茨城県の福利厚生関連業務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】日立鉄道事業の日本地域における車両部門(電気品)、水戸地区の製造部門およびグループ会社の一部におけるHRBPとして事業戦略実現のための組織・人財戦略等の提言・実行等を担って頂きます。【職務詳細】①車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門の戦略実現に向けた人財戦略の実行②車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門およびグループ会社の一部の組織編成・人財配置、人員予算管理、従業員一人ひとりの成長に向けた育成施策等の立案・実行③多様な人財の活躍と生産性の向上に向けた、働き方改革・柔軟な勤務制度・コミュニケーション活性化の立案・実行　(含む労働組合対応)④管掌する地区(水戸)の総務・リスクマネジメントに関する立案・実行【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日本地域における車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門、グループ会社の事業責任者(経営幹部)との接点が多く、事業運営を肌で体感でき、事業の成長および企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事にチャレンジ頂けます。また、日立製作所の中でもグローバルに展開されている事業のひとつである鉄道事業のHRBPとして、国内外のステークホルダーと連携して仕事に取り組み、グローバルにキャリアを構築する可能性が広がることが期待できます。【働く環境】①配属組織について車両部門のHRBP業務:部長1名、主任1名総務関係業務:部長1名、主任1名、担当者1名　②働き方について:在宅/出社ハイブリッドにて、個々人に合った柔軟な勤務形態、働き方を実践しています。【募集背景】日立グループは、これまでの「製品・システムの提供中心の事業」から、IoT/AI/ビックデータ等のイノベーションを含んだ“サービス”を、国内だけでなく、“グローバルな顧客・社会に提供”する事業への転換を推進しています。このような変革期において、鉄道事業においても「人」と「組織」を通じて事業への貢献が求められるHRの役割は重要性を増しており、鉄道ビジネスユニットは海外企業の買収をはじめ、近年、海外での事業展開を加速しており、グローバルワイドでの人財施策の立案・推進強化が必要となっています。今回の募集は、日立における鉄道事業創業にて世界水準のモノづくりに繋げる人と組織を強化していくことを目的に人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】日立鉄道事業の日本地域における車両(電気品)・水戸地区の製造部門におけるHRビジネスパートナーとして事業戦略実現のための組織・人財戦略等の提言・実行等を担って頂きます。鉄道ビジネスユニット人事総務本部はグローバル本社とも連携し世界共通の人事施策の日本事業拠点における展開、日本のマーケット拡大・利益向上のための地域としての人事関連施策(ジョブ型人財マネジメント施策、サクセッションプランニングおよびリーダー候補者育成、組織開発および人財配置、リソースマネジメント、多様性関連施策、報酬マネジメント等)の推進の双方を担っています。現在鉄道ビジネスユニットにはグローバルで24,000名超の従業員が在籍しており、日本には2,500名ほどが在籍しています。その内、HRは35名ほどで、それぞれの担当業務を持ちながら他拠点の担当者とも連携しつつ、少数精鋭で業務を遂行しております。【携わる事業】・鉄道事業全般(車両事業、信号・ターンキー事業)・鉄道ビジネスユニットでは英国・イタリア・フランスにあるグループ会社との組織的な統合が進んでおり、HR部門においても国内外の多くの仲間と連携しながら、人事関連施策を日々遂行しています。【日立製作所 鉄道ソリューション採用情報 (日本語)】https://www.hitachi.co.jp/products/energy/rail/recruit/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【業務内容】適正に応じて下記いずれかの業務をお任せします。・採用施策の立案・遂行・労務管理、福利厚生業務・人事、採用、教育関連業務【募集背景】日立ビジネスパートナーグループのある日立工場は、世界No.1のシェアを誇るGTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)事業の一翼を担い、大型の蒸気タービンの製造や、急激に需要の高まるデータセンターでの電力需要に答える中小型ガスタービンの設計、製造を行っております。世界中に多数の納入実績を持ち、アフターサービス・ソリューション事業を広く展開し、さらに、特に近年非常に旺盛な電力需要にこたえるべくさらなる事業拡大に努めています。こうした背景から、事業や社員とともに社会への貢献を果たすため、ＨＲ(人事労政)部門でも採用・教育・人事等の業務を拡大しております。ともに世界に向けた大きな事業を支える方にお越し頂きたいと考えています。