福利厚生関連業務の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【期待する役割】タレントマネジメント及び組織開発領域のCoEとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、経営トップのHRBPとして課題分析・解決に向けた提案・実行を行っていただきます。併せて必要に応じて現状の業務プロセス改善も行っていただきます。■ グローバル人財マネジメント（タレントマネジメント、組織開発、サクセッションプラン）■ HRビジネスパートナー業務（経営層向け人事コンサルティング）■ 海外現地法人HR連携・ガバナンス■ 人事制度・施策の企画立案・導入推進【職務詳細】担当業務は、ご経験・適性を踏まえ、以下のいずれかまたは複数を担っていただきます。人事部門の中でも、事業成長に必要な組織づくり・人財育成・グローバル人事施策を企画し、経営層や国内外の関係部門と連携しながら推進する役割です。1) 組織開発・人財配置：事業目標の実現に向けた組織設計、要員計画、最適な人財配置の検討・推進2) 後継者計画・育成：将来の経営・事業を担う人財候補の選定、育成計画の策定、登用に向けた支援3) 人員管理：国内外グループ会社を含む人員数・人員構成の把握、計画策定、経営層への報告4) グローバル人事施策の推進：人財マネジメントに関するグループ共通施策の展開、定着支援5) 海外出向者マネジメント：海外赴任・帰任に関する人事面の支援、制度運用、関係者調整6) 海外現地法人の人事部門との連携・サポート：各国・地域の人事部門との情報共有、課題解決支援、ガバナンス強化7) 海外関連プロジェクトへの参画：グローバルでの組織・人財課題に対するプロジェクトの企画・推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ポジションの魅力・やりがい・事業戦略に沿った人財戦略を立案・提案をすることにより、多角的な視点を持ち考えることができます。・事業運営において近年重要視されている人的資本に対しての施策の立案・提案を行うことができます。・経営層と直接対話する機会が多く、自分の意見・考えを提案することができます。・海外現法のHR等とコミュニケーションを取り、コラボレーションすることにより、多様な考え方に触れることができ、DOIを理解、体感することができます。・日本からのGlobal人財マネジメント経験を、海外での人財マネジメントや他職務でのマネジメントにも活かすことができます。キャリアパス経営層のHRビジネスパートナーとして、ビル・ファシリティマネジメント事業の未来を支える人財戦略を構想し、組織設計・タレントマネジメントを通じて事業成長に直接貢献いただきます。まずは即戦力として以下のような活躍を期待しています。・担当領域（組織開発/タレントマネジメント/グローバルHR連携等）のCoEとして専門性を発揮・経営層への提案・施策実行を通じた実績の構築・グローバルプロジェクトの中核メンバーとして参画当ポジションの強みとして、経営層との直接対話を通じて、事業戦略と人財戦略を結びつける経験は、将来のHRリーダーとして不可欠なスキルです。グローバル環境での実践経験は、国内外問わずキャリアの選択肢を大きく広げます。将来的には、人事戦略責任者、CHROスタッフ、人財マネジメント責任者など、より広範な経営・人事領域へのキャリア展開も期待できます。【働く環境】・組織構成：8名（部長代理：1名、総合職：6名、基幹職：1名）・在宅勤務の併用可【募集背景】アーバンソリューション＆サービスBU（USBU）では、昇降機・ビルソリューション事業のグローバルでの事業成長加速に向け、事業運営体制の高度化と人財マネジメント変革を推進しています。そのうえで増収増益に伴う、組織強化を目的とした増員募集をいたします。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】資源・エネルギー・環境領域の調達センターの一員として、原子力事業の国内外プロジェクトに必要な機器・サービスの調達戦略立案から発注・納期管理、サプライチェーン構築までを担当します。高い情報セキュリティとトレーサビリティが求められる中、倫理観を持ち、課題設定力と「どうすればできるか」を考える挑戦マインドが重要です。多くの部門・ベンダーと協働しながら、将来は調達分野のエースとしてリーダーシップを発揮することが期待されています。原子力事業はIHIグループの成長領域であり、地図に残る発電所づくりを通じて、2050年カーボンニュートラル実現への社会貢献を実感できるポジションです。【ミッション】原子力事業は業界として、高い情報セキュリティとトレサビリティが求められます。また、足元のプロジェクトはほぼすべてが初めてや東日本大震災以前からの久しぶりにあてはまります。そのため、業務担当者は高い倫理観と課題設定・越境・挑戦のマインドがより一層求められます。困難な課題にぶつかった際も正解は1つではない業界であり、できない理由よりもどうやったらできるかの思考が求められます。また、社内外の多くの関係者と切磋琢磨し、協調を取りながら遂行していくため、対人関係のコミュニケーションがとても重要です。【具体的には】①資源・エネルギー・環境事業領域の調達関連業務1)担当品目の調達戦略立案・実施2)戦略にもとづくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓3)調達コスト分析・評価・原価低減活動4)取引先の分析・評価5)調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）②社内では、プロジェクト・設計・品管・品証・製造部門と協調をとってプロジェクトを遂行する。社外とは主にベンダーのソーシング、発注後の納期管理を行う。③原子力事業（燃料サイクル、廃炉、軽水炉新設・LCB）の国内外案件④久しぶりの軽水炉新設対応および成長シナリオ達成に向けたサプライチェーンの構築、人財育成【ポジションの魅力】・資源・エネルギー・環境事業領域調達センターは、領域各事業の調達業務を担い、合計170名規模が豊洲・横浜・相生・太田・新潟の５つの拠点に分かれて執務する大きな調達組織です。そのうち横浜地区は24名強の人員、女性比率約3割の構成です。・原子力事業分野は、IHIグループの成長事業として位置づけられ、2050年カーボンニュートラル社会に向けて国内外社会のニーズも隆起し、仕事を通じて社会に貢献することができます。【働く環境】平均残業時間：25時間フレックス可否：可（コアタイムなし）リモート勤務：可（原則出社だが、週１日程度のリモート利用可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】資源・エネルギー・環境領域の調達センターの一員として、原子力事業の国内外プロジェクトに必要な機器・サービスの調達戦略立案から発注・納期管理、サプライチェーン構築までを担当します。高い情報セキュリティとトレーサビリティが求められる中、倫理観を持ち課題設定力と「どうすればできるか」を考える挑戦マインドが重要です。多くの部門・ベンダーと協働しながら、将来は調達分野のエースとしてリーダーシップを発揮することが期待されています。原子力事業は同社グループの成長領域であり、地図に残る発電所づくりを通じて、2050年カーボンニュートラル実現への社会貢献を実感できるポジションです。※ご経験やスキルを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト）採用となる可能性あり。【ミッション】原子力事業は業界として、高い情報セキュリティとトレサビリティが求められます。また足元のプロジェクトはほぼすべてが初めてや東日本大震災以前からの久しぶりにあてはまります。そのため、業務担当者は高い倫理観と課題設定・越境・挑戦のマインドがより一層求められます。困難な課題にぶつかった際も正解は1つではない業界であり、できない理由よりもどうやったらできるかの思考が求められます。また社内外の多くの関係者と切磋琢磨し、協調を取りながら遂行していくため、対人関係のコミュニケーションがとても重要です。【具体的には】①資源・エネルギー・環境事業領域の調達関連業務1)担当品目の調達戦略立案・実施2)戦略にもとづくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓3)調達コスト分析・評価・原価低減活動4)取引先の分析・評価5)調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）②社内では、プロジェクト・設計・品管・品証・製造部門と協調をとってプロジェクトを遂行する。社外とは主にベンダーのソーシング、発注後の納期管理を行う。③原子力事業（燃料サイクル、廃炉、軽水炉新設・LCB）の国内外案件④久しぶりの軽水炉新設対応および成長シナリオ達成に向けたサプライチェーンの構築、人財育成【ポジションの魅力】・資源・エネルギー・環境事業領域調達センターは、領域各事業の調達業務を担い、合計170名規模が豊洲・横浜・相生・太田・新潟の５つの拠点に分かれて執務する大きな調達組織です。そのうち横浜地区は24名強の人員、女性比率約3割の構成です。・原子力事業分野は、同社グループの成長事業として位置づけられ、2050年カーボンニュートラル社会に向けて国内外社会のニーズも隆起し、仕事を通じて社会に貢献することができます。【働く環境】平均残業時間：25時間フレックス可否：可（コアタイム無）リモート勤務：可（原則出社だが、週１日程度のリモート利用可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】人事部のグローバル・トータル・リワードにてリーダーあるいはシニアプロフェッショナルとして従事いただきます。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】以下いずれかの領域において、応募者の経験・適性・希望に応じ配置いたします。①パフォーマンス・マネジメントメイン日本・海外各現地法人におけるパフォーマンス・マネジメント関連制度を中心とした人事制度全般（具体的には主に等級・評価・社内表彰制度）の企画・運用・浸透施策を通じて、従業員のリテンションやビジネスの成長に寄与する。具体的には、日本における制度運用実務を担当しながら、国内各社・海外現地法人における制度の課題把握と、その改善に向けた活動をマネジャーの支援を得ながら、多様なステークホルダーを巻き込み実施する。また、制度ガバナンスにおいて、国内各社・海外現地法人において制度が適切に運用されているか常にレビューを実施し、必要に応じて上司へプロセス改善等を提案することを期待される。②C＆B（Compensation & Benefits）メイン日本・海外現地法人における報酬制度（C&B)を中心とした人事制度全般の企画・運用・浸透施策を通じて、従業員のリテンションやビジネスの成長に寄与する。具体的には、報酬ベンチマーキング、金銭報酬・福利厚生制度の企画運営、報酬関連実務（昇給計算や賞与支給要領作成など）、海外現地法人における報酬関連の課題解決に向けたコンサルテーションや制度運用上のガバナンス強化など、多岐にわたる。ご入社後、一定期間は上記いずれかに注力頂きますが、希望に応じて役割のローテーションを行います。また、上記のほか、開示関係（有価証券報告書や統合報告書の人材パート）などの業務もありますので、業務の幅を広げることが可能です。【ポジションの魅力】上記①②いずれにおいても、日本国内各社および現地法人との折衝機会が多くあります。真のグローバル企業としての体制構築や各国間連携の強化はまだ道半ばであり、本社CoEとして国内各社・各国をリードすることが期待されているポジションです。ご自身次第でリワード担当者としての経験値を大きく広げることが可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】中途入社者・新卒入社者半々の構成です。部長代理-GL-メンバー（６名）【採用部門が社内で担う機能とミッション】トータル・リワードの企画運営を担うチーム・グローバル全体に関わる人事制度の企画運営（人事基幹制度である等級・報酬・評価制度）・報酬関連の日本における実務（例：昇給テーブル策定、賞与原資決定等）・Reward CoE（Center Of Expertise）として、海外現法におけるリワード関連の課題解決に向けたコンサルテーション、制度の浸透サポートの実施【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約**29％**と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

