知財・特許のフレックスタイム制度のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】特許出願をはじめとする特許実務、係争業務、IPランドスケープ等の知財活動【募集背景】At your side 2030ビジョンの実現に向けて、お客様の求める製品やサービスの提供を支える自社独自技術の進化を知財の観点で守るとともに、知財部発で積極的な提案をしながら事業部門を支える人材を強化したい。【キャリアビジョン】①特定の技術知識を活かし、複数の事業部にまたがった製品調査、権利化、係争業務での活躍②特定の技術分野の製品調査、権利化、係争業務を経験した上で、別の新たな技術分野へ活躍の場を拡大　③外国弁護士とのやりとりを通じた係争業務での活躍 等●想定残業時間(繁忙期と通常）10～20H/月、繁忙期は30H/月程度●出張の有無・頻度・行先など国内出張：スキルレベルに応じて年間数回。海外出張：スキルレベルに応じて年間数回。休出：ほとんど無し。●職場環境風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができる職場です。 経験者採用入社の方も多く活躍しています。 フレックス制度を利用して、メリハリのある働き方ができます。原則週３日出社で、週２日は在宅勤務可能です。（家庭の事情を考慮して、申請により在宅勤務日を増やすことも可能です。）

【業務内容】知的財産を中心とした情報調査・解析（IPランドスケープ）の実施・事業部への事業判断材料（調査解析結果）の提供、及びIPランドスケープを活用した戦略提案・事業部や研究部門からの依頼に基づく特許調査（自社技術に関連する他社特許抽出）・AI技術をはじめとする新しい調査解析手法の導入と活用【組織構成】知的財産部　情報解析課課長1名＋課員4名＋派遣スタッフ2名の体制【働き方】平均残業時間：20H/月在宅：1回程度/週【特徴・魅力】情報調査・解析に基づくアドバイスを通じ、研究者や事業部の意思決定をサポートします。専門性の高いスキルが必要ですが、一度技能を習得できれば、様々な分野での調査・解析に応用が可能です。突発的な業務に対応するよりも、期限までに成果が求められる職種であるため、柔軟性が高いです。また、その時々に必要とされる業務に取り組むことが多いため、ライフイベント等で職を離れる期間があった方にも復帰しやすい環境です。【キャリアパス】〇IPランドスケープを活用した新事業企画や事業経営に関与することができ、将来的には経営部門や事業部、研究所の企画部門での活躍が期待されます。【部のミッション】（１）経営支援機能を発揮する全社・各事情の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方法を社内外のステークホルダーに発信する。（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立ち上げに貢献する。事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構築、サプライチェーンの設計と知的戦略の策定と実行を支援する。【課のミッション】・全社、事業部の戦略立案支援のため、情報調査・解析を実施する。・既存事業強化と新規事業立ち上げに伴走し、必要な調査・解析を行い事業に有用な情報を提供する。

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

【期待する役割】・東京共同会計事務所でのマーケティング/ブランディング全般を担っていただきます。新規・既存サービスの認知拡大から売上獲得に繋げるべく、各サービスの責任者クラス～各担当者と直接的な対話を行い上流の企画/戦略提案を行い、ターゲットやコンテンツ制作を含むアクション計画を具体化させ、製作・実行、効果測定まで一気通貫で支えていただきます。・社内ではマーケティングに関する取組・体制を強化している過渡期であり、ご入社いただく方にはご自身が持つノウハウの蓄積やナレッジの型化、再現性のある施策設計を行うべく業務対応いただきます。【募集背景】・同社はファンド管理サービスにおいて国内最多の対応実績を誇り、金融業界における知名度・信頼を持つ会計事務所ではありますが、主軸となるビジネスに加え、関税をはじめとする国際税務、商標・特許等の知的財産権ビジネス等、時流を見据えた新たなビジネスの確立にも積極的に力を入れています。・しかし、会計事務所という組織柄、「営業」が存在せず、既存サービスにおいても口コミ・紹介での案件獲得が主だった背景もあり、コーポレートサイトをはじめとする各種営業ツールはもちろん、マーケティングノウハウの蓄積、コンテンツの発信に後れを取っている状況です。【職務内容】◆ご経験に応じて強みを活かした業務をお任せする前提ですが、同所のマーケティングに係る業務全般を担っていただきます。特にサービス提供部門の責任者・担当者（各サービスの専門家）との対話を通じて、サービスの発信を行っていく上で、企画や推進、折衝（社内外）、プロジェクトマネジメントといったマーケティングに係る全般の領域をお任せする予定です。・サービス提供部門と連携した、認知・リード獲得から受注に係る　マーケティング戦略の立案・カスタマージャーニーマップの設計、最適化・ホワイトペーパー、導入事例、コラム記事などの　コンテンツの企画・制作ディレクション　（制作会社会社への金額交渉や契約事務、クオリティコントロールも含みます）・コーポレートサイトにおける効果測定/改善提案、ページ更新（CMSの操作を含む）・MAツールを活用したリード・ナーチャリング施策の企画、実行。メルマガ配信の実行・会社紹介資料（パンフレットやPPT資料等）の広報　ブランディングコンテンツの制作ディレクション【魅力】◆マーケティング/ブランディング成長期における0→１に携わることが可能です。・同社のマーケティング/ブランディング領域は成長過程です。個々の裁量に任せられている為、自分の流儀で設計できる裁量がございます。・マーケティング部門は事業部と連携して機能するため、事業開発に近い手触り感で成果を味わうことが可能です。・専門性の高いBtoＢビジネスかつ「金融・経済」という社会意義の大きい領域を扱います。複雑性・専門性の高いサービスを「正しく伝える」難易度と上流企画の面白さを味わうことが可能です。※金融における専門知識は必要ありません。【キャリアパス】・ご入社後、メンバーとしてマーケティング業務に従事いただきます。　現在の所属チームは「総務」となりますが、今後マーケティング部門を拡大・独立させることを計画しており、スキルや活躍次第では、将来的にはマネジメント、マーケティング部門の責任者といったキャリアを期待しています。【働き方】・実働7時間（9時半始業～17時半終業。コアタイム11時～15時のフレックスタイム制）で、フレックスの活用や在宅勤務はチーム内で調整のうえ、取得可能です。平均残業時間は23.8時間です。仕事とプライベートの両立を図りやすい環境となっています。【組織構成】・総務チーム10名（内マーケティング部門3名）

