横浜市の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】同社のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】原子力事業はIHIにおける成長事業であり、2024年度の売上収益420億円から、2030年代には1,000億円を見込んでいます。原子力事業における海外案件のプロジェクト業務全般を担当している当部署において、ビジネスデベロップメント（市場調査、パートナー選定、スキーム構築）から、実工事に関する営業・見積活動、受注工事のプロジェクト業務、中長期的な戦略に基づく事業開発、技術課発全般までを取りまとめて実施いただきます。海外のお客様との折衝や、政府機関等の各種関連機関との連携など、一般的な工事遂行だけでなく、社会的責任を担う立場として、プロジェクトの組成から遂行まで一気通貫で対応することが可能です。世界的に注目されている原子力事業において、今後拡大が期待される海外展開に向けて、事業企画、営業、プロジェクト遂行など、さまざまな視点から事業に関わることができます。革新炉など、まだ未知の分野も広がる中、自由な発想を持ち、トライ＆エラーを繰り返しながら、常に新たな挑戦を続けることができます。【ポジションの魅力】・世界的な電力需要の増加と脱炭素社会への対応により、原子力発電の市場拡大が進んでおり、IHIでは特殊な溶接技術、高い品質管理能力といったものづくりの強みをもとに、世界の原子力プロジェクトへの参画を進めています。小型モジュール原子炉（SMR）を含む次世代軽水炉を始めとして、高品質・短工期製造を目指した様々な格納容器・圧力容器等の原子炉技術開発・製造プロジェクトに携わることができます。機器の開発・製造は欧米の先端企業と協業する機会も多く、課題に向き合いつつ、グローバルに成長できる環境です。【働く環境】■平均残業時間：20時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：11：30～13：30）■リモート勤務：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行?・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

ヤマハ発動機が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。・事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝・上記を実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応などグローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。【部署構成】平均年齢 36歳、本社籍の社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）【魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。”Be Curious, Be Passionate, and Have Fun”を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。【提出書類】・志望動機書、職務履歴、成績書 (語学試験・大学/大学院等)・弁護士資格者は上記に加えて資格証明（弁護士登録は会社負担）・語学資格はTOEIC以外にIELTSやTOEFL等の提出でも可・外国籍候補者については日本語検定N1相当

◆業務内容当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けのビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング(クライアントの課題を解決する提案の構築)、レビュー、ドラフティング、交渉及び当該案件に関連するコンプライアンス関連サポートを担っています。今回募集するポジションは、当部の一員として、以下に掲げる業務を行います。◆具体的な仕事内容・アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：９　英文：１）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。・クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。・上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。・クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。・ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。・アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。・契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。・グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。・ジュニアメンバーの育成・支援をします◆組織体制についてアクセンチュアの法務本部（Legal）はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。◆やりがいについてアクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、リーガルリスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。◆働き方について当部のメンバーは、フレックスタイム制度をフル活用しており、男性・女性問わず産休・育休も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが非常に充実しています。◆勤務地について原則横浜オフィスとなりますが、東京オフィス（赤坂）での勤務も相談可能です。【歓迎要件】■IT関連ビジネス＆コンサルティングビジネスの経験・関心■ITシステム開発、AI、クラウド、RPA、IoT、セキュリティー、BPO等への関心■ITシステム開発・運用案件、ソフトウェア関連案件、アウトソーシング案件、AI案件、IoT案件、クラウド案件、RPA案件、SaaS案件、M&A案件、JV案件、PMI案件、個人情報関連案件、知的財産権関連案件等に関する法務業務経験■外資系企業の日本法人又はグローバル・ビジネスを展開する日本企業での勤務経験■ジュニアメンバーの指導・育成経験(社内プロジェクトでのリーダー経験等も可)■積極性、協調性、柔軟性、責任感、バランス感覚がある■常に新たなことを学習して吸収して成長する意欲

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【ミッション】野村総合研究所（NRI）のグループのシェアードサービス会社として、NRIグループ各社のオフィス環境を最適化し、社員が快適かつ安全に働ける理想のワークプレイスを実現することがミッションです。オフィスの企画・運営・維持管理を通じて、グループ全体の生産性向上と働き方改革を推進し、ファシリティ分野の専門性とマネジメント力を発揮していただくことを期待しています。【業務詳細】・社員が快適に働ける理想的なワークプレイスの企画立案・オフィスの維持管理に向けたファシリティ戦略の計画立案・実行・オフィス移転・レイアウト変更時の工事業者選定・施工管理・コスト管理等・NRIグループ全体の賃貸借契約の管理・会計・サステナビリティを重視したオフィス戦略の企画・立案・所属メンバーのマネジメント(10名程度を想定)※みなとみらいの事業所で担当を割り振っています。※基本的には、みなとみらいオフィスへの出社が可能な方を募集しています。※NRIの国内企業のオフィスのファシリティ業務を担っていただきます。【募集背景】NRIグループの事業拡大と、組織内で定年を迎えるメンバーの退職に伴い、新たなファシリティマネジメントの中核人材を募集します。グループ全体のオフィス運営を支える重要なポジションであり、今後の成長と変革をリードできる方を求めています。安定した基盤のもと、最先端のオフィス企画や運営に携わりながら、専門性とマネジメント力をさらに高めていただける環境です。【組織構成】ファシリティーマネジメント部門　20～30名程度(部長1名：女性、課長相当数名)オフィスサービス部門は２チームに分かれています。・管理チーム、地域担当チーム※今回は管理チームに所属していただきます。【働き方】・所定労働時間7.5時間・残業時間20時間/月程度(オフィス移転等のタイミングでは変動有り)・フレックス・リモート可能です。※中途採用の方も在籍しておりますので、安心して業務に携わっていただけます※横浜みなとみらいオフィスへの出社となります。【キャリアパス】・マネジメント層へのキャリアアップが可能です・ファシリティ領域の専門性を高め、スペシャリストとしても活躍できます。・将来的には、マネージャー以上の管理職など組織全体の牽引を担うポジションを目指せます。【この求人の魅力】・NRIグループ全体の17社・12拠点、約17,000人が働く大規模なオフィスのファシリティを担い、専門性の高い仕事に携わることができます。・新たなオフィス移転等にも携わることができます。・企画・改善・運営・マネジメントまで一気通貫で経験でき、プレイヤーとしても管理職としても成長しやすいです。・英語力は必須ではなく、国内オフィス運営に集中して価値を発揮でます。・フル出社ではあるが、転勤なし・安定基盤のもとで腰を据えて働けます。・チーム連携と主体性を活かして組織に大きく貢献できます。・日本の大手企業として、安定した企業基盤の元でキャリアを広げられます。

リアルエステート部門は、アクセンチュアのビジネス戦略に沿ったオフィスの不動産戦略の作成、賃貸借契約管理、スペース調達、および働く環境の提供を担うコーポレートファンクションの組織になります。その中でもCapital Projectチームは、新規オフィス構築、または既存オフィスの拡張や大規模改修を通じて、計画、調達、実行を管理し、スペースの価値を最大化することを目的に活動しています。【具体的な業務内容】・新規オフィス構築、または既存オフィスの拡張や大規模改修プロジェクト（＝Capital Project）の事前計画作成（プロジェクトスケジュール作成、プロジェクト予算の試算、リスク分析、グローバルスタンダードに基づく検討案作成など）・Capital Projectの立上げ（外部協力会社の選定および調達、社内ステークホルダーの特定、オフィス要件の取りまとめ、関連部署との連携など）・Capital Projectの実行（スケジュール管理、プロジェクト予算管理、デザインコンセプト策定、社内ステークホルダーからのレイアウト/内装設計の承認取得、セキュリティ計画、家具の選定調達、AVデバイスの選定調達、オフィス備品の手配調整、追加リクエスト対応など）・Capital Projectに伴う固定資産登録サポート・更新されるグローバルスタンダードやレポートツールの理解、および柔軟な対応