【仕事の魅力・やりがい】・HR領域の知識、スキル、知見等を習得できます。・新たな取り組みの検討等を通じ、現状把握力、分析力、チャレンジ力が養われる経験ができます。・拡大している事業及び会社の根幹に触れる事ができます。目の前の工場で巨大な製品が造られていますので、これぞメーカーと言うものづくりや製品を身近に感じることができます。【働き方】築10年ほどとなりますが、きれいで快適なオフィス棟で勤務頂くこととなります。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【期待する役割】（１）部門の各種管理業務（予算策定、実算管理など）を担う。（２）防衛省向け各種管理業務（秘密保全など）を担う。（３）陸上自衛隊向け車両及び海上自衛隊向け艦船搭載品の設計開発事業に関連した管理業務を担う。【職務詳細】（１）部門長とともに部門予算策定を行なう。（２）各グループの課長と連携し、個別案件の予算管理を行う。（３）部門内の管理業務を行う（部下と連携して管理業務を行う）。（４）上位組織となる本部と本部予算管理を行う。（５）防衛省向け管理業務（秘密保全、情報保全など）を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（１）防衛装備品という国の安全、災害対応を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られるとともに、日立の技術に触れ、幅広いスキル・知見を深めていただくことができます。（２）単純な事務作業ではなく、設計開発部門の現場に近い距離で、事業計画や予算達成のための管理業務に従事いただきます。様々なステークホルダーと連携する場面も多く、大きな責任のあるポジションですが、達成感とやりがいを感じることのできる仕事です。（３）本ポジションでは部門全体の運営を経験することができ、より上位のマネジメント層へのキャリアップを描くことが可能です。【働く環境】①配属組織/チーム人数規模：組織（部門）120名程度　／　うち配属グループ約50名　／　うち予定配属チーム6名程度※直近キャリア入社した社員も在籍しております。②働き方フレックス制度や在宅勤務制度を活用して柔軟な働き方が可能。出張は関東近郊を中心に1回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。電機・機械システム設計部は、そのディフェンスシステム事業部の中で自衛隊向け車両、橋梁、艦艇装備品、パワーエレクトロニクス関連製品の開発、設計及び自社既納品（防衛装備品）の維持・保守（整備）に携わっている部門です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】事業/ビジネス（１）陸上自衛隊向け車両・橋梁事業（開発設計、量産、維持・保守）（２）海上自衛隊向け艦艇搭載品事業（開発設計、量産、維持・保守）（３）防衛省向け　パワーエレクトロニクス関連事業（開発設計、量産、維持・保守）【募集背景】（１）昨今の防衛に対する関心の高まりから電機・機械システム設計部では案件が増加しており、事業拡大に向けて人員増強による組織強化を推進しています。（２）部門の事業規模拡大、人員増、事業環境変化　に伴い様々な管理業務（種類、量）が増加。この対応が急務であり即戦力人財補強による組織力強化（事業推進安定化）を図るものです。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】陸上自衛隊向け車両の事業提案及び設計開発事業に関連した管理業務を通じて、部門業績管理業務を担っていただきます。防衛装備品向け特殊車両の事業提案から設計業務までを統括し、プロジェクトの成功に向けた戦略立案・実行を担います。顧客要求に基づく仕様策定、設計、コスト・納期管理を通じて、事業部の収益性と競争力強化に貢献します。【職務詳細】・新規車両の事業提案／基本設計を行う。・課題抽出と解決策を協力会社と計画。・ピープルマネジメント／部下の管理業務を行う(4～5名ほど)・関係部署との調整を行なう。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・防衛装備品という国の安全を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られるとともに、日立の技術に触れ、幅広いスキル・知見を深めていただくことができます。【働く環境】■配属組織/チーム- 人数規模：配属組織60名程度、配属チーム8名程度- 年齢層：20代～50代- キャリア入社者も活躍中■働き方・在宅勤務は週数回可能、出張は関東近郊を中心に月数回程度【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） 装備システム本部　電機・機械システム設計部　事業推進グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。電機・機械システム設計部は、そのディフェンスシステム事業部の中で陸上自衛隊向け車両の開発、設計に携わる部門であり、北海道サービスセンタは陸上自衛隊向け車両のオーバーホールを担うグループとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・陸上自衛隊向け車両の設計業務及び車両全体設計業務(補助)を担う。