さいたま市(大宮・浦和など)のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、募集いたします！高い技術力と安定した事業基盤を持ちながら、社員が長期で安心して働ける環境が整っています。特に海外売上比率80%超のグローバル企業で、ワークライフバランス・福利厚生・挑戦機会のバランスが非常に優れている企業です。経営企画の管理職（課長クラス）候補となります。■業務内容：・経営計画の策定、中長期経営戦略の策定・資本政策、財務戦略の策定・ＩＲ対応、上場管理関連業務・M&A、各種アライアンスの推進・ガバナンス、サステナビリティ、リスクマネジメント業務■組織構成：現在、7名が所属しており全員中途入社者です。平均年齢は40代、新人からベテランまで幅広い人材が活躍している部署でございます。■キャリアパス：ゆくゆくはIR/CSR戦略の立案やCSR業務などお任せし、スキルの幅を広げていただくことが可能です。将来的には、経営企画の部長はもちろん、その後役員へのキャリアや、他事業部の本部長、また管理部門のキャリアを積んで管理部門の全体を見てもらうキャリアがございます。【同社の魅力】 ■定着率が高い環境：昨年度離職率2.5％以下(希望退職除く)、企業内保育所有、年休130日、定時退社の推進や18時の消灯・施錠等、「ノー残業」の徹底を推進 ■強い製品力：EISA AWARD20年以上連続受賞、TIPA AWARD 10年連続受賞。顧客が満足する価格で高性能である点から、国内外で高い評価を得る■同社について：◇プライム市場、資本金69億23百万円、売上高714億26百万円 (2023年12月期)を誇る精密光学メーカーです。光学のスペシャリストとして一眼レフ・ミラーレス用レンズなどの一般ユーザー製品から、監視カメラ用レンズユニット・車載用レンズなどの産業分野製品に至るまで幅広く手掛けています。カメラレンズ業界のリーディングカンパニーです。世界7カ国に拠点を設け、海外での売上高が7割を超えグローバルに事業を展開。近年は新規事業にも力を入れており、車載用カメラ向け製品の開発やドローン市場への参入など事業領域を拡大しています。◇完全週休2日制／年間休日は130日、加えて年5日間のリフレッシュ休暇制度を採用しており、ワークライフバランスを取りやすい環境。残業時間は全社平均で月10時間程度。その結果、平均勤続年数は16.4年と長期的に活躍する社員が多数います。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【配属グループの業務内容】1.外為事務全般の企画2.外為AML、資産凍結対応などの運営3.外為事務人財の育成（営業店・若手層の育成）【お任せしたい職務内容】1.外為AML、資産凍結対応として営業店からの相談対応2.当局や海外の規制変更に際し、同行方針の企画立案及び運営3.営業店の事務体制モニタリングや勉強会開催【募集背景】・同社の国際戦略である外国為替推進のため、統制を強化をするための増員の募集となります。複雑化する外為AML統制に対し効率的な事務体制を構築し、海外展開する顧客の困りごとに相応しい対応を行うことで、地域への貢献を深めると同時に、ビジネス領域の拡大を目指していきたいと考えています。【配属されるグループ】外為事務企画グループ（5名）60代２名　50代2名　40代1名【同室で働く魅力】・取引先の進出が多いアジアを中心に海外ネットワークを有しており、同地域の業務経験がある方は経験を十分に活かせます。・同室にとって新しい業務も含まれますので、同社の国際戦略を一緒に創り上げていくことができます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：30h程度(19時までに退社している社員が多いです）･テレワーク：週1回程度【同社の海外サポート体制】インドネシアに同社銀行（1958年開業）、シンガポールに同社銀行（2017年設立）、日系企業の進出が多いアジアの4カ国・地域(上海、香港、バンコック、ホーチミン)に駐在員事務所を設置し、お客さまの海外進出や現地における様々な課題の解決など、ニーズに応じたきめ細かいサポートをしています。また、2020年8月にはシンガポールを中心にカタリストスポンサー業務やIPO支援・M&A助言等の投資銀行業務を展開するSAC Capital Private Limited(以下、「SAC」)と提携、2021年1月に同社の株式を15％取得しました。SACの有する現地の豊富なネットワークを活用し、日系企業による東南アジアでのM＆A業務を支援、お客さまのASEANにおける更なる成長をサポートします。これに加えて、海外における貸出・外国為替等の金融機能を補完するために各国の有力銀行と業務提携しております(14カ国・地域、22銀行)。アジアではほぼ全域、北米ではアメリカにて地場銀行が有する豊富な支店網やジャパンデスク(日系取引部署)を通じたきめ細かい顧客支援体制を整備しています。