総会・株主対応関連実務の完全週休2日制のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【概要】【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)②株主総会の企画・運営③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等)④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

本社機能を有する当社経営企画部のメンバーを募集しており、経営企画業務全般をお任せするポジションです。※以下は同社経営企画部で対応している主な業務となります。スキル・ご経験に応じてお任せする業務を決定させていただきます。入社後、まずは子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制またはIRに関する業務を中心に従事いただき、会社の理解を深めていただく予定です。【具体的な業務内容】■子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制対応（海外含む）■コーポレートガバナンスの推進、強化■IR（Investor Relations）に関する業務全般 （各種開示書類の作成、決算説明会運営、株主総会運営、個人投資家/機関投資家対応 等）■同社グループ全体の経営戦略の立案支援、推進■グループ全体/個別事業の戦略の立案支援、予算策定、とりまとめ及び業績管理、分析■資金政策・資本政策の検討、推進（M&A、ベンチャー投資、JV 設立、資金調達等）■各種会議体運営（取締役会等）■その他各種プロジェクトへの参画※以下は当社経営企画部で対応している主な業務となります。　スキル・ご経験に応じてお任せする業務を決定させていただきます。　入社後、まずは子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制またはIRに関する業務を中心に従事いただき、会社の理解を深めていただく予定です。【同ポジションの魅力】■東証プライム市場上場かつグローバルに事業展開する企業の本社経営企画部門として、幅広く実務経験を積むことができます。■経営陣との対話を通じ、経営企画部が会社の意思決定に深く関与する機会も多く、やりがいがあります。【組織に関して】　コーポレート本部経営企画部　6名（他部門との兼任者含む）■多様なバックグラウンドをもったメンバーで構成されており、中途入社したメンバーも多く活躍しております。■フラットかつオープンなコミュニケーションや、チャレンジ精神を大切にしています。■財務会計を担当している経理部や実際にビジネスを行う事業部との連携が深く、オープンな環境です。■全社的にリモートワークの活用を推進しており、経営企画部も在宅勤務を積極的に活用しています。【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。

総務法務部の部長としてメンバーを率いながら、会社を次のフェーズへリードいただける方を募集しております。本ポジションは経営陣と経営視点で連携・協議いただく機会も多いため、総務法務という部署の枠に捉われることなく、各バリューチェンの業務フローや組織改定など、各部署と連携しながら、収益・経常利益の引き上げへのアクションも一緒に推進いただきます。【具体的には】・総務法務部のメンバーマネジメント・法務相談や総務関連業務（ファシリティ/オフィス管理/資産・備品管理/BCP関連）※候補者の方のご経験によって決定・経営方針に関する役員との議論・株主総会、取締役会の取り仕切り【募集背景】取締役が現ポジションを兼務している状況なので、役割分担の明確化のための募集【組織体制】総務法務部の中に総務グループと法務グループの2グループがあり、それぞれ3名ずつ在籍しています。

■福岡本社にて総務担当職をお任せします。【業務内容】・損害保険担当・稟議書受付・スマホ・電話・複合機手配・購買システム管理　他

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】下記業務を担当いただきます。※これから、国際法務の経験を積みたい方大歓迎です。○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【募集背景】事業拡大が継続し、会社規模が着実に拡大する中で、組織基盤の強化が急務となっています。特にBCPの整備や防災体制の強化など、リスクマネジメントの観点から総務機能の高度化が求められています。また、従業員が安心して働ける環境づくりを推進し、満足度向上を図ることも重要なテーマです。これらの課題に対応するため、総務体制の充実を目的とした増員採用を行う考えです。【ミッション】総務メンバーとして、従業員満足度の向上に向けた施策の立案・推進、ガバナンスの強化、コスト最適化を担い、グループ全体のバックオフィス基盤の強化に貢献していただきます。現メンバーはそれぞれ主担当業務を持ちながら業務を遂行しているため、それらのメンバーと連携し、既存業務の運用の一部にも携わっていただきます。その上で、現状課題を踏まえた新規施策の企画を主導し、実行フェーズにおいてはプロジェクトマネジメントの中核を担っていただく想定です。関係部署を巻き込みながら、施策を着実に推進していただきます。【業務内容】■本部BCPの策定・有事の統括災害や感染症などの予期せぬ事態でも本社機能を止めない強固なBCPの構築・改定、有事の統括体制のアップデート。■店舗防災の仕組み化グループ全店舗の防火防災（避難訓練の実施）の仕組み化・型化の計画。■社員寮管理・ファシリティ全国へ異動する店長や社員の生活基盤（社員寮）の即時提供、および快適なオフィス環境のファシリティ管理。■全社車両管理と交通リスク排除社用車を扱う社員への交通ルール遵守の啓蒙、免許更新・車検・任意保険加入の徹底管理。■株主・従業員満足度の最大化（株式実務・株主総会）従業員向けの持株会やインセンティブ制度の運営。株主総会、株主優待制度の運営。■規程管理前例踏襲の古いルールを洗い出し、排除・改定していく規程管理業務。■海外現地法人支援日本の取組みの海外展開や海外総務担当との連携。【ポジションの魅力】日本最大の回転寿司チェーンを含むFOOD & LIFE COMPANIESグループ全体の安全・信頼・経営効率を支える総務は、事業の根幹を下支えする社会的意義の高いポジションです。弊社の行動指針である「プロとしての誇り」「ひたむきな誠実さ」「はみ出すくらいの挑戦」を体現しながら、全社視点で仕組みづくりを推進できる点に魅力があります。また、日々の業務を価値創出につなげられる環境も特徴です。例えば、水道光熱費管理を起点に、廃棄食品（しゃり）から発生するメタンガスを活用したリサイクル発電を電力会社と共同で実現しました。発電された電力は一部店舗に供給されており、この取り組みは日経新聞にも取り上げられています。実際にこうした企画を形にできる環境でありますし、注目度の高い企業だからこそ取り組みが社会に届くと考えています。総務として全社や社会にインパクトを与えられるやりがいがあります。※参考リンク：https://www.jt-kankyo.co.jp/topics/2025/05/20250507-1.html【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【業務内容】一般法務：法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等ガバナンス・株式：株主総会対応、法定開示対応、 SR、ガバナンス委員会の運営等コンプライアンス・リスクマネジメント： 体制ルールづくり・運用、教育の実施、モニタリングの実施規程・印章管理等：規程・印章に関するルール整備・運用等【配属先】法務部 法務グループ