主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。《具体的な業務内容》発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施いただきます。《エバールとは…》1972年に同社が開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。【配属部署】倉敷事業所　エバール研究開発部

【具体的な業務内容】イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける■契約の作成・審査・交渉■関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント■M&A取引・手続のサポート　　を行っていただきます。※扱う契約のカテゴリについては技術関連（特許など）から管理部門が扱う契約内容まで幅広いため、配属となるチームによって対応範囲が異なります。選考の中で決定する流れになります。【想定ポジション】専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダーなど、フレキシブルに業務や責任範囲を設定いたします。【募集背景】ソニーグループの柱の一つである半導体事業を担う組織の一員として、世界を舞台にイメージセンサーを中心とした半導体の製造事業所やビジネスの法務サポートをしていく意欲ある人材を求めています。【配属先】■人数　40人弱　※兼務含む■法務担当者　15名程度　※多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川サテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。【組織について】・ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。・自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。【キャリアパス】・半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィール自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。 ・また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で幅広い法的分野に携わることができます。※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。【働き方】■フルフレックス■リモート　会社制度として週２回まで可能※勤務地について、チームによってメインの拠点が厚木か品川で様々となっており、選考を通じて配属先などの検討が進むことになります。

【仕事内容】特許技術者としての業務遂行のみならず、知財戦略の企画・実行を行いたい方を歓迎します（経験不問）。【組織のミッション】知財を用いて経営に貢献するために、知財を戦略的に活用することが我々のミッションです。事業部・開発に入り込んで事業環境・開発環境に最適化した知的財産活動を行い、戦略的に知的財産の創出・取得・活用を進めます。【詳細業務】新事業・新商品の創出や既存事業の成長を促進するための知財戦略の策定/実施、知財ポートフォリオ構築/強化、発明発掘、権利形成、権利活用、クリアランス/リスク対応、対外交渉/出資案件の知財サポート、特許調査分析業務/IP Landscape、意匠・商標業務、社外団体への参画など【仕事のやりがい】事業部の上層部に働きかけながら運営に関与し、経営に貢献できることにやりがいを感じる方にとって、とても魅力的です。例えば、開発・事業部の上層部に対して知財戦略や開発戦略を企画提案し、実行することなどに挑戦していけます。【募集背景】当グループは現在、組織体制の強化を進めており、知財実務の経験のある人材を求めています。これまでのご経験の幅をさらに広げていき、知財部門の中核を担っていただける方を歓迎します。【募集部署】知的企画部 知財グループ(所属：8名)＋次長1名【配属後研修】基本は配属部門にてOJTを通じて業務に慣れていただきます。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

