東京共同会計事務所の中途採用・求人・転職情報

所内のコンサルティング部など他部門と連携してグローバルタックスアドバイザリー業務を行います。

・海外進出するクライアントに対して当事務所のグローバルなネットワークを駆使し、日本及び海外の税務に関連するストラクチャリング、プランニング、税務申告等の支援を実行
・日本へ進出している海外投資家への税務アドバイスやコンプライアンス業務
・移転価格などの国際税務関連業務は、社内外の担当者と協力してサービスを提供
・海外ネットワークの拡充、強化のサポートに係る業務

経理（仕訳メイン）、出納、特定企業の補助業務、記帳業務、アシスタント業務（郵送物の授受、システム入力、開示資料の作成、資料作成、電話応対等）

①特定企業の補助業務
　・専用管理システムを用いた株売買等に関する日次及び月次入力（日／2～10件程度）
　・月次／四半期決算整理時に担当者からの指示に基づくExcel等のデータ入力及び加工
　・開示書類の作成業務（エクセル、ワード）
　・顧客からの電話取り次ぎ及びe-mail連絡
　・ファイリング等
②その他①の業務の空き時間に、サポート業務（指示に基づく、コピー、ＰＤＦ作成、郵便物送付手配、捺印申請手配、顧客からの電話取り次ぎ、等）をご依頼します。

経理（仕訳メイン）、出納、特定企業の補助業務、記帳業務、アシスタント業務（郵送物の授受、システム入力、開示資料の作成、資料作成、電話応対等）

①特定企業の補助業務
　・専用管理システムを用いた株売買等に関する日次及び月次入力（日／2～10件程度）
　・月次／四半期決算整理時に担当者からの指示に基づくExcel等のデータ入力及び加工
　・開示書類の作成業務（エクセル、ワード）
　・顧客からの電話取り次ぎ及びe-mail連絡
　・ファイリング等
②その他①の業務の空き時間に、サポート業務（指示に基づく、コピー、ＰＤＦ作成、郵便物送付手配、捺印申請手配、顧客からの電話取り次ぎ、等）をご依頼します。

日欧EPA,TPP11といった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。既に、複数の大手企業へ支援実施済。さらに、日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心とした大型プロジェクトが進行、ビジネスが拡大しクライアントが増えていくことが決まったため、大量募集しております。新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。
■業務内容
・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するアドバイザリー業務
・公認会計士、税理士の方にはサブリーダーとして、実務に携わるとともに、チームマネジメントも含めてご活躍頂くことを想定しています
・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務
・新規ビジネス「FTACONNECT」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）
・チームには現在、5名の通関士が在籍しています
・チームリーダーは公認会計士です　　　
※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。
その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。

■身につくスキル・経験
・EPA、TPP11の発効、RCEPの締結を控え、現在拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます
・EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます
・公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます

・資産管理会社の窓口業務・資金管理業務・会計／税務業務（会計・税務知識を実戦の中で少しずつ勉強していきます）・時価／ポートフォリオ分散状況／相続評価等の計算及び報告業務
・資産管理会社の海外運用のオペレーションの設計及び海外トラスティや海外会計事務所とインテグレイトされたオペレーションの執行（海外出張あり）
・運用商品（税金を考えたSpecial Products。例：日本を含む世界各国の保険・年金・現物投資・その他）の組成・分譲活動、必要に応じてライセンス業者とのアライアンス
・税理士とペアを組んでHNWを訪問し、資産承継の提案活動を行う（潜在顧客の株価簡易評価・提案書ドラフト作成等、税理士のサポートをしながら典型的な国内事業承継対策の手法を理解していきます。）
・海外のプライベートバンクやTrust、HNW向けサービスに特化した欧米会計事務所等とのアライアンス強化
・海外のファンドマネージャーを登壇者とする各種セミナーのアレンジ、運営
＜ビジネスモデルのポイント＞
・金融商品の販売に重きを置くのではなく、「より投資家（HNW）側」に立つ存在でありたい。
・独立系会計事務所としてはユニークな「金融業界に国内外の広汎なチャネルを有する」、「国際性を有する」、「金融商品開発に長年税務面から携わってきた」、「SPC管理という信託会社的オペレーションで培ってきた信用がある」等の東京共同会計事務所の特色・蓄積を活かします。
・グローバルなTaxを意識したユニークなサービスを開発し続けること、ベンチャーらしく日本に縛られないこと、を生命線とし、Tax上の工夫と地味ながら堅実なオペレーションによって金融機関には無い価値を提供していきます。
・超長期に信用を積上げることを心掛け、収益性は重視しますが、浮利は追わず、又、顧客を犠牲にしません。