【ミッション】野村総合研究所（NRI）のグループのシェアードサービス会社として、NRIグループ各社のオフィス環境を最適化し、社員が快適かつ安全に働ける理想のワークプレイスを実現することがミッションです。オフィスの企画・運営・維持管理を通じて、グループ全体の生産性向上と働き方改革を推進し、ファシリティ分野の専門性とマネジメント力を発揮していただくことを期待しています。【業務詳細】・社員が快適に働ける理想的なワークプレイスの企画立案・オフィスの維持管理に向けたファシリティ戦略の計画立案・実行・オフィス移転・レイアウト変更時の工事業者選定・施工管理・コスト管理等・NRIグループ全体の賃貸借契約の管理・会計・サステナビリティを重視したオフィス戦略の企画・立案・所属メンバーのマネジメント(10名程度を想定)※みなとみらいの事業所で担当を割り振っています。※基本的には、みなとみらいオフィスへの出社が可能な方を募集しています。※NRIの国内企業のオフィスのファシリティ業務を担っていただきます。【募集背景】NRIグループの事業拡大と、組織内で定年を迎えるメンバーの退職に伴い、新たなファシリティマネジメントの中核人材を募集します。グループ全体のオフィス運営を支える重要なポジションであり、今後の成長と変革をリードできる方を求めています。安定した基盤のもと、最先端のオフィス企画や運営に携わりながら、専門性とマネジメント力をさらに高めていただける環境です。【組織構成】ファシリティーマネジメント部門　20～30名程度(部長1名：女性、課長相当数名)オフィスサービス部門は２チームに分かれています。・管理チーム、地域担当チーム※今回は管理チームに所属していただきます。【働き方】・所定労働時間7.5時間・残業時間20時間/月程度(オフィス移転等のタイミングでは変動有り)・フレックス・リモート可能です。※中途採用の方も在籍しておりますので、安心して業務に携わっていただけます※横浜みなとみらいオフィスへの出社となります。【キャリアパス】・マネジメント層へのキャリアアップが可能です・ファシリティ領域の専門性を高め、スペシャリストとしても活躍できます。・将来的には、マネージャー以上の管理職など組織全体の牽引を担うポジションを目指せます。【この求人の魅力】・NRIグループ全体の17社・12拠点、約17,000人が働く大規模なオフィスのファシリティを担い、専門性の高い仕事に携わることができます。・新たなオフィス移転等にも携わることができます。・企画・改善・運営・マネジメントまで一気通貫で経験でき、プレイヤーとしても管理職としても成長しやすいです。・英語力は必須ではなく、国内オフィス運営に集中して価値を発揮でます。・フル出社ではあるが、転勤なし・安定基盤のもとで腰を据えて働けます。・チーム連携と主体性を活かして組織に大きく貢献できます。・日本の大手企業として、安定した企業基盤の元でキャリアを広げられます。

【職務内容】自動車部品や産業機器、コンシューマー機器の内部で電気と信号をつなぐ「コネクタ」を開発、製造し、世界中へ販売している当社にて、知的財産担当者として、知的財産に関する業務の全般をお任せします。＜メイン業務＞・発明の発掘・調査（先行技術文献調査、クリアランス調査、競合企業動向調査、無効調査など）・出願・中間処理等の権利化（外国での権利化を含む）・争訟対応（外国での審判・訴訟対応を含む）・IPランドスケープ（知財情報の分析・考察など）・維持年金管理・知的財産に関する契約（契約書の作成・確認及び条件変更交渉など）・社内の知財教育・啓蒙活動・職務発明の対価（報奨金）管理　　など【配属予定部署】開発部知財課【魅力】・知的財産に関する幅広い業務を担当できるので、スキルアップしやすい環境です。・配属先の課には、弁理士資格保有者と弁理士試験受験者がおり、専門知識を得やすい環境です。・配属先の課の全員がフレックスタイム制度・在宅勤務制度を活用しており、ワークライフバランスを充実させやすい環境です。・TOEICのスコアに応じて語学手当が毎月支給されます（月額最大2万円）。また、弁理士資格保有者には資格手当が毎月支給されます。そのため、ご自身の実力に応じて収入を高めることが可能です。・働きやすさを重視し、服装についてはオフィスカジュアルを採用しています。【働き方】・フレックス：あり・テレワーク：可・残業時間：通常期　約20ｈ/月以下、繁忙期　約30ｈ/月　程度・転勤：当面の間なし【募集背景】人員の不足に伴う増員【会社について】～車載分野におけるコネクタ開発のリーディングカンパニー～・車載用電子部品を主力とする東証プライム市場上場のコネクタメーカーです。自動車分野のコネクタにおいてはパイオニア的存在であり国内トップクラスのシェアを誇っています。自動運転技術の発展やEV化に伴い、車内外のカメラ等に使用されるなど車一台に対してコネクタの搭載数が増加してきており、今後ますます需要の拡大が見込まれます。・国内市場のみならず海外への事業展開もしており、東アジア、ASEAN、欧州、北米といった海外売上が8割以上を占めています。また自動車関連のみならず、ゲーム機器やOA機器、ファクトリーオートメーション関連機器など幅広い分野へ同社製品を提供しています。

Geographic Compliance & Corporate（コンプライアンス・コーポレート法務部、以下「GCC」）は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのコンプライアンス全般とその適法な運営を担います。今回募集するポジションは、日本のGCCの一員として、以下に掲げる業務を行います。?◆具体的な仕事内容?主に以下の契約書等に関する日本法（民法、商法、知的財産権法、下請法、不正競争防止法、印紙税法等）観点でのレビュー。・サプライヤーとの業務委託契約、派遣契約、賃貸借契約、物品購入契約、ソフトウェアライセンス契約、設備工事契約、守秘義務契約、個人情報の取扱いに関する覚書、情報セキュリティに関する覚書等・同社のプレスリリース、書籍、寄稿等・同社のボランティア活動に関する提携先（NGO等）との契約等・イベントの協賛に関する契約等②社内で利用する各種ツール（AIなど）に関するデータ・プライバシー観点からの審査③関連会社管理サポート（情報の収集、アップデート、定型的な取締役会決議ドラフト等）④その他各チームメンバーのワークロードや能力に基づき上記以外の法務・コンプライアンス関連業務をお願いすることがあります◆組織体制：アクセンチュアでは法務（Legal）はグローバルな組織となっており、機能毎に部門が分かれています。GCCはグローバルのCompliance, Operations, Regulatory and Ethics（「CORE」）部門に属しています。日本の法務本部にはGCCの他、主にクライアントとの契約を担当する営業法務部とコントラクト・マネジメント部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。◆成長：海外の仲間と連携して業務を行うことも多いため、基礎的なビジネス英語力が求められ、グローバルな環境で成長できます。また、会社として最先端のテクノロジー（AIやクラウド）を扱うため、そうしたテクノロジーに関する法的問題に関わるチャンスもあります。?◆働き方法務本部の多くのメンバーがフレックス制度をうまく活用しており、出産休暇・育児休業も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが充実しています。

【募集背景】アクセンチュアの事業拡大に伴う増員。【業務内容】主なミッションとしては、アクセンチュアの成長やクライアント支援に必要な購買調達をソーシングから契約まで担っていただきます。APACのプロキュアメントチーム直下の組織であり、国内外のネットワークを活かして、調達業務を行います。【具体的な業務内容】・取引先管理　(関係構築、品質管理、パフォーマンス管理）・RFxの実施　・価格交渉・低減 　・調達スキームの構築（改善、新規構築、導入）・調達戦略立案・推進（競合評価、集約、特約等）・事業部要員配置責任者、プロジェクト責任者、人事とのデマンド／サプライ調整支援・短期・長期外部要員デマンド情報収集、・クライアント提案段階での調達支援・標準購買プロセス推進・市場ベンチマーク、市場動向調査・分析（需給、価格、テクノロジー等）・データ分析（取引額、契約データ、プロジェクトデータ etc)・新規調達先の選定と評価（集約、開拓）・カテゴリーリードのマネジメント支援（チーム、他部署、グローバル組織対応）・日常的なグローバルチームとのコミュニケーション（メール、コール、ミーティング、レポーティング等）・グローバル方針の日本適用のための調整、交渉・コンプライアンス管理と推進（下請法、派遣法、不正競争防止法、関連法規/遡及、支払い遅延等）【調達する領域】・アクセンチュアのクライアント向けサービスで必要となる外部委託先（SI、アウトソーシング、コンサルなど）・社内組織の成長に必要な提携先（研修サービス、人材紹介・派遣、自社で利用するITサービスなど）など【キャリアパス】将来的には日本国内のみならず、APAC地域の購買調達を広く見て頂く場合がございます。

お客様企業の全社レベルの変革（トランスフォーメーション）を支援する、「大型かつ複雑な案件」において、案件の推進と実行の全体管理を行うポジションです。アクセンチュアのがお客様に対して行う支援は、ITアウトソーシングやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、クラウドシフト、基幹システムのグローバル統合はもちろん、テレビではデジタルトランスフォーメーション、エコシステム形成を含むサステナブルビジネス等、大型なまた、今回の変革ではお客様の組織や事業全体を判断することもり、複数のソリューションが複雑に連携し合います。アクセンチュア社内の関係組織やサービスグループも多岐にわたり、チームの立ち上げから契約締結まで長期化します。そこで、営業・提案活動の範囲を超えた「プロジェクトの推進と実行」に非常に近い立場のビッドマネジャーが各案件の全体管理を決めることが重要になってきます。◆業務内容ビッドマネジャーの主な役割はビッドマネジメントです。セールスフェーズでは、ソリューション・提案の方向性の確認から、ソリューション構築、プライシング実施、コマーシャル条件の設定等、１つの案件のクロージングまで社内外の多くのチームやステークホルダーとのコミュニケーションが発生するため、各所と効率的にコラボレーションし、ディールチームとして機能させられるかが、ディール成功への鍵となります。このような活動のスケジュール、メンバー、タスク、インターナルファイナンス、チームコミュニケーションなど、また、それぞれのチームやステークホルダーの期待値を捉えながらプロジェクト推進のサポートをするのがビッドマネジメントの役割です。言わばセールスフェーズにおけるPMOリードです。大型案件では、社内・社外ともに必要な稟議のプロセス、ステップが複雑であり、それらが速やかに実行されるよう細心の注意を払って、準備を進めることもビッドマネジャーの重要な業務の一つです。 ◆キャリアプランについてビッドマネジャーのキャリアは、ご自身の志向やライフステージによって柔軟に進んでいくことができます。セールスのオペレーショナル・エクセレンスを追求する、ビッドマネジメントのプロフェッショナルとしてキャリアを自ら形成することも可能です。また、ビッドマネジャーとしてのセールスの仕組みを理解した上で変え、営業戦略の進め方や顧客との交渉など本体的に伝えたいと思われれば、セールスキャプチャー職に転身することも可能です。

