東京共同会計事務所の中途採用・求人・転職情報

募集背景：前任者ジョブローテーションでチーム異動の為
証券化案件に関する資金管理を行う実務スタッフ（金融機関出身者）を求めています。（証券化の知識不問） ご経験に応じて、支払業務以外の業務（ウォーターフォール計算業務等）にも携わっていただきます。

・支払業務（送金、納付関連事務等）全般
・各種口座手続業務（口座開設・諸届等）
・各種インターネットバンキングによる送金手続
・上記各業務に関連する各種事務作業
・上記各業務の効率化を目的とした業務改善

◆仕事の進め方
資金チームの業務一覧（全部で80項目ほど）に従い、ルーティーン業務を中心に担当割を行い業務を進めます。
＜業務一覧 例＞　※更に細分化されています。
送金・支払（伝票・EB支払に係るレビュー、EBによる外国送金申請・実行、被仕向送金受付・着金指示、日銀報告作成・レビュー）
納税管理事務（決算期毎の法人税・消費税の納付一覧作成・管理、固定資産税の納付一覧作成・管理）
口座関連手続（口座開設書類作成・レビュー、変更届作成・レビュー）
EB関連（EB申込書類作成・レビュー、電子証明書管理、ID取得・変更）
通帳管理（月次記帳およびPDF取得、通帳のデータベース登録・承認、移管転出・受入手続）
◆このポジションの大きなミッション
毎月2,500件程度の支払をミスなく実行すること。
◆中長期的なキャリアビジョン
中長期的には、ローテーションによる証券化事務管理におけるバックオフィスグループ業務（重要物、税務、資金）を習得し、証券化バックオフィス業務の専門家になる。
※銀行とのやり取りとなるため、月末月初は業務の内容によって就業時間が早まる場合がございます。（止むを得ない場合はチーム内で調整可能）
※銀行とのやり取りとなるため、年末年始の休暇日程が変更となる場合がございます。（止むを得ない場合はチーム内で調整可能）
※1年～2年に1回の頻度で子会社（香川）へ3～6か月程度の長期出張が発生する見込み

ディールコントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。
【業務内容】
■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）
■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。
■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。
■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。
既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、TKAOのシェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。

移転価格プロジェクト（海外展開戦略支援）の中核メンバーとしてご活躍頂きます。私共の移転価格ビジネスは、これまでこの分野を中心とすることをコミットするメンバーが不在であったため、現状、十分なビジネスボリュームがありません。そのため、プロジェクトリーダーについては、スクラッチから事業を立ち上げる気概と粘りを有して頂きたいと考えております。当然、すぐに結果を求めることはせず、事務所としても長期的視点を持ちながら取り組みます。

なお、希望すれば、移転価格関連業務だけにとどまらず、グローバル関税関連業務や知的財産関連業務などの経験もでき、また、外国人メンバーと海外税務事案の解決にも携われます。
インバウンド投資ストラクチャーのスキーム作り、アウトバンド投資ストラクチャーのスキーム作り、クロスボーダーM&A等でのストラクチャリングもあります。
このように、「国際税務人材」としての価値が上がる経験ができるポジションです。

移転価格プロジェクト（海外展開戦略支援）の中核メンバーとしてご活躍頂きます。　海外進出企業の必須アイテムであるローカルファイルを簡単に作成できるよう企業をサポートするプロジェクトです。国税局OBが同プロジェクトに入りますので自己の知識も磨けます。希望すれば、移転価格関連業務だけにとどまらず、グローバル関税関連業務や知的財産関連業務などの経験もでき、また、外国人メンバーと海外税務事案の解決にも携われます。このように、「国際税務人材」としての価値が上がる経験ができるポジションです。

・経産省による中小企業の為のローカルファイル作成支援（セミナーの開催、電話相談対応）
・移転価格ビジネスの開発（既存の海外ネットワークの有効利用）
・その他（インバウンド投資ストラクチャーのスキーム作り、アウトバンド投資ストラクチャーのスキーム作り、クロスボーダーM&A等でのストラクチャリング）