【募集背景と組織概要】　当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【期待する役割】三菱ケミカルグループの人事・指名報酬委員会事務局として、役員の「指名（サクセッション）」や「報酬制度」というコーポレートガバナンスの中枢を担うポジションです。日本に約100社しかない「指名委員会等設置会社」の一員として、経営の最上流に人事から関与できる、希少性の高いキャリアです。【職務内容】1) 指名委員会・報酬委員会の事務局運営・年間スケジュール策定、アジェンダ設定、資料作成、議事運営・社外取締役への論点整理・事前説明・グローバルベンチマークを踏まえた報酬水準の検証・報酬ミックス／株式報酬制度／賞与KPIの制度案とりまとめ・サクセッションプランや後任候補の情報整理2) 役員人事関連業務・各役員との委任契約書の締結・管理・外国籍役員の処遇・福利厚生対応・就退任役員への処遇説明3) 株式報酬を含む役員報酬実務・譲渡制限付株式（RS）／パフォーマンスシェアユニット（PSU）のグラント・ベスト実務（対象者選定、付与株数算定、税務対応）・信託銀行・証券会社・法務・経理部門との連携・有価証券報告書等での役員報酬開示対応【配属チーム】指名・報酬委員会事務局は、少数精鋭で構成される小さなチームです。報酬制度・株式報酬・ガバナンス領域で高い専門性を持つメンバーが混在しており、それぞれの強みを持ち寄って補完し合う関係性ができています。一人ひとりの担当領域は広く設計されており、細分化された役割の一部を担うのではなく、"論点を持って一気通貫で動かす"仕事の進め方が特徴です。そのため、指示待ちよりも自分で論点を組み立てて提案していける方が、より力を発揮できる環境です。CEO・CHRO・社外取締役といった経営層とダイレクトに議論する機会が日常的に発生します。「経営に近い距離で、自分の考えを起点に組織を動かす」経験を積みたい方には、非常にやりがいがあります。【魅力】・他社で経営を担ってきた社外取締役と日常的に対話し、経営視点が鍛えられる・役員報酬や株式報酬の実務を通じて、税務・法務・会社法などにも触れながら、コーポレートガバナンスに関する専門性を磨くことができる・中期経営計画と連動した制度改定を経験できる【募集背景】委員会業務の拡大のため【入社後のキャリアパスイメージ】・入社直後～数年：事務局担当として実務を深める・中期：報酬制度設計・サクセッションプランなど上流企画にも関与・長期：人事部門内でのローテーション（HRBP、労政、人材開発等）も可能　「ガバナンスが分かる人事プロフェッショナル」という希少キャリアへ【働き方】・平均残業時間：20時間未満/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有：主にテレワークとなります。※委員会開催時、役員とのやり取りの際には出社必須となります。・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い職場です。やる気次第で難しい業務へのスキルアップが目指せます。事務仕事に興味があり、Excel、Word、Power pointスキル保有者を歓迎します。【主な組織の業務内容】・株式：株式実務、持株会、株主総会・事務機等管理：複合機管理等・車両管理：社有車管理、交通事故保険・出張管理：国内外出張管理・管財：社宅、保養所施設管理・施設：電話システム構築・管理等・リスク管理：災害規程、BCP構築、安否確認システム管理等・業法対応：建設業法等管理、省エネ法等・損害保険：財物保険等管理・庶務：リース業務、経費振替処理等【入社後の業務内容】・総務部予算作成＆管理業務・安否確認システム管理、災害対策・BCP関連規程構築業務・株主総会サポート業務・電話システム運営・管理・リース業務サポートゆくゆくはグループ業務全体をご経験いただく予定です。【ポジションの魅力】全社的な縁の下の力持ちとして会社の重要業務やイベントの一端を担うことができます。当社業務の幅広い知識を醸成することができますが、専門性の高い業務を行ないたい場合はチャレンジいただくことも可能ですので、ご自身のスキルアップも図れるポジションです。【働き方】・在宅勤務：1回／週が可能。・フレックス勤務：可能（応相談）・残業：10～20H／月・出張：年1回程度（国内拠点）・転勤：当面なし

■組織の役割日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い税務課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の原価管理（会計・税務、管理会計）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・ソニーグループ(株)の新規ビジネス、開発研究等の会計・税務処理・ソニーグループ(株)の予算実績管理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・各種プロジェクトへの対応 など■ポジションの役割・所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■職場の環境・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（原則月6割の出社を想定）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

経営戦略と資本市場をつなぐ役割として、成長を続ける事業ポートフォリオとともに、社長や経営層と日々議論を重ねながら、市場に対してFPGの価値や将来性を発信し、企業価値向上をリードしていただくポジションです。 少数精鋭の環境だからこそ、裁量を持って戦略的なIRを推進でき、経営に近い立場でダイレクトに手応えを感じることができます。 ※ご入社時点で金融機関でのご経験、知識は不問です。【具体的な業務内容】■投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外IR、問い合せ対応等）■決算関連資料の作成（決算説明資料、アニュアルレポート、株主通信、株主総会資料、等）■ホームページ運営■広報活動（プレスリリース作成、テレビCM企画/制作、スポーツ振興支援※スポンサーシップ対応　等）■IRチームメンバーのマネジメント【配属組織】経営企画部　IR担当：2名（経営企画部長＋メンバー）【職務の魅力】■少数精鋭の組織のため、日頃から経営層との対話■適時開示・PR開示の日英同時開示を早期に実現しており、IRの経験をフルに活かせます。■経営陣と近い距離で、株式市場の声をダイレクトに経営に反映できるポジションです。■日英同時開示など先進的なIR体制のもとで、裁量を持って戦略的IRを推進していけます。【同社について】FPGグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。【メディア特集】★YouTube‐テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o

【募集背景】今後のガバナンス高度化および事業拡大に備え、契約法務及び商事法務を中心に法務機能を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的には法務機能の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】商事法務・契約法務中心に様々な業務に携わっていただきます。【業務詳細】◎商事法務・株主総会・取締役会等の会議体運営◎契約法務・各種契約書のレビュー/ドラフト/交渉支援、事業スキームの法的整理・契約締結フローの最適化・テクノロジー活用◎コンプライアンス体制の構築・下請法、フリーランス法、偽装請負、インサイダー取引規制等の各種法規制への対応・事業関連法令の調査、法改正対応・コンプライアンス・リスク管理委員会の運営◎ガバナンス・社内規程整備・稟議設計、運用・子会社管理（主に商事法務）※変更の範囲：必要に応じて他バックオフィス業務もしくは会社が出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員※（ ）内は、事業会社における一般的な役職イメージを示しています。※年功序列ではなく、成果・能力・役割に応じた昇格制度を採用しています。【魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