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、ご経験や適性に応じて、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

リスクマネジメントに関する業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■リスクマネジメント社内外におけるビジネスのリスク管理※以下業務も発生する可能性がございます。■ビジネス法務業務契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産、M&A等※英文と和文の比率は5:5になります。■コーポレート法務（株主総会等）■コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)※ご入社後はメンターがつきますので、教育体制についてはご安心ください。またご希望も鑑み、部門内で積極的なローテーションを行っていきます。※直接顧客の下へ営業と一緒に足を運び、直接交渉に行くこともございます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】ガバナンス・リスクマネジメント本部　法務部　法務１課■人数　８名■内訳　正社員５名、契約社員２名■男女比率　５：５※弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。※法務１課は主に半導体事業などの既存ビジネスを担当、法務２課はM＆Aなどを担当しております。【組織について】社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。【期待すること】■グローバル対応、新規事業対応(AI等含む)、コーポレートガバナンス等幅広い活躍を期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要なポジションとなります。■裁量を持って活躍いただき、次世代を担っていただくことを期待しております。【魅力】■海外契約書の作成や、ご活躍・ご希望に応じてM&Aの契約などにも携わることができますので、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。■社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。■経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。【働き方】■リモート可能　※月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただくことが可能です。■出張　少なめ　※オンライン会議の頻度が高いです。■海外駐在　現在は想定しておりません。■残業　平均30時間程度■定年　60歳

【職務内容】経理メンバーと連携を図りながら、管理部門の体制強化のため、人材を募集します。業務は以下をお任せします。～具体的には～・仕入契約に伴う資金調達対応・仕入/販売決済対応・販売進捗係数管理・資金繰り表作成・金融機関対応 等【入社してすぐにお任せする業務】・事業計画の策定・銀行交渉・金利交渉など　将来的には、事業計画策定や短期・中期財務戦略策定等もお任せ致します！【期待する役割】今回は部長直下で組織を牽引して頂く事を期待しています。5~10年後には部長として会社を支える人材になっていただくことを想定したポジションです【キャリアプラン】・将来的の部長候補として、同社のコーポレート部門の中核人材になっていただきます。・財務以外にも経理や総務の他の部署との連携もあるため、管理部門幅広く業務経験を積めるポジションです。【募集背景】　成長を続ける同社にて、管理部門を強化をするために財務のポジションを増員いたします。企業成長、事業成長に向けて企業の基盤を責任感もって支えてくださる方を募集します。【組織構成】財務部2名■部長1名：上記業務内容に加え、人材管理、決済の立ち合いも行う。　※ずっと椅子に座っているだけでなく、外出の機会も多くあります。■部長代理1名：上記業務に加え、銀行シェアのバランス調整や決済の立ち合い等　　※特に月末は外に出ていることが多いです。※企業担当から見た同社の印象フォーライフ様の総務人事部の方は柔らかい雰囲気をお持ちの方が大半で、大変印象の良い方ばかりです社内でも良い関係性を構築をされておられ、周りに良い影響を与えているような印象を持ちました。【本ポジションの魅力】一人一人への裁量権があり、上場企業での実務経験を積むにあたって魅力あるポジションです。業務の幅も広いためキャリアアップを目指したい方へおススメの求人です。【働き方】◎残業時間20時間以内！◎年間休日125日以上！◎転勤無し！◎時短勤務制度も有◎夏・冬・GWと年３回の長期休暇を取得可能で、ワークライフバランスが整う企業です！【同社について】神奈川・東京・関西の人気エリアで建設業を担う東証グロース企業です。「居住性・利便性・資産性」を兼ね備えた“都市型コンパクト住宅”を提供しています。エリアや住宅の価格帯をローコスト住宅にターゲットを絞り込み、集中的に経営資源を投下していることで 5期連続増収を更新中です。今後、関東圏だけでなく京都エリアでの住宅事業の展開を加速していく方針です。

【業務内容】・新会社の調達・購買の業務に従事。新グループの収益改善に寄与できる施策の立案・実行を推進。・事業部門のニーズを的確に捉え、原材料・部材・金型等に安定供給及び購入コストの適正化を図る。・調達・購買に関わるグローバル戦略(中期計画・予算)を立案し、実行についてPDCAを回す。・新会社・グループとしての調達・購買の業務フロー及び情報システムの改善【詳細】・グループ全体の戦略を理解し、購買管理部で具体的な戦略や実施計画を把握し業務遂行・購買戦略策定に向け、一連の購買活動を通じた市場動向の収集と分析・購入品（原材料含む）の価格査定・折衝・交渉、コスト削減目標の達成・安定供給の確保（納期遅れ減少、品質確保、複数購買化によるリスク低減）・新規取引先候補の選定から評価～契約締結までの一連の購買フローに基づいた業務の遂行・担当管理職の補佐、周囲の調達購買メンバーへの指導【現状の課題、ミッション】・新グループ連結での早期の黒字化達成、フリーキャッシュフロー黒字化の体質構築・新会社・グループの新しい調達・購買部門として、各事業部門の販売・開発・製造と協働し、グループ内連結購買で、購入品供給の安定化、コストの維持・改善を推進する・サプライヤとの良好な関係を築き、サプライヤとWin-Winとなる施策の検討、提供を信条として業務を推進する【配属部署】購買管理部　Global・主材調達課レポートライン：課長【組織構成】コーポレート部門管掌役員　∟ 購買管理担当役員　　　∟ 購買管理部　　　　　∟ Global・主材調達課（課員4名）★配属先　　　　　∟ 副資材・購買管理課（課員3名）（課長）50代男性（担当）40代男性2名＋30代女性1名＋20代女性1名　※計4名【働き方】■残業：平均残業時間　30時間／月■在宅勤務：可基本的には出社想定となりますが、個別のご事情に応じ、リモートワークを活用いただくことが可能です。■休日対応:なし■出張:国内・海外、年に数回程度可能性あり■関連拠点：国内外の全拠点【当社について】22年8月にブリヂストン社より独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストン社のDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすくなっております。日系完成車メーカ内で圧倒的なシェアを誇るシートパッド事業をベースに、市場拡大余地の大きい寝具マーケなどToC領域を強化し、某社時代にはできなかった手段で更なるシェア拡大を図ります。

自社と取引先企業（ホテルや店舗など）との間で提携する契約書類のリーガルチェック等をお任せします。（お客様との売買契約、賃貸借契約、不動産購入など）■各種契約書類の一次チェック、上長へのレポート■弁護士との協業日々の業務に対応頂きつつ、法務部の仕組みを作って頂くポジションです。ご担当業務を徐々に広げていただき、リーダー・部門長へとステップアップしていきます。【職場環境】同社は現在転換期にあり、新しい仕組みづくりや事業運営に取り組んでいる最中です。創業68年で安定感ある企業ですが、まだまだご自身の裁量次第で業務範囲を広げることが可能です。【配属先情報】本社管理部5名：うち3名が法務担当（部長、リーダー、メンバー）

【業務内容】・新会社の調達・購買の業務に従事。新グループの収益改善に寄与できる施策の立案・実行を推進。・事業部門のニーズを的確に捉え、原材料・部材・金型等に安定供給及び購入コストの適正化を図る。・調達・購買に関わるグローバル戦略(中期計画・予算)を立案し、実行についてPDCAを回す。・新会社・グループとしての調達・購買の業務フロー及び情報システムの改善【詳細】・グループ全体の戦略を理解し、購買管理部で具体的な戦略や実施計画を把握し業務遂行・購買戦略策定に向け、一連の購買活動を通じた市場動向の収集と分析・購入品（原材料含む）の価格査定・折衝・交渉、コスト削減目標の達成・安定供給の確保（納期遅れ減少、品質確保、複数購買化によるリスク低減）・新規取引先候補の選定から評価～契約締結までの一連の購買フローに基づいた業務の遂行・担当管理職の補佐、周囲の調達購買メンバーへの指導【現状の課題、ミッション】・新グループ連結での早期の黒字化達成、フリーキャッシュフロー黒字化の体質構築・新会社・グループの新しい調達・購買部門として、各事業部門の販売・開発・製造と協働し、グループ内連結購買で、購入品供給の安定化、コストの維持・改善を推進する・サプライヤとの良好な関係を築き、サプライヤとWin-Winとなる施策の検討、提供を信条として業務を推進する【配属部署】購買管理部　Global・主材調達課レポートライン：課長【組織構成】コーポレート部門管掌役員　∟ 購買管理担当役員　　　∟ 購買管理部　　　　　∟ Global・主材調達課（課員4名）★配属先　　　　　∟ 副資材・購買管理課（課員3名）（課長）50代男性（担当）40代男性2名＋30代女性1名＋20代女性1名　※計4名【働き方】■残業：平均残業時間　30時間／月■在宅勤務：可基本的には出社想定となりますが、個別のご事情に応じ、リモートワークを活用いただくことが可能です。■休日対応:なし■出張:国内・海外、年に数回程度可能性あり■関連拠点：国内外の全拠点【当社について】22年8月にブリヂストン社より独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストン社のDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすくなっております。日系完成車メーカ内で圧倒的なシェアを誇るシートパッド事業をベースに、市場拡大余地の大きい寝具マーケなどToC領域を強化し、某社時代にはできなかった手段で更なるシェア拡大を図ります。

