総会・株主対応関連実務のフレックスタイム制度のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

同社にて以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・オフィス戦略企画・実施└環境設計└スペース活用効果最大化└コスト管理・備品の調達・管理・業務委託管理・社内イベントの運営・株主総会運営・福利厚生の導入や運営・その他総務に関連する業務【本ポジションの魅力】私たちは働く環境を、常にアップデートを続ける“変化するプロダクト”として捉えています。働き方・組織構造・文化が進化すれば、それに合わせて環境や、仕組みも柔軟な変化が求められます。総務は、その変化を設計・推進する立場として、オフィスという“環境そのもの”を変えていく役割を担うやりがいのあるポジションです。ソフト・ハードを問わず、様々なソリューションを駆使して働く環境をより良いものに進化させることが最大の魅力です。

■東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。最先端のテクノロジーを活?し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。そんな当社の総務として、会社の基盤を?える幅広い業務をお任せします。オフィス環境の整備から、会社法関連業務、各種許認可の管理まで、多岐にわたる業務を通じて、会社の成?を?える重要なポジションです。全般的な総務業務と会社法関連業務を幅広く担当していただきます。また、課員２名のマネジメントを行いながらご自身でも業務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■会社法関連業務株主総会・取締役会の運営?援、登記関連業務■全般的な総務業務オフィス環境の整備・維持管理、備品や消耗品の発注・管理、許認可（宅建業・建設業など）の維持・管理、社内規程の作成・改定・管理、社内外イベントのスケジュール調整、施設予約管理、その他庶務業務【ポジションの魅?】総務業務全般に加え、特に会社法関連業務（株主総会・取締役会の運営?援、登記関連業務）に深く関わることができます。事業会社での総務実務経験と会社法に関する知識を活かし、さらなる専?性を磨けるのはもちろん、実務を通して多様な知識とスキルを習得できます。ジェネラリストとして幅広い知識を?につけたい?には、最適な環境です。

【主な業務】・人事労務（採用業務、労務管理、人材育成制度の立案と導入、人事評価制度運用、その他必要な制度設計等）・総務（契約管理、総会・理事会運営、コンプライアンス体制確立、規約の制定、システム導入・管理、組織ルール制定等）■組織構成：配属先：総務部門当ポジションは3名で構成（部長40代男性、係長50代、契約社員女性1名）。

【職務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。■事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）■コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）■コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力】同社は、資源・製錬・材料という3つのコアビジネスを軸に事業を運営しています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得ることができます。【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。具体的な教育計画は入社後に説明いたしますが、徐々に独り立ちをして、半年後には担当業務をメインで担当いただく予定です。また、外部のセミナー（対面/Web）などで積極的にスキル向上を図っていただきたいと考えています。【募集背景】同社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【組織構成】法務部（17名）※契約法務、商事法務、コンプライアンスの3部署に分かれています男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）契約ボリューム：10～15件/月（担当者による）契約の言語（日英比率）：全体で８：２（事業ごとの担当で異なります）【部署の特徴】■ほぼ全ての法務部員がフレックス制度（コアタイム無）を活用しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。■週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■法務部にいる総合職の7割が中途入社であり、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。【転勤について】当面はございません。将来的には適性等も考慮の上、国内外拠点での勤務がございます。【出張頻度】担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。【弁護士資格をお持ちの方へ】更新費用など、資格の維持に必要な費用は企業が負担いたします。また、弁護士会活動や研修についても業務時間内の参加が可能です。

コーポレート部門を統括する取締役CFO及びコーポレート部長の下で、以下のようなコーポレート／管理業務の実務を他のチームメンバーとともに担って頂きます。総務、法務、労務といった特定の業務領域のいずれかに特化するというよりは、幅広くコーポレート／管理業務、また上場準備業務を俯瞰する形でコーポレート機能や各種統制システムの企画・構築等をリード頂きます。【具体的な業務内容】・コーポレート機能や各種統制システムの企画・構築・取締役会や株主総会などの機関運営・上場準備（社内体制・プロセスの整備や開示対応、証券会社・監査法人・取引所等との折衝等）・契約管理、機関法務、株主対応・労務業務、庶務業務・内部統制やJ-soxの補助【仕事の魅力】・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、コーポレート業務を通じて重要な役割を果たすことができる・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる・スタートアップから社会の公器を目指すうえで重要であるコーポレート機能や各種統制システムの企画・構築をリードできる

同社において、経営戦略に基づき、「ファイナンス（カネ）」と「HR（ヒト）」の両面から経営資源を最適化し、全社の生産性と企業価値を最大化を実装していただく役割を担って頂ける方を募集しております。【職務内容】■財務戦略：「カネ」の経営資源の最大化をサポート（主にCFOと協働）具体的には下記。・財務戦略の立案、実行（壁打ちやリサーチなど）・予算策定および予実管理・IR業務の推進（投資家向け資料作成、決算説明会・株主総会対応など）・M&Aの検討、実行■特命プロジェクト・CFO特命案件の遂行（資金調達、IPO準備における証券会社対応、取締役会運営など）【キャリアパス】まずは、財務戦略の最大化サポートから行っていただき、将来的に「ヒト」に関する組織・人事戦略の最大化をサポート（主に人事責任者と協働）や全社横断プロジェクトのPMOなども担っていただきたいと考えています。【ポジションの魅力】■日本の人口半減問題をDXにて解決する一翼を担うことができる■IPO準備中のスタートアップならではの大きな裁量を持って仕事に取り組むことができる■社内外の優秀なメンバーから様々なスキルや価値観を学ぶことができる