募集背景：業容増員による募集
相続・事業承継等をメインとした個人・法人の税務申告に関する業務サポート等

【具体的に】
■法人株価算定業務
■確定申告業務サポート
■相続税申告業務サポート
■税務申告業務に係る庶務全般のサポート
■顧客対応のサポート　　など

●勤務日数：週2～5日（月～金）
●勤務時間：フルタイムの場合、9：30～17：30（休憩1時間）
　※週2日、1日4時間からOKです。勤務日数、時間はご相談下さい！
　※子育て中の方、子育てがひと段落した方にも働きやすい環境をご用意しています。

GPアドミニストレーションチームではプライベートエクイティ・ベンチャーキャピタルを顧客とし,案件ソーシングや投資の意思決定に関わるコア業務以外のファンドの運営に関わる業務を受託しております。
【具体的な業務】
・会計データ作成業務、月次決算、四半期決算、年度決算業務、各種報告書作成業務など
・顧客と弊所間で締結する事務委任契約書の作成補助
・各種契約書の捺印手続き申請及び支払い手続き申請　
　[捺印事務・送金実務は各専門部署が担当致します]　
・現金分配等の計算事務　
・投資家向け各種資料のメール及び郵送での通知事務
・その他ファンドの運営に関連する業務全般
・マーケティング補助（資料作成・ミーティング調整・打ち合わせ同席・ノートテイク等）
・来客対応

入社後、当面は与えられたプロジェクト内のタスクを進捗させながら、他ルーティン業務（オフィス管理、郵便等管理、ライブラリー管理など）も並行して全て経験して頂き、先輩社員やリーダーが不在の時でも対応できるようになって頂きます。ただし、ルーティン業務は通常時は派遣社員や契約社員の方に任せ、正社員は様々なプロジェクトのメイン担当として活躍頂きます。
※契約社員への指示や確認は発生いたします。

【具体的な業務】
・職場環境関連業務（オフィス設計・管理、備品・機器管理） ・法務関連業務　（印章管理、定款・謄本・商標登録等の管理等）・広報（事務所のブランディング、PR、マーケティング）、ホームページの企画・運営・管理、社内ポータルサイトの企画・運営・管理・所内行事（忘年会・納会・OBOG会　など）、各種イベントの企画・運営・消防・防災関連業務（ＢＣＰ等）・重要書類管理業務（契約書/事務所各種保険証券原本管理等）　・福利厚生制度の企画・運営・管理　　・その他　庶務業務、共益業務※ビルメンテナンスや工事関係者との打ち合わせから休日出勤がある場合がございます。（もちろん、振替休日制度ございます）