【仕事内容】事業の成長・拡大を続ける当社にて、法務・総務マネージャー（部長候補）を募集します。経営陣や事業責任者と密に連携し、法務の専門性を活かしながら事業推進をリードしていただくとともに、総務領域でも経営基盤を支える役割を担っていただきます。契約審査やコンプライアンス対応にとどまらず、新規事業やアライアンス、海外展開といったチャレンジングな取り組みに対して法務戦略を設計し、成長の加速を支えることが求められます。また、総務領域では、会社運営の円滑化と組織の生産性向上に向けた施策を推進し、経営のパートナーとして全社の基盤整備に関与していただきます。【主な業務内容】【法務】■契約書（国内外取引、業務提携、M&A関連等、和文・英文）のドラフト作成、レビュー、交渉支援■新規サービス・事業スキームに関するリーガルリサーチ、規制対応方針の策定■事業部門からの法律相談対応■M＆Aに伴うPMI管理■Pマークの運用、規程管理、更新管理■旅行業法の運営・更新管理■全社的内部統制の対応■外部法律事務所や専門家との連携・マネジメント【総務】■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）■管理業務全般（社内規程管理、改定対応、備品、契約書、商標など）■株主総会・取締役会・執行役員会の事務局運営■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理■管理部門全体の業務改善、仕組み化、体制強化への関与■将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成、マネジメント【ポジションの魅力】アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。法務・総務マネージャーは、単なるリスク管理や事務運営にとどまらず、経営と事業の両面から会社の成長をリードするポジションです。経営陣と近い立場で議論を交わしながら、事業戦略や新規サービスの立ち上げを法務の視点から支援するとともに、総務領域においては組織の拡大に伴う制度設計やオフィス環境の整備、ガバナンス体制の構築など、会社運営の基盤を整える中心的な役割を担っていただきます。いわゆる「守りの法務」ではなく、事業を前に進めるための「攻めの法務」としての実践経験を積みながら、総務領域でも自らの提案で新しい仕組みをゼロからつくり上げる醍醐味があります。決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、経営と一体となって制度や環境を形づくっていける環境です。担当する領域は法務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。その分、学びの機会も豊富で、ゼネラリストとしての視座を磨くと同時に、法務や総務といった専門領域でのキャリア深化も実現できます。また、経営陣との距離が近く、意思決定に直結する業務を担うことで、自らの提案や判断が会社全体の成長に反映される実感を得られます。将来的には、法務・総務両面の知見を活かし、管理部門全体を統括するリーダーや部長・執行役員へとステップアップできるポジションです。経営と現場をつなぎ、事業の挑戦を支えながら、会社の未来を自らの手で形づくっていける――それがこのポジション最大の魅力です。【キャリアパス】本ポジションは、まず法務・総務マネージャーとして経営陣や事業責任者と密に関わりながら、新規事業や提携案件に対する法務戦略や総務の基盤づくりをリードしていただくことからスタートします。その後、実績やリーダーシップが認められれば、法務・総務領域を統括しつつ管理部門全体をリードする部長職へとステップアップし、組織基盤の強化を担っていただくことを期待しています。さらに長期的には、経営会議にも参画する執行役員といった経営幹部を目指せるキャリアパスも開かれており、経営と現場を結ぶ中核的な役割へと成長していただける可能性があります。

【募集背景】組織の人員強化（取引の多様化による契約案件数・質の拡大、および社会全般の多様性の高まりも背景に法的リスクは拡大している。事業活動に係る全社のリスク対応を確実に行うため、法務業務に関する体制強化が急務）による募集です。【業務内容】法務全般の業務をお任せいたします。①契約・取引法務・契約書の作成・先方書式の契約書審査②株主総会の対応・株主総会の準備、運営③法令教育推進・社内研修や教育の企画、運営④社内規程の整備・法対応などによる社内規定の改訂、周知⑤法律相談の対応⑥訴訟等への対応⑦弁護士・社労士・司法書士との連携⑧法令調査・法令改正への対応（調査、検討、各部門協議、社内通知など）といった業務に従事していただきます。【配属部署】総務・コンプライアンス部【本ポジションの魅力】味の素冷凍食品社という巨大なネームバリューを持つ企業であり、自身の仕事が国内外の食生活や健康貢献などに直結する他、ロングセラーで定番の「ギョーザ」をはじめ、「ザ☆」シリーズ（チャーハン、から揚げ、ハンバーグ、焼売など）など、ブランド力が高く消費者に愛される商品の事業展開を守り、新たな価値を創造する過程に携わることで、高い社会的責任とやりがいを感じることができます。【同社の特徴・魅力】・ワークライフバランスの整った環境…年休122日（土日祝休み）、平均残業時間20時間程度、コアタイムなしのスーパーフレックス制度など、仕事とプライベートを両立できる環境です。・充実の福利厚生…社宅制度があります。下記基準家賃内家賃の11％～22％の自己負担で居住可能です。以下首都圏の場合。・世帯者転勤社宅：155,000 円・単身社宅：110,000円 ・独身者転勤社宅（独身扱いは条件あり)：85,000円※住居エリアによって、金額は異なります。・早期のキャリアアップが望める環境…30代前半でリーダークラスを目指すことも可能です。また海外拠点もあるため、グローバルなフィールドで活躍することも可能です。

IR活動の中核を担う新たな力を求めています。機関投資家、アナリスト、個人投資家といった多様なステークホルダーに対し、これまでのご経験を活かし、当社の経営戦略、財務状況、成長ストーリーを正確かつタイムリーに発信していただきます。プライム上場という最上位の市場において、市場との良好な関係を構築し、企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】これまでのご経験に基づき、IR業務全般において、即戦力としてご活躍いただくことを期待しています。■IR戦略の実行および改善■投資家（国内外の機関投資家、個人投資家）、アナリストおよび証券会社との継続的なコミュニケーション■制度開示書類（決算短信、有価証券報告書、適時開示資料等）の作成・チェック■決算関連資料、プレスリリース等の任意開示資料の作成■決算説明会、各種IRイベントの運営サポート■自社IRウェブサイトの情報更新・管理■M&A、資金調達等のコーポレートアクションにおける情報開示サポート■IRミーティングにおける質疑応答および内容の社内共有■株主総会の準備・運営■その他SR業務全般【組織構成】経営企画部　IR担当3名【ポジションの魅力】これまで培ってきたIRの経験を活かし、プライム市場という新たな舞台で更なるキャリアアップを目指せます。機関投資家とのコミュニケーションを通じて、専門性を深め、市場からの評価を直接感じることができます。成長著しいオンラインの生命保険業界において、IR担当者として企業価値向上に貢献する手応えを感じられます。経営陣との距離が近く、風通しの良い環境で、積極的に意見を発信し、業務改善に取り組むことができます。【ビジネスの成長性】日本の生命保険業界は、約38兆円と巨大な市場規模です。すでに、約90％の世帯が生命保険に加入している中、 2022年度も1,290万件の新規加入があり、生命保険のニーズは高いと考えています。デジタルデバイスの変化によるお客さまの行動やニーズの変化により、スマートフォン経由の購買が増加するとともに、EC市場は大きく拡大しています。生命保険を含む金融サービスにおいてもオンライン化が広がりつつあり、お客さまの行動様式に構造的な変化（オフラインからオンラインへ）をもたらす可能性があると考えています。生命保険に関しては、実際にインターネットを通じての加入した割合は4.4％程度ですが、今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合は18％となっており（※）、この差が、オンライン生保市場の大きな成長余地であると考えています。※生命保険文化センター「生命保障に関する調査」に基づく加えて生命保険は、ストックビジネスです。ストックビジネスはお客さまの継続的な加入が見込めることから、事業会社は安定した収入を得ることができます。当社の年換算保険料は280億円以上（24年3月末時点）あり、安定的な事業運営を行っています。