【ポジション概要】DRIVE CHART事業は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションに、日本の物流や移動を支えています。契約台数10万台/サービス利用者30万人を超える規模まで成長し、業界を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。今後も更なる事業の成長、企業価値の向上を目指していく中で、経営チームの一角として、会社の経営戦略の立案・推進や、様々なコーポレートアクションの陣頭指揮をとって頂くポジションです。【業務内容】経営チームの一角として、多岐にわたる経営課題の解決、コーポレートアクションの推進を柔軟かつパワフルに進めて頂く事を期待しています。（経営陣や各株主、コーポレート責任者（管理部長、人事部長）と連携しながら）多岐に渡るファンクションを担って頂きたいため、何かに特化した専門性よりかは、様々なファンクションをこなしていける、統べていける総合力や適応力・推進力を重視しております。また、チーム構成、期待役割上、経営レイヤーでの経験値を重視しております。※GO社、ゼンリン社が共同筆頭株主で、その他も大手金融機関が株主のJVの建付け※一方、どこの子会社にも属さない形で独立した経営を担保している状況※将来的にはIPOも1つの選択肢としている【具体的な業務内容】■企業価値の向上に向けた一切の業務（特定の領域に制限する事なく）■経営レベルの課題の抽出とその解決に向けた推進■社内外の経営会議（株主総会、取締役会、社内ボード会）等の取り仕切り、アジェンダ設定■中長期の経営戦略の取り纏め、中期経営計画の取り纏め■中期経営計画の推進、進捗管理、必要に応じたチューニング■中期経営計画に即した財務戦略、資本政策の立案と実行■各種ステークホルダーマネジメント（特には株主との密連携、調整、必要に応じた折衝）■経営基盤、コーポレート部門の強化（管理部長、人事部長と協働の上。経営の期待値に応え、先回りしていけるレベル感への昇華）■その他コーポレートアクションの実行【魅力ポイント】■2025年8月に設立されたばかりの新会社において、コアとなる経営戦略について幅広く担って頂けます。今後の市場価値を上げることの出来る非常に稀有なポジションです。

同社では、短期間での急拡大を経て、企業文化形成において課題感が生じ始めるフェーズに差し掛かりつつあります。第二創業期、改めて組織開発、人材開発両面に一層の力を注ぐことで、非連続な事業成長を続ける企業・組織を実現すべく、同社の中核人材として活躍いただける方をお探ししております。事業・組織に向き合いながら、組織文化の醸成・浸透、組織課題解決、人材育成など重要なアジェンダの戦略設計から実行までリードいただき、人・組織という面から企業及び事業成長を担っていただきます。まずはプロジェクトメンバーとして企画立案・実行をご担当いただきながら、ゆくゆくはリーダーやマネジメントとして組織を牽引していただくことを期待しています。【職務内容】・企業理念・行動指針の浸透、風土醸成の仕組み化検討・組織開発に関するイベントの企画・実行（全社総会、表彰等）・インナーコミュニケーション等の企画・実行・エンゲージメントの企画・運用・活用促進、定量データを用いた組織課題の特定・分析・DEI（Diversity Equity & Inclusion）に関する企画・実行・人材開発施策の企画・実行（新卒研修、階層別研修、マネジメント研修等）・その他、人事施策の企画立案推進【入社後の想定キャリア例】・HRビジネスパートナー・人材組織開発領域のスペシャリスト・マネジメントポジション・経営企画、事業企画 ..等、志向性に合わせて様々な可能性がございます

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

同社において、続々と新たな事業・サービスをリリースしており、継続的に組織が拡大していく中、管理体制も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくためのメンバーを募集しています。【具体的な主業務】・ファシリティマネジメント運営業務（移転・増床など含む）・全社総会や重要会議体の運営・各種規程の作成、改訂、管理・BCP策定業務・文書、固定資産管理・各部門からの相談対応・その他（エンゲージメント向上に資する施策運営）【当ポジションの魅力】・総務業務のゼネラリストを目指せること・オフィス移転や拠点新設などワークプレイス戦略に携われること・上場準備中の会社で業務経験を詰めること【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、メンバー5名）【上司ってこんな人！】 管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■ 取締役会の運営・事務局業務（最重要ミッション） ・開催スケジュールの管理、招集通知の作成・発送・付議議案の法令適合性チェック、シナリオ・議事録の作成・平易な登記手続き（役員変更等）の管理・実行■ 株主総会の運営・事務局業務・年間スケジュールの策定、招集通知・参考書類の作成・想定問答集（Q&A）の作成、リハーサル運営、当日の事務局対応・事業報告書の作成支援■ その他 商事法務・コンプライアンス全般・会社法に基づく各種法的続きの対応・社内規程（基本規程・組織規程等）の整備・改定・インサイダー取引防止等の社内コンプライアンス体制構築・研修実施※契約審査等の一般法務業務も発生しますが、メインは上記機関運営業務となります。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、メンバー5名）【当ポジションの魅力】サービス提供や新規事業立ち上げなどに関する契約、法律問題に関する助言などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、マネージャー1名、メンバー6名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。【募集背景】今後も新たな事業・サービスの立ち上げを予定しており、継続的に組織が拡大していく中、法務体制も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくための追加メンバーを募集しています。【求める人物像】■明るくコミュニケーションが取れる方■柔軟な対応力と、自主的に行動できる方■組織の成長と自己の向上に関心の強い方

