東京共同会計事務所の中途採用・求人・転職情報

所内のコンサルティング部など他部門と連携してグローバルタックスアドバイザリー業務を行います。

・海外進出するクライアントに対して当事務所のグローバルなネットワークを駆使し、日本及び海外の税務に関連するストラクチャリング、プランニング、税務申告等の支援を実行
・日本へ進出している海外投資家への税務アドバイスやコンプライアンス業務
・移転価格などの国際税務関連業務は、社内外の担当者と協力してサービスを提供
・海外ネットワークの拡充、強化のサポートに係る業務

■個人向け投資商品の組成に関するアドバイス
■相続・事業承継に関するアドバイス
■資産ポートフォリオ形成・承継に関するアドバイス
■富裕層の典型的資産形成モデルに基づく税務アドバイザリー業務

営業スタイル：9割が金融機関との営業同行となります。（地方銀行、証券、生保など）
案件規模：数億円～中堅企業の案件が大半です。スキームはシンプルなものが多く、事業承継コンサル及び顧問の案件は一人7～10件程度で相続税の申告案件が年間10件程度です。おおよその目標売上はありますが、月次で売上を管理して達成度をチェックする社風ではなく、自由に営業活動ができる社風です。売り上げも大事ですが、品質も大事にする文化ですので、プロフェッショナルとしての仕事の質を問われます。

・資産管理会社の窓口業務・資金管理業務・会計／税務業務（会計・税務知識を実戦の中で少しずつ勉強していきます）・時価／ポートフォリオ分散状況／相続評価等の計算及び報告業務
・資産管理会社の海外運用のオペレーションの設計及び海外トラスティや海外会計事務所とインテグレイトされたオペレーションの執行（海外出張あり）
・運用商品（税金を考えたSpecial Products。例：日本を含む世界各国の保険・年金・現物投資・その他）の組成・分譲活動、必要に応じてライセンス業者とのアライアンス
・税理士とペアを組んで投資家を訪問し、資産承継の提案活動を行う（潜在顧客の株価簡易評価・提案書ドラフト作成等、税理士のサポートをしながら典型的な国内事業承継対策の手法を理解していきます。）
・海外のプライベートバンクやTrust、投資家向けサービスに特化した欧米会計事務所等とのアライアンス強化
・海外のファンドマネージャーを登壇者とする各種セミナーのアレンジ、運営

新規ビジネス「FTACONNECT」(自社開発のクラウドシステム)の開発・運用をお任せ致します。FTACONNECTという原産地証明支援システムを弊所にて自社開発し、SAAS型のサービスパッケージとして3/1にリリースしました。クライアントは、大手製造業の企業様で、輸出企業と商品を製造しているサプライヤーを繋ぐクラウドシステムの上で、弊所がコンサルティングを実施する新しいビジネスモデルです。既に大手への導入が決まっており、今後も順次利用企業が増えていき、ビジネスが拡大していく予定です。新規ビジネスの立ち上げに関与できる貴重なフェーズで、ご自身の経験を重ねていただき、ビジネス創出をお任せ致します。

【具体的な業務】
・業務要件/開発要件の取り纏め・開発ベンダーとの交渉
・社内のプロジェクト管理
・クライアントからのシステムに関する問い合わせ担当
・クライアントからの要求事項の確認・導入支援コンサルティング
・FTAチームの業務改善・効率化

【弊所の実績】
・経済産業省の委託事業「EPA相談デスク」を5年連続で受託
・大手製造業向けの輸出に関するEPA関連のコンサルティング業務を複数提供中
・輸出支援の実績が認められ、ベトナム投資庁とMOUを締結
・JETRO開催の日EU経済連携協定のセミナー等、多数の外部セミナーでの公演実績あり。

法人の税務顧問業務を中心に、決算及び税務申告書作成、税務相談等の業務を行って頂きます。今後、徐々にサービス拡大を狙っていくため、部門拡大のコアメンバー募集です。

●法人税務
上場企業子会社などを中心とした
・税務申告書の作成（法人税、消費税、事業税 等）
・税務相談
富裕層の資産管理会社に対する
・記帳～決算、税務申告

●その他税務関連プロジェクト
・税制改正ハンドブックの改定プロジェクト（経済産業省からの受託案件）
・上場企業や大企業等に関する税務相談サービス
・書籍執筆・出版等