【同社知財部門について】https://www.maxell.co.jp/corporate/ip.html【知財部門社員座談会】https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【期待する役割】主任～課長クラスとして、知的財産、特にライセンス業務の中核を担っていただきます。事業拡大とグローバル展開を加速させるため、戦略的な知的財産管理が不可欠となっています。国内外のライセンス契約書（英文・和文）の作成、社内関係部署との調整、海外企業や海外弁護士との交渉など、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■主任～課長クラスとして知的財産ライセンス業務を担当■国内外の特許・技術ライセンス契約の企画・交渉・締結業務■ライセンス契約書(英文,和文)の作成■ライセンス契約に関する社内関係部署との調整■海外企業や海外弁護士とのライセンス交渉【募集背景】当社では現在、グローバル展開を加速させる中で、知的財産戦略のさらなる強化を進めています。特に、特許や技術のライセンス事業を収益の柱の一つとして位置づけ、国内外のパートナーとの連携を深めています。こうした事業の拡大に伴い、ライセンス契約の締結・管理業務の重要性がますます高まっており、専門性の高い人材の力が必要不可欠となっています。契約交渉や契約書のレビュー、社内外との調整など、ライセンス業務の中核を担っていただける方を募集しています。知的財産の専門知識に加え、交渉力やコミュニケーション力を活かして、グローバル事業を支える重要なポジションでご活躍いただけることを期待しています。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、契約審査・係争業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■NDAなどの契約交渉、ライセンス業務■特許侵害等に係る係争対応【ポジションの魅力】技術渉外の仕事は、知的好奇心と探求心、そして何より他者とのコミュニケーションを楽しみながら、自社の未来を創造していくダイナミックな仕事です。■交渉の最前線で活躍できる■経営に近い視点で仕事ができる■多様な専門家と協働できる【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。※スペシャリスト：契約交渉のプロフェッショナルとして経験を積み、難易度の高い大規模な国際交渉などを担当する専門職の道を歩むことができます。部下を指導・育成しながら、知財部のマネージャーや部長として組織を統括する道も開かれます。企業の知財戦略全体を立案し、経営に提言する役割を担います。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、実際の案件を通じて、契約書の読み方、契約交渉の進め方、交渉術、知財調査の手法、リスク分析、知財法務の知識などに関するなどを実践的に学びます。社外学会参加: 知財業界の動向や最先端の技術動向を学ぶため、外部の専門セミナーや学会への参加を推奨しています。弁理士や知的財産管理技能士などの資格取得を奨励し、受験費用の一部補助を設けている。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 渉外課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）【半導体事業部について】当社半導体事業部は、アナログ半導体（パワー半導体を含む）を製造しており、自社ブランドの半導体開発から設計、製造まで一気通貫で行う事業とお客様の半導体を受託生産する事業（ファウンドリ）を行っています。アナログ技術を活かす4つの製品領域で高精度・高速・高耐圧・小型化を追求しています。■電池（リチウムイオン電池保護IC、電池残量予測IC、充電制御IC）■電源（システムリセットIC、LDO、DC/DCコンバータ、AC/DC電源用IC）■センサ（MEMSセンサ、温度／電流センサ、AFE/ADC）■IGBT & FRD（EV（自動車）、産機市場向けIGBT）近年、エイブリック社の子会社化やオムロンや日立グループの半導体事業の一部を譲受するなどして、当社の強味をさらに強化し、市場での立ち位置をより明確なものにしております。国内拠点は、厚木、千歳、滋賀（MMIセミコンダクター社）の他、開発センターとして岐阜、群馬に事務所を構えています。海外は生産拠点として、フィリピンにございます。また、ミネベアミツミでは、多種多様な事業を有しているため、モーター事業、電源事業、IoT事業などの様々な事業と密に連携することにより、新たな事業機会や技術力のシナジーを創出することが可能な点は、半導体専業メーカーにはない強みとなっています。【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】《法務業務》■契約書審査■弁護士対応■関連法令管理■知財管理■法律相談対応等《コンプライアンス業務全般》■コンプライアンス委員会運営■ハラスメント対応■反社排除関連業務■法令遵守を目的とした社内モニタリング■コンプライアンス関連研修の企画・実施■リスクマネジメント関連業務■その他コンプライアンス啓発活動等《その他関連事務作業》【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

成長産業である同社の防衛・宇宙業界において、大規模な外注契約および外注管理業務の主担当を募集しています。鎌倉製作所が手掛ける防衛・宇宙事業は急速に成長しており、これまで以上に社外パートナーとのダイナミックな連携が求められています。このような環境において、他社では経験できないような大規模なプロジェクトの一端を担っていただきます。【職務内容/ミッション】外注先との契約管理業務、外注契約に関わる社内規則、ルールの整備、新規取引先開拓、契約品目の納期管理、外注品質管理、外注先指導(品質管理、納期管理、遵法管理他)などを担当いただきます。【具体的には】①外注管理：主に国内の電機メーカ、機械加工メーカ、エンジニアリング会社との外注契約・管理業務■大手企業から地元密着の中小企業まで幅広い取引があり、外注契約に関する交渉や調整を行っていただきます。■また、新規取引先開拓や外注先品質指導、その他外注管理全般について携わっていただきます。②社内規則、ルールの整備：外注契約業務に関わる法的知識を身に付けながら、社内の規則やルールの整備、さらに社内システム開発(ユーザ部門とりまとめ)にも関わっていただきます。【業務の魅力】■私たちの仕事が国家の安全保障や宇宙開発、社会インフラの発展に直結するという大きな責任と誇りを持つことができます。■多様な外注業務に携わることで、幅広い知識とスキルを身に付けることができます。また、業界の最前線で活躍する人たちと協力しながら、最新の技術トレンドに触れる機会も豊富です。■大企業から中小企業まで、多くの取引先との取引を通じて、様々なビジネスモデルや企業文化に触れることができ、視野を広げることができるのも大きな魅力です。【職場環境】・残業時間は平均20-40hr/月。・在宅勤務は2回/週程度可能です。【組織のミッション】■資材部のミッション：鎌倉製作所で生産する当社製品の安定生産のための安定調達の推進、原価企画VE活動による損益改善への貢献。■エンジニアリング課のミッション：当社防衛宇宙事業向け外注契約、外注管理業務、価格抑制等の契約条件調整による当社事業製品のQCDの向上。