【業務概要】・法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施する。・社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行う。・一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決する。●業務内容詳細（1）取締役会運営・株主総会事務業務　※入社後まずお任せしたい業務・総会資料・議事録の作成・登記関連手続き・取締役会の運営（日程調整・関係者対応など）・社外への情報提供・議事録管理・役員承諾書の作成・管理　等（2）会社規程類の管理業務・社内規程の改定審査・管理・法務部門・監査部門との連携・規程文書の一元管理（3）保険業務・顧客対応・損害保険の契約締結、更新・管理・保険事故対応・保険金請求書類の作成・顧客からの問い合わせ対応（本店経由）（4）防災・危機管理対応・BCP（事業継続計画）の整備・災害訓練の企画・実施・自治体との災害協定の締結など（5）役員の秘書業務・社内外のスケジュール調整・来訪者対応・役員報酬制度の管理・支払手続き（6）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他同社の命ずる業務・備品管理・施設管理者との調整（清掃・修繕手配など）等【募集背景】●配属組織のミッション職場の従業員等に、安全・健康で、前向きに気持ちよく業務を遂行いただけるよう、必要な支援は何かを常に考え、実践する。総務部門においては、専門領域の異なる業務を幅広く分掌しており、担当業務の定形・標準・効率化に努めるのみならず、担当業務以外の業務への理解を深め、知識や能力を常に向上させていく。以上の認識をもとに、総務部門一人ひとりが、それぞれの職場で頼りにされる存在であり続けることを目指す。●募集背景同社は、地域の安定的な電力供給を担う企業として、長年にわたり安全かつ着実な事業運営を行ってまいりました。一方で、昨今のエネルギーを取り巻く環境は急速に変化しており、不確実性の高い社会情勢に対応できる組織づくりが求められています。そのような中、総務部門においても、従来型の枠組みにとらわれず、他社の優れた企業文化や視点を取り入れながら、業務の在り方そのものを見直すことが必要となっています。特に、取締役会や株主総会の運営、社内規程・制度の整備、防災危機管理など、組織の根幹を支える総務業務は今後ますます重要となる見込みです。現在、業務量の増加および人員体制の偏りにより、要員不足が顕在化しており、これを契機に組織のバイアスを打破できるような、多様な視点を持つ人材を求めています。同社では、単なる実務遂行にとどまらず、主体的に課題を見出し、改善提案から実行までリードできる方を歓迎します。キャリアで培った経験と柔軟な発想で、共に組織の変革を推進していただける方のご応募をお待ちしております。

ホテルグループ本社にて、総務業務全般をお任せします。株主総会・取締役会の事務局運営といった重要業務など、組織運営を支える幅広い業務に従事していただきます。【具体的職務】■株主総会・取締役会の運営(議案まとめ・議事録作成等)■契約書や規程類の管理■登記対応■稟議回付システムの設定・受付対応■社員の入退社に伴う備品■システム手配※経営層や各部署、外部業者と連携しながら、正確かつスピーディーに業務を推進します。単なる事務作業にとどまらず、会社のガバナンス強化や働きやすい環境づくりに直接貢献できるポジションです。【組織構成】人事総務部5名：部長1名(東京)、総務担当2名(東京/京都)、人事担当2名(京都)※当社は東京/京都本社それぞれに人事総務担当が在籍【募集背景】総務担当(東京)の部署異動に伴う増員強化【当社/ポジションの魅力】■総務担当として、株主総会、契約書関連、システム手配、ファシリティ管理などマルチ携わることができます。■関連会社とのやり取りも多く発生する裁量あるポジションです。■年間休日125日、フレックス制(入社4か月目から)、残業ほぼ無しなどメリハリを付けて働けます。■スタンダード上場/ウェルス・マネジメント(株)の100％子会社で安定基盤【当社の特徴】世界中の魅力あるホテルブランドとともに、「日本発・世界に選ばれるホテル運営を実現する」という決意をもってホテル開発・運営業務に携わっています。世界各国で評価されている独創的なコンセプトを持つ一流ホテルブランドとパートナーシップを結び、当社が持つ、日本におけるホテル運営・経営の専門的な経験・知見・人材・組織それらすべてを活かし、確かなホテル運営を約束。そして日本の魅力と文化が実感できる「体験価値」を創造・提供し続け、心深くに届く唯一無二の体験、五感に響くサービスや環境、そして豊かな食のひとときを提供し、世界中のお客さまを魅了する、記憶に残るホテルを日本各地に展開していきます。

【ミッション】・会社組織全体を円滑に機能させるサービス部門として、事業活動を後方から支援する ・グループの持続的な成長を支える基盤を構築する ・従業員が安全・安心・快適に働ける労働環境を整備する ・ガバナンス体制を構築・実践し、事業活動の統制を担保する ・自然災害や突発事故などのリスクを未然に防止し、有事対応をマネジメントする ・各部署と連携し、円滑な事業活動を後方から支援する 【ポジション】総務マネージャー候補【主な業務内容】管理職として部門運営をリードしつつ、実務も一定割合（約50％程度を想定）で担当いただきます。 【管理職としての役割】 ・総務部門の戦略設計と運営方針策定 ・ガバナンス体制の強化（社内規程体系の設計・改定、コンプライアンス監督） ・株主総会・取締役会運営の統括（法令対応、リスク管理、外部専門家折衝） ・健康経営推進の計画策定と実行管理 ・防災・BCPの策定と全社展開、リスクマネジメントの強化 ・本社拠点の設備維持・セキュリティ管理の統括 ・予算策定・コスト管理・業務効率化の推進 ・DX推進（契約書管理システム、座席予約、文書管理などの導入） ・外部委託業者の選定・契約管理・品質評価 ・各部署との連携による後方支援体制の構築 ・その他：上記関連業務【プレーヤーとしての業務】 ・社内規程や契約書の管理、押印対応 ・株主総会や社内イベントの準備・運営 ・防災訓練や安否確認システムの運用 ・健康診断・福利厚生制度の実務対応 ・来客対応、郵便・社内便管理などの庶務業務 ・本社施設の保守・点検・届出書類作成・その他：上記関連業務【企業・魅力について】★EHD集中戦略で未来を創造（化学品事業）同社は環境（Environment）、健康（Health）、デジタル（Digital）を軸としたEHD集中戦略を推進。具体的には、フッ素フリー撥水剤や環境対応型染色助剤、水系ウレタン、半導体加工用ケミカルといった高付加価値製品に注力しています。低収益製品からのシフトを進め、経営資源をEHD領域へ集中的に配分。さらに、中国からの競争力ある素材調達を通じ、革新的な製品とサービスの提供を目指しています。★ヘアケア分野で国内外に拡大する化粧品事業同社は化粧品事業は、ヘアケア剤を中心に成長を続けています。国内市場でのシェア拡大と海外展開の加速により、さらなる成長が期待されています。生産キャパシティの拡大や効率化を通じ、事業収益基盤の大幅な改善に取り組むほか、営業力とデジタルマーケティングの強化も進行中。また、2027年には福井に新工場が稼働予定で、次世代製品の生産体制を強化し、さらなる事業成長を目指します。

