募集現在IR周りの業務は総務人事部全員で分担している状況です。IR業務をメインでお任せできる方を増員するべく募集を開始しております。【組織構成】 総務人事部総務人事部長 ：１名（50代男性）★ご入社いただく方のポジション★総務メンバークラス： 2名（20代、40代それぞれ１名ずつ）※総務人事部の中には、人事をメインで担われている方もいらっしゃいます。※企業担当から見た同社の印象フォーライフ様の総務人事部の方は柔らかい雰囲気をお持ちの方が大半で、大変印象の良い方ばかりです社内でも良い関係性を構築をされておられ、周りに良い影響を与えているような印象を持ちました。【本ポジションの魅力】一人一人への裁量権があり、上場企業での実務経験を積むにあたって魅力あるポジションです。業務の幅も広いためキャリアアップを目指したい方へおススメの求人です。【働き方】◎残業時間30時間以内！◎年間休日125日以上！◎時短勤務制度も有◎夏・冬・GWと年３回の長期休暇を取得可能で、ワークライフバランスが整う企業です！【同社について】神奈川・東京・関西の人気エリアで建設業を担う東証グロース企業です。「居住性・利便性・資産性」を兼ね備えた“都市型コンパクト住宅”を提供しています。エリアや住宅の価格帯をローコスト住宅にターゲットを絞り込み、集中的に経営資源を投下していることで 5期連続増収を更新中です。今後、関東圏だけでなく京都エリアでの住宅事業の展開を加速していく方針です。

【ミッション】世界トップクラスのコネクタメーカーである当社において、法務担当として、英文契約書の審査を中心に、幅広い法務業務に携わっていただきます。当社のグローバル展開が加速する中で、海外拠点からの契約相談やレビュー依頼が増加しており、対応に向けた審査体制の強化や、契約業務プロセスの効率化・標準化の推進が重要なテーマとなっています。本ポジションでは、契約リスクの適切な管理と、ビジネススピードに対応した法務支援体制の整備を通じて、当社のグローバル事業を法務面から力強く支えていただくことを期待しております。～補足～■ヒロセ電機について当社は、世界70%以上の海外売上を誇る高利益率のグローバルコネクタメーカーであり、盤石な財務基盤のもと、5G・EV・データセンターなど成長市場でのさらなる事業拡大が期待されております。・2分で分かる企業動画https://www.youtube.com/watch?v=uzL8ErW4Pbo【具体的には】■国内外の契約書作成・審査・交渉・手続き※主に英文レビューをお任せする想定です。※契約件数は月30件程度です。※業務のうちの7割が契約業務になります。■その他携わる可能性のある業務・法務体制構築、維持及び統制・法務相談・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）・弁護士、官公庁への対応・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）　【募集背景】現リーダーの昇格に伴い、次世代のリーダーとしてご活躍いただける人財を募集致します。【組織構成】人事総務部　総務法務課　法務係 (★＝本ポジション)課長 (40代半ば/男性)ー★リーダー (50代男性)ー★メンバー (2名/30代前半/男性)※全員中途入社のため、キャリア入社の方が馴染みやすい環境です。【働き方】■リモート：可 (週2回取得可/試用期間中は適用外)■残業：20～30h/月 程度■海外出張有り：コンプライアンス研修などで出張があり得ます■転勤無し【キャリアパス】ご志向性に合わせて、マネジメントまたはスペシャリストへ進んでいただけます。

【業務内容】当社IT予算の最適化、執行に伴う施策の運用、契約リスクの最小化、IT監査対応や内部統制強化に関する業務に携わって頂きます。１．予算管理と運用に関するサポート・管理２．予算最適化に関する企画立案・施策実施３．IT資産、固定資産管理（有形・無形）４．予算管理システムの運用・保守サポート５．契約・発注に関するサポート・管理６．IT監査・内部統制対応【やりがい】日々変化するIT・DX業務に関する契約・予算運用が円滑に遂行・管理できるように社内の業務調整を行うあたり予算の最適化施策の企画や旗振りがやりがいです。【部署名】DX本部　ITマネジメント部　IT予算・契約管理セクション所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。また、組織内では担当外であっても自由に意見提案できる雰囲気となっています。