■総務担当プロジェクト　例
①事務所拡張PJ
5年連続増収増益という事もあり、ここ数年で着実に人員が増えています。フロアが手狭になってきているのでフロアの拡張を総務チームがメイン担当として行っています。テナント探しからビル管理会社との家賃交渉等から、レイアウト作成、工事関係者との調整、事務所内への周知、人員配置など、マルチタスクをこなす必要があります。
②ブランディング・マーケティング戦略PJ
各部のブランディング・マーケティング戦略に沿って、HPの立ち上げや改修、パンフレットなどのマーケティングツールの作成を行います。専門業者の選定から、プロジェクトの管理、運営を担当します。更なる発展を目指し、より一層、広報業務に力を入れていきます。
③各種イベント・福利厚生拡充PJ
社員の交流を図るために必要な機会（イベント）を考え、目的をもって企画し実行します。またイベントに限らず、事務所内の福利厚生の拡充なども手段をしてとらえ、企画し実行します。
④BCP策定PJ
社員の命を守るために、どう行動させるのか、どう統制を図るのか、など、有事の時の行動指針の策定を行います。備蓄品の選定や管理も含まれます。また訓練なども含まれますので、相手を巻き込み真剣に取り組む必要があります。

・SPC管理ビジネスの税務会計関連の品質を更にいっそう引き上げるための各種施策の企画・実行
例）税務会計関連情報の収集・発信・分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答
特に税制改正等がスキームに影響を与える場合はスキーム変更を含め事務所としてどう対処するのかの方針を決定します
・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持って頂きます。（会計担当、記帳者として）
・会計税務を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）

◆現在、チームメンバーは税理士のマネージャー1名です。品質向上を目指して一緒に様々な取り組みを検討・実行してくれる方が望ましいです。（即戦力1名、若手1名の予定）
◆ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師となっていただいたり、新たなサービス業態の開発などもお願いし、TKAOの顔となってご活躍頂きたいと思います。

アドミニストレーション部は、経理、人事、総務、リスクマネジメント、秘書で構成されており、派遣スタッフを含め総勢約30名からなる組織です。経理財務は事務所（会社）の根幹となるデータの作成と管理が主業務となります。正確に作成し、月次/年次処理（税務会計含む）のみならず、関係部門へのデータ提供を実施します。会計事務所という環境で経理実務を極めてみませんか。弊事務所は個人事業のみならずいくつもの法人事業も有していることから、一般企業と同じような経理実務を経験できます。また、管理部門として経営者の近くで業務を実施し、経営を身近に感じながら業務を進めて頂けます。
■経理業務全般
　＜入所当初（約半年～1年程度）※ご経験・スキルに応じで柔軟に調整 ＞
　　一連の日次・月次経理業務をすべて覚えていただきます。
　（請求書作成、契約書管理、売掛金管理、入金管理、小口現金管理、立替金管理、その他各種債権管理、社員経費精算、経費送金業務、問合せ対応等）
　＜基本業務習得後＞
　　・仕訳・月次試算表
　　・年次決算・税務申告書作成　等の作業をご担当いただきます。

■共益的業務
　代表電話応対、事務所内共用部分の備品補充等（当番制）、業者対応等

☆このポジションの魅力☆
弊所の経理は個人経理担当・有限経理担当・グループ経理担当という大きく３つの担当に分かれています。
そのうち今回お任せするのは、最も規模の大きい有限経理のメイン担当になります。
作業ごとの担当ではなく、１社の請求書の作成から支払処理、債権債務管理、固定資産管理、仕訳作成、税務申告までお任せするので、一連の流れを一気通貫で修得することが出来ます。
同経理は契約社員・派遣社員を含む4名のチーム員で構成されており、業務面でのマネジメントポジションとなります。
またサブリーダー候補として会社全体を見るための管理会計にも携わって頂きますので、全体的な観点で俯瞰的に全体を見ることが出来るようになります。

移転価格プロジェクト（海外展開戦略支援）の中核メンバーとしてご活躍頂きます。　海外進出企業の必須アイテムであるローカルファイルを簡単に作成できるよう企業をサポートするプロジェクトです。国税局OBが同プロジェクトに入りますので自己の知識も磨けます。希望すれば、移転価格関連業務だけにとどまらず、グローバル関税関連業務や知的財産関連業務などの経験もでき、また、外国人メンバーと海外税務事案の解決にも携われます。このように、「国際税務人材」としての価値が上がる経験ができるポジションです。