知識・経験に合わせて、下記いずれかのグループへの配属を予定しています。＜ビジネス法務グループ＞・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）＜コンプライアンスグループ＞・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局＜ガバナンス法務グループ＞・株主総会、取締役会事務局・稟議関連業務＜グループ共通＞・法務部門（課レベル）の運営、管理・部員の育成・評価・キャリア支援・法的紛争対応・各種法律相談（弁護士相談含む）＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。＜期待する役割/ミッション＞・これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる。・複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できる。・与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できる。・法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができる。＜配属部署について＞法務部はビジネス法務グループ、コンプライアンスグループ、ガバナンス法務グループの3つのグループから構成。法務部員20名（20代、30代が多く所属）。

【職務内容】■株主総会・取締役会の運営■コーポレートガバナンスコードの対応■ファシリティ業務■株主、投資家対応■コンプライアンス■その他総務業務【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い税務課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容・決算（月次・四半期・年次）締めおよび会社法計算書類・有価証券報告書作成・ソニーグループ(株)などの支払・請求および精算業務・税務申告書作成・税務調査対応（法人税：連結納税、地方税、消費税、事業所税）・本社連結納税業務・国内並びにグローバルタックスマネジメント（移転価格やM&A等の国際税務・プラニング業務等）・連結決算業務・財務業務（資金決済、資金繰り、為替予約）・出資先にかかる投資管理（国内・海外）、親会社としての子会社ガバナンス・現場部署のビジネスサポート、および各種プロジェクト型業務への参画・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応など■想定ポジション各部20～40名の人数規模（20～40代中心）これまでの経験を活かして担当業務の検印者～リーダーを想定■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。■求人部署からのメッセージソニーは「人のやらないことをやる」というチャレンジ精神のもと、音と映像を中心とするエレクトロニクス事業だけにとどまらず、ゲーム＆ネットワークサービス事業や映画・音楽といったエンタテインメント事業、そして保険や銀行を中心とした金融事業など、事業の枠にとらわれずに開拓を進めてきました。その幅広い事業を経理・税務の観点からサポートする業務であり、多様なビジネスとそれに関連する経理・税務の経験を積むことができます。日本のリーディングカンパニーのひとつとして、前例のない新しい事例をチームで検討して先例となる答えを導き出す経験ができ、会計・税務の業務を幅広くまた深堀りできるのが魅力です。

【職務内容】■法務部にて、既存メンバーとともに株主総会の事務局運営をメインに、株式事務やコーポレートガバナンス、建設業法関連業務などをご担当いただきます。【具体的には…】■株主総会の事務局運営全体計画や当日スケジュール、想定問答集の各部への依頼および取り纏めなど、経営層や各部署との調整を行い、実施に向けて運営面を推進いただきます。■株式事務■コーポレートガバナンス強化CGコードの準拠状況や改善に向けて各部門への連携。開示書面作成のための関係部門への内容検討依頼など■建設業法関連業務マテハン事業部等を対象として、建設業法の遵法維持のための当局申請対応や各部門への遵守監査、標準化推進など【募集背景】■会社法の知見をお持ちの方を採用し、組織強化したいため。【組織】■法務部　6名　※株式担当1名【関係部署】■本社部門（経営企画室、財務部、人事部）、各事業部【将来的なキャリアパス】■まずは法務部株式担当として、上記の業務を行っていただきます。将来的には、総務部や人事部などコーポレート部門へのローテーションを行い、適性・ご希望次第ではマネジメントを目指していただける環境があります。【やりがい・魅力】■株主総会担当（事務局）業務やコーポレートガバナンス強化対応業務は、会社運営の根幹を支える業務であり、多くの部署を巻き込み推進する必要があります。それらの経験を通じて、会社法の理解や各部門のキーパーソンとのつながりもでき、各種知見の拡大、プロジェクト推進能力などのビジネススキルを高められる環境があります。【椿本チエインについて】■自転車用チェーンの製造からはじまり、今ではチェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業と4つの事業多角的に展開し、数多くのトップシェア製品を保有するプライム上場機械メーカーです。（※それぞれの売上バランスもよく、安定性がございます。）■創業1917年と100年以上の歴史を誇り、独自チェーン技術を保有していることから世界初のジッパー式チェーンや20,000種類以上のチェーンがございます。■世界26ヵ国、87地域にグロバールネットワークがあり、海外売上高比率65％を占めています。（2024年度）■安定した中でも、日々チャレンジを続けておられる企業様で、近年は新規事業として「アグリ」 「PCS（V2X対応充放電システム）」 「DXソリューション」といった新領域の商品開発に注力されています。 【数字で見る椿本チエイン】※同社調べ含む■産業用カムクラッチ国内シェア№1（2023年度）■タイミングチェーンシステム世界シェア40％（2023年度）■産業用チェーン世界シェア16％（2023年度）■産業用スチールチェーン世界シェア№1■自動車エンジン用タイミングチェーン世界シェア№1■平均引張り強さが1,600トン誇るドローベンチチェーン（※引っ張り強さが世界一）■世界初のジッパー式チェーン■世界初の-150℃の超低温環境下で保管・管理する自動入出庫「つばきラボストッカ150L」■チェーンの製品数20,000種類以上■平均勤続年数16.8年（2024年度）■自己資本比率：69.9％（2024年度）■有給取得率：77.3％（2024年度）■離職率：2.78％（2024年度）■福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【期待する役割】海運需要の増加に伴い過去最高益を更新。船舶用塗料において国内トップシェア・世界シェア3位、業績拡大により投資家の注目が高まっている当社にて《IR担当》をお任せします。【職務内容】■機関投資家・アナリストとの個別面談対応■個人投資家・株主からの問い合わせ対応■各種IR資料、適時開示資料の作成■各種IRイベントの企画・運営■IRサイトの企画、管理・運営■株主総会の運営（招集通知と想定問答の作成が中心）【当社について】2030年に船舶用塗料で世界トップシェアを実現するという目標に向けて、生産力・売上拡大の強化を図っております。成長投資を最優先にしつつも、連結配当性向を40％以上にする等、積極的に株主還元していく予定でございます。詳細はぜひIR資料をご覧ください。【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・転勤について：当面なし。（基本的には本社勤務を想定しておりますが、総合職採用のため転勤の可能性はございます）・リモートワーク：有（最大週2日）※ご入社直後は業務に慣れて頂くため出社いただきます。