日立製作所の防衛事業部門と緊密に連携を取りながら、ソフト・ハード外注等の調達業務全般を行っていただきます。【具体的には】主にディフェンスビジネスに必要となるハード・ソフト外注、派遣者受入等を担当して頂きます。■取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）■納期管理（納期回答入手、調整）■新規取引先選定、評価■調達戦略の企画、立案、遂行■その他調達に関するコンプライアンス管理等【入社後の流れ】先輩社員によるOJTで、業務の流れや当社の製品（海上自衛隊の艦船に搭載されている機器や装置）に関する知識等を習得。同行訪問を重ねながら、その後、調達として1人立ちしていただく予定です。そのため、防衛関連の知識は入社時点では不問。業界未経験者の方でも安心してスタートできます。【社員が安心して長く働ける環境づくりを推進】人を大切にする日立グループの一員として、社員が持てる能力を存分に発揮し、安心して仕事に取り組める環境づくりに力を入れ取り組んでいます。住宅手当や家族手当など福利厚生が充実していることはもちろん、より働きやすい職場づくりを進めています。そのため定着率も高いことが特徴です。

【期待する役割】スーパー『ロピア』等を展開し、毎年高い成長を続ける当社の経理財務担当として、グループ会社含めた経理・財務業務全般をお任せします。会社として高い成長率を維持する安定した経営基盤のもと就業可能です。【職務内容】■固定資産・経費・現預金等の科目ごとの仕訳■各店舗・部門の収支の取りまとめ■グループ会社の経理業務全般■グループ会社の財務状況把握と改善提案 ■海外事業展開に伴う財務支援(資金管理・為替対応など)■財務諸表(BS/PL/CF)の分析と経営層への報告 ■資金繰り表の作成・運用 ■銀行・金融機関との折衝(融資/借入/返済) ■財務戦略の立案・実行支援【募集背景】当社は、グループ全体では2031年度売上2兆円を目標に、急成長しており、業績を伸ばしております。今後さらなる、成長を図るために、組織強化の為の増員募集です。【組織構成】経理財務部：27名(部長1名、管理職2名、社員6名、派遣・契約社員)※20代～50代と幅広い層が在籍

【期待する役割・募集背景】■EPC契約検討及び交渉、新規ビジネスに関する法務業務、ライセンス契約、企業提携、技術開発契約の検討、M＆A、企業法務業務を担当していただきます。■日揮グループをサポートする日揮コーポレートソリューションズの法務部において、部門長の下、グループ事業会社の法務実務を行っていただける方、ESG経営が求められる時代においてグループとしてのあるべき姿を考え、エンジニアリングのトップ企業として業界をリードし、同社グループのパーパス（Enhancing planetary health―カーボンニュートラルな社会）の実現を共に目指していただける方を募集しています。【業務内容】■EPC契約のDrafting、検討および交渉　■ジョイントベンチャー契約のDrafting、検討及び交渉■カーボンニュートラルな新規事業の立ち上がりに関するリスク分析及びそれに伴う法的アドバイス■それら新規事業に関わる各種契約Drafting、検討及び交渉■グループ会社の事業への法的・契約的サポート■事業提携・M＆Aに関連する法務業務■訴訟・仲裁対応■戦略的法務業務支援■その他企業法務業務【組織構成】■法務部　全体30名～40名30代～50代の幅広い年代の方々が活躍されております。【配属組織のミッション・役割】EPC法務、企業法務【本ポジションの魅力】・同社の法務部は、営業部やプロジェクト部門とともに、大型海外プロジェクトをはじめ、様々な案件の最前線に立ち、事業のリスク回避や低減すべく戦略的に契約交渉などを行い、とてもダイナミックな業務です。【働き方】■プライム上場企業にて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。■国内外駐在の有無・頻度：可能性あり。■国内外出張の有無・頻度：可能性あり。

【業務内容】CCCグループの事業を戦略法務的な立ち位置で支えていただける方を募集します。CCCが運営する新規事業や組織再編(M&A含む)を広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただける方を募集します。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業・・・といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり幅広く関わることができることが魅力です。【期待する役割】・マネジメントの仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観で仕事に取り組んでいただく。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS)を最大化するために日々努力するプロ集団となる。【組織構成】部の構成：4名一人一人がCCCグループにおける事業の担当をもっており、担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等、0から10までを一貫して行っております。【働き方】CCCグループでは、リモート勤務も可能です。社員同士での対面コミュニケーションを重視している社風ですので、フルリモートではなく出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリット型勤務としております。

同社は、総合人材サービス企業のコンプライアンス部門として、適正な事業運営を維持しながら、スタッフの皆様や派遣先・求人者等の企業・組織の皆様に安心していただける事業運営の実現に取り組んでいます。日々の業務を通じて社内外のさまざまな課題に向き合い、信頼を得られる事業運営を目指して、高い専門性をもってコンプライアンス体制の強化を進めています。【募集背景】体制強化の為の増員募集社内のコンプライアンス体制にとどまらず、すべてのステークホルダーの皆様に安心いただけるよう、また更なるコンプライアンス意識の高まりに応えられる組織として発展していくために、新たな仲間を募集しています。変化する労働市場において、私たちの役割は適正な事業運営を行うための基盤を支えることです。本ポジションでは、その一員として、適正な事業運営を支える業務に段階的に携わっていただきます。部門内でのフォロー体制のもと、実務を通じて専門性を高めながら、組織とともに成長し、少しずつ活躍の幅を広げていけるポジションです。【主な仕事内容】＜一般職～担当課長（共通）＞まずは以下の業務より、ご経験・適性に応じて担当いただきます。・派遣・職業紹介事業に係る行政対応、法定帳票チェック・労働基準法その他の労働法に関係する労務管理支援、各種帳簿チェック、監査対応サポート・社内外からの問い合わせ対応（法務・労務関連）、営業支店への助言・サポート※データや書類を扱う業務が多く、正確性が求められる業務です。※ご経験や成長に応じて、制度運用の改善提案、法改正対応、人事労務領域の支援、外部評価・監査対応など、業務範囲を徐々に広げていただきます。＜担当課長＞担当課長としては、上記業務に加え、以下の業務・役割を担っていただくことを想定しています。・労働関連法規に係る法改正対応、制度設計、運用提案、システム検討・変更・社内運用管理／支援（適正な派遣・請負契約の実態確認、無期雇用派遣労働者管理）・派遣・職業紹介事業に係る許可関係業務　（行政指導・労働局との折衝対応、各種申請・届出（労基署への届出関係含む）、事業報告書作成、事業許可更新）・営業向け社員教育・周知対応、トラブル対応 等々・外部評価、サスティナビリテ・ESG関連の監査対応・優良派遣事業者認定事務局業務・就業規則改定／管理、各種規程／協定管理・人事労務関連業務（人事部門・事業部門と協業し、会社制度・運用等の設計・見直し）※将来的には、マネジメント業務として課長の補佐および部門メンバーのフォローを担っていただくポジションとなります。【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。【求める人物像】◆細かなチェックや管理、調査など正確な事務処理が得意な方◆労働行政や時事問題に関心を持ち、学ぶ姿勢のある方◆責任感を持って業務に取り組める方◆誠実に物事を考え、関係者と丁寧なコミュニケーションが取れる方◆突発的な業務にも前向きに対応し、優先順位を考えて行動できる方◆事業部門や子会社など、複数の関係者と連携しながら、信頼関係を構築し、業務を円滑に進められる方◆日常的な実務対応に加え、業務の改善・推進、制度設計や運用見直しにも関心を持って取り組める方◆課題を整理し、関係者と調整しながら解決に導くことができる方

