横浜市の営業(対官公庁団体)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【ミッション】同社の自社開発サイバーセキュリティ製品 「ANTERAS」 の官公庁市場におけるシェア拡大、新規参入を加速するため、専任の営業担当を募集いたします。 ※予防型サイバーセキュリティサービスANTERASについてhttps://www.macnica.co.jp/public-relations/news/2026/149805/ 【具体的な業務内容】■中央省庁・地方自治体・関連独立行政法人を対象とした自社開発製品「ANTERAS」の専任・新規開拓営業■顧客課題のヒアリング、提案書作成、プレゼンテーション、クロージングまでの一連の営業活動■官公庁向け入札・公共調達プロセスへの対応(社内専門部門と連携)■パートナーSIerとの協業による案件推進■社内技術部門(プリセールス・FAE)、製品部門との連携による提案品質向上■パイプライン管理および受注予測の精度向上 【募集背景】現在、民官双方へのお客様へソリューション提供を行っておりますが、今後は官公庁をはじめとする公共市場への更なる市場開拓・拡大を図っております。その中で、現在官公庁向けの担当者はおりますが、民間市場と兼任している状況です。現在コネクションや深耕は一部出来てきているものの、官公庁専任担当がいないため、この度外部から専任担当者を採用します。マクニカの自社サービス「ANTERAS」はサイバーセキュリティにおいて業界/市場においても非常に注目されており、今後、より顧客へのソリューション提供が可能な事業として非常に期待されております。自社サービスの市場・売り上げ拡大を、裁量を持って取り組んで頂ける非常に魅力的なポジションです。 【配属先】ネットワークスカンパニー　セキュリティサービス事業部■事業部人数　40名（営業10名、技術30名）事業部長└営業部：部長(事業部長兼任)-主席-部長代理　└第1課：4名（課長-メンバー3名）　└第2課：4名（課長-メンバー3名）★本ポジション★ 【魅力】■国内No.1の半導体商社でありながら、現在は半導体事業のみならずサーバーセキュリティ事業やCPSソリューション事業にも注力しております。2030年には、これらの3つの事業を軸に2兆円以上の売り上げを目指しております。■市場を切り拓く“日本発セキュリティSaaS”の拡販を担当する、大きなやりがいのあるポジションです。■プロダクトは国内No.1の市場シェアを持つASM（Attack Surface Management）サービスで、マクニカはリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。■同社のセキュリティサービスは業界/市場においても非常に注目されており、その背景には自社内にある、セキュリティ研究センターの存在です。　https://www.macnica.co.jp/aboutus/technology/security/　国内外を含む豊富な、セキュリティ動向調査を実施しており社内にナレッジが蓄積されております。　お客様への情報提供価値と社内人材のレベルアップを図ることが可能であり、他社にない強みを発揮することが出来ます。 【働き方】■リモートメイン　※週1回出社日がありますが、その他は業務状況に応じて在宅勤務可能です。■残業時間　20-30時間■出張　少なめ※オンラインでのコミュニケーションが多いため、出張は多くありません。

【職務内容】新設、または既設の様々な施設に対して、各種消防設備等の納入またはメンテナンスの営業を行っていただきます。顧客は、民間企業の施主、官公庁を中心に、営業活動を展開しています。【具体的に】■情報調査、収集、営業計画立案、営業促進■受注、請求および回収 等■営業、施工、保守関連の業務 等◆配属先となる横浜支社は、20~60代まで幅広い年齢層の社員が70名ほど在籍しております。【魅力ポイント】★今後の事業拡大においては、人材力の向上と事業領域の拡大が必要だと考えます。人材力に関しては、基幹事業の研修を充実させること新規事業に対する人材の発掘と育成の2軸で進めています。また、事業領域の拡大については、基幹事業である法律上必要ではない製品の提案力強化を考えています。クラウド技術を使用した防災支援ソフトの活用やこれまでの知見とデータ・テクノロジーを活用した製品・サービスの提供を目指して参ります。★当社は事業として、防災設備・防災機器の開発→製造→販売→施工→メンテナンスまで一気通貫で行っています。売り上げに関しても、火災報知設備、消火設備、保守メンテナンスの事業でバランス良く売り上げを計上しています。★設置義務のある火災報知器だけでなく、工場やビルなどに導入される防災設備や重要文化財向けの防災設備などの開発製造なども行っています。様々な施設に導入できる幅広い製品も同社の強みです。また、営業利益率についても10%を越えています。【当社について】当社は1924(大正13年)の創業以来、火災の研究を重ね続けてきた防災業界のメーカーです。約100年の歴史の中で、様々な国内初の取り組みに挑戦し続けてきました。こうした能美防災のチャレンジは、世の中に少しずつ影響を与え、そして現在では、ほとんどの建造物に自動火災報知設備の設置が義務付けられているほど、日本の防災意識は高まってきました。当社はこれからも、『火災から人々を守る』という使命を持った防災事業のパイオニアメーカーとして、業界トップの技術を駆使して、日本の防災をリードし、社会に貢献していきます。