【期待する役割】管理部総務チームの一員として、法務経験を活かし下記の幅広い業務に従事いただける仲間を募集しております。【職務内容】・契約法務業務｜リスクチェック（システム利用・顧問弁護士と連携）等/契約書の押印および保管・管理　等・株主総会の企画運営｜司法書士との調整/招集通知、議事、シナリオ作成/当日対応 等・法務手続き業務｜定款および登記の登録、変更手続き/税理士会への登録、変更手続き 等・ファシリティ業務｜オフィス開設および移転等の検討/委託業者との調整協議 等・社宅管理業務｜社宅利用者との調整/社宅代行業者との連携 等・社内イベント企画運営｜懇親会/大掃除/年賀状/納会/お中元、お歳暮 等・庶務業務｜電話、郵便対応/備品発注、管理/その他庶務業務・社内会議の運営支援｜会議資料の作成依頼/会議資料のとりまとめ 等・広報業務｜対外広報（プレスリリース・SNS）/社外イベントの運営支援/外部取材対応 等・その他業務： 会社の事務でどこの部署にも属さない業務【組織構成】管理本部（管理部、人事部、ICT部）総務チーム11名【キャリアパス】目下、メンバーとしてコーポレート法務の一連を対応いただきますが、将来的にはマネジメント、管理部全体の責任者といった長期的なキャリア形成を期待します。【働き方】・コアタイムなしのフルフレックス（所定労働時間8時間/日）・在宅勤務制度あり（週1日程度）・残業全社平均10～20時間程度【募集背景】・法務領域の強化による増員

【ミッションと役割】「経営の意思決定を研ぎ澄まし、企業の進化をデザインする」 取締役会をはじめとする重要会議体の運営を通じて、経営の透明性とスピードを最大化させることがミッションです。また、組織のルール（業務分掌）やサステナビリティ戦略の策定を通じ、社内外から「信頼」と「共感」を得られる強い組織基盤を構築します。【主な業務】・経営ガバナンスの最適化経営の意思決定プロセスを高度化し、組織の規律を維持・向上させる・ サステナビリティ・ブランド戦略の推進事業を通じて社会課題を解決し、新たな価値を創造する・市場・投資家との対話、IR活動決算説明会やIRミーティングの企画・運営、法定開示・任意開示（アニュアルレポート等）の充実による資本市場への適切なアプローチ 【業務の詳細】■経営ガバナンスの最適化・経営会議・取締役会の運営支援、議事録作成・業務分掌・全社決裁規程の管理・改訂・決裁フローの点検・改善■サステナビリティ・ブランド戦略の推進・環境、D&I、アクセシビリティ施策の企画推進・自治体連携プロジェクトや社内委員会の運営■市場・投資家との対話、IR活動・株主・投資家、メディア等への情報発信・企業戦略・価値の対外発信と対話の推進【組織構成】■経営管理部（部長1名） 　∟経営管理課（課長(30代後半)含め8名） 　∟業務企画推進課（課長含め5名）【役職】担当者/リーダー【働き方】在宅勤務は、全社的に月8回まで活用可。※配属先の状況により変動【ポジションの魅力】■取締役会や経営会議などの重要会議体への関与を通じ、経営判断の「最前線」を体感できます。■業務を通じて会社法や金融商品取引法を理解することができ、かつ高度な調整能力が養われるため、希少性の高い専門スキルを獲得することができます。■サステナビリティ施策の企画立案と実行を通じて、自分のアイデアによって生まれた取組みが社会に貢献していることを実感できます。■IRイベントの参加や資料制作を通じて、企業価値の向上に寄与していることを実感できます。【特徴・魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応 など■想定ポジション所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

コンサルティングファームの総務スタッフとして経営トップ・現場社員のサポート、ソフト・ハード両面の職場環境整備、全社的活動の推進等を行うことで、会社全体の底力をUPし、働きがいのある会社づくりを一緒に担っていただく方を募集します。以下をメインとした総務業務の企画から実行までを全社最適の視点を持って、他のスタッフメンバーと連携しながら担当していただきます。【具体的には】　ファシリティマネジメント、全社イベント、安全衛生、社員の健康管理、　BCP、CSR、GCR、役員対応、社内コンシェルジュ　等■担当業務下記１－７の仕事のうち本人の希望に応じて、主担当として１～2件、副担当として２～3件ご担当頂くこと想定しております。　１．ファシリティマネジメント（企画、オフィス設計、運用）　２．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）　３．安全衛生（安全衛生委員会、各種施策、福利厚生の運用）　４．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント　　（社内窓口、個別対応、啓発、BCP）　５．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）　６．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）　７．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理、社員相談対応）★総務業務のみにかかわらず、スタッフ横断で連携して取り組む会社施策についてもコーポレート統括本部スタッフとして取り組んでいただくことがあります。オーナーシップを備えている方、前向きで明るく、物事に柔軟に対応できる方、会社や組織、仲間への貢献マインドを持っている方、大歓迎です。【想定職位】主任、課長代理

顧客となる上場企業では、個人投資家向けに、投資銘柄としての認知度向上や理解促進を目的として、株主優待や工場/施設見学会、株主アンケート、バーチャル株主総会等、さまざまな施策を実施しています。これらの施策を後方事務から支援するお仕事です。【具体的な業務内容】・SR/IRコンサル案件に係る手数料請求事務・各種データ整備（株主アンケートデータ、株主優待申込データ、株主イベント申込データ等）・バーチャル株主総会のサポート事務（利用企業の画面構築サポート等）・業務提携事業者との各種調整【働き方】テレワーク：週１～２日程度※１日の中でテレワークと出社を組み合わせることも可能です。（午前テレワーク、午後出社等）※繁閑・他メンバーとの状況も鑑み、予め日程調整要