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。例）開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくり【具体的な業務内容】・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）・機関法務（株主総会）・法務相談・国内海外法制度リサーチ・顧問弁護士連携・社内規程レビュー・全社的コンプライアンス教育・内部統制構築・法定監査などの法務統制部の業務全般・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

【配属先】■田中精密工業 管理部 人事総務課【職務内容】1. ESG（環境・社会・ガバナンス）戦略の企画・推進・環境関連施策の主導　└カーボンニュートラルの推進、ISO14001認証維持管理・サステナビリティ関連対応・ESG戦略および中長期ロードマップの策定・マテリアリティ特定およびKPI設計、進捗モニタリング・・施設管理　└インフラの管理　└官公庁窓口とのやりとり★単なる運用担当ではなく、「ESGの中核」として戦略設計から実行までリードしていただきます。＼将来的なキャリアの広がりも！／ESG領域での実務・企画推進経験を積んでいただいた後、ご志向や適性に応じて、以下の領域にもチャレンジいただく可能性があります。2. 人事領域・人材戦略の企画立案・評価制度／育成施策の設計・組織開発やエンゲージメント向上施策の推進3. 総務・コーポレート領域・株主総会・取締役会運営・コーポレートガバナンス体制の強化・リスクマネジメント推進・広報、施設管理等の統括【魅力】■働きやすい環境計画有給休暇取得制度、育休・産休、育児短時間等の各種制度が整備されており、有効に活用している実績があります。自分の時間を大切にしながら働くことができます。■新人事制度スタート2022年4月より、新人事制度がスタートし、年齢ではなく本人のやる気や能力によって、役割を設定され、その役割によって待遇/給与が設定されます。どなたでも第一線で活躍できるチャンスがあります。■食堂設備　有■定年制度：定年60歳、再雇用70歳まで

法務部門の責任者として、法務組織のマネジメントおよび経営陣・各事業部へのリーガルアドバイス全般を統括していただきます。現在、IPO準備を見据えた組織体制の強化を急いでおり、法務の観点から経営判断を支え、全社のコンプライアンス文化をゼロから醸成・定着させる牽引役を担っていただきます。【具体的職務】＜組織マネジメント・法務戦略＞・チームマネジメント（メンバーの育成、タスク管理、品質管理）・全社的なリーガルリスクの特定・評価および中長期的な法務戦略の策定・顧問弁護士との折衝・連携およびリーガルコストの管理・経営陣に対する法的論点の提示および意思決定のサポート＜契約法務の高度化・仕組み化の統括＞・複雑な契約スキームの適法性判断とリスクヘッジ策の立案・契約レビュー体制の構築（月30～50件程度の効率的な処理フローの設計、リーガルテックの導入検討等）・「事業を止めない法務」を実現するための定型化・マニュアル整備＜IPO準備・ガバナンス・リスク管理＞・上場審査に向けた内部統制・ガバナンス体制の構築・運用全般・取締役会・株主総会の事務局運営および機関設計の最適化・内部通報制度の整備・運用およびコンプライアンス違反発生時の有事対応・Pマーク・ISMSを含む、全社情報セキュリティ・個人情報保護体制の監督＜事業支援・コンプライアンス文化の醸成＞・労働者派遣法・職業安定法等の法改正を先読みした、事業モデルのアップデート提案・各事業部と連携した「攻めのコンプライアンス」研修の企画・統括・全社的な法的リテラシー向上のための教育制度の設計【募集背景】IPOに向けた組織強化【組織構成】法務担当：3名（マネージャー1名(事業部長と兼任)、メンバー2名）※マネージャーと二人三脚で業務の仕組み改善やガバナンス強化を行っていただきます。【本ポジションの魅力】■役員直下組織のため経営判断に直結するリーガル判断に携わることができます。■IPO準備に向けた業務の仕組み改善やガバナンス強化など法務として専門性が高くスキルアップが可能です。■フルリモート可能！全国から応募可能です。　　※法務の専門性を高めたい方は是非ご応募ください！【当社の魅力】※企業担当が感じた魅力※■全社的に人が良く、風通し良く業務を行う方が多いイメージです。■年齢問わず、働き方や成果評価いただける環境です。■年間休日124日、フレックス可、副業不可　　　⇒社員の働き方を重視しており、メリハリを付けて業務に取り組めます。【当社の特徴】2004年に設立され、主に「人材紹介」「人材派遣」「グローバル事業」「グローバルエンジニア事業」を展開しています。様々な業種・職種に特化したスタッフを配置し、ニーズに沿った的確な対応を実現。企業と求職者の成長につながる提案やアドバイスおこなっています。2025年5月には日本語教育×AIに専門性を持つGeekAca社がグループインしたことで、AIソリューション事業も開始し、更なる注目を集める企業です。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