【募集背景】・電機・機械システム設計部で取り組んでいる事業拡大に向け、人員増強による組織強化を推進を目的とした募集です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】コンクリートポール（電柱）の国内シェアトップクラスメーカーである同社にて、人事労務をお任せいたします。（日本コンクリート工業での採用となり、入社後はグループ会社のNC関東パイル製造株式会社への在籍出向となります。）【業務詳細】・給与計算・勤怠管理・社会保険・労働保険の手続き・福利厚生の管理・安全衛生管理【同社製品の特徴】・プレストレストコンクリート柱を技術基盤として飛躍的な躍進を遂げ、現在ではパイル（基礎杭）、壁体、土木製品、建築製品などの様々なコンクリート分野の製品を取扱っています。・快適な都市空間と豊かな生活環境を支えるため、徹底した品質管理と技術革新に注力し、コンクリートの可能性と共に社会へ貢献してまいります。【働き方】年休126日/土日祝休み/残業20h程度と非常に働きやすい環境です。プライベートとの両立がしやすい環境です。

★商用車シェア8割を誇るいすゞグループの自動車部品Tier1メーカー★★メンバー1人1人の裁量権大！／月残業20h程で働き方◎／社宅・家族寮など福利厚生充実／／フレックス制度有り／平均有休取得日数14.4日★／平均勤続年数15年【具体的業務】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループの自動車部品メーカーである同社にて、土浦工場の環境安全業務を担当頂きます。＜環境関連業務＞■環境ISO対応（ISO14001審査・内部監査準備　等）■作業環境管理および改善（粉じん、騒音、振動、照度等）■廃棄物管理、リサイクル推進■環境委員会等の事務局■化学物質による健康障害防止対策と有害物暴露低減措置■産廃適正処理の対応と環境パトロール・現場調査＜安全関連業務＞■リスクアセスメントや潜在的な危険や不安全行動・設備の特定■安全文化の醸成と従業員の意識向上（安全衛生関係の教育や啓発活動）■労働災害・火災・事故発生時の初動対応■安全衛生委員会等の事務局＜その他業務＞■法令・社内基準の遵守管理（労働安全衛生法、公害防止法 等）■保健師を中心に健康・衛生関連業務も実施しています【配属先・組織構成】管理部門　人事労務部　土浦安全健康グループ計5名（グループリーダー30代男性1名、30代男性1名・女性1名、20代男性1名・女性1名）【同社についての魅力】＜安定した経営基盤＞主要顧客であるトラック（商用車）業界は、まだまだ馬力のあるディーゼルエンジンが求められる事に加え、東南アジアからも引き続きニーズがあり、電気化が進む車業界の中でも後退する事なく供給を続けております。一方で、将来のEV化に向け研究開発への投資を推進しEV製品（e-Axle、e-PTO等）の開発を促進。加えて新たな柱として、産業機械・産業用ロボット向けの製品拡販に向けた工場建設など大規模先行投資を通じて競争優位性の確立を進めています。<国内トップクラスの技術力＞商用車シェア8割を有するいすゞ自動車含む商用車分野だけでなく、産業用機械やロボット業界からも同社の機械加工・組立や鋳造の技術は求められており、大手企業からのニーズに応えております。特に、鋳造の技術は、国内トップ5に位置する技術力を誇ります。また鋳造・鍛造・加工の技術を持つ企業は国内で唯一であり、これらを組み合わせた同社にしかできない技術への引き合いが高まっております。

★商用車シェア8割を誇るいすゞグループの自動車部品Tier1メーカー★★メンバー1人1人の裁量権大！／月残業20h程で働き方◎／社宅・家族寮など福利厚生充実／フレックス制度有り／平均有休取得日数14.4日★／平均勤続年数15年【具体的業務】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループの自動車部品メーカーである同社にて、土浦工場の人事・総務を担当頂きます。■採用業務：新卒（高卒、大卒）、中途、派遣、実習生、特定技能等■総務業務：ユーティリティ関係の修理工事の発注、福利厚生施設のリニューアル企画立案 等【業務の特徴・やりがい】合併してまだまだ拡大期にある同社において管理機能の強化は重要なテーマとなっており、そこに貢献いただくことが求められています。そのため、大きな組織でありながらも変化を感じながらご活躍いただける、やりがいある環境となっています。【配属先・組織構成】人事労務部　土浦業務グループ合計9名（30代男性グループリーダー：1名、50代女性1名、40代女性1名、30代男性：3名、30代女性:2名、20代女性：1名）【同社についての魅力】＜安定した経営基盤＞主要顧客であるトラック（商用車）業界は、まだまだ馬力のあるディーゼルエンジンが求められる事に加え、東南アジアからも引き続きニーズがあり、電気化が進む車業界の中でも後退する事なく供給を続けております。一方で、将来のEV化に向け研究開発への投資を推進しEV製品（e-Axle、e-PTO等）の開発を促進。加えて新たな柱として、産業機械・産業用ロボット向けの製品拡販に向けた工場建設など大規模先行投資を通じて競争優位性の確立を進めています。<国内トップクラスの技術力＞商用車シェア8割を有するいすゞ自動車含む商用車分野だけでなく、産業用機械やロボット業界からも同社の機械加工・組立や鋳造の技術は求められており、大手企業からのニーズに応えております。特に、鋳造の技術は、国内トップ5に位置する技術力を誇ります。また鋳造・鍛造・加工の技術を持つ企業は国内で唯一であり、これらを組み合わせた同社にしかできない技術への引き合いが高まっております。

