横浜市の教育研修のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】資源・エネルギー・環境領域の調達センターの一員として、原子力事業の国内外プロジェクトに必要な機器・サービスの調達戦略立案から発注・納期管理、サプライチェーン構築までを担当します。高い情報セキュリティとトレーサビリティが求められる中、倫理観を持ち、課題設定力と「どうすればできるか」を考える挑戦マインドが重要です。多くの部門・ベンダーと協働しながら、将来は調達分野のエースとしてリーダーシップを発揮することが期待されています。原子力事業はIHIグループの成長領域であり、地図に残る発電所づくりを通じて、2050年カーボンニュートラル実現への社会貢献を実感できるポジションです。【ミッション】原子力事業は業界として、高い情報セキュリティとトレサビリティが求められます。また、足元のプロジェクトはほぼすべてが初めてや東日本大震災以前からの久しぶりにあてはまります。そのため、業務担当者は高い倫理観と課題設定・越境・挑戦のマインドがより一層求められます。困難な課題にぶつかった際も正解は1つではない業界であり、できない理由よりもどうやったらできるかの思考が求められます。また、社内外の多くの関係者と切磋琢磨し、協調を取りながら遂行していくため、対人関係のコミュニケーションがとても重要です。【具体的には】①資源・エネルギー・環境事業領域の調達関連業務1)担当品目の調達戦略立案・実施2)戦略にもとづくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓3)調達コスト分析・評価・原価低減活動4)取引先の分析・評価5)調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）②社内では、プロジェクト・設計・品管・品証・製造部門と協調をとってプロジェクトを遂行する。社外とは主にベンダーのソーシング、発注後の納期管理を行う。③原子力事業（燃料サイクル、廃炉、軽水炉新設・LCB）の国内外案件④久しぶりの軽水炉新設対応および成長シナリオ達成に向けたサプライチェーンの構築、人財育成【ポジションの魅力】・資源・エネルギー・環境事業領域調達センターは、領域各事業の調達業務を担い、合計170名規模が豊洲・横浜・相生・太田・新潟の５つの拠点に分かれて執務する大きな調達組織です。そのうち横浜地区は24名強の人員、女性比率約3割の構成です。・原子力事業分野は、IHIグループの成長事業として位置づけられ、2050年カーボンニュートラル社会に向けて国内外社会のニーズも隆起し、仕事を通じて社会に貢献することができます。【働く環境】平均残業時間：25時間フレックス可否：可（コアタイムなし）リモート勤務：可（原則出社だが、週１日程度のリモート利用可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】資源・エネルギー・環境領域の調達センターの一員として、原子力事業の国内外プロジェクトに必要な機器・サービスの調達戦略立案から発注・納期管理、サプライチェーン構築までを担当します。高い情報セキュリティとトレーサビリティが求められる中、倫理観を持ち課題設定力と「どうすればできるか」を考える挑戦マインドが重要です。多くの部門・ベンダーと協働しながら、将来は調達分野のエースとしてリーダーシップを発揮することが期待されています。原子力事業は同社グループの成長領域であり、地図に残る発電所づくりを通じて、2050年カーボンニュートラル実現への社会貢献を実感できるポジションです。※ご経験やスキルを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト）採用となる可能性あり。【ミッション】原子力事業は業界として、高い情報セキュリティとトレサビリティが求められます。また足元のプロジェクトはほぼすべてが初めてや東日本大震災以前からの久しぶりにあてはまります。そのため、業務担当者は高い倫理観と課題設定・越境・挑戦のマインドがより一層求められます。困難な課題にぶつかった際も正解は1つではない業界であり、できない理由よりもどうやったらできるかの思考が求められます。また社内外の多くの関係者と切磋琢磨し、協調を取りながら遂行していくため、対人関係のコミュニケーションがとても重要です。【具体的には】①資源・エネルギー・環境事業領域の調達関連業務1)担当品目の調達戦略立案・実施2)戦略にもとづくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓3)調達コスト分析・評価・原価低減活動4)取引先の分析・評価5)調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）②社内では、プロジェクト・設計・品管・品証・製造部門と協調をとってプロジェクトを遂行する。社外とは主にベンダーのソーシング、発注後の納期管理を行う。③原子力事業（燃料サイクル、廃炉、軽水炉新設・LCB）の国内外案件④久しぶりの軽水炉新設対応および成長シナリオ達成に向けたサプライチェーンの構築、人財育成【ポジションの魅力】・資源・エネルギー・環境事業領域調達センターは、領域各事業の調達業務を担い、合計170名規模が豊洲・横浜・相生・太田・新潟の５つの拠点に分かれて執務する大きな調達組織です。そのうち横浜地区は24名強の人員、女性比率約3割の構成です。・原子力事業分野は、同社グループの成長事業として位置づけられ、2050年カーボンニュートラル社会に向けて国内外社会のニーズも隆起し、仕事を通じて社会に貢献することができます。【働く環境】平均残業時間：25時間フレックス可否：可（コアタイム無）リモート勤務：可（原則出社だが、週１日程度のリモート利用可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

業界最大手企業である日清オイリオグループ株式会社で、ご経験に合わせて下記いずれかの課にてご活躍をいただきます。配属先：知的財産部　特許課　または　知的財産部　企画調査課　■仕事の概要配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、同社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、同社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、同社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、同社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。■具体的な業務内容：※これまでのご経験・適性や希望をふまえ、下記の業務を担当いただきます。（特許課）・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）（企画調査課）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動◇業務の魅力：知的財産権に関わる戦略の立案・実践に携わることで、自身のアイデアや提案を経営・事業戦略や技術開発戦略に反映させることができ、事業変革やイノベーションを促して、会社の成長やサステナビリティに貢献できることが業務の魅力です。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。◆入社後教育（配属部署での入社後フォローについて）事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。商標業務に関する専門知識だけでなく、経営・管理及びプログラミング研修等も考えております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