【上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務】
弊所が受託している不動産投資法人の一般事務受託業務のインチャージとして担当
・不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成（資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める）
・一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般

なお、弊所では上場投資法人を2社受託しており、その他私募の投資法人も多数受託しています。投資法人の事務受託会社としては後発ですが、証券化業務の草分けとして、今後、新規受託も増やしていく予定です。案件受託の進捗に応じて、REITチームの内部組織体制の構築にも関与して頂くことを考えています。

投資法人の制度は、出来てからまだ20年弱ですが、急速に拡大しており、国土交通省の目標でも近々に1.5倍市場になることを目指しています。
このような環境の中、リーダー候補として、事務所の業務拡大の一端を担ってくれることを期待しています。

また、所内には、投資法人の黎明期から活躍している方もおり、投資法人の役員を兼務している方も複数おります。入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。

【募集背景】
事務所の拡大・発展に伴い、事務所全体のブランディグ・マーケティング・広報関連業務、及び福利厚生・職場環境の改善に更に力を入れていく予定であり、これらの分野でご活躍頂けるメンバーを求めています。
【魅力】
単純なルーティン業務を想像されるかもしれませんが、事務所の発展のため、今までに取り組んだ事の無い課題に「ゼロ」から取り組み、情報収集・企画立案・実行まで、自ら動いて対応する面白さがあります。
【総務業務】
・職場環境関連業務（オフィス設計・管理、備品・機器管理） ・法務関連業務　（印章管理、定款・謄本・商標登録等の管理等）・広報（事務所のブランディング、PR、マーケティング）、ホームページの企画・運営・管理、社内ポータルサイトの企画・運営・管理・所内行事（忘年会・納会・OBOG会　など）、各種イベントの企画・運営・消防・防災関連業務（ＢＣＰ等）・重要書類管理業務（契約書/事務所各種保険証券原本管理等）　・福利厚生制度の企画・運営・管理　　・その他　庶務業務、共益業務

縁の下の力持ちとして事務所の安定的運営と従業員が気持ちよく働ける職場環境の提供に努めます。地道な業務が多いポジションですが、全社戦略を実行する一部隊ですので、自分たちが動いた結果が社内の環境の変化やビジネスへのインパクトとして直接感じることができ、やりがいを持って働けます。
■総務担当プロジェクト　例
①マイナンバーPJ
各社マイナンバーへの対応が求められていますが、当社は各クライアントに係る個人番号を始め、またSPCを数千社管理しておりますのでその1社1社に係る個人番号の管理や顧客への説明などを「マイナンバーPJ」として総務チームがメインで担当しています。各部署のパートナーやマネージャー達とMTGをして論点をまとめたり、情報セキュリティに観点からのリスクを検証したりと、頭を使って全社としての方針を取りまとめます。
②事務所拡張PJ
5年連続増収増益という事もあり、ここ数年で着実に人員が増えています。フロアが手狭になってきているのでフロアの拡張を総務チームがメイン担当として行っています。ビル管理会社との家賃交渉等から、設備関連会社との調整、事務所内への周知、人員配置など、マルチタスクをこなす必要があります。
③ブランディング・マーケティング戦略PJ
各部のブランディング・マーケティング戦略に沿って、HPの立ち上げや改修、パンフレットなどのマーケティングツールの作成を行います。専門業者の選定から、プロジェクトの管理、運営を担当します

代表パートナーと経営企画チームリーダーと共に、事務所の発展に向けて様々な戦略の企画、実行をお任せします。
200人の事務所ですので1人1人の顔と名前が一致し、組織運営のやりがいを感じられる規模感です。
創業者である代表パートナー引退後の事務所を見据えた体制整備も大きなミッションです。

【お任せしたいこと】
・事業承継に向けた内部体制の強化、財団・信託等の組成・運営
・全社的品質管理体制の構築（kycやエンゲージメント・レターの実施、グローバルネットワーク要求水準の品質管理体制の構築）
・会計事務所、法律事務所、コンサルティングファーム等で参考とすべき経営管理手法調査、展開
・他社のビジネスモデルの分析、ファインチューニングに向けた提言
・社内の各種課題（人・ビジネスモデルなど）に対する調査検証、改善案立案、現場を巻き込んだ施策の実行
・TKAOブランドの確立、“伝統”の確立と承継メカニズムの構築
・アドミニストレーション部の他チーム（人事・総務・経理・秘書・リスクマネジメント）との連携、スーパーサブ機能
・アドミニストレーション部事業計画の策定、各部の事業計画のモニタリング、計数管理など
・新規ビジネス（農業など）開発サポート
・潜在顧客や顧客チャネル、協業先等とのネットワーキングとネットワーク活性化、企画運営