経営管理部 人事総務課のメンバーとして、人事・労務・総務業務全般を担当いただきます。給与計算や社会保険手続きなどの定型業務に加え、採用、人事制度運営、業務改善など幅広い業務に携わり、会社の成長を支えるコーポレート部門の一員としてご活躍いただきます。【職務内容】■人事・人員計画の策定支援・採用活動（中途・アルバイト・派遣）・入社・退社・異動手続き・労働契約管理・勤怠管理・給与・賞与計算・社会保険・労働保険手続き・人事評価制度の運営・昇給・昇格・異動管理・教育研修の企画・運営・エンゲージメント向上施策・人事データ管理・分析■労務・労働時間管理・安全衛生管理・産業医・衛生委員会運営・就業規則等の改定・労働法令対応・ハラスメント相談窓口・労務トラブル対応・労働基準監督署対応■総務業務・代表電話・受付・来客対応・オフィス美観維持・備品・固定資産管理・保険契約管理・防災・BCP対応・社内イベント企画・運営・福利厚生制度の運営【組織構成】経営管理部　部長1名（人事総務課　課長兼任）人事総務課　リーダー1名、一般社員1名、派遣社員1名なお、経営管理部は社長直下の組織であり、社員であっても、社長に直接報告する場面も多くあります。【求める人物像】・新しい業務や知識を積極的に習得できる方・正確性を重視し、責任感を持って業務に取り組める方・関係部署との円滑なコミュニケーション・調整ができる方・現状に満足せず、業務改善や効率化を主体的に提案できる方・守秘義務・コンプライアンスを遵守できる方

【募集背景】現在の経理部を制度会計/管理会計を軸とした2室体制にすることを検討しており、制度会計の室長候補としての採用を予定しています。【ミッション】新設部署として開設される制度会計室の立ち上げとして、メンバーのマネジメントや決算のとりまとめをお任せいたします。 【具体的には】■月次、四半期、年次決算の計画、実行、報告■税務申告書の作成および顧問税理士法人との調整、諸税務対応■外部/内部監査対応、監査法人との折衝■営業部門をはじめとする社内各部門との積極的なコミュニケーションを通じた業務推進…取引スキームや契約内容の確認・会計処理の助言、経営層へのレポーティングサポート■業務プロセスの改善、効率化、内部統制の強化 【組織構成】経理部 ┬ ★制度会計室 　　　 └ 管理会計室部長 ー ★本ポジション ー メンバー【働き方】■残業時間：20h/月（繁忙期：30h/月程度）■在宅頻度：週2まで■時差出勤制度あり■転勤：なし【キャリア】将来的には管理職として、チームマネジメント、人材育成、部門戦略の策定をを期待します。長期的には管理会計領域（予算策定、営業分析）やリスクマネジメント業務にも関与し経営判断を支援いただく予定です。【企業について】■企業概要1982年に設立された、三井物産100％子会社の航空・宇宙・防衛専門商社です。従業員数約120名と少数精鋭ではありますが、海外の先端技術と日本の官公庁・顧客をつなぐ役割を担っています。取扱製品は主にヘリコプターや防衛製品など幅広く、命救助や災害対策など社会貢献性が高い事業を展開しています。海外メーカーの製品を日本に展開するだけでなく、技術提携や国産化支援、製品導入後の修理・点検、部品の在庫管理など、製品の導入から長期運用まで一貫して顧客を支援しています。大手総合商社グループの安定性を持ちながら、少数精鋭の組織で専門性を磨ける点が魅力です。■魅力有給消化率も高く、カフェテリアプラン等の充実した福利厚生があります。・平均勤続年数11年・全社平均残業時間27時間・全社平均有給取得率71％　└平日5日間と前後の土日と合わせて9連休を推奨するなど、有給を取得しやすい環境です。・育休取得率100％・男女比率：男性55％、女性45％

【期待する役割】当部門の大型船舶用過給機（ターボチャージャ）は世界トップシェアであり、全世界で30,000台を超える既納入製品に対するサービス事業に注力し、今後更なる事業拡大を目論んでいます。グローバルなサービス体制構築のため、当部門は世界33か国に65社の代理店（ARA：Authorized Repair Agent）を配置、顧客への部品販売、サービス提供を行っています。これら代理店の管理・支援がサステイナブルなグローバルサービスネットワークには今後益々重要になってくるため、人員強化を図っていきます。【仕事内容】世界33か国に配置した代理店の管理・支援として以下の業務を担当いただきます。・代理店ネットワークを活用してのサービス事業伸長に向けた企画立案、体制強化・代理店契約の管理、更新、年次表彰・日常業務における代理店活動の支援（営業、技術両面）・代理店向けポータルサイトのシステム改修、維持上記業務を進めるにあたり、事業理解を深める導入として代理店向け営業業務を担当していただくこともあります。【仕事の魅力・やりがい】過給機は大型船舶の推進エンジンを稼働させる上で不可欠な機器であり、国際貿易の90%を占める海上輸送を支えている製品です。特にアフターサービスの対応が船舶の安全運航に貢献していること、世界中の顧客を相手にするグローバルでダイナミックなビジネス展開という点でも非常にやりがいを感じて頂ける仕事です。【働き方】代理店管理以外に国内外の営業業務、部品手配業務を所掌する総勢40名程度の組織で、様々な年齢層や経歴のメンバーがそれぞれの業務でサービス事業拡大という一つの目標に向かって前向きに取り組んでいます。計画的な在宅勤務の実施等、職場全体として働きやすい環境づくりも図っています。【配属組織について】三菱重工マリンマシナリ株式会社三菱重工業に入社後、三菱重工マリンマシナリ株式会社に在籍出向という雇用形態になります。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系は三菱重工業の社員と同一です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】陸上自衛隊向け車両の事業提案及び設計開発事業に関連した管理業務を通じて、部門業績管理業務を担っていただきます。防衛装備品向け特殊車両の事業提案から設計業務までを統括し、プロジェクトの成功に向けた戦略立案・実行を担います。顧客要求に基づく仕様策定、設計、コスト・納期管理を通じて、事業部の収益性と競争力強化に貢献します。【職務詳細】・新規車両の事業提案／基本設計を行う。・課題抽出と解決策を協力会社と計画。・ピープルマネジメント／部下の管理業務を行う(4～5名ほど)・関係部署との調整を行なう。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・防衛装備品という国の安全を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られるとともに、日立の技術に触れ、幅広いスキル・知見を深めていただくことができます。【働く環境】■配属組織/チーム- 人数規模：配属組織60名程度、配属チーム8名程度- 年齢層：20代～50代- キャリア入社者も活躍中■働き方・在宅勤務は週数回可能、出張は関東近郊を中心に月数回程度【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） 装備システム本部　電機・機械システム設計部　事業推進グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。電機・機械システム設計部は、そのディフェンスシステム事業部の中で陸上自衛隊向け車両の開発、設計に携わる部門であり、北海道サービスセンタは陸上自衛隊向け車両のオーバーホールを担うグループとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・陸上自衛隊向け車両の設計業務及び車両全体設計業務(補助)を担う。【募集背景】・電機・機械システム設計部で取り組んでいる事業拡大に向け、人員増強による組織強化を推進を目的とした募集です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】資金部が対応している業務は以下1～7となっており、今回ご入社する方には主に５と６を担当するキャッシュマネジメントチームの主任をお任せする予定です。【職務詳細】1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施2. 資金調達業務3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）4. 外国為替リスク管理業務5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立製作所の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、コーポレートファイナンス業務では、企業価値拡大に向けたグループ全体の財務戦略に能力・スキルを発揮して頂くことが可能です。業務を通じては、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に日立グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。資金部内や資金部以外での業務ローテーションにより、財務人財として多様な経験を積むことが可能ですが、先ずは資金調査グループにおいて日立グループ連結・個別のキャッシュフロー計画の策定・管理、コーポレートファイナンス業務、部内管理業務をご経験いただき、グループ経営や組織の大局を掴んでもらうことからスタートしてもらいます。【配属組織名】財務統括本部 財務本部 資金部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の資金管理業務全般【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、企業の信用状態・格付を維持すべくグローバルベースでの資金効率の維持・改善活動に取り組んでおり、これら財務活動全体を理解し業務運営及び企画が行える企業財務の経験者を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】・中長期One Hitacihのタレントマネジメント戦略立案、実行・主要ポジションの後継者計画及びパイプライン・次期後継者プール構築へ向けた取り組み・タレントの発掘・後継候補者の育成計画策定・グローバルパフォーマンスマネジメント【職務詳細】タレントを可視化し、育成し、適材適所に配置することで、日立の持続的な成長を最大化します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・中長期One Hitacihのタレントマネジメント戦略立案、実行・主要ポジションの後継者計画及びパイプライン・次期後継者プール構築へ向けた取り組み・タレントの発掘・後継候補者の育成計画策定・グローバルパフォーマンスマネジメント【働く環境】①5名程度のチーム②柔軟に在宅勤務が活用可能であり、勤務時間もフレキシブルに対応可能です。世界中の仲間と働く環境のため、時差や各国の文化を考慮した働き方が必要になります。 【配属組織名】人財統括本部 グローバルタレントマネジメント部【配属組織について（概要・ミッション）】HRの専門性とOne Hitachiの視点に基づいた人事制度、ポリシー、プロセスの「最適な設計」を継続的に追求することで、ビジネスの成長と持続可能な競争力をサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立グループでは、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027において、One Hitachi人事機能、One Hitachiタレントマネジメントの実現に向けて着実に前進してきました。当社の企業価値向上、さらなる発展において、非常に重要な経営方針であり、専門性をもってOne Hitachiの制度、方針、仕組みや基盤作りを加速化するため、特に専門性の高いグローバルタレントをチームにお迎えしたい。【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【業務内容】多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務・海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用・赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）・海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理・各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス・人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等まずは上2つからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども積極的に取り組んでいただけることを期待します。【組織構成】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部■部長以下6名の組織です。■グローバルでの事業成長および人材多様化に伴い、人事支援・統制の強化、グローバル人材配置最適化など多くの人事課題に取り組んでいます。【この仕事のやりがい】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【この仕事の厳しさ】前例がないことも多々あるため、自ら課題を作成し、その回答を作っていくことが求められます。また、事業の海外展開のスピードに遅れないようにすることも大事なポイントです。【キャリアパス】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【教育体制】■OJTを通じてナレッジの吸収やスキルアップを図り、経験を積み上げていただきます。チームが担う業務や国内関連部署、海外グループ会社との関係を理解しながら、段階的なステップアップをサポートします。また、海外給与や税務、イミグレーションに関する事項について、必要な知識が得られるよう、外部のセミナー等へも参加いただきます。