【ミッション／期待する役割】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、リーダーとして財務戦略や経営計画および業績管理他の取り纏め業務遂行を行う。なお、まずは管理会計を中心に担当いただきます。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取り纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部　15名。【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートのために、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的には、リーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【働き方について】・在宅勤務可。　2日～4日/週 出社している状況です。(実地棚卸、決算期間、財務部内打合せ、事業部門との月次打合せ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)・出張ほとんどありません。・残業時間通常期は月30時間前後ですが、繁忙期（予算編成・年度末決算など）には月60時間程度となることもあります。業務効率化に向けた改善を進めています。・通勤手段マイカー通勤が可能です。実際に車通勤の社員が多く、電車＋徒歩やバス通勤の方もいらっしゃいます。日立市のみではなく、ひたちなか市・水戸市など周辺地域に住んでいる社員もいます。・休暇・福利厚生制度有給休暇の取得を積極的に推奨しています。リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）を用意。カフェテリアプラン制度を導入し、ライフスタイルに合わせた利用が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部にて電動機(モータ)や、パワーエレクトロニクス製品を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。モータは、鉄道をはじめ、巨大なポンプやファン、工場設備機器など、あらゆる産業にとって欠かせない動力です。日立は1910年に国産初の5馬力誘導モータを開発して以来、時代をリードする数々の先進技術で、日本のモータの歴史を切り拓いてきました。パワーエレクトロニクス製品は、高品質なモータと、負荷に応じた適切な運転制御を行うインバータを組み合わせることで、工場やプラントなどの省エネ化や、発電所や鉄道といった社会インフラのCO2削減、安定した電力を供給するための無停電電源装置（UPS:Uninterruptible Power System）などあらゆる産業分野に貢献しています。そのような当社にとって重要な製品に財務面から関わることができます。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から、事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。

【募集背景】現在、ボッシュ・レックスロス・ジャパンの人事部門責任者は、ボッシュ・ジャパンの人事責任者を兼務しております。今後、両社それぞれの事業・組織により密着した人事機能の強化を図るため、兼務体制を解消し、ボッシュ・レックスロス・ジャパン専任の人事責任者を新たにお迎えすることとなりました。人事部門の責任者として、経営陣と連携しながら、人事戦略の立案・実行から組織開発、人材育成、採用、労務管理まで幅広くリードいただくことを期待しています。【職務内容】■リーダーシップとマネジメント：人事部門（メンバー9名および総務業務を担う請負チーム）を率い、ボッシュ・レックスロス・ジャパンの経営陣、本国ボッシュ・レックスロス、および国内ボッシュグループ企業と連携する。■アカウンタビリティ： 国内各拠点(製造拠点含む)の戦略的・実務的な人事リーダーシップに責任を持ち、経営陣および各部門リーダーの信頼できるパートナーとして、事業戦略、人事ポリシー、プロセス、ガバナンスの連携を進める。■組織変革の推進： 変革活動を継続的に推進し、企業文化とリーダーシップの変革を主導する。リーダーシップ、ダイバーシティ＆インクルージョン、コンプライアンス、倫理的行動の面で他のリーダーの模範となる。■タレントアクイジション（人材獲得）： 現在・将来の事業に応じた優秀な人材を早期に発掘する。教育・研究機関との関係を構築し、適切な人材確保を目指す。採用の質と時間に関連する指標（例：Time to Source, Time to Fill）をフォローアップする。