【職務内容】知的財産権や輸出管理業務、取引先との契約業務について担当していただきます。知的財産権業務においては、特許・商標出願対応や特許クリアランス調査、その他知財に関わる管理業務を担当します。輸出管理業務においては、外為令、米国再輸出規制に対応する調査や分析、該非判定用パラメータシートの作成といった業務を担当します。また、取引先との契約業務においては、メーカーとの販売報告や契約に関する条件の交渉などといった業務を担当します。■知的財産権業務・特許先願調査・特許出願対応・商標出願対応・特許事務所との調整対応■輸出管理業務・外為令、米国再輸出規制（EAR）法令改正時の調査、分析・該非判定用パラメータシートの作成■取引先との契約関連業務・メーカーへの販売報告・メーカーとの契約条件の交渉■その他製品管理、技術管理に関する業務・その他製品開発、製品出荷、製品サポートなどの企画や管理【魅力ポイント】知財業務は、開発部門と一体となり知的財産の専門家として、製品や機能の知財確保や他特許からの防御を行うことにより、同社ビジネスへの貢献を実感できます。さらに最新の技術を分析、探求することで、市場や他社の動向も知ることができ、会社としての事業戦略にも影響を与えることができるため、重要な役割として業務を行えることにやりがいを感じることができます。また、輸出管理業務は、国際情勢や技術の進歩に応じて専門的な知識やスキルを要するため、その分野の専門家として常に最新の動向や法規制、同社の技術を把握し、重要な課題に取り組むことでやりがいを感じることができます。【担当製品】自社CAD、PLM製品はじめは同社製品を知る必要があるため、製品や機能について理解していただき、一通り製品知識を習得したのちに、実際の業務を担当いただきます。【配属部署名/ポジション】技術本部CS部技術管理課/担当【募集背景】昨今の厳しい世界情勢の中においても、世界中で特許の出願件数は増えております。同社の技術を他社に模倣されない様、特許出願、特許権を確保しながらの製品開発がますます重要となります。　グローバルにビジネスを展開していく上で既存特許を考慮した製品開発が必要となり、ビジネス、対応製品の領域拡大により、さらに知財業務や輸出管理業務を担える人材を求めております。【企業について】ITソリューションで、世界中のモノづくり支えています。■世界トップクラスシェアの自社開発システム■無借金経営■過去最高利益達成（2025年3月期）■電気製品や半導体、自動車、産業機器、医療機器、航空宇宙など様々なモノづくりを支援【働く環境】■中期経営計画で「育児休業取得促進」を掲げています。　男性の育児休業取得も推進中。・リモートワーク制度・年間休日127日+有休取得義務5日・平均有休消化率：72.7％】・男女ともに育児休業取得実績有り・育児休業からの復帰率100%・時短勤務制度（子どもが小学校3年生を修了するまで）・産後パパ育休取得促進■就業場所の環境周辺は閑静な緑あふれる住宅地（港北ニュータウン）です。医療機関、小中高大学校、スーパーマーケット、大きな公園も充実しています。子育て世代には最適な環境です。

【配属部署名】法務・コンプライアンス室　法務グループ【業務】契約検討（和文契約・英文契約レビュー）、法務相談、法令改正対応等当社は、2023年4月27日付で、2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定しました。前中期経営計画「VISION2023」の主要経営指標の前倒し達成と、地政学リスク増大によるサプライチェーンの見直しや世界経済動向の不透明化など、当社を取り巻く事業環境の大きな変化を踏まえて、企業価値最大化の観点から前中期経営計画「VISION2023」の基本戦略「変革と成長」を強化しております。＜戦略強化の方向性＞■モビリティ＆テレマティクスサービス事業の場合市場の変化に対応した車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル・レンズを軸に事業拡大を目指しています【ハイブリッドワーク実現に向けた取り組み】「変革と成長」をキーワードに新たな働き方を推進、テレワーク制度は全社員を対象としています。2024年夏に本社地区に新ビルを創設、業務効率化や価値創造、環境に配慮したオフィスの実現を目指します。この新ビルを軸に、働く場所を選ばないハイブリッドワーク、多様で柔軟な就業環境を整備し、オープンコミュニケーション活性化やイノベーション創出を図ります。【従業員の健康・コミュニケーションを大切にする会社づくり】企業ビジョン『感動と安心を世界の人々へ』の実現のため、全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境を目指しています。健康経営推進として長時間労働対策、メンタルヘルス、各種休暇取得の促進等に取り組み、健康経営優良法人(ホワイト500)にも認定されています。また、社員同士の交流が活発で、音楽・スポーツなど約40サークルが会社支援の下で立ち上がるなど、社員同士の結びつきを深める会社づくりを行っています。【多彩なキャリア支援】JVCケンウッドキャリアデザインとして、将来のありたい姿の実現を支援し、積極的に学べる環境を整えています。キャリア面談、キャリア開発支援(全従業員が年1回社外講座の受講を支援)、年代別/階層別研修、デザイン経営研修、その他個別にキャリアコンサルタントに相談できる場も整備しています。多様な人材の育成を目指し、従業員一人一人の成長をサポートする教育・研修体系の整備などを行うことで、従業員の成長意欲に応えることを目指しています。