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定していますロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

◆グローバル調達本部の調達部にて、空調機器向け部品の原価低減活動、サプライチェーン・取引先の改善活動をご担当いただきます。【具体的には】ダイキン工業のグローバルマザー工場に位置づけられる、国内工場向けの発注部品を担当いただきます。?鈑金や樹脂部品、完成品外注を中心とするコスト管理をはじめとする個別調達案件対応②サプライヤー開拓、VE/VA活動③外部環境の変化に対応するためのサプライヤーとの協業取り組み【仕事のやりがい】◎ダイキン工業は、2026年3月期決算で売上高5兆円を超え、事業の拡大とともに調達領域も大きく進化を続けています。◎単なるモノの調達にとどまらず、新製品・新市場への対応、コンカレント開発、M&Aした海外企業とのシナジー創出、グローバル集中調達体制の活用など、より高度で戦略的な調達活動に取組んでおり、今後は、組織のさらなる拡大・改革を見据え、事業成長を支える中核人材として活躍いただける「調達のプロフェッショナル」を募集しています。◎将来的には、マネジメントポジションへの挑戦や海外拠点への駐在など、グローバルに責任ある立場で力を発揮できるチャンスも広がっています。◎既にグローバル調達本部ではキャリア入社者が多数活躍しており、新卒・キャリアの区別なく、実力と意欲に応じ責任あるポジションに就いております。【この職種における強み】◎事業領域の拡大に伴い、国内外のさまざまな場面で活躍できるチャンスが広がっています。◎一人ひとりに大きな裁量が与えられており、自ら考えて判断し、実行できる環境です。◎業務規程や運用の改善にも主体的に関わることができるため、受け身ではなく、自分の提案や行動が組織の変化につながるやりがいがあります。◎挑戦意欲が高く、主体的に動ける方にとっては、さらに成長できる機会にあふれた職種です。【キャリアパス】調達部門のバイヤーとして活躍し、将来は各部門と侃々諤々の議論をしながら業務遂行できるグループリーダー(課長職)として活躍を期待します。また本人の適正、活躍環境を考慮した場面での、リーダー的役割にも期待する。更に海外拠点出向も視野に入れた、中核人材へと育成を図っていきます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

◆同社は世界中のお客様に「速さ」「確かさ」「親切さ」をモットーに、常に安定した補用部品の供給体制を提供することで、スピーディな機器修理を行っています。部品グループでは、グローバル市場で増加する海外売上比率に対応するため、ますます複雑化する調達・供給網の改革と標準化を推進しています。このポジションでは、グローバルでの供給網の最適化に向けたSCM（サプライチェーンマネジメント）高度化活動に参加いただき、世界中のお客様に安定したサービスを提供するための改革をともに進めていく仲間を募集しています。【具体的には】入社後は、経験とスキルに基づき、最も力を発揮できる領域の業務にご参加いただきます。急速に変化する市場環境に対応するため、以下のテーマに沿ってSCMの高度化を推進していきます。このポジションでは、専門性を活かしながら、グローバルな視点での成長とキャリアアップが実現します。■補用（サービス）部品業務の標準化に向けた企画立案　グローバル規模での統一ガイドラインの策定など、標準化を実現するための戦略企画をリードします。■グローバル地域へのSCM改善支援　補用部品の供給業務の高度化に向けた改善提案を行い、各地域のニーズに応じたサポートを進めていきます。■サービスパーツ情報基盤システムのグローバル展開　新システムの導入に伴う課題抽出や実装サポートを通じ、情報基盤の強化を図ります。【仕事のやりがい】◎アフターサービス事業は、顧客満足度を直接向上させる要となっています。　部品グループでは、お客様に必要な部品を迅速にお届けし、ダイキン製品を長く愛用していただく取り組みを進めています。　当グループでは、ダイキンファンを国内外で増やしていくことを目指し、国内外のメンバー一丸となって国際的なノウハウの展開を推進しています。◎ダイキンの空調製品は世界170ヵ国以上で親しまれていますが、それぞれの国で求められるアフターサービスの基準が異なるため、その課題に応じた適切な方法を構築し、業務改善を進めています。　日本での実績に基づいて、現地での実情に合わせた最良の方法を探索し、試行錯誤を繰り返すことで、私たちはグローバルな挑戦に取り組んでいます。　この業務に携わることで、国際的な視野を鍛え、やりがいを持って成長することができます。【この職種における強み】◎同社では、失敗を恐れずチャレンジを促進する企業文化が根付いています。　この風土により、若手メンバーが中心となり、ベテラン層からの豊富な専門知識や経験を活かしたアドバイスを受けながら様々な取り組みを推進することが可能です。◎同社は多様なテーマに挑戦する機会が豊富にあり、自分次第で無限の挑戦の機会を生み出すことができるのが、同社の強みです。【キャリアパス】■入社時の経験や入社後の業務遂行度により、次に示すようなキャリアの可能性が開かれていきます。・ 部品グループ内でのローテーションを通じて、特定の分野における専門的知識を深めると共に、幅広い視点から部品業務を捉える力を養います。・海外拠点での部品部門駐在を経験することにより、実践的なスキルを磨くことができます。担当者としての役割から、管理者としてチームを導くポジションへの成長が期待されます。・ 国内外で部品グループの幹部候補としての道を開き、戦略的な一翼を担う準備を進めていただきます。グローバルな舞台で活躍すると同時に、専門領域を深め、広げることができます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【配属組織ミッション】知的資産全体の守りと攻めで企業価値を最大化する・　知財リスクマネジメントの強化・　多様な知財戦略の実践・　知財組織・業務・人財の変革【職務内容】特許の出願・権利化の基盤業務、さらに各種事業の知財情報分析（IPL）から知財戦略立案まで、幅広い知財業務を担当頂きます。■特徴・魅力当社は石油元売りとして燃料油事業を中心としながら、高機能の化学品、有機EL用の発光材料など広範に事業を展開しており、様々な技術分野の知財活動に関わることができます。■キャリアパス知財職の専門家を目指す、事業部にて企画業務に携わる、他のコーポレート部門で活躍の場を広げるなど、適性に応じて様々なキャリアパスを描けます。■働き方について:平均残業時間：15～20H/月リモートワーク：2～3回程度/週【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