法人の税務顧問業務を中心に、決算及び税務申告書作成、税務相談等の業務を行って頂きます。今後、徐々にサービス拡大を狙っていくため、部門拡大のコアメンバー募集です。

●法人税務
上場企業子会社などを中心とした
・税務申告書の作成（法人税、消費税、事業税 等）
・税務相談
富裕層の資産管理会社に対する
・記帳～決算、税務申告

●その他税務関連プロジェクト
・税制改正ハンドブックの改定プロジェクト（経済産業省からの受託案件）
・上場企業や大企業等に関する税務相談サービス
・書籍執筆・出版等

証券化（SPC）に係る会計・税務のアドバイザリー業務全般を行います。
・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

※魅力※
・証券化（SPC）を通じて、会計だけでなく税務領域でのご経験を積むことができます。会計税務に専門性を高めることができ、業務知見を広げることができます。

《SPCの動向について》
同社はもともとSPCを活用した資産証券化ビジネスの文やで大きなマーケットシェアを獲得しており、直近もSPC案件は年々増加しており、売上高としても3年連続で10％強の成長を続けています。そのため、現在市場でSPC案件は縮小しつつあると言われておりますが、同社での案件受注の動向を踏まえると、まだまだ証券化のニーズは発生していると考えられます。

【将来のキャリアプラン】
☆ご入社後、上司に相談し、大学院に通いながら就業されている方もいらっしゃいます。
☆「初めての税理士法人が同社」という方も多く在籍しているため、教育体制は抜群です。
☆SPCだけではなく、次のステップとして同社の「コンサル部」にて一般法人税務や税務DD業務、税務コンサル業務に携わることもできます。
※実際に複数名の方がコンサル部へ異動されています。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。

・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）
・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）
・非上場株式の評価業務
・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務
・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート
・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）

■魅力
・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。
・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。
・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。
【入社後】
組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。
税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

日欧EPA,TPP11といった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。既に、複数の大手企業へ支援実施済。さらに、日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心とした大型プロジェクトが進行、ビジネスが拡大しクライアントが増えていくことが決まったため、大量募集しております。新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。
■業務内容
・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するアドバイザリー業務
・公認会計士、税理士の方にはサブリーダーとして、実務に携わるとともに、チームマネジメントも含めてご活躍頂くことを想定しています
・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務
・新規ビジネス「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）
・チームには現在、10名の通関士が在籍しています
・部長 は公認会計士です
※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。
その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。

所内のコンサルティング部など他部門と連携してグローバルタックスアドバイザリー業務を行います。

・海外進出するクライアントに対して当事務所のグローバルなネットワークを駆使し、日本及び海外の税務に関連するストラクチャリング、プランニング、税務申告等の支援を実行
・日本へ進出している海外投資家への税務アドバイスやコンプライアンス業務
・移転価格などの国際税務関連業務は、社内外の担当者と協力してサービスを提供
・海外ネットワークの拡充、強化のサポートに係る業務

GPアドミニストレーションチームではプライベートエクイティ・ベンチャーキャピタルを顧客とし,案件ソーシングや投資の意思決定に関わるコア業務以外のファンドの運営に関わる業務を受託しております。
【具体的な業務】
・会計データ作成業務、月次決算、四半期決算、年度決算業務、各種報告書作成業務など
・顧客と弊所間で締結する事務委任契約書の作成補助
・各種契約書の捺印手続き申請及び支払い手続き申請　
　[捺印事務・送金実務は各専門部署が担当致します]　
・現金分配等の計算事務　
・投資家向け各種資料のメール及び郵送での通知事務
・その他ファンドの運営に関連する業務全般
・マーケティング補助（資料作成・ミーティング調整・打ち合わせ同席・ノートテイク等）
・来客対応