【職務内容】総務グループの責任者として総務業務全般（グループ員7名）の管理をお願いします。プレイングマネージャーとしてご自身でも担当業務を担っていただきます。・各種規程の管理(作成・変更・見直し等)・契約書、社内外文書の管理・規程改定、労働条件に関する事項・人に関わる助成金、補助金、官公庁対応・労働統計資料等の作成・定期健康診断関連・本社庶務、その他周辺業務【特徴】横浜市港北区に本社を置き、1968年に設立されました。主にコンビニ向けの弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類などの調理済食品や冷凍食品の製造・販売を行っています。高い生産効率とおいしさの追求を両立させるビジネスモデルを確立し、食の安全に対する取り組みも重視しています。企業のDX戦略にも力を入れ、日々進化を続けています。【魅力】変革と成長のフェーズにある組織で、プロパー社員・キャリア入社社員の双方にとって頼れるマネージャーになっていただくことができます。培った経験を活かし、風土改革・人材育成・組織強化にリーダーとして深く関われるチャレンジングなポジションです。【募集背景】同社は、拡大フェーズにあり、組織強化が急務です。特に総務部門では、効率的な業務運営とサポート体制の強化が求められています。新たな人材を採用し、部門の機能を充実させることで、組織全体の成長を支える基盤を整えます。これにより、迅速かつ効果的な業務運営が可能となり、企業の持続的な成長を促進します。【組織構成】人事総務部25名程度。総務グループ７名（副課長、チーフリーダー、リーダー、嘱託２名、派遣２名）

＜募集背景・役割＞・13名規模の法務部門において、課長・マネージャー候補として、IT・SI・ソフトウェア領域を中心とした企業法務実務とチームマネジメントをお任せします。・同部門では、契約審査、各種法務支援、訴訟・紛争対応、規程管理、社内教育、知的財産関連業務など、幅広い法務機能を担っています。室長を部長が兼務する体制の中で、役職者・担当者と連携しながら、現場レベルで法務業務を推進いただくポジションです。・契約審査にとどまらず、事業部門からの相談に対して、法的リスクを整理しながら実現可能な選択肢を提示し、新しい事業・サービスの創出や拡大を支援する「攻めの法務」と、訴訟・紛争対応やリスク管理を通じて会社を守る「守りの法務」の両面を担っていただきます。＜業務内容＞■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携、M&A・投資関連など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携し、取引スキームやリスクを整理したうえで、実現可能な対応方針を提示します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのドラフト・レビューを行います。検収条件、責任範囲、知的財産、再委託、セキュリティ条項などを整理し、必要に応じて顧問弁護士と連携しながら契約審査フローや雛形整備も推進します。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトにおける品質問題・納期遅延・仕様変更などに関する対応を支援します。訴訟・紛争・仲裁等では、事実関係や対応方針を整理し、顧問弁護士・関係部門と連携しながら、事業影響やレピュテーションリスクも踏まえて対応します。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育管理、法務ナレッジ共有などを担います。あわせて、法務判断の属人化を防ぐ業務フローやレビュー体制の整備、室内管理・庶務管理・資産管理等の部門運営にも関わります。■知的財産関連業務特許・商標の出願権利化、調査、権利維持管理、著作権確認、職務発明審査会事務局対応などを担います。知的財産に関する部門相談にも対応し、事業競争力を高めるための知財活用を支援します。■チームマネジメントメンバーの業務アサイン、進捗管理、レビュー、育成を通じて、法務組織全体の業務品質向上を推進します。室長・部長への報告、課題共有、改善提案を行いながら、業務の標準化や属人化防止にも取り組みます。＜やりがい＞契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で、事業部門の意思決定を支えることができます。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を前に進めるための代替案や対応方針を提示できる点が、このポジションの大きなやりがいです。また、訴訟・紛争対応、規程管理、知的財産、M&A・投資関連法務など幅広いテーマに関【働き方】在宅勤務：想定配属勤務地へ出社可能範囲での在宅勤務を想定しています。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。■年収推移イメージhttps://www.fsi.co.jp/recruit/career/index.html#income■会社説明動画https://youtu.be/ulUurhBbBKg

≪期待する役割≫ 当社グループの事業拡大に伴い、建設・不動産・調達・設備・インフラ関連領域を中心に、契約管理、総務法務、稟議・押印・文書管理、業務フロー整備を担うメンバーを募集します。本ポジションは、契約書の文言確認のみを行う法務専任職ではなく、事業部門・外部弁護士・外部業者と連携しながら、取引背景、商流、実務リスクを整理し、適切な契約管理・社内手続きを支える役割です。法務業務の繁閑に応じて、総務・管理部門業務や業務改善にも柔軟に対応いただくことを想定しています。【職務内容】・建設・不動産・設備・調達・外注先管理に関する契約書、覚書、発注書等の確認・管理・契約締結までの社内調整、稟議、押印、文書管理の運用・取引背景、商流、金額規模、実務リスクを踏まえた案件整理・事業部門からの契約・取引に関する一次相談対応・外部弁護士への相談事項の整理、資料準備、回答内容の社内展開・発注、納品、検収、支払、契約更新等の業務フロー確認・台帳管理、進捗管理、期限管理の整備・契約、稟議、押印、文書管理、情報管理に関するルール・フロー整備・スプレッドシートやクラウドツールを活用した業務改善・法務業務の繁閑に応じた総務・管理部門業務の支援・必要に応じたグループ会社管理、米国親会社承認に関する資料整理の補助【募集背景】今後、建設・不動産事業、調達部門、その他グループ各社から、契約・法務・文書管理・承認手続きに関する相談が増加する見込みです。一方で、法務相談件数には時期変動があるため、法務専任者ではなく、総務・法務・契約管理・業務改善を横断して担える実務者を配置し、グループ全体の管理体制を整備していく必要があります。なお、影響額が大きい契約や専門性の高い契約については、社内で完結させるのではなく、外部弁護士・専門家と適切に連携する運用を前提としています。【求める人物像】・法務業務に限定せず、総務・管理部門・業務改善にも柔軟に対応できる方・英文資料、英文契約に抵抗がない方・契約書の文言だけでなく、取引背景、商流、実務リスクを踏まえて案件を整理できる方・法務専任ではなく、総務・法務・業務改善を横断して動ける方・建設・不動産・設備・調達領域の事業担当者と共通言語を持てる方・自分で判断すべき事項と、外部弁護士に相談すべき事項を適切に切り分けられる方・未整備な環境でも、台帳化、見える化、フロー化を進められる方・法務業務が少ない時期には、総務・管理部門業務にも柔軟に対応できる方【魅力】■国の方針や障がい者人口の増加に伴い、需要急増中■運営だけでなく、グループホームの設計・建築・運営まで一気通貫■設計・建築が自社でできるからこそ、住居者の声を随時採用し、新しい施設に繋げることが可能■業界トップクラスのグループホーム施設数（現在3位）■日本トップクラスの企業成長率270％（昨対）現在62施設ですが今年だけで20施設以上新規オープン⇒2030年までに200施設を目指します。■現在は1都3県での展開ですが、今後全国、海外展開も目指しています。■定年65歳再雇用70歳まで就業可。■社会貢献性も高く、市場の成長スピードも速い中で成長したい方にお勧めです。

■業務内容・プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動　など■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【配属組織】知的財産部　特許課4名　+　企画調査課4名配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、当社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、当社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。　今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、当社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、当社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。【入社後教育】事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

【ミッション】世界トップシェア製品を複数保有するプライム上場企業で、スペシャリストとして内部監査業務をお任せいたします。国内拠点と海外グループ会社に対し、主にJSOXおよび会計監査への対応でご活躍いただきます。～補足～■ITおよび品質監査は別部門が対応いたします。■海外出張は年に3～4回程度です。（1回の出張期間は1週間程度）■海外拠点とのやり取りには通訳や駐在員がサポートするため、英語力は必須ではありません。【具体的には】■定期業務監査■決算財務報告プロセスの内部統制テスト、評価■会計分野、及びその他分野での監査　等【募集背景】現任（シニア社員）が契約満了を見据えた、中核社員としてご活躍いただける方を募集いたします。【組織構成】社長ー内部監査部：部長ー★以下10名程度（内、シニア雇用4名程度）【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【定年/役職定年】定年：60歳／再雇用：65歳まで※原則65歳で満了ですが、企業希望で2～3年延長の場合もあり【同社について】自動車分野・情報通信分野・産業生活分野と複数事業を展開する東証プライム上場の独立系グローバルメーカーです。世界トップシェア製品を複数もっております。～シェアトップの製品群～■自動車用懸架ばね　『世界のクルマの4台に1台に採用』■ハードディスクドライブ用サスペンション　『世界のハードディスクの半分に採用』■金属基板　『世界の金属基板の3分の1に採用』■ゴルフシャフト（スチール）　『国内のシャフトの4分の3に採用』特定業界の景気動向に左右されすぎることがなく、創立以来経常赤字はございません。また、自動車部品において今後電気自動車、ハイブリッドカーへと製品の軸足が移っていく中でも必ず必要とされる部品（ばね、シート等）を製品として有しています。