【期待する役割】特定テーマにおける顧客協創による事業開発の責任を負い、活動を担うチームを管理・監督する。AI(生成AI)分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行することにより組織目標を達成する。【職務詳細】・生成AI分野における事業開発顧客ニーズ、社内ニーズ等から生成AI関連の事業開発を実施します。戦略策定・実行を様々な利害関係者と調整をしながら推進します。・生成AI適用推進社内及びGr会社への生成AI適用を推進します。生成AIの利用促進に向けた戦略作成・実行・状況調査を実施し、事業戦略目標を達成します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】金融AX推進センターでの業務には、技術の先駆けとなる役割や金融業界の課題解決に貢献するやりがいがあります。コンサルティングのスキルを活かしながら、金融システム開発の効率化や顧客業務プロセスの改善、新規ビジネス創出に取り組むことで、金融業界全体の発展に寄与できます。また、プロジェクト管理やコミュニケーション能力の向上を通じて成長し、金融業界の最新動向へのアクセスも得られます。【働く環境】・配属チームの所属者は社員が15名程で、ビジネスパートナーも多数所属しています。SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため本チームは出社頻度は高いです。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融BU戦略本部 金融AX推進センタ【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所の金融BU戦略本部は、金融ビジネスユニットの中で、事業企画を進めるチームとなります。私たちは、金融機関のお客さまに向けてテクノロジーを活用した戦略的な企画／提案を推進していく役割を担っています。そのため、お客さまのニーズを把握し、市場動向を分析しながら開発・提案を進めています。チームワークを重視し、柔軟かつ効率的な業務遂行を目指しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】金融システム開発の効率化、顧客業務のプロセス改善、新規金融ビジネスの創出に向けて、生成AIを活用した事業開発を推進することに携わります。市場動向、最新技術動向、ステークホルダのニーズ等の調査や、担当分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行します。【募集背景】金融業界は急速に変化しており、デジタル化やテクノロジーの進歩により、金融システムの開発、業務プロセスの改善、新規ビジネス創出には生成AI等の最新技術を活用した、新たな要求が生まれています。その中で、私たちの部署は、金融ビジネスユニットのAI有識者として、事業戦略の立案と推進が求められています。現在生成AI関連の事業開発・顧客からの引合いが急増しており、事業拡大を見据えて主体的に行動できる人財を採用したい。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を担当いただきます。・実務の担当者として、ソーシャルメディア担当者やインターナルコミュニケーション担当者と連携し、経営計画「Inspire 2027」を中心とした経営戦略について、メスメディアを通した訴求で、企業価値を向上させることが期待されます。【職務詳細】担当者の立場で、以下の業務を担っていただきます。まずは日立の事業、日立の広報の在り方から理解いただきます。部員が丁寧にサポートし、実務経験を積む中で、広報のスキルを身に着けることができます。・メディアコミュニケーション戦略の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・ソーシャルメディア/インターナルコミュニケーションとの連携・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などの経営層へのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本部内の各部門とのローテーションの可能性有例1：グローバルブランド戦略のオペレーション支援例2：広報、インターナル／エグゼクティブコミュニケーション、Web／SNS、展示会等の業務改革推進例3：管理業務（経理・調達・情報セキュリティ等）【働く環境】・日立グループのブランディングやイベントを担う部門と同じ本部内にあり、グローバルコミュニケーション部は部長以下、約30人の組織。メディア/ソーシャル/インターナルの３グループに分かれており、メディアコミュニケーショングループは10人強が在籍しています。若手や中途採用者が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務やフレックス勤務といった制度が整っており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任されています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所の経営戦略に関するメディアコミュニケーション活動(具体的なビジネスや製品をPRするマーケティング広報を直接行うわけではありません)・事業を担っている各ビジネスユニットや研究開発部門のメディアコミュニケーション活動のコーポレート視点でのサポート・各海外l拠点のメディアコミュニケーション活動のサポート【募集背景】日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIを中核とする「Lumada 3.0」による成長加速と、グループ約29万人のワン・カンパニー経営を推進しています。メディアコミュニケーション活動による日立の経営戦略を広めることを通じて、企業価値の向上をめざし、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立のメッセージをグローバルに社内外へ伝え、ブランド価値の最大化を通じて事業に貢献する」をミッションに、全社戦略と一体のブランドコミュニケーション戦略を推進しています。その中でグローバルコミュニケーション部メディアコミュニケーショングループは、マスメディアへの広報活動を通じて、事業戦略、人財戦略、財務戦略など日立グループの経営戦略を訴求することで、日立ブランドの価値向上をめざしています。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【主な仕事内容】・新たな事業への参入検討（主にＭ＆Ａによる参入を想定)・買収先の成長戦略検討・実行【具体業務】・新規参入の検討対象事業の調査分析・戦略、ビジネスプランの企画立案・新規参入手法の検討、事業パートナーとの協議・投資決定に係る社内手続き、経営へのプレゼンテーション・参入後の事業モニタリング、および成長戦略立案・実行　などをご担当頂きたいと考えております。【採用部署】新事業創造部 企画室・M＆A推進チーム※今回グループリーダー候補の採用となり、将来の室長候補となります。【採用部署】新事業創造部・M＆A推進チーム：5名メンバー5名（証券会社・保険会社ご出身）（参考）新事業創造部 企画室チーム企画３名（30半ば～40代）参事役（非マネジメント・課長級）３名※３名ともプロパーになります。【求める人物像】・正解のない問題に答えを出せる力を有する方・高い達成意欲・成長意欲を持って業務にあたれる方（＝主体的にプロジェクトを推進できる方）【同社のM&A戦略と最近の動向】戦略的転換（3K＋教育）: 不動産事業（ビル賃貸・売却）への一極集中から脱却し、「高齢者・健康（シニア）」「観光」「環境」の3Kビジネス、および「教育」分野を重点領域として投資。主なM&A・出資案件:リソー教育（2024年）: 学習塾「TOMAS」運営。教育分野の連携（こどもでぱーと）。レーサム（2024年）: 不動産開発・売却。約1,735億円で買収し、付加価値向上。クックデリ（2025年）: 高齢者向け冷凍食。シニア事業の強化。鉱研工業（2025年）: ボーリング機器製造。地熱事業などを視野。目標: 新規事業の利益比率を現行の10%未満から、2036年度までに30～40%まで引き上げる。【福利厚生・働き方】★お子様が小学6年生までは月10回までの在宅勤務や1日2時間までを上限とする短時間勤務が可能。★月残業平均30時間相当であり、その分日中の生産性を重視しています。★出産祝い金は一人目10万、二人目20万、三人目以降は100万円を支給。★社内保育施設もあり、学童保育に一人5万円支給。★カフェテリアでは、コーヒーやジュースなどの飲料に加え、朝はおにぎりやサンドイッチなどの軽食、昼にはお弁当やサラダなどが提供され、無料で利用可能です。★希望者は門前仲町の社宅への入居が可能です。月額使用料は、無料～最大2万円です（諸条件有り）。【同社の魅力】カンブリア宮殿にも出演！■富士銀行(現みずほフィナンシャルグループ)の不動産管理会社から発祥し、古い賃貸ビルを改装や建て替えをし価値を上げています。■保有物件は駅徒歩3分以内が半数のため、入居率も高く、高収益を実現できる経営基盤が整っています。東京都心5区の空室率が平均4.0%の中、ヒューリック空室率は0.3%。■経常利益16期連続更新！利益1,500億円一人当たり6億円稼ぐ企業。■ROA(総資産利益率)は5％と総合デベロッパーの中で、群を抜いている(三井不動産、三菱地所は3％台、住友不動産は4.2％)■PBR(株価純資産倍率)1.3倍、三井不動産など大手3社の0.5～0.6倍と比較して群を抜いている。■経営意思決定スピードがダントツで早いため、事業推進力が非常に高い★ポートフォリオ：1物件100億弱～数百億円の中規模ビルが中核（1フロアで30～50名入る規模）■今後は銀座(既に約30物件を保有)・有楽町、新宿東口、渋谷・青山、浅草など重点4エリアに寄せていく、10年間で100物件越えの開発や建て替えを計画し、中計発表時にすでに50物件は確定済み■自社事業の全電力を再生エネ由来に変える世界的な企業連合「RE100」に参加。2029までに保有ビル全てで再エネ化を図っている。

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（昭島）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（豊洲）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【主な仕事内容】・新たな事業への参入検討（主にＭ＆Ａによる参入を想定)・買収先の成長戦略検討・実行【具体業務】・新規参入の検討対象事業の調査分析・戦略、ビジネスプランの企画立案・新規参入手法の検討、事業パートナーとの協議・投資決定に係る社内手続き、経営へのプレゼンテーション・参入後の事業モニタリング、および成長戦略立案・実行　などをご担当頂きたいと考えております。【採用部署】新事業創造部 企画室・M＆A推進チーム※今回グループリーダー候補の採用となり、将来の室長候補となります。【採用部署】新事業創造部・M＆A推進チーム：5名メンバー5名（証券会社・保険会社ご出身）（参考）新事業創造部 企画室チーム企画３名（30半ば～40代）参事役（非マネジメント・課長級）３名※３名ともプロパーになります。【求める人物像】・正解のない問題に答えを出せる力を有する方・高い達成意欲・成長意欲を持って業務にあたれる方（＝主体的にプロジェクトを推進できる方）【同社のM&A戦略と最近の動向】戦略的転換（3K＋教育）: 不動産事業（ビル賃貸・売却）への一極集中から脱却し、「高齢者・健康（シニア）」「観光」「環境」の3Kビジネス、および「教育」分野を重点領域として投資。主なM&A・出資案件:リソー教育（2024年）: 学習塾「TOMAS」運営。教育分野の連携（こどもでぱーと）。レーサム（2024年）: 不動産開発・売却。約1,735億円で買収し、付加価値向上。クックデリ（2025年）: 高齢者向け冷凍食。シニア事業の強化。鉱研工業（2025年）: ボーリング機器製造。地熱事業などを視野。目標: 新規事業の利益比率を現行の10%未満から、2036年度までに30～40%まで引き上げる。【福利厚生・働き方】★お子様が小学6年生までは月10回までの在宅勤務や1日2時間までを上限とする短時間勤務が可能。★月残業平均30時間相当であり、その分日中の生産性を重視しています。★出産祝い金は一人目10万、二人目20万、三人目以降は100万円を支給。★社内保育施設もあり、学童保育に一人5万円支給。★カフェテリアでは、コーヒーやジュースなどの飲料に加え、朝はおにぎりやサンドイッチなどの軽食、昼にはお弁当やサラダなどが提供され、無料で利用可能です。★希望者は門前仲町の社宅への入居が可能です。月額使用料は、無料～最大2万円です（諸条件有り）。【同社の魅力】カンブリア宮殿にも出演！■富士銀行(現みずほフィナンシャルグループ)の不動産管理会社から発祥し、古い賃貸ビルを改装や建て替えをし価値を上げています。■保有物件は駅徒歩3分以内が半数のため、入居率も高く、高収益を実現できる経営基盤が整っています。東京都心5区の空室率が平均4.0%の中、ヒューリック空室率は0.3%。■経常利益16期連続更新！利益1,500億円一人当たり6億円稼ぐ企業。■ROA(総資産利益率)は5％と総合デベロッパーの中で、群を抜いている(三井不動産、三菱地所は3％台、住友不動産は4.2％)■PBR(株価純資産倍率)1.3倍、三井不動産など大手3社の0.5～0.6倍と比較して群を抜いている。■経営意思決定スピードがダントツで早いため、事業推進力が非常に高い★ポートフォリオ：1物件100億弱～数百億円の中規模ビルが中核（1フロアで30～50名入る規模）■今後は銀座(既に約30物件を保有)・有楽町、新宿東口、渋谷・青山、浅草など重点4エリアに寄せていく、10年間で100物件越えの開発や建て替えを計画し、中計発表時にすでに50物件は確定済み■自社事業の全電力を再生エネ由来に変える世界的な企業連合「RE100」に参加。2029までに保有ビル全てで再エネ化を図っている。

【主な仕事内容】・新たな事業への参入検討（主にＭ＆Ａによる参入を想定)・買収先の成長戦略検討・実行【具体業務】・新規参入の検討対象事業の調査分析・戦略、ビジネスプランの企画立案・新規参入手法の検討、事業パートナーとの協議・投資決定に係る社内手続き、経営へのプレゼンテーション・参入後の事業モニタリング、および成長戦略立案・実行　などをご担当頂きたいと考えております。【採用部署】新事業創造部 企画室・M＆A推進チーム※今回グループリーダー候補の採用となり、将来の室長候補となります。【採用部署】新事業創造部・M＆A推進チーム：5名メンバー5名（証券会社・保険会社ご出身）（参考）新事業創造部 企画室チーム企画３名（30半ば～40代）参事役（非マネジメント・課長級）３名※３名ともプロパーになります。【求める人物像】・正解のない問題に答えを出せる力を有する方・高い達成意欲・成長意欲を持って業務にあたれる方（＝主体的にプロジェクトを推進できる方）【同社のM&A戦略と最近の動向】戦略的転換（3K＋教育）: 不動産事業（ビル賃貸・売却）への一極集中から脱却し、「高齢者・健康（シニア）」「観光」「環境」の3Kビジネス、および「教育」分野を重点領域として投資。主なM&A・出資案件:リソー教育（2024年）: 学習塾「TOMAS」運営。教育分野の連携（こどもでぱーと）。レーサム（2024年）: 不動産開発・売却。約1,735億円で買収し、付加価値向上。クックデリ（2025年）: 高齢者向け冷凍食。シニア事業の強化。鉱研工業（2025年）: ボーリング機器製造。地熱事業などを視野。目標: 新規事業の利益比率を現行の10%未満から、2036年度までに30～40%まで引き上げる。【福利厚生・働き方】★お子様が小学6年生までは月10回までの在宅勤務や1日2時間までを上限とする短時間勤務が可能。★月残業平均30時間相当であり、その分日中の生産性を重視しています。★出産祝い金は一人目10万、二人目20万、三人目以降は100万円を支給。★社内保育施設もあり、学童保育に一人5万円支給。★カフェテリアでは、コーヒーやジュースなどの飲料に加え、朝はおにぎりやサンドイッチなどの軽食、昼にはお弁当やサラダなどが提供され、無料で利用可能です。★希望者は門前仲町の社宅への入居が可能です。月額使用料は、無料～最大2万円です（諸条件有り）。【同社の魅力】カンブリア宮殿にも出演！■富士銀行(現みずほフィナンシャルグループ)の不動産管理会社から発祥し、古い賃貸ビルを改装や建て替えをし価値を上げています。■保有物件は駅徒歩3分以内が半数のため、入居率も高く、高収益を実現できる経営基盤が整っています。東京都心5区の空室率が平均4.0%の中、ヒューリック空室率は0.3%。■経常利益16期連続更新！利益1,500億円一人当たり6億円稼ぐ企業。■ROA(総資産利益率)は5％と総合デベロッパーの中で、群を抜いている(三井不動産、三菱地所は3％台、住友不動産は4.2％)■PBR(株価純資産倍率)1.3倍、三井不動産など大手3社の0.5～0.6倍と比較して群を抜いている。■経営意思決定スピードがダントツで早いため、事業推進力が非常に高い★ポートフォリオ：1物件100億弱～数百億円の中規模ビルが中核（1フロアで30～50名入る規模）■今後は銀座(既に約30物件を保有)・有楽町、新宿東口、渋谷・青山、浅草など重点4エリアに寄せていく、10年間で100物件越えの開発や建て替えを計画し、中計発表時にすでに50物件は確定済み■自社事業の全電力を再生エネ由来に変える世界的な企業連合「RE100」に参加。2029までに保有ビル全てで再エネ化を図っている。