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生（事業再生）・デューデリジェンス（財務／税務／事業）・バリュエーションなどに従事頂きます。

・M&Aアドバイザリー業務
・企業再生向けDD、再生計画の作成
・Valuationレポートの作成
・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）
・DD業務の実施

【参考資料】
https://cpa-navi.com/archives/27784
http://www.tkao.com/pdf/tradingperformance20180508.pdf

リスクマネジメントチームは、危機管理・リスク管理全般、内部統制全般等に関する業務を担当しています。チームリーダー・メンバーと共に、近年加速している弊所の事業拡大・所員増加・法改正等に、適切・適時に対応し、会計事務所の安定的な運営に努めて頂ける方を求めています。事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者がおり、事案によってはこれらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携の上で、業務を行う体制をとっており、個として、プロフェッショナルとして、実力を積み上げられる環境をご提供できるかと思います。幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に参加頂き、ご参加後はご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、常に企業成長に資し、その要求を超えることに意欲的なプロフェッショナルであることを目指して頂きたいと考えております。

■法務事務
・個別案件毎の契約に関する事項
（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1～2件程度
・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー
・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）
・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助
■ガバナンスの整備サポート
・全所規程整備・改訂の長期プロジェクトへの参加
・内部統制に係る各種対応のサポート
・事務所の加盟する国際的会計ネットワークRSM Internationalに関連する業務のサポート
・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート
・事務過誤対応、及びこれに係る業務改善指示のサポート

M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。
【具体的には】
・過年度の税務申告書のレビュー
・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握
・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析
・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析
●案件例
・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD
・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD
・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD
・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。
※DD以外にもお任せできる領域もございます。（下部参照）
【募集背景】業務範囲の拡大を見据えた組織体系の構築のため
【組織】32名

フィナンシャル・ソリューション部は、主にファンド管理を中心としたアドミ二ストレーション・サービスを提供しており、アカウンティング・サービスチームは、主に以下を担当しています。
－スキーム組成段階およびビークル管理における会計・税務面でのサポート
－各種税務申告書作成サポート

※各案件ごとに原則３名（記帳者、会計統括、会計担当）でパーティを組み担当

・会計・記帳業務（仕分け、ファイリング等）
・ＳＰＣを20社程度担当

※使用ソフト：勘定奉行、達人等

フィナンシャル・ソリューション部は、主にファンド管理を中心としたアドミ二ストレーション・サービスを提供しており、アカウンティング・サービスチームは、主に以下を担当しています。
－スキーム組成段階およびビークル管理における会計・税務面でのサポート
－各種税務申告書作成サポート

※各案件ごとに原則３名（記帳者、会計統括、会計担当）でパーティを組み担当

・会計・記帳業務（仕分け、ファイリング等）
・ＳＰＣを20社程度担当

※使用ソフト：勘定奉行、達人等

移転価格プロジェクト（海外展開戦略支援）の中核メンバーとしてご活躍頂きます。私共の移転価格ビジネスは、これまでこの分野を中心とすることをコミットするメンバーが不在であったため、現状、十分なビジネスボリュームがありません。そのため、プロジェクトリーダーについては、スクラッチから事業を立ち上げる気概と粘りを有して頂きたいと考えております。当然、すぐに結果を求めることはせず、事務所としても長期的視点を持ちながら取り組みます。

なお、希望すれば、移転価格関連業務だけにとどまらず、グローバル関税関連業務や知的財産関連業務などの経験もでき、また、外国人メンバーと海外税務事案の解決にも携われます。
インバウンド投資ストラクチャーのスキーム作り、アウトバンド投資ストラクチャーのスキーム作り、クロスボーダーM&A等でのストラクチャリングもあります。
このように、「国際税務人材」としての価値が上がる経験ができるポジションです。