■業務概要：上場企業(またはＩＰＯ準備企業)と株主の間に立って、「株主名簿管理人」として以下の業務を担います。「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め⇒あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価され、自身の成長を感じられる魅力にあふれた仕事です【具体的な業務内容】上場会社（またはＩＰＯ準備会社）向け証券代行業務の営業活動をお任せします。具体的な業務は以下となります。■証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株主総会運営支援を中心とした株式実務に係るコンサル・サポート等があります。■SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。■IPO支援：上場準備会社に対して、上場会社に求められる体制構築の支援を行います。ガバナンス・コードへの対応、株式報酬制度の導入、そのた株式実務全般の支援を行います。【参考】営業活動のイメージ■株主総会支援・課題例１：アクティビスの株付が確認され対応が必要→ 株主提案の可能性を踏まえ、提案予兆管理、提案時の対応策を助言（コンサル）→ 株主総会リハーサルでは、アクティビスの来場を前提とした練習を指導・同２：経営トップを含む、取締役選任議案への賛成率が低下したことから、次期総会に向けての対応が必要→ 各議案に対する賛否結果を分析。反対した株主（特に機関投資家）の行使動向を把握し、真因に対する対応策を助言→ 実質株主判明調査やSR支援、パーセプション等のサービス・コンサルを提供■コーポレートガバナンスの高度化 　・課題例１：ガバナンスに関する調査の結果、取締役会の運営に課題あり→　取締役会実効性評価の実施を提案。課題解決のためのソリューションを提供（コンサル）・同２：資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応が未済→　自社の資本コストの算定およびコーポレートファイナンスの基礎知識習得に向けたサービスを提供（役員トレーニング）・同３：ESG（気候変動・？的資本）対応が十分でなく、投資スコープに入らず株価が低迷→ESG格付向上に向け対応不十分な点を助言し、ソリューションを提供（コンサル）→ ？炭？？発電融資の削減（統合報告書、ファイナンス）→ 従業員の職場環境の刷新（？事制度コンサル、本社移転＝不動産）【入社後のイメージ】入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。【三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力】会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。【各拠点部署人数】東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、以下の実務をお任せします。■指名委員会に関する業務（役員の選任・体制構築の支援等）・ガバナンス向上に向けた、取締役会の最適な構成（バランスや多様性）の検討・シミュレーション・取締役・一部執行役員の選任基準、および解任方針の策定・見直し・次世代の経営トップを育成するための、サクセッションプラン（後継者育成計画）の検討・運用支援■報酬委員会に関する業務（インセンティブ・処遇の設計等）・取締役・一部執行役員の報酬決定方針（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬など）の設計・検討・株主総会に提出する役員報酬議案の原案作成、および招集通知等の開示書類の作成支援・各役員の評価に基づく、個人別の具体的な報酬内容の算定・検討【期待する役割】■任意の指名・報酬諮問委員会の事務局運営、および役員・幹部層の人事・報酬制度の企画・実務■指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、実務をお任せします。【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。■当社の持続的な企業価値向上のためには、さらなるコーポレートガバナンスの高度化が不可欠です。 当社では、取締役や執行役員の選任・報酬の透明性を高めるため「任意の指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役と一部の執行役員の選任及び報酬について検討のうえ、取締役会に答申し、取締役会で決定する仕組みを導入しています。弊部門では、同委員会の事務局を担っており、この事務局機能の強化を予定しています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■事務局として、社長を含む社内経営陣をはじめ、海外大手企業の現役役員やトップ経営者を務めたバックグラウンドを持つ「社外取締役」と直接対話し、調整を行う機会が数多くあります。世界水準の経営思考や、グローバルガバナンスの第一線の見識を間近で吸収できる環境は、他社にはないキオクシアならではの魅力です。■東証プライム上場を果たし、AIデータセンター需要の爆発的な拡大によって、市場や投資家からいま最も注目されているテック企業の一社です。前例踏襲のルーティンワークではなく、企業の急成長と時価総額の拡大に伴い、ガバナンス体制をさらに進化・強化させていく「仕組みづくり」の中枢メンバーとして、自分の手で組織を動かすダイナミズムを実感できます。■グローバル水準の株式報酬の検討や、次世代リーダーを選定するサクセッションプランの構築など、近年コーポレートガバナンスにおいて重要性が極めて高まっている高度なテーマに網羅的に携わることができます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせて指名・報酬委員会の運営実務や役員報酬の算定などからスタートしていただきます。将来的には、幹部層の人事制度全体の企画を牽引するプロジェクトマネジメント路線、またはガバナンスや報酬制度を極めるスペシャリスト路線など様々な選択肢がございます。

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

【募集背景/ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【具体的な主業務】■ 取締役会の運営・事務局業務（最重要ミッション） ・開催スケジュールの管理、招集通知の作成・発送・付議議案の法令適合性チェック、シナリオ・議事録の作成・平易な登記手続き（役員変更等）の管理・実行■ 株主総会の運営・事務局業務・年間スケジュールの策定、招集通知・参考書類の作成・想定問答集（Q&A）の作成、リハーサル運営、当日の事務局対応・事業報告書の作成支援■ その他 商事法務・コンプライアンス全般・会社法に基づく各種法的続きの対応・社内規程（基本規程・組織規程等）の整備・改定・インサイダー取引防止等の社内コンプライアンス体制構築・研修実施※契約審査等の一般法務業務も発生しますが、メインは上記機関運営業務となります。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、メンバー5名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。

【募集背景】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、当社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【業務内容】以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】■契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じ、事業に貢献できる。■海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションをとってグローバルな業務に関われる。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

【職務内容】人事制度や組織施策の企画/導入を担当いただきます。現在はタレントマネジメントの推進、グループ会社への展開を見据えてSAP Success Factorsの導入・運用を進めています。新たなタレントマネジメントシステムの定着と活用に向けて、国内外グループ会社を含めて人事情報の運用基盤を整えることともに、制度企画・改定やデータ整理・資料作成を通じ、制度の安定運用と定着を支えていただきます。【ミッション】人事制度・タレントマネジメント・人的資本経営の企画から導入、運用、定着までを担い、経営戦略と人財戦略をつなぐ存在として、「Global One KITZ」の実現を支えること。制度企画にとどまらず、人財データの活用や人財戦略の実行を通じて、グループ全体の人的資本価値向上を推進していただきます。・担当範囲：全社（単体約1500名/連結約5500名）【具体的には】下記のいずれか、または複数領域をご担当いただきます。■人事制度企画・等級制度、評価制度、報酬制度の企画（導入・運用・定着支援）・制度改定プロジェクト推進・グループ会社制度の統合・標準化■タレントマネジメント・人財ポートフォリオ策定・後継者計画の企画運営・サクセッションプラン構築・人財データ活用施策の企画推進■人的資本経営推進・人的資本KPIの企画設計・エンゲージメント向上施策・経営層向け分析資料作成・統合報告書向けデータ整備・人的資本情報の活用推進■人事DX推進・SAP SuccessFactors活用推進・人財データベース整備・人事データ分析・AI活用企画・国内外グループ会社への展開支援・人財データ活用基盤の構築【配属予定部署】■人財総務本部 人財部 人財グループ・人財グループ人員構成：グループ長1名（男性）、社員9名（男性5、女性4）、派遣社員2名（2026/07時点）・人財グループ全体の担当業務：給与賞与計算、勤怠管理、人事制度、評価制度（昇給昇格）、社会保険、社宅・人財部の他部門：採用グループ（新卒/キャリア採用/派遣採用）・人財総務本部の他部門：人財開発グループ（教育）、総務グループ（オフィス管理、会社行事運営、株主対応等）【募集背景】人財総務本部では、長期経営ビジョンの実現に向け、「人財」を競争優位の源泉として位置付けています。現在当社では、人事制度改革、人財データ基盤整備、タレントマネジメント強化、人的資本経営推進など、人財戦略に関わる重要施策を進めています。また、SAP SuccessFactorsの活用を進めており、国内グループ会社および海外グループ会社への展開も予定しています。今後は、人財データの見える化、タレントマネジメントの本格活用、グローバル人財マネジメントの高度化を推進していくため、人事企画・制度企画領域を担う中核メンバーを募集します。