【募集背景】当社を取り巻く事業環境は急速に変化しており、持続的な成長を実現するためには、デジタル技術を活用した業務高度化および変革が重要なテーマとなっています。これまで当社では、各部門において業務改善やシステム活用を進めてきましたが、今後はそれらをさらに進化させ、全社横断でのデジタル活用を推進していくフェーズにあります。こうした背景から、業務プロセスの見直しとデジタル化を一体で進める「社内DX」を強化し、より高い生産性と付加価値の創出を目指しています。その中核を担う人材として、新たにDX推進担当を迎え入れ、取り組みを加速させていきたいと考えています。今回のポジションでは、現場と密に連携しながら業務の整理・高度化を進め、関係部門と協力しつつデジタル化プロジェクトを推進していただきます。企画立案に加え、実行・定着までを担う実践型の役割であり、自ら手を動かしながら変革を形にしていくことが期待されます。全社に影響する業務改革に関わることで、生産性の向上や意思決定の高度化に直結する成果を創出できる、非常にやりがいの大きいポジションです。【仕事内容】社内DX推進を業務プロセスの高度化およびデジタル化を通じた全社的な業務改革を推進していただきます。現場と密に連携しながら課題や改善機会を見出し、企画立案から実行・定着までを一貫して担うポジションです。・各部門の業務プロセスの整理および改善企画の立案・業務改革プロジェクトの推進（BPR／業務標準化）・デジタルツール/システム導入の企画、および要件定義・推進・関係部門との調整/合意形成およびプロジェクトマネジメント・導入施策の定着化支援（運用設計・教育・改善サイクル構築）中長期的には、DX戦略の企画や投資判断、施策の優先順位付けなど、より上流領域にも関与いただき、デジタル変革全体を牽引するポジションへと成長していただける環境です。【仕事の魅力・やりがい】当社は、データセンター向け電力需要の拡大や自動車の電動化・省燃費化といった世界的な潮流を支える事業を展開し、カーボンニュートラルの実現に貢献しています。これらの領域を通じてエネルギー効率の向上とCO2排出削減を推進し、持続可能な社会の実現に寄与している点が当社の大きな特長です。本ポジションは、こうした社会的意義の高い事業を支える基盤として、社内DXを推進する役割を担います。業務プロセスの改革やデジタル化を通じて、事業の競争力強化や生産性向上に直接貢献できる点が、大きなやりがいです。また、現場に密着しながら課題を自ら見出し、企画から実行・定着までを一貫して推進できるため、自身の取り組みが組織全体に与えるインパクトを実感しやすい環境です。単なる改善にとどまらず、全社変革の一端を担う経験を積むことができます。社会課題の解決に資する事業と、その変革を支えるDXに主体者として関わることができる、意義と影響力の大きいポジションです。【働き方】企画管理グループ DX推進チームは5名のグループです。国内外でキャリアを積み重ねた経験あるメンバーが多いので、手厚い指導やサポートができる職場です。またフルフレックス勤務、在宅勤務制度の活用等、上司と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【雇用形態補足】三菱重工業（株）に入社後、三菱重工エンジン&ターボチャージャ（株）に出向という雇用形態になります。※三菱重工業（株）と賃金・福利厚生は同一【同社の魅力】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近の2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には2兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域の工場拠点である瑞穂工場のHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです。【具体的には】社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆技能系従業員の定着・活用促進施策の立案～実行、エンゲージメント向上施策の立案～実行◆総合職（中途）・現場従業員（新卒・中途）における採用戦略・施策の企画・検討・立案及び採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆生産拠点における福利厚生施策企画・取りまとめ◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】■平均残業時間：月25時間 ■フレックスタイム制：有（コアタイム：無） ■リモート勤務：可（原則出社で一部可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には2兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域の工場拠点である鶴ヶ島工場HRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです。【具体的には】社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆技能系従業員の定着・活用促進施策の立案～実行、エンゲージメント向上施策の立案～実行◆総合職（中途）・現場従業員（新卒・中途）における採用戦略・施策の企画・検討・立案及び採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆生産拠点における福利厚生施策企画・取りまとめ◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】■平均残業時間：月25時間 ■フレックスタイム制：有（コアタイム：無） ■リモート勤務：可（原則出社で一部可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【期待する役割】民間航空機エンジン事業はIHIの成長事業として位置づけられており、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、複合材(FRP、CMC)を中心とした次世代事業の開発・新規事業の企画を積極的に推進しています。今回募集する「民間エンジン事業部 次世代プロジェクト部」は、民間航空機エンジンに関する次世代の事業開発に特化し、2025年に新設された組織です。本ポジションでは、民間航空機エンジン事業における新規プログラムへの参画検討や、既存事業から派生した新規事業企画（市場調査・事業化検討）、さらに既存案件のプロジェクトマネジメントなど幅広い業務を担当いただきます。現在、民間航空エンジン分野では多くの新規案件が寄せられており、すでに複数のプロジェクトが事業化に向けて動き出している中、さらなる事業推進のため、プロジェクトに紐づくサプライチェーンの整備・構築が必須となっております。【具体的には】◆市場動向調査（競合分析・需要予測など）国内外の航空機エンジンに関する展示会やカンファレンス（海外出張の機会が多い）に参加し、今後の新規事業企画に必要な最新情報の収集や、潜在的な協業パートナーの探索・検討を行っていただきます。また、すでに進行中の複数プロジェクトについても継続的に市場調査を実施し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開を目指します。◆新規事業企画・推進市場動向調査をもとに、IHIグループで培った技術シーズを活用したマネタイズや新規事業化が可能なプロジェクトの企画・推進を担っていただきます。現状の課題がサプライチェーンの構築（拡大、新規開拓）となっており、今回採用される方には主にサプライチェーンに関する業務をご担当頂くことを想定しております。プロジェクト推進にあたっては、国内外の企業との連携や、社内技術部門との調整も不可欠となるため、社内外を問わず高い関係構築力が求められます。また、新規事業推進のためにM&Aが必要となった場合には、当部門主導でM&A実務まで携わっていただくことも可能です。【ポジションの魅力】IHIの成長事業と位置付けられる航空エンジン分野において、次世代の事業開発を推進することに注力している部門での活躍できます。技術を大切にしている当社の研究開発技術を、事業へと結びつける役割。企画・提案力を活かしてキャリアアップを目指される方を歓迎いたします。国内外の企業との調整業務や、社内プロジェクト・技術者との調整を通じて幅広いネットワークの構築が可能です。【働く環境】平均残業時間：22時間 /月フレックス可否：可（コアタイム：無し）リモート勤務:可（原則出社ですがご状況に応じて一部利用可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】航空・宇宙・防衛事業領域　民間エンジン事業部　次世代プロジェクト部【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、播磨事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞播磨事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】播磨事業所業務課：27名男女比：男性 78％、女性 22％平均年齢：42.0歳中途入社割合：44％部門トップの年齢：50代（事業所長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、別子事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞別子事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】別子事業所総務センター：65名（人事業務以外を担当する従業員も含む）男女比：男性 63％、女性 37％平均年齢：39.0歳中途入社割合：38％部門トップの年齢：40代（総務センター長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、本社人事部における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞本社人事部においては、人事部、人事業務室、人材開発室、DE&I協創室、健康経営推進室のいずれかへの配属を想定しております。業務内容は以下の通りです。■各種制度の制定や設計、検証（人事制度、海外人事制度など）■戦略立案（採用、人材開発、健康経営推進、ダイバーシティー推進など）　その他、部内予算管理や整員計画、組合対応など多岐にわたります。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】本社人事部：50名男女比：男性 44％、女性 56％、中途入社割合：44％【組織の特徴（就業環境）】■フレックス（コアタイム無）が柔軟に活用でき、在宅勤務も週1回利用可能です。■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【期待する役割】・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。【職務詳細】1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・あなたは、経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。そのために必要なスキル・マインドセットは何か。　日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。【働く環境】①配属組織・チーム・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）のメンバーは、6人（除く、日立工業専修学校教職員）。人事や人財開発、製造・生産技術の経験をもった人財で構成されており、キャリア採用者も含む。・「モノづくり人財強化プロジェクト」「茨城県北人財育成基盤構想」では、人財部門以外のメンバーや国・自治体・大学・他企業・コンサル会社とも日常的に会話。②働き方・週2日程度のリモートワークが可能（プロジェクトベースで柔軟に運用）。茨城を中心とした短期出張あり。【配属組織について（概要・ミッション）】・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。・設計から開発・製造・生産技術・品質保証・保守サービス・OT(製造現場の制御)系ITに至る「モノづくり」に関わる人財が、デジタル化された新しいモノづくりの現場においても自らの成長と働き甲斐を感じられるキャリアと環境の実現を目ざす「モノづくり人財強化プロジェクト」をモノづくり戦略本部、日立アカデミー、ひたち共創プロジェクト推進本部等の社内関連部署、さらに自治体や大学、他企業等社外のステークホルダーと連携して推進しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