・資産管理会社の窓口業務・資金管理業務・会計／税務業務（会計・税務知識を実戦の中で少しずつ勉強していきます）・時価／ポートフォリオ分散状況／相続評価等の計算及び報告業務
・資産管理会社の海外運用のオペレーションの設計及び海外トラスティや海外会計事務所とインテグレイトされたオペレーションの執行（海外出張あり）
・運用商品（税金を考えたSpecial Products。例：日本を含む世界各国の保険・年金・現物投資・その他）の組成・分譲活動、必要に応じてライセンス業者とのアライアンス
・税理士とペアを組んで投資家を訪問し、資産承継の提案活動を行う（潜在顧客の株価簡易評価・提案書ドラフト作成等、税理士のサポートをしながら典型的な国内事業承継対策の手法を理解していきます。）
・海外のプライベートバンクやTrust、投資家向けサービスに特化した欧米会計事務所等とのアライアンス強化
・海外のファンドマネージャーを登壇者とする各種セミナーのアレンジ、運営

M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。
【具体的には】
・過年度の税務申告書のレビュー
・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握
・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析
・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析
●案件例
・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD
・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD
・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD
・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。
※DD以外にもお任せできる領域もございます。（下部参照）
【募集背景】業務範囲の拡大を見据えた組織体系の構築のため
【組織】32名

フィナンシャル・ソリューション部は、主にファンド管理を中心としたアドミ二ストレーション・サービスを提供しており、
アカウンティング・サービスチームは、主に以下を担当しています。
－スキーム組成段階およびビークル管理における会計・税務面でのサポート
－各種税務申告書作成サポート
※各案件ごとに原則３名（記帳者、会計統括、会計担当）でパーティを組み担当

・会計・記帳業務（仕分け、ファイリング等）
・決算期は、納付書作成補助／申告書作成補助等
・ＳＰＣを20社程度担当
・詳細な記帳マニュアルを用意し、月１回程度の勉強会や研修もあります
・使用ソフト：勘定奉行、達人等

＜主な記帳の流れ＞
①担当記帳案件のスケジュール確認（専用管理シートあり）
②証憑類の入手
③仕訳入力作業（期中仕訳、決算整理仕訳、減価償却費の計上、消費税仕訳、税金計算・税金仕訳等）
④内訳書作成
⑤推移表チェック
⑥チェックシートの作成
⑦社内案件担当者へ提出

・SPC管理ビジネスの税務会計関連の品質を更にいっそう引き上げるための各種施策の企画・実行
例）税務会計関連情報の収集・発信・分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答
特に税制改正等がスキームに影響を与える場合はスキーム変更を含め事務所としてどう対処するのかの方針を決定します
・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持って頂きます。（会計担当、記帳者として）
・会計税務を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）

◆現在、チームメンバーは税理士のマネージャー1名です。品質向上を目指して一緒に様々な取り組みを検討・実行してくれる方が望ましいです。（即戦力1名、若手1名の予定）
◆ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師となっていただいたり、新たなサービス業態の開発などもお願いし、TKAOの顔となってご活躍頂きたいと思います。

日欧EPA、TPP11といった現在範囲が広がっている自由貿易協定/経済連携協定（FTA/EPA）を活用するための原産地証明支援を実施。既に、複数の大手企業へ支援実施済。さらに、日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心とした大型プロジェクトが進行、ビジネスが拡大しクライアントが増えていくことが決まったため、募集しております。新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。
■業務内容
・自動車業界団体所属企業を中心とした自由貿易協定/経済連携協定（FTA/EPA）の統合運用システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)導入・運用にかかるコンサルテーション
・「JAFTAS」導入セミナー・少人数ワークショップの開催（FTAにかかる知識習得およびシステム操作案内など）
・「JAFTASサポートデスク」関連業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援、システム操作案内など）
・「JAFTAS」のシステム開発・保守（業務側からの立場からの参加）
・チームには現在、10名の通関士が在籍しています
・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。
その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。

投資事業有限責任組合、有限責任事業組合又は Cayman Limited Partnership（以下、「ファンド」）の会計・税務業務をお任せいたします。
クライアントは、国内の大手金融機関/VC/独立系投資会社などが組成するファンドです。投資対象は各分野の未上場企業で、M&AまたはIPOでの出口を想定しています。投資対象企業に対する投資手法には優先株・転換社債など様々な投資スキームがあり、ビジネスに精通していけるポジションです。