【業務内容】水処理機器事業における調達・購買部門を牽引する「プレイングマネージャー」を募集します。・国内外仕入先の選定、価格交渉・価格査定、契約・発注、納期管理、品質・在庫対応・原価分析（VE/VA提案、工程・コスト構造の見直し）による原価低減施策の立案・実行・生産計画に基づく発注・納期・在庫管理（基幹システム活用含む）・不良品対応、品質トラブル時のサプライヤー折衝・部材管理（荷捌き～現場引渡し、アフターサービス部品の発送等）・海外仕入先（アジア・ヨーロッパ中心）との折衝・輸出入手配・経営層への定期的な報告・提案≪マネジメント・改善業務≫・チームメンバーの業務進捗管理・指示・育成・調達業務のプロセス改善・標準化・サプライヤーとの関係強化と長期的なパートナーシップ構築・事業計画・購買計画の策定【同社製品納入先】下水処理場、日清食品・コカ・コーラ等の食品製造工場、トヨタ自動車等の自動車製造工場、東京ミッドタウン・関西空港等の大規模商業施設等【将来おまかせしたいこと】・製造部門との連携強化、調達方針の整備・購買プロセス全体の最適化を主導・仕入先管理・在庫運用・価格交渉における基準策定と運用の標準化推進・水処理という社会課題・成長産業に直結する業務への関与・チーム運営を通じた次期マネージャー層の育成と、組織的な業務遂行体制の構築・国内外における新規商流の構築や拠点立上げへの関与【求める人物像】・製缶・機械加工などの製造原理や工法に対する理解があり、これらの見積り査定ができる方・定型業務にとどまらず、技術・製造部門と密に連携しながら、課題を特定し、スピード感をもって主体的に解決へ導ける方・サプライヤーとの信頼関係を築きつつ、コストダウンやQCD向上のための改善提案を継続的に行える方・組織の一員として周囲を巻き込み、メンバーに的確な方針と判断軸を提示できる方【社風】自ら強い意思を持ち、改善に意欲的に取り組む人には大きな裁量が与えられ、挑戦を後押しする文化があります。経営層とも直接意見を交わしながら、自らの提案を形にできる環境です。【研修】排水処理や汚泥処理の知識については、入社後に学んで頂ける充実した体系的な研修を用意しております。新しい分野を積極的に学ぼうとする意欲のある方、大歓迎です。異業種からの転職者も活躍しております。・基礎研修（社内・社外）3～6ヶ月・製造研修（1～2週間程度）

【具体的な業務内容】■健康経営の推進従業員の健康保持・増進に向けた施策の企画・実行■健康管理体制の構築産業医・カウンセラーとの連携体制の整備、健康情報の管理、健康相談窓口の運営■メンタルヘルス・休職者対応メンタル不調者への対応、復職支援、外部専門機関との連携■安全衛生委員会の運営委員会の定例開催、議事録作成、法令遵守状況の確認、職場巡視の実施・改善提案■ストレスチェックの運用年1回の実施に加え、結果の集計・分析、組織改善へのフィードバック実施■出向者に関する手続き出向契約の作成、出向元・先との調整、出向期間中の労務管理■派遣業免許に関する業務労働者派遣事業の運営管理（免許保持に伴う法令遵守）、派遣元責任者としての役割遂行、厚生労働省への定期報告書の作成・提出※メンタルヘルス・求職者対応、出向者に関する手続きなどの比率が大きいです。逆に、それ以外については毎月というよりは半年・１年に１回発生するかどうかという頻度になります。【募集背景】現在課長は他の課の課長とポジションを兼務している状態であり、労務課課長を専任いただける方を外部より採用したいためです。【配属先】人事本部　人事部　労務課■課の人数　課長除くメンバー７名■内訳　嘱託・契約社員２名、30代前後２名、50代後半３名【働き方】■リモート可能　※フルリモートではございません。■残業　平均15時間程度■出張　ほぼ無し■定年　60歳

【募集背景】更なる事業成長に向けて、現場ソリューション事業を支える新たな調達戦略の実行が求められており、その中核を担っていただける方を募集しています。【業務内容】・現場ソリューション事業における、PC・サーバー等のハードウェア、特注物品、ソフトウェア、業務委託、保守、工事施工に関する調達業務・調達戦略の立案から、取引先選定、新規開拓、価格交渉、契約締結までを一貫して推進・調達・契約の最適化に向けた契約マネジメントとガバナンス強化・挑戦する姿勢と成長意欲を重視しており、年齢や経験年数にとらわれず、成果に応じて積極的に昇給・昇格の機会があります。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり【調達本部とは】調達本部はグローバルなサプライチェーン戦略、コスト管理、サプライヤー協創を担う組織であり、当社製品に使用する直接部材 (原材料・部品) を適正価格で必要な時に必要なだけ、戦略的に調達をおこなう役目を担っています。そのために、世界情勢・部材市況・関係先経営状況を的確に把握して、迅速かつ効率的な対応がとれる体制構築を図っていきます。【ソリューション契約部とは】現場ソリューション事業（※）がお客様へ提供する商品・システム・サービスを適正価格で必要な時に必要なだけ、調達をおこなう役目を担っています。　・当社自社生産商品に使用する直接部材（原材料・部品）の調達　・ＰＣ・サーバ・その他ハードウェア調達およびソフトウェアの調達・開発委託　・上記により構築されたシステム一式の設置・施工・現場サポート・保守の契約上記に関わる一連の業務において、調達戦略立案と契約マネジメント、ガバナンス強化により、調達・契約の最適化・価値最大化を目指します。（※）現場ソリューション事業：現場ソリューションカンパニー官公庁・法人のお客様にお客様現場に即した商品・システム・サービスをワンストップで提供し、お客様の課題解決に貢献します。当社の成長事業と位置付けられており、現場課題と経営課題を同時に解決するソフトとハードの両輪でのバリューチェーンの提供を目指します。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職・性別に関係なくフラットに議論・相談が行える活発で風通しの良い職場です。・オフィスカジュアルで自分らしく働ける環境です。・オフィス内フリーアドレス。部門内だけでなく、他部門メンバーともコミュニケーションが図れる環境です。・豊富な研修制度があり、スキルアップと成長を支援しています。

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。【募集背景】今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部の一員として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える業務に段階的に携わっていただきます。業務を通じて専門性を高めながら、組織とともに成長していけるポジションです。【主な仕事内容】※ご経験・適性に応じて、以下の業務の一部から担当いただき、段階的に業務範囲を広げていただきます。＜法務・コンプライアンス関連業務＞- 契約検証業務（和文：英文＝8:2）- 個人情報管理補助業務(プライバシーマーク制度の運営補助・個人情報関連規定作成など）- 労働関連法令（労働基準法、労働契約法 等）の改正対応、社内運用の検討- 社内外向け研修の企画・実施- 営業部門および人事部門からの法務・労務相談対応＜事業・ガバナンス支援＞- 株主総会・取締役会の運営サポート- 派遣・職業紹介事業、中小企業庁など関係省庁からの調査対応- 弁護士等の外部専門家や所属協議会との連携- 海外（親会社・海外拠点）との連携に伴う法規制確認および支援- 子会社（外国人従業員を含む）への管理サポート※担当課長は、将来的にマネジメント業務として課長の補佐および部門メンバーのフォローを担っていただくポジションとなります。【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。【求める人物像】◆多様なメンバーと円滑にコミュニケーションを取り、協業できる方◆課題意識を持ち、自ら考え行動できる方

【同社知財部門について】https://www.maxell.co.jp/corporate/ip.html【知財部門社員座談会】https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【期待する役割】主任～課長クラスとして、知的財産、特にライセンス業務の中核を担っていただきます。事業拡大とグローバル展開を加速させるため、戦略的な知的財産管理が不可欠となっています。国内外のライセンス契約書（英文・和文）の作成、社内関係部署との調整、海外企業や海外弁護士との交渉など、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■主任～課長クラスとして知的財産ライセンス業務を担当■国内外の特許・技術ライセンス契約の企画・交渉・締結業務■ライセンス契約書(英文,和文)の作成■ライセンス契約に関する社内関係部署との調整■海外企業や海外弁護士とのライセンス交渉【募集背景】当社では現在、グローバル展開を加速させる中で、知的財産戦略のさらなる強化を進めています。特に、特許や技術のライセンス事業を収益の柱の一つとして位置づけ、国内外のパートナーとの連携を深めています。こうした事業の拡大に伴い、ライセンス契約の締結・管理業務の重要性がますます高まっており、専門性の高い人材の力が必要不可欠となっています。契約交渉や契約書のレビュー、社内外との調整など、ライセンス業務の中核を担っていただける方を募集しています。知的財産の専門知識に加え、交渉力やコミュニケーション力を活かして、グローバル事業を支える重要なポジションでご活躍いただけることを期待しています。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

【職務内容】電話応対や口座作成手続き、窓口業務など幅広い仕事を段階を踏んでお任せします。▽最初にお任せする業務・口座作成手続き・電話応対・営業への取次ぎ・伝票集計など※まずは窓口対応以外の業務から始め、少しずつ業務に慣れていただきます。▽慣れてきたらお任せする業務・入出金業務・為替業務・両替業務※将来的には窓口業務も担っていただきます。段階を踏んで仕事の幅を広げていただきたいと考えています。【このポジションの魅力】窓口業務はお客さまと直接接する仕事です。お話好きなお客さまも多く、何気ない雑談で盛り上がることもあります。家庭の話や趣味の話など、色々なお話に耳を傾け、お客さまとの関係を深めることができます。〇雇用形態契約社員（期間の定め：有　6か月～11か月）※入行月によって期間が変わります。【正社員登用について】正社員登用を見込んでの募集ですが、入行直後は契約社員です(給与などの労働条件に大きな変更はありません)。勤務評価および1年以内に実施する行員登用試験の結果を踏まえて正社員への登用を決定します。