日本トップクラスのマンション施工実績を誇るゼネコンである当社にて、人事管理（主に給与計算）をメインでご担当いただける方を募集します。長谷工グループの中核企業である当社の人事管理業務全般に携わっていただきます。※東京人事部と大阪人事部に分かれており、大阪人事を担当していただきます。【業務内容】給与計算・社会保険手続き・退職対応・福利厚生の運用など、労務業務を中心にお任せします。・給与計算、社会保険、退職手続き・福利厚生等、勤怠・労務管理・組合対応・人事制度や評価制度の企画・運用等■入社後についてまずは給与計算、社会保険・退職手続き・福利厚生対応など、これまでのご経験に合わせた業務をお任せします。【キャリアパス】将来的には、人事制度企画や採用・育成領域など、より上流の業務、管理職等、幅広くチャレンジいただける環境です。【組織体制】部としては、部長１名、課長クラス２名（４０代）・担当者１３名の組織です。担当者は３０代が７名、２０代が６名と若く活気のある職場です。【働く環境】・残業は30時間程度となっております。・組織風土として、各部署の年齢層がバランスよく配置されております。その為、面倒見が良い社員が多く働きやすい環境になっております。・福利厚生が充実しております。グループ会社にクリニックがあり、55歳以上の方はPET診断が無料。女性社員や男性社員の場合は扶養家族の奥様の乳がんや子宮がん検診も無料で受診頂く事が可能です。また、お子様が小学校3年生までは時短勤務が可能であったり、男性の育児休暇も推奨しております。【同社の魅力】・離職率は約2％、平均勤続年数17.2年と高い定着率を誇ります。・入社後の実務教育（職種別の実務知識教育）や各種資格取得の奨励、経営者養成講座等、個人のスキルアップをサポートします。【事業に関する特色/事業優位性】◆72万戸以上のマンション設計・施工を行うプライム上場企業。独自のビジネス戦略で業界トップクラスの地位を確立。◆「住まいと暮らしの創造企業グループ」として、お客様が望むマンションのあり方を追求しています。同社は、独自のビジネスモデルである『土地持込みによる特命受注方式』（ゼネコン自身が分譲マンション事業の用地取得・事業企画を立案しデベロッパーへ提案をすることで特命で設計・施工を受注する方式）をビジネスモデルの基盤として成長してきました。用地取得から設計・施工・流通・販売・リフォーム・管理・介護まで、マンション事業に関わるすべてを一手に引き受けることの出来るグループ体制があります。フロー・ストック事業の両面から、より良い暮らしの提供にグループ全体で取り組んでいるからこそ、国内分譲マンションの約1割、日本一となる約71万戸の施工実績を持つことができました。

【募集の背景】当社は「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を企業理念に、マンションに特化した建設事業で、業界トップクラスの営業利益を上げています。一方で、マンション以外にも事業を拡大し、業績を伸ばしています。近年の工事量増加と今後の更なる受注拡大のため、建築において欠かせない建築・電気・衛生設備に関する購買業務を担っていただく新しい仲間を募集します。【業務内容】日本トップクラスのマンション施工実績を誇るゼネコンである当社にて、マンションを中心とした自社施工物件に関する購買業務をお任せします。・建築・電気・衛生設備に関する発注・発注管理業務（業者選定、建材と労務の価格折衝、納品契約・管理、発注）・予算管理業務（各現場の実行予算管理・指導、進行基準粗利計上）・決算業務（決算未払処理・進行基準管理）※業務内容の変更の範囲は、会社内でのすべての業務となります。【働きやすい環境】・組織風土として、各部署の年齢層がバランスよく配置されております。その為、面倒見が良い社員が多く働きやすい環境になっております。・離職率：全社で約2%　平均勤続年数約17.2年と高い定着率を誇ります。・残業時間：30時間程度　20時にPCがシャットダウンされる仕組みになっており、残業をする場合には申請が必要になります。・育児休業取得率：97.8% 女性社員比率の向上に向け、女性社員の積極的な採用や、女性社員交流会、女性社員を対象とした研修、産前産後・復帰前後のフォロープログラムなど、様々な定着施策を実施しております。・福利厚生が充実しております。グループ会社にクリニックがあり、55歳以上の方はPET診断が無料。女性社員や男性社員の場合は扶養家族の奥様の乳がんや子宮がん検診も無料で受診頂く事が可能です。また、お子様が小学校3年生までは時短勤務が可能であったり、男性の育児休暇も推奨しております。【事業に関する特色/事業優位性】◆72万戸以上のマンション設計・施工を行うプライム上場企業。独自のビジネス戦略で業界トップクラスの地位を確立。◆「住まいと暮らしの創造企業グループ」として、お客様が望むマンションのあり方を追求しています。同社は、独自のビジネスモデルである『土地持込みによる特命受注方式』（ゼネコン自身が分譲マンション事業の用地取得・事業企画を立案しデベロッパーへ提案をすることで特命で設計・施工を受注する方式）をビジネスモデルの基盤として成長してきました。用地取得から設計・施工・流通・販売・リフォーム・管理・介護まで、マンション事業に関わるすべてを一手に引き受けることの出来るグループ体制があります。フロー・ストック事業の両面から、より良い暮らしの提供にグループ全体で取り組んでいるからこそ、国内分譲マンションの約1割、日本一となる約71万戸の施工実績を持つことができました。

【期待する役割】「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」とそれを支える心理的安全性の高い「活き活きとした組織づくり」を実現をリードする担当者として、労働時間管理や安全衛生の観点から心理的安全性の高い職場づくりや、従業員サーベイの結果分析を通じたエンゲージメントの向上施策の立案から運用まで一気通貫に実施いただきます。職務遂行にあたっては、課長職・先輩社員のサポートの元で、各種ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて課題点を把握し、それに基づく事業に貢献する施策の立案と実行が求められます。【職務詳細】課長職・主任・先輩社員のサポートの元、部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら以下の実務を推進頂きます。　・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進　・法令順守に向けた各種労務管理（労働時間管理・勤務規則の運用・組合対応）や安全衛生施策の推進　・心理的安全性の高い組織づくりととコンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】従業員の幸せと会社組織の成長の両立を図る仕事であり、そのためには事業・職場を深く理解したうえで、エンゲージメント向上のための考え方やHRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見につけることが求められます。　結果として、HR全般の専門性を身に着ける上でのベースとなる知識・スキル・経験が得られる仕事でもあります。職場の活気は、事業の成長に加え、エンゲージメント指標や退職率、罹病率などにも表れます。公共システム事業部という大規模な組織全体に対して自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。また、関係各所、職場と密に連携しながら施策を行うことで職場への直接的な貢献の実感も感じることができるポジションです。今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、関係各所と議論しながら、自ら成長したい方と考えている方には非常にやりがいのある仕事です。意欲のある方の、積極的なチャレンジをお待ちしております。【働く環境】①顧客フロントのSE・営業部門に対応する労務業務を担うチームは14名で、その中で、公共ビジネスのSE・営業の労務全般を担当しているメンバーは4名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を週次で設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。【配属組織】公共システム事業部（営業部門含む）にて、事業部幹部や職場と密接にコミュニケーションを取りながら同事業部のエンゲージメント向上と社員の創造性・生産性の高い働き方の実現にダイレクトに貢献する組織です。活き活きとした職場づくりを通じて、社員のパフォーマンスを引き出すことで、社会・顧客の成長に寄与していきます。事業部全体のエンゲージメント向上のドライバとして風通しのよく心理的安全性の高い組織づくりなど、職場風土の改善を実現していきます。【募集背景】今後当社が社会イノベーション事業においてグローバルに発展していくためには、従業員のエンゲージメントを高め、やる気・やりがいを持って働いて頂くことを通じ、個人・組織が高いパフォーマンスを出していくことが強く求められています。その為には労働時間管理などが中心のこれまでの労務担当の役割から、ニューノーマルに向けた働き方改革や、様々な人財データの利活用・分析による確度高いエンゲージメント向上施策の検討など、新しい労務担当の役割が求められています。上記のような新たな取り組みを、職場と連携しながら強化させていく為、体制を補強すべくメンバーを募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳細は内定後のオファー面談にてご確認ください。

【組織について】DMMの次の成長を創り、継続的な事業発展を確かなものにするため、人事戦略を描き実行することの重要性が増しています。DMMに根付く風土･文化の「なんでもあり」で表現される柔軟性と大胆さを維持しながら、従業員一人ひとりの意欲と能力が最大発揮されている状態を、より多く実現していくために、想いを共有し挑戦する仲間を募集することになりました。■人事部のミッションは「人・組織で事業に貢献する」。これまでのようなオペレーション中心の役割ではなく、事業に資する専門性を備えた組織として能動的に企画/実行を行うことができる体制へ変化させている最中です。人事・労務観点から経営推進できる方を募集致します。【本ポジションについて】Group全体の人事管理担当として、事業拡大をドライブするためにHR分野における労務領域を中心に担当していただきます。労務実務経験に基づくプロセスの改善やを推進し、人事業務の手続きや流れを最適化することを最初のミッションとしてお願いする予定です。パフォーマンスや言動に課題、懸念がある社員対応など、問題解決までの方向性提案や道筋を立てて解決できるステークホルダーと連携するところまでお任せします。【具体的な業務内容】■労務業務全般・制度企画/運用・給与計算/勤怠管理・安全衛生管理■組織マネジメント・上記実務メンバーの指導・業務最適化■経営層への必要なレポーティング・戦略実行のための組織マネジメント・組織づくりのための採用・関係部署との調整■子会社支援・PMIとしての労務管理やオペレーション構築支援・助成金申請や労働分配率の見直しによるコスト管理・新規事業の運営におけるバックアップ全般（経理、財務、人事、法務など）これらの業務を遂行するためには、高いコミュニケーション能力と後続業務プロセスを意識したハンズオンのアプローチが必要です。論理的かつ分析能力に優れ、労働法、組織開発、報酬・福利厚生などにおける幅広い知識を持っている必要があります。その他、給与計算、勤怠業務、従業員関連の業務など、様々な労務業務のゼネラリストとして機能していただきます。社保業務・勤怠業務等、労務業務全般のうち、担当する業務内容、仕事内容はご経験やご希望、適正を見て判断させていただきます。数ある対応業務を回しつつ、働くに関連するリスク管理、業務フローの見直しや当社の風土･文化に基づいた労務施策の企画立案等、得意分野を活かしつつマルチに活躍してくれる人材をお待ちしております。【キャリアパスについて】■基本は内製で労務を行っているため、労務領域における幅広い業務を経験することができ、スペシャリスト、ジェネラリスト、マネージャーのいずれも目指すことができます■労務に限ることなく採用の兼務をするなど、労務以外の人事領域も幅広く経験することができます■本体の労務だけでなく子会社の労務管理等に裁量もって携わることができ、さらに子会社や事業立上げフェーズに関わることができる可能性があります【参考資料】人事部長の大嶋様が労務業務について言及されている記事になります。■労務管理のカオスをどう乗り越えたか？ DMM人事部の3年間～前編～https://note.com/oshima5555/n/n1093b073fa0a■労務管理のカオスをどう乗り越えたか？ DMM人事部の3年間～後編～https://note.com/oshima5555/n/n51618ebfbf00