【具体的な業務内容】■パートナー企業（SIer等）との協業による提案活動■エンドユーザー（製造業、金融、官公庁、教育機関など）への課題ヒアリング■ITソリューションの企画・提案・導入支援■エンジニアと連携した技術検討、プロジェクト推進■海外ITベンダーとの協業による販売戦略・マーケティング施策の立案※ご経験・志向に応じて、海外ベンダー担当（アライアンス／プロダクト担当）として、新規商材の発掘や日本市場への展開をリードする役割もお任せします。【ミッション】■役割は 「技術を売る」ことではなく、「顧客の課題を理解し、解決策を組み立てる」こと。■サイバーセキュリティ、クラウドサービス、ネットワーク製品などのIT商材を組み合わせ、顧客の課題に対する最適なソリューションを提案する営業職です。■専門的な技術検討や詳細説明は、社内エンジニアとチームで進めます。加えて、海外ITベンダーとのアライアンスを通じて、製品の売り方や市場の広げ方を一緒に考える役割も担っていただきます。【ポジションの魅力】■単なる「物売り」ではなく、仕入先・国内パートナー・エンドユーザーを巻き込んだマーケットメイクに関わることができます。具体的にはエンドユーザーの多くはSIerやパートナー企業が窓口となっていますが、戦略を描き、仕掛け、結果を導いているのは「マクニカ」であると実感でき、ビジネスの面白さを体験できます。■若手のうちから、全世界の新規商材の発掘、国内・海外マーケットの開拓、販売戦略の立案に携わるチャンスがあります。■エンジニア比率が高く、技術的な議論を前提に営業活動を推進します。【配属先】ネットワークススカンパニー【組織について】■ネットワークスカンパニーでは、サイバーセキュリティ、クラウド、ネットワーク、AIなど、企業のDXを支えるITソリューションを数多く取り扱っており、海外仕入先からは 「日本市場はマクニカに任せたい」 「一次代理店として、技術支援までできるパートナーにお願いしたい」 と指名を受けるケースも多く、現在も新たな商材・領域への展開が加速しています。【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません■残業：平均30時間程度■定年：60歳

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【ミッション】同社の橋梁公共工事の受注営業を担っていただきます。やりがいは、橋という大きな構造物を架けることです。無事にやり終えた際には、プロジェクトを成し遂げた達成感と多くの方の期待に応えられたことで得れる大きなやりがいが魅力です。今までの案件例として、明石海峡大橋など、世界最大の吊橋を手掛けるなど、社会インフラに大きな貢献をしております。【業務内容】公共工事の受注活動全般をお任せいたします。・受注契約活動・入札準備・対応・契約から竣工までのフォロー【案件規模】金額：平均数億円～30億円期間：平均1年～3.5年【対象顧客】官公庁（国交省や自治体など）出張：月に数回（国内）【募集背景】これまで減員となっていた営業体制を、再度、整備するための人員増強■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【JFEエンジニアリングについて】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【期待役割】日常の「水」を届ける際に使用される水道用鋼管のパイプラインの営業をご担当頂きます。【業務内容】・官公庁、コンサルタント等への情報収集・応札業務・元請業者との価格交渉・プロジェクト・工場等との調整業務などが主業務です。主なクライアントは自治体で、一部、設計会社、ゼネコンからの引き合いもあります。【仕事の流れ】受注形態は①材料販売＋工事、②材料販売の2ケースがあり、それぞれで元請・下請の場合があります。応札・価格交渉・契約までが主な業務となりますが、受注後の材料デリバリーや工事の設計変更交渉も担当範囲です。クライアントとは担当案件のスケジュールのすり合わせ等のほか、技術的相談の窓口としての対応もあります。【採用背景・事業を取り巻く状況】既存社員の関連組織への異動に伴い、案件対応量に比して人員が不足している事と人員の年齢構成の偏重を修正することを目的にキャリア採用を実施します。