親会社であるボッシュ・ジャパンとの人材交流を強化する。■研修と人材開発： 各部門の品質、時間、コスト指標に基づき、多様な事業の最適なパフォーマンスに必要な研修システムとプロセスを確立し、マネジメントする。社員が職務遂行のために必要な研修を受けられるようにする。業績評価、ポテンシャル評価、キャリア面談、後継者育成計画、将来の労働力計画などのグローバルプロセスをタイムリーに運用する。■労使関係： 労働組合と会社間の適切・オープンなコミュニケーションのため、社内外のステークホルダーと関係を構築する。■人事管理： 入退職・異動、勤怠管理、給与関連プロセスのマネジメント、人事シェアードサービス部門や外部サービスプロバイダーとの連携。必要に応じて就業規則の見直・改訂を行う。■報酬・福利厚生： 給与と福利厚生において、外部競争力と内部公平性の観点から人材の獲得と定着を可能にする制度を確立する。グローバルなタレントプロセスに含まれる業績評価や人材評価と関連させ、社員の報酬（給与見直し）を継続的に検討・実施する。■組織開発： 事業ごとの人材ニーズに基づいた、組織構造の最適化。スパン・オブ・コントロール、人件費の適正化。総務：■土浦工場の食堂を含む自社施設の管理、備品調達、社用車管理、企業イベントや重要会議の計画・運営。【働き方】■勤務地：横浜または土浦（在宅可能）■定年年齢：60歳（再雇用制度有）【同社について】ボッシュ・レックスロスは、ドイツの総合テクノロジー企業グループであるボッシュグループの産業用油圧機器メーカーです。油圧・電動駆動・FA領域に強みを持ち、建設機械・産業機械業・大型設備や船舶・航空機など幅広い業界へソリューションを提供しています。グローバル基準の技術力と、日本市場に根差した提案・サービス体制を兼ね備えている点が特徴です。

【ミッション／期待する役割】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、リーダーとして財務戦略や経営計画および業績管理他の取り纏め業務遂行を行う。なお、まずは管理会計を中心に担当いただきます。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取り纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部　15名。【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートのために、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的には、リーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【働き方について】・在宅勤務可。　2日～4日/週 出社している状況です。(実地棚卸、決算期間、財務部内打合せ、事業部門との月次打合せ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)・出張ほとんどありません。・残業時間通常期は月30時間前後ですが、繁忙期（予算編成・年度末決算など）には月60時間程度となることもあります。業務効率化に向けた改善を進めています。・通勤手段マイカー通勤が可能です。実際に車通勤の社員が多く、電車＋徒歩やバス通勤の方もいらっしゃいます。日立市のみではなく、ひたちなか市・水戸市など周辺地域に住んでいる社員もいます。・休暇・福利厚生制度有給休暇の取得を積極的に推奨しています。リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）を用意。カフェテリアプラン制度を導入し、ライフスタイルに合わせた利用が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部にて電動機(モータ)や、パワーエレクトロニクス製品を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。モータは、鉄道をはじめ、巨大なポンプやファン、工場設備機器など、あらゆる産業にとって欠かせない動力です。日立は1910年に国産初の5馬力誘導モータを開発して以来、時代をリードする数々の先進技術で、日本のモータの歴史を切り拓いてきました。パワーエレクトロニクス製品は、高品質なモータと、負荷に応じた適切な運転制御を行うインバータを組み合わせることで、工場やプラントなどの省エネ化や、発電所や鉄道といった社会インフラのCO2削減、安定した電力を供給するための無停電電源装置（UPS:Uninterruptible Power System）などあらゆる産業分野に貢献しています。そのような当社にとって重要な製品に財務面から関わることができます。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から、事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。