【期待する役割】本社で企業法務を主として機関法務などを担当していただきます。【職務内容】・法律相談、訴訟対応・契約書関連業務・株主総会業務・コンプライアンス対応

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【現在の体制と募集背景】現在の労務チームは2名体制（1名兼務）で取り組んでいます。今後社員数が増えていくため、組織を強化することが急務であり、既存業務の効率化や新たな業務が発生する予定のため、まだまだ人員が不足しているのが現状です。また在籍メンバー（アルバイト）が、定常Opsを担当しているため、メンバーマネジメントや仕組みづくり、チーム立ち上げを牽引いただけるコアメンバーを募集しています。【具体的な業務内容・ミッション】■契約書作成・リーガルチェック■顧問弁護士との連携を通じた予防法務及び新規サービス立ち上げ支援■株主総会運営・議事録等書面作成と管理また、今回参画いただく方には上記に加えて、ご志向やご経験に合わせて、以下もお任せする想定です。■法務に関するフロー業務構築や改善(必要な範囲でのシステム導入含む)下請法対応反社チェック　等■ガバナンス体制の構築■機関設計及び設計された各会議体の運営■SOの発行及び管理業務【魅力ポイント】■新規事業にまつわる業務や経営陣との折衝など事業グロースに手触り感を持って貢献頂けます。

【部署のミッション】同社は、経営ビジョン2.0において、脱炭素など地球環境に配慮した良質なエネルギーを安心・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命」の完遂に加え、グローバル事業の加速、お客さまのくらしを豊かにするサービスのお届け、地域の課題解決と活性化への貢献による「新たな価値の創出」に努めています。この経営ビジョン2.0達成のためには、資源価格をはじめとする不透明な事業環境が継続する中でも既存のエネルギー事業を着実に運営していくこと、グローバル事業・新規事業を推進していくことが必要であり、適法な事業運営によるコンプライアンス経営の推進と、事業推進に向けた法的サポートをミッションとしています。【採用背景】同社の既存の事業領域であるエネルギー事業においては、資源価格の高騰など事業環境が激変しています。また同社は、「新たな価値の創出」に向けて新たな事業分野への進出に取り組んでいます。このような中で事業運営を適法に進めていくためには、法的リスクを適切に把握し、これをマネジメントしていくことが不可欠です。そのためにも、社内外のさまざまな部署や人財と協調して問題解決をしていける法的素養、リーガルマインドを備えた人財が必要となっています。【業務内容】【雇用時】企業法務（法律相談、契約書等審査、Ｍ＆Ａ支援、争訟対応、リーガルリスクマネジメント、株主総会対応、株主管理、コンプライアンス推進施策の立案等）【具体的には】〇法律相談，契約書等審査：　社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答・審査を行います。〇Ｍ＆Ａ支援：　再生可能エネルギーや新規事業をはじめとする国内外のＭ＆Ａ案件について、社外弁護士と協働して法的サポートを行います。〇争訟対応：　同社の抱える争訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。〇リーガルリスクマネジメント：　他部署とともにリーガルリスクの低減に向けた取り組みを行います。〇株主総会対応，株主管理：　株主総会を適法かつ適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのＩＲも実施します。〇コンプライアンス推進施策の立案等：　同社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。また内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。【仕事の魅力】同社を取り巻く事業環境が激変するなか、法務・コンプライアンス部門が果たす役割はますます大きくなっています。こうした中で、企業法務に関する様々な業務に従事することで、専門性をより高めるとともに、やりがいを感じることができます。また、各部署からの法務人財のニーズも高まっているため、法務・コンプライアンス部門以外で活躍することも可能です。【キャリアアップイメージ】〇法的知識やスキルを活かせる業務　アライアンス推進部、グローバル事業本部、再生可能エネルギーカンパニー　等〇法律を軸に課題解決を図る業務　経営戦略本部、リスク管理部署　等〇法的素養が必要な業務　監査・考査部署、グループ会社の法務部門　等

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【入社後すぐにお任せしたい業務】総務業務と法務業務【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：5名【募集背景】現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