本社研究本部知的財産部にて、特許関連業務をご担当いただきます。【メイン業務】◆社内におけるリエゾン業務全般を担当していただきます。　　・研究開発部門が進める、特許出願戦略に基づいた出願の支援全般　　　例：明細書作成支援/中間対応支援/他社特許対応（情報提供・異議申し立て・無効審判）　　・研究開発における技術調査/新規研究開発テーマ探索活動の支援　　　※IPランドスケープ担当とも協力しながら進めていただきます。　　・事業部門や法務部門などと連携した知財関連の対応　◆研究開発者と密なコミュニケーションを取っていただき　　特許出願方針や戦略の策定を支援する役割を期待しています。知的財産部では中途採用の実績があり、入社後のOJTや資格取得に対するフォロー体制も整えております。短期間での業務スキルの習得や自身のキャリアアップに対して安心して就業いただけます。【働き方】原則週2日までリモート勤務可能です。※入社後2年間は出社でのご勤務となります。【配属先】研究本部　知的財産部（総合職）【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに日油の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。日油の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、日油は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る日油（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、同社のレゾナントデバイスやカメラモジュールなどのメカトロニクス製品もしくは無線通信モジュールやそれらを使ったシステムアプリに関連した製品や技術に関して、特許業務全般を担当して頂きます。【具体的な職務内容】■開発部門及事業部門と連携した知財戦略の策定と実行■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用(売却、権利行使)■社内研修の企画・実施【ポジションの魅力】現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。同社知的財産部門では、戦略的に知的財産創出から権利行使までを行い、当社の事業競争力を強化していきたいと考えています。また、他部署との連携が重要になりますので、部署の垣根を超えた業務を行えることも魅力の一つです。【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。上記以外の製品も担当して頂くこと、知財戦略・企画業務などにも携わっていただく可能性もございます。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、在職部員に指導をしてもらいながら、実際の案件（中間処理、発明相談、特許調査など）の対応をして頂き、ご本人の知的財産のスキルレベルを確認し、そのレベルに合わせて教育を実施するようにします。ベテラン社員も多く、わからないことを聞きやすい環境です。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 特許課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）※働き方や人事制度についての情報※https://www.minebeamitsumi.com/csr/social/employees/2025/【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、同社グループの主力である半導体事業の技術および製品に関して、発明抽出、出願・権利権利化業務、特許調査業務などについて担当して頂きます。【具体的な職務内容】■開発部門及事業部門と連携した知財戦略の策定と実行■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用(売却、権利行使)■社内研修の企画・実施【ポジションの魅力】現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。同社知的財産部門では、戦略的に知的財産創出から権利行使までを行い、当社の事業競争力を強化していきたいと考えています。また、他部署との連携が重要になりますので、部署の垣根を超えた業務を行えることも魅力の一つです。【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。半導体以外の製品も担当して頂くこと、知財戦略・企画業務などにも携わっていただく可能性もございます。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、在職部員に指導をしてもらいながら、実際の案件（中間処理、発明相談、特許調査など）の対応をして頂き、ご本人の知的財産のスキルレベルを確認し、そのレベルに合わせて教育を実施するようにします。ベテラン社員も多く、わからないことを聞きやすい環境です。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 特許課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）※働き方や人事制度についての情報※https://www.minebeamitsumi.com/csr/social/employees/2025/【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

【期待する役割】化学品部門の知的財産戦略部において、知的財産権（化粧品事業の商標を除く）の取得戦略の立案・管理・保全および既存知的財産権の防衛・戦略的活用の推進をミッションに業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・発明発掘・特許業務（出願、中間対応、登録）・技術者への知財教育・特許情報活用【企業・魅力について】★EHD集中戦略で未来を創造（化学品事業）同社は環境（Environment）、健康（Health）、デジタル（Digital）を軸としたEHD集中戦略を推進。具体的には、フッ素フリー撥水剤や環境対応型染色助剤、水系ウレタン、半導体加工用ケミカルといった高付加価値製品に注力しています。低収益製品からのシフトを進め、経営資源をEHD領域へ集中的に配分。さらに、中国からの競争力ある素材調達を通じ、革新的な製品とサービスの提供を目指しています。★ヘアケア分野で国内外に拡大する化粧品事業同社は化粧品事業は、ヘアケア剤を中心に成長を続けています。国内市場でのシェア拡大と海外展開の加速により、さらなる成長が期待されています。生産キャパシティの拡大や効率化を通じ、事業収益基盤の大幅な改善に取り組むほか、営業力とデジタルマーケティングの強化も進行中。また、2027年には福井に新工場が稼働予定で、次世代製品の生産体制を強化し、さらなる事業成長を目指します。

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【職務内容】知的財産権の権利化業務及び契約書チェック＜具体的には＞・各技術部署の開発成果から発明抽出とブラッシュアップ・特許事務所への明細書作成指示、フォロー、明細書の最終確認　・中間処理対応 ・契約書（知財条項部分）のチェック【魅力】今、環境に優しいエコカーに対する関心が高まり、そのキーデバイスである車載用電池の開発に世界中の電池メーカーがしのぎを削っています。当社も、HEV電池の世界シェアNo.１企業として、HEV電池の更なる高性能、低コスト化を目的とした様々な技術開発を行っています。知財では、技術開発により生み出された当社技術を、他社から模倣されず、安心して電池に搭載できるように、知的財産権として保護しています。知財という側面から、環境にやさしい電池の開発に携わることで、社会貢献できることが仕事の魅力です。※HEV＝ Hybrid Electric Vehicle【キャリアプラン】・将来的には、知的財産権の権利化業務だけでなく、知財戦略の策定、渉外、契約など幅広い業務でご活躍いただきます。・これまでの学業や業務で得た知識や経験をもとに、権利化業務に従事いただききます。・電池未経験の方であれば、電池の知識を学んでいただく機会をご用意します。・その後は上記業務で得た経験をもとに、知財戦略策定、渉外、契約等幅広い分野で活躍していただく予定です。【募集背景】技術開発の推進に伴い、知的財産権数が急増してきたための募集です。