【配属組織　ミッション】安全推進部は工場内を安全管理グループ、現地工事関係を施工安全グループが担当しています。同一部署であるため、連携してミッションを進めることも多いですが施工安全グループにおいては、全国で施工している現地へ安全指導を含んだ出張も多くあります。製造部、品証部、施工部門等、現場・現地作業のある部門と総務部門など他部門ともやり取りも多いため、連携しながら仕事を進めています。ミッションとしては、社内の安全や環境に関わる各種教育の実施、安全衛生活動の取り纏め、安全衛生委員会の実施、災害発生時の事故調査委員会への参加・指導などがあります。【募集背景】以下の施策の推進者を募集します。1．場内、現地を含んだ安全・環境などの教育実施　職長教育、環境教育などを立案し、講師を実施する場合もあります。2．場内、現地を含んだ安全巡視による指導の実施により作業者の安全意識向上を図る　災害ゼロへ向けてのアクションプランの立案と実施【職務詳細】1．安全衛生活動方針策定　・過去の活動実績、KPIを分析、評価　・関連団体、他企業・分野における安全衛生活動の情報収集　・これらの情報に基づき、(日立イプ)(機械シ)の安全衛生活動の企画・立案2．場内、現地を含んだ安全・環境などの教育実施　・事故調査、リスク管理の技法やプロセスに関するトレーニングを従業員に提供する　・日立グループ全体として主要なリスクに関するキャンペーンを主導し、必要に応じて専門的な助言する3．安全衛生マネジメントシステムのPDCAサイクルの構築　・内部監査の方法、基準および実施内容を構築し維持管理する　・監査員の育成、リソースの確保を図る【働き方について】・出社／在宅頻度 ：基本出社となるが、在宅は１・２回／週・出張頻度：(機安管)：1回／月、(施安全)：５～10回／月(但し、下期に集中)・残業時間目安：通常期：30hr／月、繁忙期は特にないが災害発生時に増加することもある・通勤方法：車、徒歩(住んでいる地域によっては電車・バス通勤も可)・働き方や福利厚生の魅力：年休取得率向上、残業抑制の取り組みがある。計画的な休暇取得を推奨している。各種休暇制度(育児・介護・時短勤務)、フレックス勤務、カフェテリアプラン等が充実。【配属組織名】機械システム事業部　安全推進部【配属組織 概要】安全推進部は、日立インダストリアルプロダクツ機械システム事業部に属し、主に機械システム事業部の現地工事を含めた安全衛生・環境の管理統括を担う部門です。・安全推進部では、「安全と健康を守ることは全てに優先する」という「日立グループ安全衛生ポリシー」の基本理念を踏まえて、『個人と組織が継続的に成長・発展できるよう、「すべての労働災害は防ぐ事ができる」という信念を日立インダストリアルプロクツで働く者全員が共有し、自らが責任を持って安全・健康・環境を守る行動を積極的に実践するとともに相互に啓発し合う文化を構築する』というミッションを掲げています。・構成としては、9名(部長1名、課長２名、主任・技師３名、企画員1名、基幹職１名、シニア１名)の少数精鋭の組織となります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】弊社で扱う製品の製作部門(工場)及び、現地部門の従業員に向けて、安全方針の展開、安全教育、巡視等を実施する。会社HP：https://www.hitachi-ip.co.jp/【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立インダストリアルプロダクツ機械システム事業部における安全衛生マネジメントの体制構築に、グローバルな視点で自ら主体となって関わることができます。

入荷・出荷・在庫管理の工程において、状況を常時俯瞰し、実績データをふまえた予測を更新しながら、人員配置計画や進捗管理、業務標準化や仕組みづくりを戦略的におこなっていただきます。月次・年次といった中期の計画の作成や継続的な改善の企画立案・推進の実行、数十名以上規模でのマネジメントをお任せします。拠点・取り扱い商品数の拡大に伴い、それを支える人の力／更なる業務標準化／仕組みづくりが必要となっています。工程管理・改善、データ分析スキルを活かし、ご活躍頂ける方のご応募をお待ちしております。【主な業務内容】■入荷管理・出荷管理・在庫管理のいずれかの工程管理統括■担当工程における人員配置計画作成や進捗管理■担当工程における月次・年次といった中期計画の作成■継続的な改善の企画立案・推進■グループメンバー、スタッフの育成・教育、教育資料・マニュアルの作成【働き方】※シフト勤務（8時～17時、9時～18時、13時～22時）※平日に代休を取得いただき、連続2日間の休日を取得いただきます。　例：土曜出勤、日曜・月曜休み、日曜出勤、金曜・土曜休み【職場環境】同社では、物流を会社の重要戦略のひとつとしており、小型AGV（無人搬送車）や、プロジェクションマッピングによるピッキング技術など、国内物流拠点への投資を進めています。【勤務先】・笠間DC：茨城県笠間市平町1877-3　※JR友部駅よりバス運行（約10分）・茨城中央SC：茨城県東茨城郡茨城町中央工業団地3番8▼充実の福利厚生・交通費全額支給・ガソリン代支給あり（当社規定による）・高速代支給あり（当社規定による：通勤距離30km以上/60分以上の通勤時間がかかる等）・社宅制度あり（大東建託物件・UR物件に入居可能、最大5万円の住宅手当を支給）・転居費用補助（県外から転居を伴う入社となる場合、当社規定に基づき支給）・単身赴任補助（採用時に同居家族と別居となる場合、当社規定に基づき別居手当と帰省手当を支給）