【経営戦略部　ミッション】・社内外の情報を精緻に分析し、会社がとるべき最適な戦略を立案し、経営陣に提案する・決定した戦略を全社に効果的に伝達し、その背景と目的を深く理解させることで、社員の共感と協力を得る・戦略の達成に向けて、各部門の取り組みをコンサルタントとして適切にサポートし、全社一丸となって目標を達成する【具体的に想定している業務】・経営戦略部は三課で構成されているが、当該求人では経営戦略部第一課のポジションを募集する（各課の役割は【組織体制】を参照）＜経営戦略部第一課における職務＞■中期経営戦略（2025～2027年）(*)の実行サポート／次期中期経営戦略および経営戦術（各年）の策定■中期経営戦略および各年の経営戦術の全社的な戦略立案と実行をサポートし、経営陣や業務執行役員と連携して代表取締役社長を支援する■中長期的な経営課題を調査・研究し、経営陣に提言を行う■経営戦術の四半期モニタリング■取締役会が決定した中期経営戦略や経営戦術が着実に実行されるよう、業務執行役員および関連部門と連携してモニタリングを行い、適宜見直しを行う■有機的・創発的なサイクルを回すことで、戦略の実行性・実効性を高める ■グローバル会議に向けた資料作成■アフラック・インコーポレーテッドやアフラック・ホールディングス等に対する業務執行の遂行状況に関する報告資料の作成を行う ■重要会議体の資料レビュー■取締役会等のアジェンダ提案に必要な情報を収集・分析し、コーポレートガバナンス事務局と連携のうえアジェンダセッティングを行う■重要な会議に向けた資料の事前レビューおよび業務執行役員へのアドバイスを行う■取締役会に対して、自由闊達で建設的な議論を可能にする適切な「企画・立案・提案」および「業務報告：情報整理・文書作成・報連相」を行うために、チームの能力を最大限引き出しながら資料レビュー等で代表取締役社長をサポート (*)中期経営戦略（2025～2027年）1.お客様に最高の価値を提供するための『生きる』を創る成長戦略‐マーケティング営業変革を実行することで、既存ビジネスを強化するとともに、新たなビジネス領域の開拓を行う(例)・エコシステム戦略(行政・企業、NPO等の様々なステークホルダーが連携・協働し、社会課題に対するソリューションを総合的に提供する。これにより保険の機能だけでは解決できない社会的課題を解決し、誰もが安心で健やかに自分らしく生きる社会の実現を目指す)・日本郵政との資本関係に基づく戦略提携に基づくインキュベーション・デジタルテクノロジーを活用した事業変革やイノベーションを創出し、経営戦略を確実に実現する人的資本の強化2.経営基盤強化戦略‐ファイナンス・ERM・ガバナンス　＊【詳細リンク】統合報告書アフラック統合報告書2025会社概要編：https://www.aflac.co.jp/corp/profile/disclosure/pdf/2025_co.pdf【組織体制】１）経営戦略第一課・上記【具体的に想定している業務】に記載の通り２）経営戦略第二課・各種会議体の運営(取締役会・全社会議・業務執行会議・社長レギュラーミーティング等の事務局)・組織・権限・業務分掌等に関する社規の策定・管理、決裁書・報告通達の管理３）経営戦略第三課・外部・内部環境の収集・分析・整理に基づく経営課題の科学的な検証・特定・その他、経営戦略・戦術の実効性を高める経営サポート【当ポジションの魅力（得られる知識・経験・スキル）】・経営層と密なコミュニケーションや意思決定に関与する機会があり、高い視座を養うことができる・当社全体のガバナンスと成長戦略に深く関わることで、大企業グループの経営判断や戦略的意思決定プロセスを間近で経験できる・取締役会・株主総会向けの資料作成など、多様なステークホルダーに関わる業務ができる・経営戦略、ガバナンスなど多岐にわたる業務を通して、経営人財として成長できる・全社に影響を及ぼす業務をチームで成し遂げることによる

【業務概要】出品者及び購入者の双方のユーザーがおり、またカテゴリが450以上あるため、サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。【具体的な業務内容】1.企業法務・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）・電子署名2.コーポレート関連・取締役会の運営サポート・株主総会の運営サポート・登記・インサイダー規制/社内規制管理3.サービス関連・法改正の対応・開発/キャンペーン時のリーガルチェック・健全性チェック4.その他・子会社管理（VC事業の投資契約書等）・コンプライアンス・労務・訴訟・紛争　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です【このポジションで働く魅力】・M&A検討に際してのリーガル面のサポート・ココナラの事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

電子カルテを中心に医療情報システム（ハードウェア保守含む）の開発・販売を行う同社において総務業務をご担当いただきます。グループ会社の中核企業として幅広い業務をお任せいたします。【具体的には】オフィスファシリティ業務(自社ビルの管理)/社内規程、帳票の制定・改廃などの管理業務/一般契約書、稟議書の受付・チェック/各種配送物・文書の受発信、回付/資産管理、備品購入/株主総会ほか各種行事の運営サポート/印章の管理、押印管理/社員の出張旅費精算業務/支社店事務の指導、サポート/社内行事の企画、運営/朝礼、会議等の企画、運営/電話対応、来客対応ほか/その他庶務全般配属先情報：総務・人事グループ　総務担当4名（40代3名、30代1名）【同社について】スタンダード市場上場会社の100%子会社。電子カルテシステムで業界トップクラスのシェア！人にとって最も重要な医療分野のIT化の支援というビジネスを通じて、社会に大きく貢献しています。【採用背景】東京の自社ビル開設やグループ会社の増加に伴い、総務業務の機能強化を図るための増員です。将来的に総務の管理職として活躍することを目指したい方からのご応募をお待ちしております。

同社にて法務を担っていただきます。【募集背景】今後の事業拡大を見据え、想定される法務リスクや法規制などを先回りして検討し、施策を実行していく法務体制の構築のための増員です。同社は、2031年までにPOS市場で国内トップを目指すという長期目標を掲げております。目標達成のため、更なる機能改善や新規事業（サービス・プロダクト）の立ち上げなど様々な挑戦を計画しています。事業拡大に伴い、法務総務チームの体制構築のための増員です。【業務内容】■契約書対応及び管理■知的財産管理■株主総会及び取締役会対応■弁護士・司法書士の窓口対応■クレーム・トラブル対応■許認可管理■M&Aへの対応■GRC（ガバナンス、リスク、およびコンプライアンス）対応■株式対応■ジュニア層の育成等チームマネジメント【同ポジションの魅力】■裁量をもちつつ、事業部門とともに成果を挙げる責任感、連帯感と達成感を味わえます。■スピード感ある会社の成長とともに、自らを成長させることができます。【組織構成】法務総務チーム法務担当：2名、総務担当：2名、総務事務：1名【同社について】■販売データの保有量で日本一スマレジは累積取引金額9.0兆円以上（2024年7月末時点）に達し、日々膨大なPOSデータを処理しています。「VISION 2031」に基づき、POS市場で国内トップを目指し、データ保有量日本一を目指します。■キャッシュレス化の推進同社は、2021年よりキャッシュレス市場に参入し、決済端末「PAYGATE」を展開しています。POSと決済端末の組み合わせで、店舗のキャッシュレス化を支援し、店舗も消費者も便利な社会を目指します。■中小企業者様のICT利用の促進スマホやタブレットの普及により、中小企業でも低コストで業務システムを導入可能になりました。同社は、高価すぎないシステムでお客様の"半歩先"のニーズに応え、ICTを活用した店舗経営の成功を支援してゆきます。