・経産省による中小企業の為のローカルファイル作成支援（セミナーの開催、電話相談対応）
・移転価格ビジネスの開発（既存の海外ネットワークの有効利用）
・その他（インバウンド投資ストラクチャーのスキーム作り、アウトバンド投資ストラクチャーのスキーム作り、クロスボーダーM&A等でのストラクチャリング）

日欧EPA,TPP11といった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。既に、複数の大手企業へ支援実施済。さらに、日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心とした大型プロジェクトが進行、ビジネスが拡大しクライアントが増えていくことが決まったため、大量募集しております。新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。
■業務内容
・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するアドバイザリー業務
・公認会計士、税理士の方にはサブリーダーとして、実務に携わるとともに、チームマネジメントも含めてご活躍頂くことを想定しています
・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務
・新規ビジネス「FTACONNECT」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）
・チームには現在、5名の通関士が在籍しています
・チームリーダーは公認会計士です　　　
※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。
その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。

■身につくスキル・経験
・EPA、TPP11の発効、RCEPの締結を控え、現在拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます
・EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます
・公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます

具体的には・・・
・EPAの専門家が無料で企業の相談に応じる「EPA相談デスクの電話対応　（詳細は下記参照）」、他、大手グローバルメーカーからの相談対応
・EPA原産地証明に関わる審査業務
・顧客情報データの整備
・その他上記事務サポートに付随して発生する事項　

≪EPA相談デスク≫の問合せ内容：
日本からの「輸出」を行う際のEPA利用方法に関してになります。
EPAの利用ステップに関する問い合わせ等の初歩的な質問から、特定原産地証明取得のためにどのような資料を用意すれば良いか等の実務的な質問もあります。専門相談員の直接の指導のもと現場で徐々に知識を身に付けていただく形なので、最初から全てを知り尽くしている必要があるわけではありません。（問合せ件数：電話、メール各30件程度/日。1件の対応時間の目安5～30分程度。平均10分程度）

東京共同行政書士事務所は、ストラクチャードファイナンス（証券化・流動化）、組織再編、事業承継、企業再生、国際税務などの各種分野で業務を展開している東京共同会計事務所のグループ会社です。

下記業務に関する事業の拡大のため、人材を募集しています。
・事業承継に関する補助金、ものづくり補助金、創業補助金に関する申請
・会社設立（定款の作成サポート）
・住宅宿泊事業法（民泊新法）・旅館業法に基づく許可 申請
・建設業に関する許可申請
・資金決済法に基づくキャッシュレス決済方法の許認可申請
・その他、既存顧客へのサービス拡充に関する業務
【具体的な業務内容】
　上記各申請に関するクライアントとの打ち合わせ、申請書等に関する書類作成、行政庁へとの折衝。
　その他、顧問契約先への訪問

◆魅力◆
行政書士として、補助金申請等のサービスの提供を通じて自己成長が可能な職場です。また、各業務の立ち上げ時より関与して頂くことから、自己の営業力も試せる職場でもあります。
その他、東京共同会計事務所のグループ内では、会計・税務、司法書士、弁理士（特許等）の専門家も有していることから、これら専門家の様々なサポートを受け、知識を広げることもできます。

移転価格プロジェクト（海外展開戦略支援）の中核メンバーとしてご活躍頂きます。私共の移転価格ビジネスは、これまでこの分野を中心とすることをコミットするメンバーが不在であったため、現状、十分なビジネスボリュームがありません。そのため、プロジェクトリーダーについては、スクラッチから事業を立ち上げる気概と粘りを有して頂きたいと考えております。当然、すぐに結果を求めることはせず、事務所としても長期的視点を持ちながら取り組みます。