【職務内容】■国内外含むクリタグループ全体の知財の取り扱いに関するルール、しくみづくり■知財活動方針の説明と啓蒙■知財活動を円滑化、堅牢化するための施策提案と実行■知財情報管理■知財譲渡手続き■報奨制度運用■各種知財研修、e-ラーニングの計画、コンテンツ作成、実施現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅頻度：3回/週【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　知財管理課・組織ミッション：国内外含むクリタグループ全体の知財制度企画、知財管理、知財教育、商標および契約関連業務８名　課長：40代、50代：４名　40代：１名、30代：１名　20代：１名【魅力】■同社の知財活動のしくみを自らデザインすることができる。■グローバルな仕事に携わることができる。■知財の専門家として、法令や知財制度に関する知識やスキルを活用することができる。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も最大週4日活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（管理職1名、非管理職1名）・平均年齢 35.5歳【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】知的財産課にて、大きく「特許調査」と「特許申請～権利化」をお任せします。その他開発担当と共に、新たな開発アイデアを検討することもあります。同社の技術力を進化させ続ける重要なポジションです。＜具体的には＞・特許調査：他社の開発情報や既に特許取得されている技術を調べ(文献や論文)、他社との重複研究や特許権の侵害を避けて開発が進むよう促します。・特許申請～権利化：特許庁への出願・審査対応・特許の登録までの手続きを行います。＜進め方＞社内に複数ある開発プロジェクトに知財担当としてアサインされます。調査や事務手続きだけでなく、これまで培った知識を基に、案件に対し多角的な視点で深堀を行います。【募集背景】先進技術開発の確立に向けて取組む中で、知財領域では、将来にわたって有益な特許取得に向けた発明抽出から権利化までの活動強化や、他社技術/特許分析を今まで以上に推進していく必要性が増しています。こうした取組みを積極的に展開していくために、経験/スキルを備えた人材を向かい入れる事としました。【組織構成】■知的財産課：17名　※まずは「この技術にはこの人！」といった得意分野を作り、その後1つずつ得意領域を増やせるような配置をしています。【同社の技術】■自動車用シートが製品の主軸。「座る快適さ」を追求してきました。現在ではシートにIoT技術やセンサーを組み込み、新たなシートの開発にも挑戦しています。【事例】シート×エンターテイメントに挑戦。※東京モーターショーに出展。

【配属部門の役割・ミッション】知財戦略の立案・推進、知財調査・出願・権利化【具体的な業務内容】特許調査、特許出願・権利化、特許分析、意匠・商標対応（主要業務は、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行）【入社後のイメージ】基本的には福岡本社にて上記業務をお任せしますが、将来的にはジョブローテーションによって東京支社や他事業所への異動の可能性があります。【同社の成長戦略】同社では、創業以来培ってきた「工場自動化/最適化」への取り組みと「新たな領域への技術展開」を強みとして、「工場自動化/最適化」については、産業用ロボットとモーションコントロール分野におけるグローバルシェアNo.1を追求しつつも、メカトロニクス技術とICT技術の融合により、新しい自動化ソリューションを提供していきます。「新たな領域への技術展開」については、食品生産・農業分野の自動化促進、医療・福祉市場の開拓加速、創・蓄・活エネ事業の確立など、これまでの自動車/半導体業界といった工業製品メーカー以外への事業展開を加速させています。【魅力】◆グローバル事業で英語を活かせます◆成長性：同社の強みであるモーション／ロボット／パワー変換という技術を元に工場自動化のみならず新たな領域にも更に挑戦を続けていく成長戦略がございます。◆年間休日128日／初年度有給休暇18日／ワークライフ場バランスが図れます！【募集背景】業容拡大に伴う増員