Hondaグループの事業拡大を背景に、企業法務の専門家として、実務をリードしていただくポジションです。事業部門・経営層と近い距離で連携しながら、契約・規程管理を中心に、事業成長とガバナンス強化を法務面から支えていただきます。具体的には〈企業法務〉■各種契約書のレビュー・作成・修正および法的助言■事業部門からの法務相談対応■規約・約款の整備、外部弁護士との連携失火う訴訟・紛争対応、リスクマネジメント〈組織法務〉■株主総会・取締役会の運営支援■法務局対応、商業登記等の法務手続き※契約書に関する一定の決裁・判断を担い、　法務実務を自走してリードいただく役割を想定しています。

【職務内容】■住友商事本社のオフィス管理・運営業務をサポートする仕事です。ゆくゆくは、管理職となっていただき、マネジメントも担っていただきます。【具体的な業務内容】・オフィスプランニング業務 ・受付業務関連、来客用会議室運営管理、専用部警備関連、全社行事対応・予算、税務、保険、社内家賃、固定資産管理 等・社内施設管理（食堂施設、接待施設、共用会議室、音響映像システム、駐車場他）また、下記業務はご経験に応じて、ご対応いただく予定です。・オフィスプランニング業務 ・環境マネジメント管理※丁寧にレクチャーしていきますので、初めての業務も安心して取り組むことができます。【魅力】★コーポレート部門平均残業時間は20時間/月。時期により残業時間は多少前後しますが、メリハリをつけて働ける社風です。★フレックス制で柔軟に働くことができます。休みも取得しやすい環境です。★住友商事本社のビルで働くことができます。★従業員食堂利用可能です！安価でメニューも豊富にございます。★充実した福利厚生がございます。年1回宿泊補助も利用可能です(1万1千円)。【募集背景】組織拡大に伴い、人員数を増やしたい為【組織構成】現在20名（部長・副部長含む）※40代の方が多い職場です。【変更の範囲】会社の定める業務

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。※OJTでの教育を行いますので、未経験でもご応募可能です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

★50年以上にわたり多様な産業のITを支えてきた同社で、コーポレートからビジネス支援、コンプライアンスまで幅広い法務領域に挑戦できます。金融・流通・モビリティなど多様な事業の最前線で、業界知見を活かした“攻めの法務”として価値を発揮するポジションです。将来的には各領域の責任者候補として、専門性を磨きながらキャリアの幅を大きく広げていただけます。【募集背景】同社は50年以上にわたり、ビジネスに求められるITサービスからBPOに至るサービスを提供している企業です。金融、流通、モビリティ、ヘルスケアなど様々なお客様のITの可能性の実現に向けて一緒に取り組める法務メンバーを募集しています。法務部の組織概要のとおり業務範囲も広く、この機会を是非活かして挑戦してください。「IT愛が、凄い」方の応募お待ちしています。【具体的な業務内容】■コーポレート系業務会社経営の中核となる会議や経営戦略をサポートする業務であり、主に会社法等の専門知識が必要となります。・取締役会、株主総会運営・ガバナンス関係業務・組織再編、M＆Ａ対応の法的支援■契約・知財などビジネス支援業務従来は契約書の審査業務の割合が高かったですが、近年は新たなビジネスに対する相談事案が増えており、例えば、金融であれば資金決済法、マネーロンダリングなどの業界規制等の知識、モビリティであれば海外も含めた自動車業界の動向や知見が必要など事業分野毎の多様なニーズに対して対応し、そしてこれらの相談事案をリードしていくことが業務となります。・各事業分野の推進のための契約・法的相談、提案・知財管理、推進、提案■コンプライアンス推進業務委員会や各種コンプライアンス企画を通して、SCSKグループ全体のコンプライアンスやインテグリティの浸透を推進しています。・コンプライアンス、インテグリティの推進・企画・個人情報、各種業法規制の対応＜分野＞■取締役会・株主総会などコーポレート系業務■契約や知財などビジネス面での支援業務■コンプライアンス推進【配属部署】総務・法務本部 　　┗ 法務部【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】コーポ―レート系業務であれば、1兆円企業を目指す経営の中核を支援する経験ができますし、契約・知財などのビジネス支援業務ならITサービスに期待される業界や技術などそのフィールドは広い為、多種多様なニーズへの対応を経験することができます。また、コンプライアンス推進業務であれば、SCSKグループ全体のインテグリティ推進企画等に携わることができます。担当業務は経験や希望等も考慮し相談となりますが、ローテーションもあり長く広い経験を積むことが可能で、将来的には各業務における責任者を担っていただくことを期待しています。【研修について】SCSKの研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。【同社について】SCSKグループでは、「共創ITカンパニー」の実現に向けた取り組みを加速するための、SCSKグループ技術戦略「技術ビジョン2030」を掲げております。「技術ビジョン2030」の推進により、先進デジタル技術の最大活用による事業構造の変革（デジタルシフト）や生成AIの活用による飛躍的な生産性向上の実現を目指すとともに、蓄積してきた知財を活用した製品・サービス開発を推し進め、お客様や社会、生活におけるさまざまな課題解決に対応していきます。