・会計・税務業務（記帳・決算書類作成・監査対応等）
・ファンド投資家への会計・税務アドバイザリー業務
・GAAP調整（有責法、金融商品会計、IFRS/US-GAAP)
【例えば・・・】
有責法・金商法ベースの計算書類の作成
投資家向け残高証明書・連結パッケージ対応
リスクアセット表の作成
投資家からの個別事案の照会対応

具体的には・・・
・EPAの専門家が無料で企業の相談に応じる「EPA相談デスクの電話対応　（詳細は下記参照）」、他、大手グローバルメーカーからの相談対応
・EPA原産地証明に関わる審査業務
・顧客情報データの整備
・その他上記事務サポートに付随して発生する事項　

≪EPA相談デスク≫の問合せ内容：
日本からの「輸出」を行う際のEPA利用方法に関してになります。
EPAの利用ステップに関する問い合わせ等の初歩的な質問から、特定原産地証明取得のためにどのような資料を用意すれば良いか等の実務的な質問もあります。専門相談員の直接の指導のもと現場で徐々に知識を身に付けていただく形なので、最初から全てを知り尽くしている必要があるわけではありません。（問合せ件数：電話、メール各30件程度/日。1件の対応時間の目安5～30分程度。平均10分程度）

【上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務】
弊所が受託している不動産投資法人の一般事務受託業務のインチャージとして担当
・不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成（資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める）
・一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般

なお、弊所では上場投資法人を2社受託しており、その他私募の投資法人も多数受託しています。投資法人の事務受託会社としては後発ですが、証券化業務の草分けとして、今後、新規受託も増やしていく予定です。案件受託の進捗に応じて、REITチームの内部組織体制の構築にも関与して頂くことを考えています。

投資法人の制度は、出来てからまだ20年弱ですが、急速に拡大しており、国土交通省の目標でも近々に1.5倍市場になることを目指しています。
このような環境の中、リーダー候補として、事務所の業務拡大の一端を担ってくれることを期待しています。

また、所内には、投資法人の黎明期から活躍している方もおり、投資法人の役員を兼務している方も複数おります。入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。

代表パートナーと経営企画チームリーダーと共に、事務所の発展に向けて様々な戦略の企画、実行をお任せします。
200人の事務所ですので1人1人の顔と名前が一致し、組織運営のやりがいを感じられる規模感です。
創業者である代表パートナー引退後の事務所を見据えた体制整備も大きなミッションです。

【お任せしたいこと】
・事業承継に向けた内部体制の強化、財団・信託等の組成・運営
・全社的品質管理体制の構築（kycやエンゲージメント・レターの実施、グローバルネットワーク要求水準の品質管理体制の構築）
・会計事務所、法律事務所、コンサルティングファーム等で参考とすべき経営管理手法調査、展開
・他社のビジネスモデルの分析、ファインチューニングに向けた提言
・社内の各種課題（人・ビジネスモデルなど）に対する調査検証、改善案立案、現場を巻き込んだ施策の実行
・TKAOブランドの確立、“伝統”の確立と承継メカニズムの構築
・アドミニストレーション部の他チーム（人事・総務・経理・秘書・リスクマネジメント）との連携、スーパーサブ機能
・アドミニストレーション部事業計画の策定、各部の事業計画のモニタリング、計数管理など
・新規ビジネス（農業など）開発サポート
・潜在顧客や顧客チャネル、協業先等とのネットワーキングとネットワーク活性化、企画運営

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生（事業再生）・デューデリジェンス（財務／税務／事業）・バリュエーションなどに従事頂きます。

・M&Aアドバイザリー業務
・企業再生向けDD、再生計画の作成
・Valuationレポートの作成
・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）
・DD業務の実施

【参考資料】
https://cpa-navi.com/archives/27784
http://www.tkao.com/pdf/tradingperformance20180508.pdf