【期待する役割】発明発掘、特許権利化、特許調査全般の他、商標や技術契約など、知財業務全般を幅広く担当していただきます。【具体的には】・知財戦略の策定、社内規程・基準への落し込み、社員教育・発明発掘・特許権利化・特許侵害予防調査・鑑定・商標権利化、類似商標・模倣品対応・技術契約、営業秘密保護・知財関連規程の策定及び管理運用【ポジションの魅力】当社として今後知財戦略を本格的に強化していくため、組織の強化を進めております。そのため、マブチとしての知的財産の基盤作りから携わることが可能です。【働き方】・平均残業30時間程と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【募集背景】部署異動に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術管理部　知的財産グループ全体で7名（マネージャー1人と以下リーダー～スタッフ6名）【部署の雰囲気】少数精鋭の組織となりますので、一人当たりの裁量も大きく自由度の高い業務も可能です。若い方に関しては、先輩社員から教育を受けられる環境も併せて持っています。【資格手当の補足】弁理士資格をお持ちの方につきましては企業様より月10万円支給がございます。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【部署紹介 / 募集背景】◆法務・コンプライアンス部（部長1名、マネージャー1名　男女比1：1）当社の法務・コンプライアンス部門では契約審査・法令対応・取引スキームの構築支援など、法律の専門知識を活かしながら、日々キャッシュレスサービスの安全性と信頼性を支えています。『FinTech』という変化とスピードが求められる業界において、法務部門として経営や事業戦略に密接に関与し、戦略的パートナーとして事業推進の一翼を担う事ができます。◆募集背景今回は、既存のメンバーの退職に伴う欠員補充に加え、今後の事業成長を見据えた体制強化のための募集です。新規事業や規制対応など、変化の激しいフィールドで主体的に挑戦し、企業法務として更なる成長を目指したい方のご応募をお待ちしております。【業務内容】経営支援、新規・既存事業支援、リスク・マネジメント、ガバナンス強化など、広範な企業法務の領域でご活躍いただきます。・経営陣への法的アドバイス及び意思決定に関する支援・新規事業やサービスに関する法的調査と課題解決・契約書の作成・レビュー（和文・英文）　※翻訳ツールの活用などで英文対応に前向きな方であれば問題ありません・知的財産権の出願・管理などの知財関連業務・資金移動業におけるコンプライアンス施策の企画・立案・実行【当ポジションの魅力】◆変化の早いFinTech業界における多様な案件で専門性を深化FinTech業界特有のスピード感と多様な法的課題に対峙する事で、企業法務としての知見と対応力が高まる！◆信頼と成長を実感できる環境素早く知識を吸収し成果を積み重ねる事で、社内の信頼を獲得しながら個人としても成長できる！◆チャレンジ歓迎の風土職種や経験年数に関わらず、手を挙げればどんなテーマにも挑戦できるカルチャーで、自らの意志で業務の領域を広げられる環境！◆フレックス勤務・一部リモート相談可ワーク・ライフバランスを保ちながら、集中力を高めながら効率的に業務に取り組める環境！

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

■業務概要：同社事業全般に対する知的財産活動を推進する業務をお任せします。入社後はまず現状の業務を引継ぎつつ覚えていただき、ゆくゆくは知財部門のリーダーも担っていただけるよう、教育体制も整えております。山口県の企業でありながらも、グローバルかつ最先端な技術に携われます！【入社後にお任せする業務想定】・発明発掘・権利化業務・他社特許対応・知財契約書類の作成【その他発生する業務内容】・事業方針/研究開発方針に沿った知財戦略の策定・推進・国内･外国の特許出願、権利活用・他社知財対応（調査・クリアランス）・知財関連契約の審査・事務（報奨金支給等）■配属部署：知的財産GはGM１名、基幹職１名の計２名（50代）の組織です。数年後を目途にリーダーになっていただくことを想定しております。■業務における社内外の折衝相手：日本ガイシ知的財産部／法務部、特許事務所∟日本ガイシの基本的な施策や方針をベースに独自の活動を推進します。開発部門と一緒に定期的に発明発掘や他社特許の対応について協議もします。■身につくスキル：知的財産法制度（国内、外国）、発明発掘～権利化（国内、外国）、他社特許の無害化（国内、外国）、特許調査、知財関係契約■借上社宅制度：転勤時、また本社勤務のご入社時に通勤圏内にご自宅が無い場合は借上社宅制度が適用、家賃の8割が会社負担となります。（上限額あり）■社風・評価制度：・自分の意見を通しやすく、役職年次関係なく「○○さん」と呼び合っており、かしこまらずフランクな社風です。・年に2回、上長との面談も実施、定期的な振り返りをすることで自身のキャリアについて内省するタイミングがあります。＼山口県の魅力point／【とっても住みやすい温暖な気候！】風水害や大きな地震などといった自然災害による被害が比較的少ない地域です。【意外と便利？！良好なアクセス事情】高速道路、主要国道、新幹線や飛行機などの交通アクセスGOOD、また日本一道路が綺麗な都道府県です。【絶景スポットの宝庫！】白い砂浜とコバルトブルーの海が広がり、自然に恵まれた環境が魅力的です！