【職務内容】事業会社の人事労務として給与・社保・勤怠を中核で担いつつ、現在の基盤業務の業務効率化やよりよい会社に向けての制度・規程の改善提案・導入についてもお任せします。また、来年夏の稼働に向けて給与システムのリプレイスプロジェクトが動いており、まずは労務全般の業務に携わっていただいたのちに、段階的にプロジェクトもお任せします。【ミッション】適正な労務管理と人事制度運用を通じて、社員一人ひとりが安心して働ける環境づくりを支えること。また、日々の運用で得た知見を制度改善や業務改革につなげ、人と組織の成長に貢献していただきます。・担当範囲：全社（単体約1500名/連結約5500名）【具体的には】下記のいずれか、または複数領域をご担当いただきます。■労務管理・勤怠管理業務および是正対応・給与計算関連業務・社会保険関連業務・就業規則および人事関連規程の運用・休職・復職対応・労働組合対応・労基署対応・人事関連問い合わせ対応■人事制度運用・評価制度運用・昇格昇給運用・人事異動運用・制度説明会実施・制度定着支援■業務改善・労務業務プロセス改善・SAP SuccessFactors活用推進・人事データ整備・各種レポート作成【将来的に担当いただく可能性のある業務】ご本人の経験や希望を踏まえ、以下の企画領域へ業務範囲を広げていただくことも想定しています。■人事制度企画・等級制度、評価制度、報酬制度の企画（導入・運用・定着支援）・制度改定プロジェクト推進・グループ会社制度の統合・標準化■タレントマネジメント・人財ポートフォリオ策定・後継者計画の企画運営・サクセッションプラン構築・人財データ活用施策の企画推進■人的資本経営推進・人的資本KPIの企画設計・エンゲージメント向上施策・経営層向け分析資料作成・統合報告書向けデータ整備・人的資本情報の活用推進■人事DX推進・SAP SuccessFactors活用推進・人財データベース整備・人事データ分析・AI活用企画・国内外グループ会社への展開支援・人財データ活用基盤の構築【配属予定部署】■人財総務本部 人財部 人財グループ・人財グループ人員構成：グループ長1名（男性）、社員9名（男性5、女性4）、派遣社員2名（2026/07時点）・人財グループ全体の担当業務：給与賞与計算、勤怠管理、人事制度、評価制度（昇給昇格）、社会保険、社宅・人財部の他部門：採用グループ（新卒/キャリア採用/派遣採用）・人財総務本部の他部門：人財開発グループ（教育）、総務グループ（オフィス管理、会社行事運営、株主対応等）【募集背景】人財総務本部では、長期経営ビジョンの実現に向け、「人財」を競争優位の源泉として位置付けています。現在当社では、人事制度改革、人財データ基盤整備、タレントマネジメント強化、人的資本経営推進など、人財戦略に関わる重要施策を進めています。これらの取り組みを支える基盤として、人事制度の運用や労務管理体制の強化を進めています。まずは労務管理領域を中心にご担当いただきながら、将来的には人事制度企画や人的資本経営、人事DXなどにも携わっていただくことを期待しています。

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

【募集背景】同社では、HEV・EV向け車載用電池事業の拡大に伴い、企業ガバナンスおよび経営支援機能の強化を進めています。経営支援グループでは、株主総会・取締役会等の重要会議体の運営を担っていますが、今後さらなる専門性向上と体制強化を重要テーマとして位置づけています【現在の組織】経営支援グループは、グループリーダーを含む7名体制の組織です。・グループリーダー：1名（会議体運営業務を兼務）・秘書担当：3名・社長付ドライバー：2名・会議体担当：2名経営層のサポートから重要会議体の運営まで幅広く担っています。現在はグループリーダーが会議体運営を兼務している状況であり、今後は会議体運営機能の専門性強化を図るとともに、グループリーダーがよりマネジメントや組織運営に注力できる体制づくりを進めています【業務内容】車載用電池事業を担う同社で以下の業務を担当いただきます〇株主総会運営　・スケジュール策定、議題調整、会議資料準備、議事録作成、決議事項管理、関係部署との調整〇取締役会運営　・アジェンダ調整、資料取りまとめ、当日運営、議事録作成○週次会議体運営業務（全社会議・経営会議等）　・議題調整、司会進行、議事録作成、資料準備、会場準備　・会議の効率化・運営改善提案の実施　・フォローアップ（決議事項の履行確認）○その他経営サポート関連業務　・方針管理事務局（方針策定プロセスの運営、ドキュメント管理）　・商業登記手続き（登記事項の確認・書類準備・司法書士対応）　・個別課題対応（経営からの依頼事項対応、他部門との調整）○業務改善・効率化　・会議運営における業務改善・デジタル化（AIツール・議事録自動化等）【業務の特徴】まずは株主総会・取締役会運営においての専門性を発揮いただきます。その後は会議体運営の高度化や業務改善、経営層への提案機能強化など、企画的な役割も担っていただくことを期待しています。また今後は、経営支援グループとして経営課題に対する能動的な支援機能を強化していく方針です。単なる事務局運営に留まらず、経営に近い立場で企業ガバナンスの向上に貢献できるポジションです。【仕事の魅力】 ・トヨタ自動車100%出資子会社として、トヨタ自動車が進める「マルチパスウェイ戦略」に深く関わるポジションで、事業戦略に直結する意思決定の現場を支援できます。・HEV向け車載用バッテリーを主製品とする当社は、業界内で高いシェアを持つ成長企業です。事業拡大期における重要なマネジメント・ガバナンス実務を経験できます。・会議運営・事務局業務を通して経営の意思決定プロセスに深く関わり、会社の方向性や施策実行に直接寄与することができます。・デジタルツールやAIの導入を進める余地があり、自ら改善を提案・実行して業務効率化を実現できる裁量があります。【働き方】・フレックス制度やテレワークを活用し柔軟な働き方が可能です・残業時間は平均で10時間以下（繁忙期はありますが、年間を通じてメリハリをつけた働き方を実現）・年休は100％近い水準で消化しています

【職務内容】同社にてIR業務を行っていただきます。■機関投資家・個人投資家対応■決算説明会資料■統合報告書■株主通信等の作成、株主総会関連資料の作成など＜英語の使用機会について＞■各種開示資料（決算短信、決算説明会資料、適時開示資料等）の翻訳の確認（翻訳自体は協力業者に依頼し、翻訳してもらった内容に誤りがないかを確認）■海外投資家等からの問合せメール対応が中心となります。特段高い英語力が必要な訳ではありませんが、ある程度の専門用語を知っていることや、上記の業務をある程度スピード感を持ってこなせることが必要となります。＜2024年度 IR活動の実績＞■決算説明会：2回■機関投資家・アナリスト等との個別面談（海外含む）：66回■個人投資家向け説明会（IRフェア出展）：1回【働き方のイメージ】■残業時間4～6月が繁忙期となり、20～30時間/月程度になる可能性がございます。それ以外は、10～20時間/月程度となります。【募集背景】定年退職者に伴う人員補充のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　IR企画部（5名）50代男性部長 1名、40代女性課長 1名、60代シニアスタッフ 1名、30代女性スタッフ 1名、20代女性スタッフ 1名