・建物設備計画の立案・推進・各種契約管理(水高熱需給、基幹設備、保守等)・各種法令申請、届け出・請求、支払管理※具体的な業務は経験・知識・適性等を考慮し決定させていただきます。【募集ポジション】係長・係長補佐(主任)、主任補佐(一般職)※業務委託先などの関係会社に一定期間出向する場合あり

【採用背景】事業拡大に伴う増員。全社での事業拡大に伴い人事部門につきましてもメンバーの増員が必要となりました。人事企画の刷新・さらなる改善が必要となる中、人事制度の企画・運用両方を推進していくことができる方を募集致します。【具体的な職務内容】■人事制度企画全般、人事関連規程の改廃■人事評価、昇降格関連業務　★こちらが一番のコア業務となります■スペシャリスト制度、PM認定制度運用■昇給額（率）・賞与支給額（率）等の企画・検討・試算■出向先企業対応・出向者管理業務■有期雇用社員の契約／管理業務■人事関連の対外発信情報の公開管理■その他、人事関連業務・庶務事項等【配属部署】人事部人事企画室人事部長含めて10名　(うち正社員7名)【入社後のキャリア】一旦は配属部署内でのキャリアアップをいただきますが将来的にはスペシャリストもしくは全社の経営を牽引いただくポジションにてご活躍いただきたいです。※ご志向性によって様々なキャリアパスがございます。【定年】60歳　再雇用制度がございます。【働き方】■リモート：有り。平均週3-4リモート勤務となっており、中にはフルリモート勤務をされている方もいらっしゃいます。■平均残業時間：20-30時間【同ポジションの魅力】■高い成長率を誇る同社にて主体性を持って人事企画職に携わることができます同社は、10年間で売上高が倍増・営業利益も2.8倍と非常に好調に事業を拡大しています。また、独立系SIであるため親会社から縛りがなく、裁量権を持って自分たちで業務を進める文化があります。副業制度やダイバーシティ推進の整備といった土台づくりや顧客の多種多様なITニーズに応えるために幅広い人材への制度整備など、大手IT企業だから経験が積める人事課題・業務がございます。本ポジションではそういった環境の中、人事・評価制度を企画・運用を行い、自身のスキルアップを図ることができます。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。管理職への昇格に伴い地方拠点への転勤を打診される可能性は将来的に数％ありますが、転居を伴う転勤は基本的にない為、腰を据えて働くことができる環境です。

【採用背景・事業を取り巻く状況】■今後の同社の太陽光、蓄電池事業の更なる事業拡大に向けた増員募集です。■2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、太陽光PPAとともに再生可能エネルギーの主電源化を進める中で、蓄電池へのニーズが急速に拡大しています。このような事業環境において、同社はこれまでオンサイトPPA 60MW、オフサイトPPA 40MWの実績を積み重ねてまいりました。■蓄電池事業においては、各種エンジニアリング事業で培った「技術力」と、当社100%子会社の小売電気事業者UEC（アーバンエナジー）が持つ「電力需給運用力」という2つの強みを活かし、業界のリーディングカンパニーを目指しています。（実績：運用開始済6MW/23.4MWh、FID済約90MW、構想段階案件100MW以上）この成長市場において、私たちと共に新たな価値創造にチャレンジしていただける人材を募集いたします。【以下の業務をご担当頂きます】・太陽光PPA(オンサイト/オフサイト)事業※1の開発営業・蓄電池事業※2の開発業務・電力ビジネスに関わる上記以外の新規事業開発業務＜具体的には＞・電力需要家の課題であるCO2と電気料金削減に対し、太陽光発電設備や蓄電池を用いたソリューションを提案・開発パートナーと連携し、発電所(太陽光/蓄電池)の組成、契約書締結、計画立案、C/Fの精査・蓄電池を用いた電力市場取引※1：太陽光PPA事業・PPA事業者の費用負担で太陽光発電設備を設置し、電力や環境価値をお客様に提供、20年間にわたってその対価を頂くビジネスモデルです。・2019年度から取り組みを開始し、2024年度末で約70サイト、50MWと大きく事業拡大している分野です。・今年度はオフサイトを中心に約200サイトを新規開発の予定です。※2：蓄電池事業・系統用、需要家用、再エネ発電所併設等の目的で蓄電池を設置し、電力の価値を最大限に高めるようなタイミングで充放電を行い、系統の安定化に寄与すると共に対価を得るビジネスモデルです。自社開発のマルチユースEMSを使った運用を行います。・2019年度から取り組みを開始し、2024年度末で系統用と需要家向けあわせて13サイト、8.1MW/33.4MWhの実績があります。（建設中含む）

人事労務担当としてバックオフィスでご活躍いただきます。 【詳細】■勤怠管理 ■社会保険・雇用保険等の各種手続き ■入退社手続き ■契約更新管理 ■年末調整業務 ■安全衛生管理（ストレスチェック・健康診断）■労基署、年金事務所対応■給与計算・賞与計算業務 ■就業規則や社内規定の整備補助 ■労務調整 ■入社後フォロー ■採用サポート 等※給与計算は外部委託しております。

【採用背景】事業拡大に伴う増員。全社での事業拡大に伴い人事部門につきましてもメンバーの増員が必要となりました。人事企画の刷新・さらなる改善が必要となる中、人事制度の企画・運用両方を推進していくことができる方を募集致します。【具体的な職務内容】■人事制度企画全般、人事関連規程の改廃■人事評価、昇降格関連業務　★こちらが一番のコア業務となります■スペシャリスト制度、PM認定制度運用■昇給額（率）・賞与支給額（率）等の企画・検討・試算■出向先企業対応・出向者管理業務■有期雇用社員の契約／管理業務■人事関連の対外発信情報の公開管理■その他、人事関連業務・庶務事項等【配属部署】人事部人事企画室人事部長含めて10名　(うち正社員7名)【入社後のキャリア】一旦は配属部署内でのキャリアアップをいただきますが将来的にはスペシャリストもしくは全社の経営を牽引いただくポジションにてご活躍いただきたいです。※ご志向性によって様々なキャリアパスがございます。【定年】60歳　再雇用制度がございます。【働き方】■リモート：有り。平均週3-4リモート勤務となっており、中にはフルリモート勤務をされている方もいらっしゃいます。■平均残業時間：20-30時間【同ポジションの魅力】■高い成長率を誇る同社にて主体性を持って人事企画職に携わることができます同社は、10年間で売上高が倍増・営業利益も2.8倍と非常に好調に事業を拡大しています。また、独立系SIであるため親会社から縛りがなく、裁量権を持って自分たちで業務を進める文化があります。副業制度やダイバーシティ推進の整備といった土台づくりや顧客の多種多様なITニーズに応えるために幅広い人材への制度整備など、大手IT企業だから経験が積める人事課題・業務がございます。本ポジションではそういった環境の中、人事・評価制度を企画・運用を行い、自身のスキルアップを図ることができます。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。管理職への昇格に伴い地方拠点への転勤を打診される可能性は将来的に数％ありますが、転居を伴う転勤は基本的にない為、腰を据えて働くことができる環境です。

当社の特許業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■権利化業務（出願前調査、発明発掘業務、出願、中間、登録、年金管理、その他審判系）自社ゲームタイトル等の工夫・新システムなどのアイデアを特許庁に申請して特許権取得を目指します。■調査業務（抵触調査、侵害鑑定、無効鑑定、無効化手続など）自社ゲームタイトル等の実装内容が、他社の特許技術を無断使用していないかの調査を行います。ご興味があれば、訴訟、特許に関連する契約書も担当していただきます。※当社では年間数十件の特許申請を行っています。各開発タイトルで生じる新規のシステム、UIの工夫、内部制御などの「アイデア」＝「発明」で特許権を取得できます。特許権はゲーム開発上の競争力を得ることにつながり、ゲームの品質を維持向上していくうえで非常に重要な要素となります。