総務課で、主に適時開示業務（適時開示資料の作成・確認、TDnet・EDINETによる開示実務等）や株主総会の運営、株式実務（株主名簿管理、株式事務等）に携わっていただきます。将来的には、当社コーポレートガバナンス業務の中核人材として、関係部署や経営層と連携しながら制度対応や情報開示業務を主体的に推進するスペシャリストとしての活躍を期待しています。※経験・適性を踏まえたうえで、将来的に総務部のマネジメント（係長・課長）へ登用の可能性もあります。入社時の職位はご年齢・経験・現在役職などを勘案して個別に決定します。（一般・主務（係長格専門職）・主事（課長格専門職）いずれかを想定。【部門の概要　会社の中での組織の役割等】総務部－３課で構成（総務課、島根総務課、広報課）★総務部は会社の「経営基盤」を支える部門です。株主総会や取締役会の運営、株式・情報開示、コーポレートガバナンス、内部統制などの経営管理業務をはじめ、会社施設・設備管理、福利厚生、サステナビリティ、安全衛生など、社員が安心して働ける環境づくりまで幅広い役割を担っています。★今回採用する方は、「総務課」へ配属予定です。【総務課の業務】株式に関する管理業務/会社施設・建物及び共有インフラ設備等に関する管理業務/渉外に関する業務/諸規程及び規程に関連する諸規則等の管理業務/秘書業務/本社地区の環境マネジメントシステムに関する運用事務局業務/廃棄物処理に関する管理業務/公害防止に関する管理業務/防火・防災管理組織の事務局業務/安全衛生に関する業務/福利厚生関連業務/損害保険代理店業務　他【組織構成】全体:15 人

同社人事部にて、ご経験に応じて下記業務をお任せいたします。配属は人事労務グループまたは給与厚生グループとなります。【人事部　人事労務グループの業務内容】・社会保険の手続き・入社関連手続き・健康診断の運営・管理・安全衛生関連（衛生委員会の事務局対応、労災対応、ストレスチェック実施）・変形労働を含めた勤怠確認・人事・雇用管理（人事異動・発令に関する手続き）・派遣社員の契約・管理・評価・人財育成（評価・育成面談の運用、昇格・評価制度の運用サポート）・賞与計算、支給業務・労働時間管理（36協定遵守状況確認）・各種行政届出（36協定・就業規則変更届）【人事部　給与厚生グループの業務内容】・給与計算、年末調整業務、住民税の特別徴収関連業務・福利厚生業務（持株会・持投資口会、グループ保険、寮・社宅）の運営・管理・各種手当の審査・支給手続き・慶弔関連・休職・長期欠勤者の各種手続き、復帰支援・入社、退職手続き・DBDC（企業年金・確定拠出年金）の加入・喪失などの事務手続き・変形労働を含めた勤怠確認　などグループをまたいで業務分担をすることもあり、協力し合いながら業務を行っております。ゆくゆくは、人事制度設計等も含め、幅広くお任せしたいと考えております。【組織】■東京本社　管理本部　人事部・人事労務グループ・給与厚生グループ※採用、教育業務は他部署【募集背景】　増員募集です

【期待する役割】産業・流通営業部門の営業業務プロセス、営業活動に必要な利用システム、取り扱いサービス・ソリューションに関する知識・技術動向の理解を深めつつ、以下の職務を実行いただきます。①業績管理：経営指標の数値管理を行っていただきます。②営業施策推進・営業業務改革：産業・流通営業部門の営業活動を高度化・効率化するために必要な施策・改革を推進いただきます。【職務詳細】①業績管理・全社および相対事業部ごとの予算策定・実績管理・見通し管理（月・四半期・半期・年度）を集計・統括し、受注目標達成に向けた活動をリードします。・営業活動および社内経営会議に必要な各種データを取りまとめ、迅速かつ的確に提供することで組織運営に貢献します。②営業施策推進・営業業務改革・全社・セクター施策と産業・流通営業部門の施策を連携・融合し、既存ビジネスの深化および新領域の拡大を推進します。・業界トレンドや営業現場の課題を踏まえ、最新技術・ツール・プロセスの導入を企画・実行し、営業業務の高度化と現場支援を実施します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■魅力・やりがい・大規模な事業基盤を有する産業・流通営業部門において、予算・実績管理の中核として経営層と連携しながら、事業運営を支える経営数値の分析・可視化に携わるポジションです。・自身が取りまとめた予実データや分析結果が経営判断に活用され、営業戦略の方向性に影響を与える手応えを実感できます。■キャリアパス・配属当初は、業績管理グループの一員として、担当の本部（または支社）の受注業績管理からスタートいたします。その後は、業績管理グループの取り纏め、対外的な業績報告取り纏めなどをご経験いただきます。並行して営業組織改革業務などもご経験いただき、いずれは営業企画部門全体を統括する立場を目指していただきます。【働く環境】①配属組織/チームについて・営業企画部は、部長相当職が2名、1グループが7名、2グループが6名の15名で構成されています。・配属先の1グループは、落ち着いた雰囲気の方が多く、担当業務に精通したプロフェッショナルとして、互いに協力し合いながら業務を進めています。②働き方について・業務状況に応じて出社いただきますが、在宅勤務も可能となっています。【募集背景】AIによる受注予算策定・受注見通しの高度化、One Hitachiでの受注予算管理、デジタル分野(Lumada、HMAX)受注実績の見える化など、営業業績管理部門としての業務が日々高度化しています。一方、受注予算の年度・四半期・月の通常管理業務は、より精緻にスピード感を持った対応を求められている状況。ついては、受注予算を中心とした経営指標の管理業務の質・量を増加させることを主な背景とした募集を実施します。【配属組織について（概要・ミッション）】営業企画部は、総勢約540名規模の産業・流通営業部門全体の戦略立案・業績管理・拡販施策を統括するスタッフ機能を担っています。当部が対象とするマーケットは、「産業界の民間企業全般」であり、極めて広範かつ多岐にわたります。・製造業： 組立加工製造業全般、プロセス製造業全般・流通業： 運輸・物流企業、商社・小売・卸、サービス業など・その他： 情報通信、エンターテインメント、人財サービスなど【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】【携わる領域】　・産業・流通営業部門の営業戦略／営業企画機能全般／施策検討・推進　・受注・入金・間接費等の経営指標マネジメント　・中期営業計画における運営・推進支援【携わる事業】　・【IT】 AIなどの先端技術を活用したデジタルサービス　・【OT】 ロボティクスSIや製造ラインビルディングなどのライン現場向けソリューション【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

2028年に本社が京都移転となるため、勤務地変更の可能性がございます。【業務内容】ガラス製品の原材料、エネルギー他の生産資材、特殊ガラスを製造するための製造設備、環境・ユーティリティー設備等の調達業務全般を担当いただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務詳細：担当業務はご経歴やスキルにあわせていずれかの業務を幅広く担当していただきます。ガラス製造に直接関係する原材料や設備等の幅広い品目の調達を担当し、グローバルな舞台で幅広い事業に関わることが可能です。・見積先選定、見積依頼、価格査定、価格交渉、発注/契約締結（契約内容の確認、値決め）などの調達業務全般・納期管理、輸送手配など、発注から納品までのフォローを含む工場資材業務　　　　　　・法令対応、サスティナビリティ対応（取適法や法令改正への対応など）・市場、市況動向調査（価格動向、取引先受注状況、業界の業況等の調査により、リスク分析、意思決定の支援を行う。）【取扱品目例】・ガラス製造に必要な原料や電気・ガスなどの燃料（見積選定・価格交渉・納入手配まで幅広く担当）　※原燃料は本社機能として値決め等の契約締結を行っていますが、デリバリは事業場が担当し本社では行いません。（設備や生産資材は本部門対応）・ガラス加工機などの製造設備や設備部品（見積選定・価格交渉・発注・工事手配まで幅広く担当）【補足】資材部は本社機能と工場機能が一緒になっており、幅広くご担当いただくポジションとなります。原燃料を購買するグループと設備資材を購買するグループがあり、経験に応じて配属を決定いたします。　■年齢構成　総合職21名（内女性　5名）　　20代4名、30代3名、40代3名、50代6名、60代5名グループ別人員（第一G　6名、第二G　7名　　　　　　　　　　※総合職での採用となりますので将来的に海外出張・海外駐在となる可能性もございます。【働き方】・フレックスあり（コアタイム11～14時）・リモートワーク可（業務状況に合わせ週に2回程度）・時間外労働　月平均20時間程度（繁忙期を除く）・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有※会社規定によります。【おすすめポイント】企業・市場ポジション／事業の強み ? 特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー ? 液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス ? ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開 ? 低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産） ? 新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続 ? 東証プライム市場上場の素材メーカー ? 長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤■ 仕事のやりがい・技術的魅力 ? 世界市場向け製品の開発・製造に携われる ? 「ガラス」という基幹素材を軸に、最先端産業を支える仕事 ? 研究開発から量産、顧客対応まで一貫して関われるポジションが多い ? 世界初・業界初レベルの技術開発に関与できる機会がある ? 長期視点での技術開発・設備投資が行われている■ 働き方・ワークライフバランス ? 完全週休2日制 ? 年間休日約125日 ? 月平均残業時間は比較的少なめ ? 有給休暇取得日数は高水準 ? フレックスタイム制度あり（職種・部門による） ? 在宅勤務制度あり（職種・部門による）■ 育児・介護支援 ? 育児休業取得実績あり（男女とも） ? 男性の育児休業取得実績も高水準 ? 育児・介護に対応した短時間勤務制度 ? 介護休職制度あり ? 次世代育成支援に関する公的認定を取得■ 福利厚生・生活支援 ? 独身寮・社宅制度あり（条件あり） ? 財形貯蓄制度 ? 確定拠出年金制度 ? 従業員持株会 ? 慶弔見舞金制度 ? メモリアル休暇などの特別休暇制度