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【募集背景】「コーポレートガバナンスの強化と、次世代の機関運営を支えるコアメンバーの募集」東証スタンダード上場企業として、さらなる透明性の高い経営と管理体制の盤石化を目指しています。毎年5月に開催される株主総会をはじめとする重要行事を、より円滑かつ確実に遂行するための体制強化に伴う増員募集です。これまでの実務経験を活かし、組織の核となって当社の信頼性を支えていただける方を、新たな仲間としてお迎えしたいと考えています。【仕事内容】上場企業における総務・株式実務および法務関連業務を幅広くお任せします。【業務詳細】■株主総会関連業務： 招集通知作成、想定問答準備、当日の運営全般。■株式・開示実務： 有価証券報告書の作成、TDnetによる適時開示、信託銀行との連携。■ガバナンス・コンプライアンス： コーポレートガバナンス報告書の作成、インサイダー取引防止教育、社内規程の整備。■法務・グループ支援： 関連会社への法務指導・助言、契約リーガルチェックのサポート。【組織構成（人事部 人事課）】本社の人事課への配属となります。少数精鋭の組織のため、経営層とも距離が近く、自らの専門性を発揮して組織づくりに貢献できるやりがいがあります。【求人の魅力】?上場企業の「中枢」を支え、愛知に根ざして働く。当社で働く最大の魅力は、「上場企業のダイナミズム」と「地方ならではの腰を据えた働き方」を両立できることにあります。東証スタンダード上場企業として、株主総会や適時開示といった経営の中枢に関わる実務に携わりながら、勤務地は愛知県あま市の本社。転勤の心配をすることなく、ご自身の専門性を磨き続けることが可能です。?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

■業務概要：上場企業と株主の間に立って、「株主名簿管理人」として以下の業務を担います。「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念は無く、かつ会社の最高決定機関である株主総会は経営陣にとって一番重要なイベントであるため、会社経営層とのリレーションを深め、株主との交渉のための様々な情報提供・コンサルティング業務を担います。■具体的な業務内容：上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。具体的な業務は以下の通りです。(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。■入社後のイメージ：入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。【各拠点部署人数】東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名【働き方】在宅勤務：週1～2日程平均残業時間：40時間/月（時期によって波あり）■三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力：会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

経営管理部門にて、管理系の業務をお任せします。ご経験に応じ、人事・総務のいずれかの業務を担当頂きます。将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています【詳細】■人事…Gr会社の採用、教育、給与、勤怠管理、規則改定等■総務…契約管理、受発注、窓口対応、株主総会等バックオフィス全般

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。前例のないチャレンジを可能にするためにコーポレート機能の強化が必須であることから、コーポレート法務の担当者を募集します。経営に近い立ち位置でSmartHRの事業目標達成・企業価値向上にダイレクトに寄与できる法務ポジションです。【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。同社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用【ポジションの魅力】■ARR200億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

【ミッション／募集背景】～次は、光でなにをしよう～光の無限の可能性を追求し、人々の安全安心な未来や新たな価値を創り出す姿勢でグローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにて、法務担当者を求めています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引していただきたい期待がございます。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。組織構成の詳細は下記「配属部署」に記載しています。■当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。■昨今M&Aも強化をしており、戦略法務にチャレンジすることも可能でございます。■業務担当範囲につきましては、選考を通じてこれまでのご経験を伺った上で決定いたします。【具体的には】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応をしていただきます。【担当する業務（詳細）】■契約書作成・レビュー業務（約7割和文）■部門・国内外関係会社からの法務相談対応■渉外対応■株主総会関係書類作成■新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当■民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応■訴訟・紛争対応　等【配属部署】■コーポレート本部　法務知的財産部　法務課（8名）ー管理職2名、専門職1名、30代2名、20代3名※キャリア入社者もおり、20代～50代まで幅広い年代の方がご活躍しています。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。■配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務課(現在9名)となります。■当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク　：有（週2回程度）■出張：有（半年に1回程度）■外出：有（月1、2回の外出）■残業時間　　　：平均残業20時間程度／月～補足～■子育て中の社員（ワーキングマザー）も在籍しており、育児と仕事を両立しながら長く活躍できる環境が整っています。■業務分担やサポート体制が確立されており、ライフステージの変化にも柔軟に対応できる組織です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、経理関連業務をお任せいたします。まずは以下の経理関連業務からキャリアをスタートして頂きます。将来的には連結決算を通じて、マネジメントの経営判断と投資家に対する企業価値向上を支えていくことが出来るポジションです。・単体および連結決算に関する業務・税務に関する業務・資金に関する業務未経験の業務に関してもジョブローテーションにより幅広く携わって頂くことが可能です。【職務内容】■内部取引消去仕訳の作成とチェック■日本基準からIFRS/US基準への調整仕訳作成とチェック■子会社の財務諸表のチェック■財務諸表の注記作成■有価証券報告書、計算書類などの開示資料作成■連結決算システムの運用■連結財務諸表の分析【募集背景】■近年、市場からは企業の情報開示について充実度を高めることが求められ、税務分野においては新しい考え方を元にしたグローバルな税法が導入されようとする等、経理を取り巻く環境の変化は大きくなってきております。キヤノンの経理部門においてもこれに対応する力を強化しなければりません。そのために、他社での業務経験があり、我々に無い新しい知見を持った方を仲間に加えることで、人材の層を厚く充実させることが急務となっています。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■約300社を連結して、マネジメントに分析報告するという経営に直結した業務です。■IFRSの任意適用を27年に控えた準備活動もしており、専門的知識を獲得することが出来ます。■有価証券報告書の総会前ファイリングや、非財務情報の開示拡充といった企業価値向上に貢献する経験を得られます。【キャリアパスの例】・専門家を志す方には、決算プロセス全般の管理、会計士との調整、開示書類の全社事務局といった経験を積み、より上位の職制を目指して頂けます。・また、広く経理全般の経験を深めたい方には、海外グループ会社への出向、財務、税務、内部統制、管理会計、Mビジネスユニット経理へローテーションする機会を設けます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の総務部での業務全般をお任せいたします。幅広い領域の業務を労働者観点だけでなく、事業者観点で対応頂きます。採用背景は、本社機能の今後を見据えた強化を目的とした採用です。【業務詳細】■労務・給与計算■施設や備品管理等の庶務管理■株主総会対応■建設業法周りの申請書類対応等■経営事項審査の対応等■安全衛生管理業務、健康管理業務■年金関連業務■行事の企画運営業務■福利厚生業務■労務管理に関連する相談、指導　等★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。★未経験分野はＯＪＴにて教育を行います。★将来的には希望に応じ法務部門など他部署へのキャリアパスも可能性あり★会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【職場環境】■配属部署：総務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%