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

【ＣＣＣについて】■事業内容プラットフォーム事業（TSUTAYA・TSUTAYA BOOKSTORE、蔦屋書店）、データベースマーケティング事業（Vポイント※旧名称Tポイント、Vポイントアライアンス、モバイルVカード）、ソーシャルデザイン事業（図書館、公共施設）などを通じて、お客様にライフスタイルを提案する企画会社です。また、「SHARE LOUNGE」を始めとする新規事業を企画し、世の中に発信しています。「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をミッションとして掲げ、プラットフォーム事業、データベースマーケ ティング事業、公共サービスや地域共生に関わる事業のほか、数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、プラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っています。【募集背景】今回は、ＣＣＣ社の中のデータベースマーケティング事業を運営するＣＣＣＭＫ社へ出向のポジションとなります。★「CCCMKホールディングス株式会社」へ在籍出向★マーケティング・ソリューション事業やポイントアライアンス事業を展開https://www.cccmkhd.co.jp/【職務内容】担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等をお任せします。ゆくゆくはCCCが運営する新規事業や組織再編(M&A含む)を広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただくことを想定しています。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり幅広く関わることができることが魅力です。【組織構成】以下事業部のいずれかに配属予定です。１．データベースマーケティング事業　https://www.cccmkhd.co.jp/・取締り役　CLO　(本部長、部長、グループリーダーを兼務)・メンバー４名　２．プラットフォーム事業　https://www.ccc.co.jp/・グループリーダー　(課長)　 １名・メンバー　6名【求める人物像】■プライオリティを自身で決め、限られた業務時間の中で工夫・取捨選択できるような、誰かの指示ではなくご自身でうまく業務をコントロールして仕事を進めていきたい方や、裁量権が大きいことにやりがいを感じる方。■新規事業が多数生み出されている状況に対して、難易度の高いミッションに挑戦したい方、やりがいを感じられるタイプの方。変化の大きさを楽しみながら仕事に取り組んでみたい方。■関係構築能力を活かして、周囲と信頼関係を築きながらお仕事に取り組んでこられた方。【魅力】■入社後の流れについて１人１人が事業担当をもち、担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等、一貫して行っております。入社後は、スムーズにキャッチアップいただけるようフォローしますので、ご安心ください。■キャリアパスについて課長候補としてご入社いただき、まずは事業担当としてのご経験を積んでいただきます。その後、小規模チームのマネジメントや、部長・本部長層、経営層とのコミュニケーション等を通じ、半年～数年以内で課長ポジション昇格を目指していただきます。ゆくゆくは、部長のポジションを目指していただくことも可能です。

【期待する役割】契約書審査（NDA、取引基本、業務委託、賃貸借等）、登記業務、営業所の法律相談対応からスタート頂き、ご経験やご希望により海外現地法人の法務対応、知財業務やSDGs、ESG対応 等ご活躍の幅を広げて頂きます。【職務内容】※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます・契約業務、経営課題検討、法令調査・法務教育・係争対応、登記業務・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等【魅力】■電子部品を主要貨物とした総合物流サービスをグローバルに展開。専門性の高さと豊富なノウハウを強みとした企業■少数精鋭で、企業法務を万遍なく経験することができます。最初はご経験のある領域から取り組んでいただくので安心◎【組織構成】部長1名(50代)・課長1名(40代)・その他2名(40代、30代)

同社の総務業務全般を担当いただく予定です。ご経験に合わせて、下記業務いずれかをお任せします。・ファシリティ管理・備品管理・発注業務・郵便物・宅配便の受け取り、仕分け、発送手配・安否確認システムの整備・訓練、防災備蓄品の管理・社内重要行事の運営: 株主総会や創立記念式典の企画・会場設営・当日の運営・リスクマネジメント：リスクマネジメント委員会の事務局業務、グループ重要リスク対策の進捗管理など・BCP：全社BCPの取りまとめ、BCP訓練の計画・実施・グローバル保険管理: 損害保険の契約・更新、保険金請求サポート、グローバル保険プログラム（マスターポリシー）の最適化など・部門予算管理: 予実管理およびコスト最適化の提案

【期待する役割】将来的には管理職としてご活躍頂くことを期待しているポジションで、総務・IR 全般の業務をお任せします。【職務内容】総務・ＩＲのメンバーとして、上場関連業務、IR業務、株式事務、会議体運営を中心とした実務運用をお任せします。IR業務のご経験の方を特に募集しており、業務の幅を広げられる魅力あるポジションです。これまでのご経験やスキル、ご志向性を勘案して他総務業務の範囲を決定させて頂きます。（１）IR関連業務・決算発表等における各種IR資料の作成・決算説明会等IRイベントの企画、実施・IR活動の基礎となるデータ整備（２）総務業務■会議体運営、株式事務・株主総会・取締役会の運営に関する業務・株式事務・登記に関する業務・従業員持株会、ストックオプション等各制度の事務局■リスクマネジメントに関する業務・各種保険管理（契約、更新、解約等）・BCM、BCPに関する業務■社内規程類の管理に関する業務■総務関連業務・オフィス設備管理に関する業務・各種備品類手配・固定資産、備品類の棚卸及び在庫管理・社内情報機器管理（社用携帯電話/固定電話等）・福利厚生手配■その他庶務業務全般【キャリアプラン】・将来的の部長候補として、同社のコーポレート部門の中核人材になっていただきます。・総務、IR以外にも財務部、経理部との連携もあるため、管理部門幅広く業務経験を積めるポジションです。【募集背景】増員募集現在IR周りの業務は総務人事部全員で分担している状況です。IR業務をメインでお任せできる方を増員するべく募集を開始しております。【組織構成】 総務人事部総務人事部長 ：１名（50代男性）★ご入社いただく方のポジション★総務メンバークラス： 2名（20代、40代それぞれ１名ずつ）※総務人事部の中には、人事をメインで担われている方もいらっしゃいます。※企業担当から見た同社の印象フォーライフ様の総務人事部の方は柔らかい雰囲気をお持ちの方が大半で、大変印象の良い方ばかりです社内でも良い関係性を構築をされておられ、周りに良い影響を与えているような印象を持ちました。【本ポジションの魅力】一人一人への裁量権があり、上場企業での実務経験を積むにあたって魅力あるポジションです。業務の幅も広いためキャリアアップを目指したい方へおススメの求人です。【働き方】◎残業時間30時間以内！◎年間休日125日以上！◎時短勤務制度も有◎夏・冬・GWと年３回の長期休暇を取得可能で、ワークライフバランスが整う企業です！【同社について】神奈川・東京・関西の人気エリアで建設業を担う東証グロース企業です。「居住性・利便性・資産性」を兼ね備えた“都市型コンパクト住宅”を提供しています。エリアや住宅の価格帯をローコスト住宅にターゲットを絞り込み、集中的に経営資源を投下していることで 5期連続増収を更新中です。今後、関東圏だけでなく京都エリアでの住宅事業の展開を加速していく方針です。

【期待する役割】同社の環境プラント部門（海外案件を担当するセクション）にて、ご経験に応じて以下いずれかの業務をご担当いただきます。業務１：海外建設工事案件で現地運営に必要なアドミ業務（現地雇用管理・会計・税務・契約・調達・輸送）全般。業務２：海外建設工事案件の損益管理、集約、改善策の提案、および社内報告を統括する業務。【業務内容】＜業務１の詳細＞新規案件にあたる、会計・税務面から最適なプロジェクト体制の立案業務や、商務面での積算など、本社の立場から実務担当として 2 年程度関わっていただくことを想定しております。但し、ご経験や案件状況に応じて、日本側での業務年数は前後する可能性があります。将来的には、案件状況・ご志向に応じ、海外駐在の上、統括マネージャーとして受注後案件の現地立ち上げ環境整備から、資金管理、契約、会計、税務、物流、雇用等をお任せしたいと考えています。＜業務2の詳細＞既受注案件の月次損益管理、四半期決算とりまとめ、較差分析、損益改善の提案、進捗管理、為替リスク対策、社内での採算状況報告など、損益に係る業務を実務担当の立場で２年ほど関わって頂き、その後統括する立場で従事頂くことを想定しております。基本的には、海外への出張の機会はありえますが、海外駐在することはなく、日本側での業務となります。【配属部署】環境本部-海外事業部 プロジェクト推進部-ビジネスマネジメント室【同社の事業領域】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

6名）【期待する役割】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートする業務をご担当いただきます。（ご経験に応じて以下のいずれかもしくはすべてをご担当いただく想定です。）【業務内容】・技術契約（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約など）の作成・レビュー・知財教育の企画実施・輸出管理審査　など【配属部署】技術本部　企画管理部　知的財産室【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です

【期待する役割】法務部門の管理職（室長）として、法務業務全般を統括し、専門性を活かした適切な判断と助言を行っていただきます。あわせて、メンバーの育成およびチームマネジメントを通じて、法務体制の強化と安定的な業務運営に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】具体的には、以下の業務を想定しています。・契約法務（英文契約を含む作成、審査）・取締役会・株主総会事務局対応・M&A等の戦略法務・国内外グループ会社の法務対応・訴訟対応、社内法務相談、・不良債権処理（破産・民事再生等）・顧問弁護士対応、内外グループ会社の法務対応など【募集背景】前任者（60代前半の室長の方）の退職に伴う後任募集となります。【組織構成】配属先：コーポレート本部　法務室男性2名（40代1名・30代1名）【働き方】在宅勤務：週2回まで可能役職定年無し定年65歳（65歳以降は1年更新）【同社について】プライム市場上場の工作機械（放電加工機、マシニングセンタ、金属3Dプリンタ）、射出成形機、食品機械メーカー。社員数3,562名(連結)　1,183名(単体)名規模のグローバルメーカーです。「放電加工機」においては世界シェアトップクラスを誇るパイオニア的存在であり、高品質×精密な加工を得意とする工作機械に強みがあります。近年では3Dプリンターの製造販売にも力を入れており、小型化・精密化が求められる昨今の市場ニーズに応えていきます。