【配属部署】電力ビジネス事業部 新電力事業推進部　需給企画室　企画グループ【お任せする業務内容】電力調達に関する中核メンバーとして、需給バランスの策定、調達手法の検討(相対取引に限らず、電源への直接投資、先物取引等を含む)から、各取引先との交渉業務(契約含む)など、幅広くご対応いただきます。未経験の方には、上記の内一部業務の対応から携わっていただきます。【ここが魅力】①100億円/年以上の電力調達を主導②電力小売事業を支える戦略的業務③電源等への出資、新規開発電源との連携など多様な調達スキームに挑戦④当社グループの地域新電力 (国内9社)の電力調達も包括支援⑤キャリア採用者が多数活躍中⑥スマートワーク推進中（在宅勤務、日比谷サテライトオフィス、各地のシェアオフィス利用可）【採用背景】電力取引・調達体制強化のため■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など

【お任せする業務内容】電力ビジネス．エネルギーサービス事業推進部に籍を置き、以下の内、本人の特性、希望により具体的な業務を任せたいと考えています。＜営業業務＞①市場分析、営業活動、契約業務②提案書作成、客先プレゼンテーション＜計画・設計業務＞③提案スキームおよび導入設備の検討・計画④各種シミュレーションおよび事業性試算⑤設備仕様、メンテナンス計画等の作成⑥実行プロジェクトのマネージメント＜運営・管理＞⑦メンテ調整・実施⑧契約管理⑨不具時対応（客先、メーカ調整含む）⑩請求処理、発注管理【採用背景・事業を取り巻く状況】昨今のエネルギー価格高騰、脱炭素、省力化ニーズの高まりから、営業、計画、実施案件が増加している背景から、人員増強を目的としている。またエネルギーサービス事業は制度、環境も日々変化しているため、そのための業務も増えている実情もあり、幅広い知識を持った即戦力の人材を補強したい。■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など

【お任せする業務内容】当社電力ビジネス事業部　次世代ソリューション部　技術室にて、電力ビジネスの新規事業となる以下の業務をお任せいたします。JFEエンジニアリング100％出資の新電力事業会社アーバンエナジーを兼務頂きます。当グループマネージャーおよび営業・開発部門とともに下記業務を担当いただきます。▼具体的な担当業務政府が掲げる「2050年のカーボンニュートラル」の実現を目指し、事業規模を急拡大中の「①太陽光PPA(Power Purchase Agreement：電力販売契約)事業」および「②蓄電池事業」に関する運営・管理業務【具体的な内容】①太陽光発電所/蓄電所の運営管理・DXなどを活用した効率的なシステムの提案/構築・監視システムを活用した発電所稼働状況モニタリング・タイムリーなメンテ対応体制の構築・各種点検調整業務（需要家/メンテ業者）②太陽光発電所/蓄電所の収益管理・最適な収益管理方法の提案、仕組み作り、実施・稼働状況や収益の見える化・ほか社内外報告資料の作成③新規事業の開発支援業務・部内の営業・開発部門と連携した新規案件に関わる補助金（国や自治体が公募）関連業務 （申請業務・完了実績報告等)*1：太陽光PPA事業当社の費用負担で太陽光発電設備を設置し、電力や環境価値をお客様に提供、20年間にわたってその対価を頂くビジネスモデルです。2019年度から取り組みを開始し、大きく事業拡大している分野です。昨年度末で約30サイト、今年度も同規模の案件を新規開発の予定です。*2：蓄電池事業需要家側、系統側に蓄電池を設置し、蓄電した電力の価値を最大限に高めるよう、自社開発のマルチユースEMSを使った運用を行います。【配属先について】電力ビジネス事業部での採用となります。業務推進上、グループ企業を兼務し、業務を遂行いただきます。【採用背景・事業を取り巻く状況】電力ビジネス事業部/次世代ソリューション部（アーバンエナジー兼務）にて推進中の「①太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力調達契約）事業」、「②蓄電池事業」において、契約案件の増加に伴い、太陽光発電所および蓄電所の運営管理体制の強化を図るため。■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など