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】＼三井不動産グループの会社にて、事務的ポジションの求人です／データ資料をわかりやすく加工して、三井不動産㈱へレポートする資料作成を行っていただくのがメインのミッションです。■書類作成■データのとりまとめ■システムへの入力作業■データ分析（※高度な技術は必要ありません）■関係会議の設定、招集、進行、記録作成 等■社内技術職のデータ取りまとめ作業等の支援■関係システム作成/改修への助言※三井不動産㈱への説明業務はございません。＜建設・不動産業界の知見をお持ちの方優遇！＞【募集背景】増員【配属先】業務推進本部 知財・ＩＴ統括部 10名　・部長1名（50代後半）　・部長補佐1名　・担当者10名（中途比率100％、男女比1：1）　※一緒に仕事していただく方は、50代中盤の方です。【部署のミッション】　入社いただく業務推進本部は同社のスタッフ部門（バックオフィス系）です。会社が円滑にプロジェクトを進行できるよう支援している部署で。新規の案件や現在 進行中のホテルや商業施設（ららぽーと等）の知見やデータを蓄積し、次に活かすため データを管理する重要な役割を担っております。L 三井不動産㈱の花形ともいえる案件を取り扱っている同社ですので、グループ内でも欠かせない存在の部署です。【働き方】◎フレックス可！L 朝6:00~夜22:00からお好きな時間帯で働けます！　9:00~17:30で働かれている方が多いですが、フレックス制度は活用できる風洞です！◎年休 124 日◎所定労働時間 7 時間半と短く残業 10時間程度で、18 時台に退社できる環境です！◎75歳までの就業環境70代の方でも現役で活躍できる環境。「職能資格等級」制度のもと昇給・昇格等があります。【同社の特徴】総合デベロッパーである三井不動産株式会社の１００％出資会社。不動産開発プロジェクトの発注者として三井不動産の立場に立って、建築・土木等の技術支援を行います。【同社の魅力】(1) 三井不動産のまちづくりの志を共有しながら、多彩なバックボーンを持つ社内メンバーが連携・協力してものづくりを進める技術者集団です。建築・土木両分野の専門性を融合させ付加価値を高める体制は、業界を見渡しても他にないユニークなものです。(2) 事業主体や発注者の立場、国内外の多様な関係者（設計者・施工者・コンサルタント・テナント等、アカデミア・行政セクター等を含む）との連携、施設竣工後の管理・運営からのフィードバック等により、受注者側個社にない情報を一元化できることで、より賢明なソリューションが導かれます。(3) 以上を通じて、技術者としてのより広い視野が養われることも大いに期待できます。

■グループの各部門の内部監査をお任せします。　実地監査も行いながら、年間10部門程の監査業務を実施していく想定です。【詳細】 ・実地監査（各事業所・店舗・製造拠点などへの視察　SGL） 　実地前に勤怠情報(超過・休憩取得実績)、日報内容から残業の実態把握 、　各部署のマニュアル・JDの確認・懲罰関連・主要取引先との契約書確認 ・監査前後でのアンケート実施 ・報告書作成・監査報告会の段取り・準備・実施【募集背景】体制強化のための募集です。【出張について】年間数回の出張有（年間2～3回、3泊4日程度）

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務を中心に中核を担える役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】データセンタービジネスの新規事業開発（事業計画の立案他）業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・データセンター業界における新規ビジネスの事業開発・データセンターを構成する各種設備を調達する際の評価や業者の目利きを行う・データセンターのO&M事業の開発検討・日々進化するデータセンター向け各種技術の最新情報を収集し、技術戦略の策定に参画する【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】データセンター事業に係る全社横断活動を牽引し、経営トップ層や関係事業部等の営業、技術、建設、保守組織メンバーと連携する事で、エネルギー・インフラ・デジタル各分野における多種多様な業務を経験することができ、自社成長戦略の一翼を担うと共に、自身にとっても大きな成長機会を得ることができます。【ビジョン】データセンター事業者との協創を通じて自社の強みを活かしたトータルソリューションを提供、データセンター事業を東芝グループの成長戦略の柱として拡大、売上・利益に貢献する【募集背景】東芝は全社成長戦略の一環として、市場拡大が継続しているデータセンターをターゲットに、現在業界が抱える各課題（設計・施工リソース不足、電力不足等）をグループ総合力を用いて解決していくことを目指しています。今後変化が予想されるデータセンター業界（地方分散化、ワットビット等）において、高いアンテナやリサーチスキルを持ち、加えて柔軟かつ迅速な実行力を有する人材を募集します。当部門は、東芝グループ全体のデータセンター事業を取り纏めてワンストップで対応することをミッションとしており、全社横断および他社連携による新たなビジネスの「型」を構築し、顧客やパートナーを含めたエコシステムを形成することで最適なソリューションを提供していきます。その実現のために、データセンターを運営業務に従事した経験を持つ人材を受け入れ、全社成長戦略活性化を推進していきたいと考えています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

具体的な業務内容?法務業務（全体の約80%）?予防法務（約45%）◆国内外の法規・判例調査に基づく契約書の作成・チェック◆雛形・逐条解説の作成・運用◆社内規程の制定・改廃◆組織法務対応（機関運営）◆人事労務業務の法令対応?臨床法務（約15%）◆トラブル対応◆債権回収◆法律事務所の訴訟支援◆弁理士事務所の知財管理支援◆司法書士事務所の手続支援?戦略法務（約40%）◆法務相談対応?総務業務（全体の約20%）◆英語契約書のチェック（英文契約は全体の1～2割）◆総務関連業務?海外企業との直接のやり取りは少ないですが、英文契約を通じて海外法務対応スキルを身につけられます！【働き方】? 土日休み? 有給休暇を取得しやすい職場（平均取得日数：12.0日）? フレックスタイム制の導入※標準的な勤務時間帯…9:00～18:00→上記で2時間勤務すればOKのため、午前中で終わりや夕方ボリュームなど柔軟な働き方ができます！