■業務内容・プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動　など■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【配属組織】知的財産部　特許課4名　+　企画調査課4名配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、当社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、当社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。　今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、当社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、当社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。【入社後教育】事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

【職務内容】同社の採用担当として、新卒採用業務の企画から実行までを一貫してご担当いただきます。具体的には、応募者対応（書類選考・面接対応・内定通知）、採用イベント（社内外の会社説明会・インターンシップ）の企画・運営、採用活動計画の企画・運営、採用広報の企画、入社後のフォローアップなど、採用活動全般をお任せします。　また、適性やご希望を考慮した上で、将来的には幅広く人事業務全般をお任せし、活躍していただきたいと考えています。■将来的にお任せしたい職務内容・キャリア採用業務・教育研修・人事考課、賞与評価制度の運用・人事制度、社内規程の立案・設計・改訂・給与計算、社会保険・労働保険の手続き・福利厚生制度の運用・社員の健康管理、安全衛生管理、感染症対策・海外駐在員の管理・海外現地法人の人員、人件費データの管理・社宅管理など【魅力】★同ポジションは、事業務全般に携わることで人事のエキスパートとしてスキルアップが可能となっております。★年間休日１２７日、リモートワーク可能、育休復帰率１００％とワークライフバランスの整った環境で業務頂けます。★自社製品で製造業のDX化に貢献し連結売上384億円×無借金経営の安定性を図っております。【企業について】世界トップクラスのシェアを有するモノづくりの総合ITソリューション企業です。日本では圧倒的なTOPシェアを誇り、世界のエレクトロニクス産業と競う国内製造業を支え続けています。現在は世界14ヶ国で事業展開し、4ヶ国に研究開発拠点を置いています。

【ミッション】入社後は労務管理、人事制度の企画・運営、社内規程の改訂などを中心とした業務に携わっていただきます。ゆくゆくは適性やご希望を考慮した上で、幅広く人事業務全般をお任せし、活躍していただきたいと考えています。【職務内容】＜直近でお願いしたい業務＞・給与計算・社会保険、労働保険手続き・福利厚生制度の運用・人事制度、社内規程の立案・設計・改訂＜将来的にお願いしたい業務＞・人事考課、賞与評価制度の運用・社員の健康管理、安全衛生管理、感染症対策・海外駐在員の支援、海外人材データの管理・新卒、中途採用・社宅管理・教育研修【配属組織】管理本部　人事部人事課【働く環境】■中期経営計画で「育児休業取得促進」を掲げています。　男性の育児休業取得も推進中。・リモートワーク制度・年間休日127日+有休取得義務5日・平均有休消化率：72.7％】・男女ともに育児休業取得実績有り・育児休業からの復帰率100%・時短勤務制度（子どもが小学校3年生を修了するまで）・産後パパ育休取得促進■就業場所の環境周辺は閑静な緑あふれる住宅地（港北ニュータウン）です。医療機関、小中高大学校、スーパーマーケット、大きな公園も充実しています。子育て世代には最適な環境です。【魅力】図研グループの中核企業として、経営と直結した人事施策を肌で感じながら、国内外のグループ企業全体に影響を与える仕事ができる責任とやりがいのあるポジションです。また、幅広く人事業務全般に携わることで、人事のエキスパートとしてスキルアップできます。グローバル化が加速する当社グループでは、ドイツやイギリス、アメリカなどの現地法人の人事担当者とコミュニケーションを取る機会があるため、英語力を生かすことができます。また、海外の給与制度や労働法制等の知識を得る機会が多々あります。【企業について】世界トップクラスのシェアを有するモノづくりの総合ITソリューション企業です。日本では圧倒的なTOPシェアを誇り、世界のエレクトロニクス産業と競う国内製造業を支え続けています。現在は世界14ヶ国で事業展開し、4ヶ国に研究開発拠点を置いています。

【主な業務内容】リスク・コンプライアンス部において、IFAビジネスに関する以下の業務を担当いただきます。・IFA（金融商品仲介業者）の営業考査（取引審査、勧誘実態調査、業務指導、通話録音モニタリング）・IFA（金融商品仲介業者）の検査・教育・研修（臨店検査、教育研修）・対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応（あっせん、訴訟対応等）・IFAコンプライアンスに係る企画立案（制度・規定・システム等を含む）を担当いただきます。【具体的な業務内容例】営業考査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に委託している業務において、システムデータでの営業考査を実施し、コンプライアンス面での懸念事項について、IFA（金融商品仲介業者）の内部管理責任者に対して、顧客面接指示と面接結果の回答書の徴求等を行います。検査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に対し直接の臨店検査等を実施し、法令順守状況、IFA（金融商品仲介業者）の管理実態を把握し、不足欠落事項について指摘・指導・教育・監督を行います。対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応は、外部検査の受検対応や、各種報告事項の提出を担当し、イレギュラー対応は、苦情・あっせん事案についてIFA（金融商品仲介業者）へのヒアリングや、直接顧客応対等も行います。IFAコンプライアンスに係る企画立案は、現行の法律・規制等に対応する為の、内部規定やルールの企画立案から周知徹底まで、また業務ワークフローの企画立案から、システム企画から構築、周知徹底までを担当します。 【組織】所属はリスク・コンプライアンス部となり、22名のメンバーで構成されています。