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

【仕事内容】正社員登用前提の秘書を契約社員にて2名募集します。※配属は、適性、要望等も考慮して決定させていただきます。【業務内容】取締役、役員サポート業務　・スケジュール調整、管理、連絡（社内外）　例）面談の設定、お店の予約など・来客対応（案内、お茶出し）・各種調査・資料の作成・通訳業務など※配属先②に関しては、フロア内、日⇔英の通訳業務が発生します。【配属先①】配属部署：秘書室担当：日本人役員3名程度の社長、専務、常務などの秘書　　　役員は、日⇔米を行き来しており、月の半分程度は米国に居ります【配属先②】配属部署：本部　エグゼクティブアシスタント担当：取締役、外国籍執行役員の秘書（本部内 部長クラスのアシスタント等も含む）　　　取締役は、日⇔米を行き来しており、月の半分程度は米国に居ります。　　　将来的には「秘書室」の配属となる可能性があります。　　　外国籍執行役員はフランスに在住しており、定期的に日本に来日します。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【仕事内容】・国内生産事業所のＶｉｓｉｏｎ Ｚｅｒｏ 活動をベースとしたIDEC安全文化の構築活動・国内生産事業所のマネジメントシステム ISO45001の中央機能としての運営・グローバルでの全社安全衛生活動への対応【具体的な業務内容】■ＩＳＯ45001活動管理・安全衛生計画の目標設定/計画作成/進捗管理、運用面で生産事業所のフォローアップ　　・マネジメントシステム運営管理（手順書、帳票、記録等管理）、事業所への指導・インシデント対応/フォローアップ、規格審査対応・安全衛生関連法令の情報収集とその対応　・内部監査の企画、実践、報告書作成・ISO45001規格審査の取りまとめ（事前報告資料作成、審査進捗管理、審査後対応など）■安全衛生活動・Vision Zero活動、安全衛生に関する各教育の企画と資料作成、講師等の実践・事業所の安全衛生レベル向上に必要な各種活動の企画、導入、実践・リスクアセスメント活動の指導■全社レベルの安全衛生活動、会議等への参加・IDECの安全文化を醸成し、IDECで働く人や関連する人々を守るために、部門横断的に各種活動の企画や実践を進めていく、非常に”やりがい”のある業務です。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。

【具体的には】■グローバル需給計画の設計・運用統括■需要予測ロジック、係数（LT・安全在庫等）の設計・管理■海外拠点との需給調整・意思決定リード■チームマネジメント（供給計画グループ）　など【募集背景】■現部門長が50代後半であり、後任候補を募集いたします。【配属部門】■SCM本部 需給管理部：20名※需給管理部にはSCPグループ(需給管理)・需要計画グループ・供給計画グループが紐づいています。【ミッション】■組織マネジメントと合わせて、グローバル拠点を跨ぐ需給計画の高度化・標準化や、在庫過多・欠品リスクの同時抑制にも貢献いただきます。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

配属予定の能登川工場事務部は、工場での労務や調達、総務業務など幅広く事務部門として業務を行っている部署となります。入社後は下記の業務をご担当いただきます。～勤務地～能登川事業場（滋賀県東近江市・最寄り駅：JR能登川駅より徒歩20分/駅からの会社通勤バスあり）自動車通勤可、社宅・住宅補助あり、引っ越し費用負担あり■担当予定業務①総務実務（防火防災体制の整備、避難訓練実施、厚生施設や委託企業の管理対応）②安全衛生実務（安全衛生委員会の企画・運営、安全衛生教育の企画実施、労災関連業務など）③採用業務（技能職採用（高卒・中途）、入社後の受け入れ対応）④労務業務（休復職者の支援、事業場労働時間管理等）メインとして①②をご担当いただき、サブとして③や④もご担当いただきます。※またその他業務もご経験に応じて担当いただく可能性ございます。【組織構成】事務部長（50代後半）　総務勤労チームリーダー（50代前半）メンバー6名：（20代：2名、40代：1名、50代：3名　うち女性5名）【働き方】・フレックスあり（コアタイム11～14時）・リモートワーク可（業務状況に合わせ週に2回程度）・時間外労働　月平均20時間程度（繁忙期を除く）・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有※会社規定によります。【おすすめポイント】企業・市場ポジション／事業の強み ? 特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー ? 液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス ? ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開 ? 低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産） ? 新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続 ? 東証プライム市場上場の素材メーカー ? 長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤■ 仕事のやりがい・技術的魅力 ? 世界市場向け製品の開発・製造に携われる ? 「ガラス」という基幹素材を軸に、最先端産業を支える仕事 ? 研究開発から量産、顧客対応まで一貫して関われるポジションが多い ? 世界初・業界初レベルの技術開発に関与できる機会がある ? 長期視点での技術開発・設備投資が行われている■ 働き方・ワークライフバランス ? 完全週休2日制 ? 年間休日約125日 ? 月平均残業時間は比較的少なめ ? 有給休暇取得日数は高水準 ? フレックスタイム制度あり（職種・部門による） ? 在宅勤務制度あり（職種・部門による）■ 育児・介護支援 ? 育児休業取得実績あり（男女とも） ? 男性の育児休業取得実績も高水準 ? 育児・介護に対応した短時間勤務制度 ? 介護休職制度あり ? 次世代育成支援に関する公的認定を取得■ 福利厚生・生活支援 ? 独身寮・社宅制度あり（条件あり） ? 財形貯蓄制度 ? 確定拠出年金制度 ? 従業員持株会 ? 慶弔見舞金制度 ? メモリアル休暇などの特別休暇制度■ 教育・キャリア形成 ? 階層別研修制度あり ? 技術研修・専門教育プログラムが充実 ? DX・データ活用・語学などの教育機会あり ? 自己啓発支援制度あり ? 海外拠点を含むグローバルなキャリアの可能性あり

【期待する役割】・M&A子会社のPMI対応・連結決算への取り込み対応(各社の決算体制確認、取込時の検討課題対応など)・連結決算対応(各子会社決算のサポート、連結PKG作成サポートなど)・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記のいずれかをアサインしていく想定です。・連結決算業務・子会社(主に被買収企業)決算確認、サポート・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・資金繰り・為替対応等の財務関連業務・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・一般税務、国際税務業務・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&A積極化により、連結決算対応のための工数が不足しているため、事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営管理部　経営管理グループ　マネージャー以下：9名（平均年齢43.8歳）【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】■契約支援：AIを中心とした新規事業の推進に貢献するため、他の専門部署(法務部門、知財部門、調達部門等)と密に連携し、知見を取り纏めて契約締結の支援を行う。■審査体制・社内ナレッジの整備：個別の案件支援を通じて得たノウハウを蓄積し、情報発信する他、共通的に発生している諸課題への対応やプロセス・ルール整備等も行う。【職務詳細】以下複数業務がありますが、ご入社直後は①契約支援から対応いただくことを想定しています。①DX契約支援委員会の事務局として運営　（案件の契約支援(リスク、知財観点、提案資料作成)、委員会メンバーの支援スキル底上げ、各種支援ツール・帳票の整備）②契約対応ノウハウの蓄積、ガイドライン整備、教育・説明会の実施③共通課題への対応、規則ルール・プロセスの改定④AI倫理の社内プロセスへの実装の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・先例のない新しいビジネスや技術分野に携わり、未知の課題に対して自ら施策を立案・実行し、挑戦できる。・必要なスキル全般を広く習得できる（法務、知財、最新テクノロジー等）＜キャリアパス＞DX・生成AI案件の契約支援業務を通じて、ビジネス・法務・技術の融合領域での実践的な知見を蓄積していただきます。その後のキャリアとしては、以下の選択肢があります。・マネジメント方向: グループリーダーとしてチームを統括し、DX契約支援の戦略立案・組織運営を担う・専門性深化方向: 生成AI・AIに関する契約・倫理領域のスペシャリストとして、全社的なガイドライン策定や社外有識者との連携をリードする・領域拡大方向: 本ポジションで培った経験を活かし、他事業部門の法務・契約機能や、コーポレート部門（法務、知的財産等）へキャリアを広げる社内ポリシーが未整備な成長領域で「型を作る」経験・課題解決能力面の成長は、生成AI時代における、どのキャリア方向に進む場合にも強みとなります。【働く環境】①配属組織/チーム：５名前後②働き方：在宅勤務可、出社頻度10回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】生成AI・AIを中心とした重点・成長事業の法務・契約・倫理面から事業推進を支援する専門組織です。現在は特に、生成AI/AIビジネスにおいて、法解釈が未確立な領域でも関連部署と連携し、ビジネス・法律・技術の観点から総合的に判断して最適解を導くことが求められています。【主な業務】事業推進支援（攻め）: 生成AI/AI案件における契約・仕様書作成、顧客交渉支援、共通課題への対応、デジタルサービスに係る社内有識者を束ねる委員会活動（DX契約支援委員会）AI倫理の実装（守り）: AI倫理要件のビジネスプロセスへの実装・運用プロセスの設計SIプロジェクトリスク管理: 大規模SI案件のプロジェクト監査、契約観点でのガイドライン整備による損益悪化防止【組織の特徴】社内ポリシーやルールの整備が追いついていない新事業・成長事業に対し、案件ドリブン・課題ドリブンで各関連部署を巻き込み、ビジネス観点と法的観点を融合した対応方法を模索。事業目標の達成のために、フルコミット・オーバーリーチの取り組み姿勢で事業の円滑な推進を目指す。【募集背景】SIB Execution Management本部は、成長領域である「グローバル」「ソーシャルイノベーション」「デジタルサービス」の早期事業化を実現すべく、戦略を実行ベースに落とし込み推進していくために2025年10月に新設されました。特に、システム開発への生成AI適用による効率化や生成AI関連事業の拡大が事業方針となっている中で、個々の現場では対応事例がまだ少なく、生成AI案件特有のリスクへの対応方法や、顧客との交渉・合意の進め方などのノウハウが確立されておらず、様々な課題が発生しているため、ビジネス観点・法的観点を総合的に判断して課題解決をしていける人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等