＜期待する役割＞国内外での事業展開を強化するために、人事業務をお任せします。人材育成から担当頂きながら、教育、人事制度の企画・運営、海外子会社管理を中心に携わっていただきます。下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。・国内外の人材育成・教育・人事制度の企画・運営・海外子会社管理業務比率は人材育成・人事制度が6-7割、海外子会社管理が3割程度です。まずは国内の業務をご担当いただき、少しずつ海外の業務をご担当いただく予定です。人材育成・教育業務について、ミッションは理念やパーパスの社内向けの教育と浸透です。国内向けについては既存の内容のブラッシュアップになります。徐々に海外子会社も入って頂く想定です。人事評価とも連動させながらゆくゆくは国内外の人事制度業務も担当頂きます。子会社管理について、海外子会社の責任者と折衝しながら人事企画等のレビューをお任せします。英語のスピーキング力が活かせます。■組織構成HR部門は3名(20代から50代)で構成されており、それぞれが採用、研修、労務関連の業務を担当しています。今回募集は、特に教育・人事制度の企画・運営および子会社管理に携わるポジションです。現在は2名で子会社管理を兼任している状況です。■キャリアステップ：人事で幅広く経験を積みながら、将来的にはリーダーとして、管理チーム全体を牽引頂く事を期待しています。■就業環境：フルフレックス、週1回のリモートワークも可能で、柔軟な働き方が可能です。また、月残業10～20時間程度、年休132日とワークライフバランスを整えて就業しやすい環境です。■当社について：当社は欧米、中国、日本で事業を展開し、47の国と地域で約1500社の顧客と取引する、特許保有数は160以上のグローバルニッチトップ企業です。当社製品は全て国内で設計開発～製造を行っており、自社工場の製造装置開発もほぼ100％内製化しています。また、カスタム仕様品が多いため、競合は少なく、価格競争に強いため利益率が非常に高い経営を維持できています。

【期待する役割】国内・国外（アメリカ、ヨーロッパ）の各種法規制対応（環境・労働安全衛生・人権等）を中心に、法務・コンプライアンス業務全般を幅広くご担当いただきます。＜具体的には＞・国内外の法規制への対応・コーポレートガバナンスの企画・提案～実行・契約・取引法務（NDA、基本取引契約書の起案・審査、法務相談対応等）　・知財関連対応・リスクマネジメント・企業法務全般に関する社内研修・教育等【募集背景】近年グローバルでカテーテル向けチューブ製品など、医療分野での受注が順調に成長を続けており、国内外の各種法規制対応をリードできる方を採用し、体制強化を行います。私たちと共に高い技術力をグローバルに展開していきたいと思っていただける方からのご応募を心よりお待ちしております。さらなる海外での成長を目指して、茨城の現敷地内に６階建ての新工場棟を建設いたします（2025年春の竣工を予定）。【組織構成】CSR＆QMS部門　7名（年齢構成：20代～50代）

【募集背景】キャッシュレス決済SaaS事業を行っている当社において、IPO準備に伴い共に成長できる法務事務を募集いたします。スタートアップのスピード感の中で、自ら手を動かし他者と協業しながら業務を遂行できる方を探しています。行く行くはリーダーもしくマネージャークラスを目指していただくポジションです。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック、電子押印申請対応、利用規約の適宜変更■法務分野の各種相談■顧問弁護士・外部法律事務所との協議連携■商標・知財管理対応（弁理士との連携）※使用ツール：RegalOn、クラウドサインご経験に応じて下記もお任せ致します。■経営会議・定時取締役会の事務局対応（招集通知、資料回収、議事録作成）■ 株主総会事務全般、株主対応窓口■各種規定類の文書化整備、Pマーク更新、ISMS規定類整備■管理部門メンバーとしての部門内サポート業務など【キャリアパス】法務コアメンバーとして管理職やスペシャリストとしてキャリア形成を想定【組織体制】管理部門（コーポレートユニット）の人員構成 6名 （ユニット長直属）法務担当1名 ※各ビジネスユニットと連携頂きます【働き方】・想定残業時間：10～20時間/月・リモート活用可（月2回）【求める人物像】● 他者と協力し合いながら業務を進められる方● 業務を通じて成長したいという意識の高い方● 他責思考がなく、素直でポジティブな方● 細かい法務実務を自ら手を動かして進められる実行力● 「守り」だけではなく「事業を進める法務」の意識がある方

【期待する役割】フッ素ポリマーの成型加工メーカーである同社にて、国内・国外（アメリカ、ヨーロッパ）の各種法規制対応（環境・労働安全衛生・人権等）を中心に、法務・コンプライアンス業務全般を幅広くご担当いただきます。＜具体的には＞・国内外の法規制への対応・コーポレートガバナンスの企画・提案～実行・契約・取引法務（NDA、基本取引契約書の起案・審査、法務相談対応等）　・知財関連対応・リスクマネジメント・企業法務全般に関する社内研修・教育等【組織構成】CSR＆QMS部門　7名（年齢構成：20代～50代）【募集背景】近年グローバルでカテーテル向けチューブ製品など、医療分野での受注が順調に成長を続けており、各種法規制対応をリードできる方が必要です。グローバル対応のできる方を採用し、体制強化を行います。私たちと共に高い技術力をグローバルに展開していきたいと思っていただける方からのご応募を心よりお待ちしております。