移転価格プロジェクト（海外展開戦略支援）の中核メンバーとしてご活躍頂きます。　海外進出企業の必須アイテムであるローカルファイルを簡単に作成できるよう企業をサポートするプロジェクトです。国税局OBが同プロジェクトに入りますので自己の知識も磨けます。希望すれば、移転価格関連業務だけにとどまらず、グローバル関税関連業務や知的財産関連業務などの経験もでき、また、外国人メンバーと海外税務事案の解決にも携われます。このように、「国際税務人材」としての価値が上がる経験ができるポジションです。

・経産省による中小企業の為のローカルファイル作成支援（セミナーの開催、電話相談対応）
・移転価格ビジネスの開発（既存の海外ネットワークの有効利用）
・その他（インバウンド投資ストラクチャーのスキーム作り、アウトバンド投資ストラクチャーのスキーム作り、クロスボーダーM&A等でのストラクチャリング）

・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

東京共同行政書士事務所は、ストラクチャードファイナンス（証券化・流動化）、組織再編、事業承継、企業再生、国際税務などの各種分野で業務を展開している東京共同会計事務所のグループ会社です。

下記業務に関する事業の拡大のため、人材を募集しています。
・事業承継に関する補助金、ものづくり補助金、創業補助金に関する申請
・会社設立（定款の作成サポート）
・住宅宿泊事業法（民泊新法）・旅館業法に基づく許可 申請
・建設業に関する許可申請
・資金決済法に基づくキャッシュレス決済方法の許認可申請
・その他、既存顧客へのサービス拡充に関する業務
【具体的な業務内容】
　上記各申請に関するクライアントとの打ち合わせ、申請書等に関する書類作成、行政庁へとの折衝。
　その他、顧問契約先への訪問

◆魅力◆
行政書士として、補助金申請等のサービスの提供を通じて自己成長が可能な職場です。また、各業務の立ち上げ時より関与して頂くことから、自己の営業力も試せる職場でもあります。
その他、東京共同会計事務所のグループ内では、会計・税務、司法書士、弁理士（特許等）の専門家も有していることから、これら専門家の様々なサポートを受け、知識を広げることもできます。

日欧EPA,TPP11といった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。既に、複数の大手企業へ支援実施済。さらに、日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心とした大型プロジェクトが進行、ビジネスが拡大しクライアントが増えていくことが決まったため、大量募集しております。新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。
■業務内容
・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するアドバイザリー業務
・公認会計士、税理士の方にはサブリーダーとして、実務に携わるとともに、チームマネジメントも含めてご活躍頂くことを想定しています
・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務
・新規ビジネス「FTACONNECT」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）
・チームには現在、5名の通関士が在籍しています
・チームリーダーは公認会計士です　　　
※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。
その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。

■身につくスキル・経験
・EPA、TPP11の発効、RCEPの締結を控え、現在拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます
・EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます
・公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます

投資事業有限責任組合、有限責任事業組合又は Cayman Limited Partnership（以下、「ファンド」）の会計・税務業務をお任せいたします。
クライアントは、国内の大手金融機関/VC/独立系投資会社などが組成するファンドです。投資対象は各分野の未上場企業で、M&AまたはIPOでの出口を想定しています。投資対象企業に対する投資手法には優先株・転換社債など様々な投資スキームがあり、ビジネスに精通していけるポジションです。

・会計・税務業務（記帳・決算書類作成・監査対応等）
・ファンド投資家への会計・税務アドバイザリー業務
・GAAP調整（有責法、金融商品会計、IFRS/US-GAAP)
【例えば・・・】
有責法・金商法ベースの計算書類の作成
投資家向け残高証明書・連結パッケージ対応
リスクアセット表の作成
投資家からの個別事案の照会対応

具体的には・・・
・EPAの専門家が無料で企業の相談に応じる「EPA相談デスクの電話対応　（詳細は下記参照）」、他、大手グローバルメーカーからの相談対応
・EPA原産地証明に関わる審査業務
・顧客情報データの整備
・その他上記事務サポートに付随して発生する事項　

≪EPA相談デスク≫の問合せ内容：
日本からの「輸出」を行う際のEPA利用方法に関してになります。
EPAの利用ステップに関する問い合わせ等の初歩的な質問から、特定原産地証明取得のためにどのような資料を用意すれば良いか等の実務的な質問もあります。専門相談員の直接の指導のもと現場で徐々に知識を身に付けていただく形なので、最初から全てを知り尽くしている必要があるわけではありません。（問合せ件数：電話、メール各30件程度/日。1件の対応時間の目安5～30分程度。平均10分程度）