なお、希望すれば、移転価格関連業務だけにとどまらず、グローバル関税関連業務や知的財産関連業務などの経験もでき、また、外国人メンバーと海外税務事案の解決にも携われます。
インバウンド投資ストラクチャーのスキーム作り、アウトバンド投資ストラクチャーのスキーム作り、クロスボーダーM&A等でのストラクチャリングもあります。
このように、「国際税務人材」としての価値が上がる経験ができるポジションです。

証券化（SPC）に係る会計・税務のアドバイザリー業務全般を行います。
・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

※魅力※
・証券化（SPC）を通じて、会計だけでなく税務領域でのご経験を積むことができます。会計税務に専門性を高めることができ、業務知見を広げることができます。

《SPCの動向について》
同社はもともとSPCを活用した資産証券化ビジネスの文やで大きなマーケットシェアを獲得しており、直近もSPC案件は年々増加しており、売上高としても3年連続で10％強の成長を続けています。そのため、現在市場でSPC案件は縮小しつつあると言われておりますが、同社での案件受注の動向を踏まえると、まだまだ証券化のニーズは発生していると考えられます。

【将来のキャリアプラン】
☆ご入社後、上司に相談し、大学院に通いながら就業されている方もいらっしゃいます。
☆「初めての税理士法人が同社」という方も多く在籍しているため、教育体制は抜群です。
☆SPCだけではなく、次のステップとして同社の「コンサル部」にて一般法人税務や税務DD業務、税務コンサル業務に携わることもできます。
※実際に複数名の方がコンサル部へ異動されています。

リスクマネジメントチームは、危機管理・リスク管理全般、内部統制全般等に関する業務を担当しています。チームリーダー・メンバーと共に、近年加速している弊所の事業拡大・所員増加・法改正等に、適切・適時に対応し、会計事務所の安定的な運営に努めて頂ける方を求めています。事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者がおり、事案によってはこれらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携の上で、業務を行う体制をとっており、個として、プロフェッショナルとして、実力を積み上げられる環境をご提供できるかと思います。幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に参加頂き、ご参加後はご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、常に企業成長に資し、その要求を超えることに意欲的なプロフェッショナルであることを目指して頂きたいと考えております。

■法務事務
・個別案件毎の契約に関する事項
（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1～2件程度
・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー
・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）
・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助
■ガバナンスの整備サポート
・全所規程整備・改訂の長期プロジェクトへの参加
・内部統制に係る各種対応のサポート
・事務所の加盟する国際的会計ネットワークRSM Internationalに関連する業務のサポート
・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート
・事務過誤対応、及びこれに係る業務改善指示のサポート

M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。
【具体的には】
・過年度の税務申告書のレビュー
・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握
・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析
・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析
●案件例
・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD
・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD
・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD
・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。
※DD以外にもお任せできる領域もございます。（下部参照）
【募集背景】業務範囲の拡大を見据えた組織体系の構築のため
【組織】32名

フィナンシャル・ソリューション部は、主にファンド管理を中心としたアドミ二ストレーション・サービスを提供しており、アカウンティング・サービスチームは、主に以下を担当しています。
－スキーム組成段階およびビークル管理における会計・税務面でのサポート
－各種税務申告書作成サポート

※各案件ごとに原則３名（記帳者、会計統括、会計担当）でパーティを組み担当

・会計・記帳業務（仕分け、ファイリング等）
・ＳＰＣを20社程度担当

※使用ソフト：勘定奉行、達人等

フィナンシャル・ソリューション部は、主にファンド管理を中心としたアドミ二ストレーション・サービスを提供しており、アカウンティング・サービスチームは、主に以下を担当しています。
－スキーム組成段階およびビークル管理における会計・税務面でのサポート
－各種税務申告書作成サポート

※各案件ごとに原則３名（記帳者、会計統括、会計担当）でパーティを組み担当

・会計・記帳業務（仕分け、ファイリング等）
・ＳＰＣを20社程度担当

※使用ソフト：勘定奉行、達人等