同社は、2014年の設立以来、中国向け越境EC『豌豆公主（ワンドウ）』を自社開発し、日本の人気商品を中国市場へ届けてきました。その他、中国における日本ブランドの認知拡大や日本企業の中国市場進出をサポートしています。【募集背景について】設立10周年を迎え、北米・韓国・台湾など新市場への展開を加速しています。新規事業も含めた成長フェーズで、グローバル事業を支える体制強化が急務となる今、日本語・中国語スキルを活かし、コーポレート部門で事業成長を支える財務経理のマネージャー候補を募集します！【業務の詳細】経営層と距離が近く、裁量を持って業務に取り組めます。単なる経理にとどまらず、DX推進や財務体制の整備を通じて、会社の成長を支えるポジションです。経験に応じて業務をお任せし、将来的には管理部門全体を統括するリーダーへと成長いただくことを期待しています。・日次・月次決算、四半期決算、年度決算の取りまとめ・海外子会社を含む連結決算業務・監査法人対応、投資家・株主対応・財務会計のさらなる整備・改善、仕組みの構築・税金計算・税務調査対応・経営企画部門と協働した管理会計、予実管理、各種開示書類作成（有価証券報告書等）・経理スタッフへの業務指導以下は、経営企画部門と協働しながら携わっていただきたいと考えております。　・各種開示書類(有価証券報告書、事業報告書等)　作成　・管理会計　・予実管理　・各種プロジェクトの推進、サポート活用するシステムについて・会計ソフト：勘定奉行V・当社独自システム（日中間で活用）・セールスフォース（チームスピリット）、ウィチャット(中国のLINEのようなチャットツール）【このポジションの魅力】・経営陣直結の環境：代表や役員との距離が近く、組織全体の動きを把握しながら、自身の意見を直接経営に反映できるやりがいと裁量権があります。・ベンチャーのスピード感：事業成長を短期間で実感でき、変化に合わせた仕組みを作り上げる面白さを感じられます。・経営企画部門との連携もとれる為、キャリアの幅を広げることが可能です。【所属チーム：メンバー構成】財務経理部門に配属。バックオフィス部門は距離感が近く、温かい雰囲気です。【当社のキャリアステップ（一例）】・入社1年目で新規事業責任者に昇格・入社2年目でマネージャーに昇格・入社7年目で事業部長に昇格

■業務内容総務部門にて法務関連業務をお任せします。・契約関連書類のリーガルチェック、締結および管理・コンプライアンスの推進（相談窓口、研修開催、マニュアル整備等）・法令改正対応・コーポレートガバナンス対応 など・株主総会運営・その他法務関連業務■配属先情報総務部■当社の主力製品：自動車用成形天井、ダッシュインシュレーター、サンシェード、ドアトリム、ルーフサイレンサー、フロアサイレンサー、パッケージトレイ、デッキサイドトリム　他■当社の強み：自動車内装部品の独立系サプライヤーとして、60年以上の歴史を持つ当社。国内のあらゆる完成車メーカーの多様なニーズに対し、高い技術力に的確に応えてきました。材料の開発から、設計、製造までトータルプロデュースできるのが当社の強みです。サンシェードや成形天井、ダッシュインシュレーターは、業界トップクラスのシェアを誇ります。その実績からここ10年では、一部品メーカーではなくシステムサプライヤーとしての地位も確立してきました。■当社の特徴：・システムサプライヤー…当社は国内の殆どのカーメーカーと取引のある独立系メーカーです。中でも日産自動車については内装全体を全責任をもって開発・生産するシステムサプライヤー認定企業です。・日本先駆け…当社は成形天井・ダッシュインシュレーターを日本でいち早く開発したメーカーです。■今後の展望：NV（防音部品）も手掛ける当社では、EV車に対応した、走行音を防止する事のできる部品など業界の動向に合わせて変化をしております。

同社において、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、法務スペシャリストとして社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。【職務内容】法務知識・経験に加え、社内の各部署と会話するコミュニケーション能力やビジネスニーズも理解するバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！■法務業務（7割）・SaaS事業における各種契約（利用規約、NDA、業務委託等）の作成・審査・事業部門からの法律相談、新規事業の法的スキーム検討■IPO準備・ガバナンス業務（3割）・IPOに向けた体制構築の支援（反社チェック、社内規程管理等）・株主総会や取締役会の運営事務局これらの業務はチーム内で協議しながら実施します。気軽にご相談いただけますので新しい分野でもチャレンジしやすい環境です！＜これまでの経験や志向により以下の業務にも携わることができます＞・グループ会社のM&A、PMI対応・知的財産の管理業務・顧客クレーム対応・その他上記に付随する業務【ポジションの魅力】・IPO準備、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。・建築業界の変革に携わることができます。・プロダクト開発についても、法務面からサポートできる立場になります。

【業務概要】■備品・施設・文書管理や郵便・来客対応などの実務から、規程整備・ITインフラといった業務企画まで幅広く担います。福利厚生、行事運営、慶弔対応に加え、反社チェック等のリスク管理も行う、組織の基盤を支える仕事です。【ポジションの魅力】■IPO準備の最前線で、組織の「仕組み」を創る手応え単なるルーチンワークにとどまらず、IPOに向けた社内規程の整備や、未整備の業務フローを１から構築・改善していくプロセスを経験できます。■総務としての市場価値を高めるキャリアIPO前後という企業の転換期における実務経験は、管理部門のキャリアにおいて極めて希少価値の高い実績となります。【同社について】同社は、2010年に「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をミッションに創業したEdTech企業です。中学・高校生向けIT・プログラミング教育サービス「Life is Tech ! （ライフイズテック）」からスタートし、延べ5.9万人以上が参加する国内最大規模のITキャンプ・スクールとなりました。2019年には、新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」の提供を開始しました。本教材は、全国の600以上の自治体、約4,400校の公立・私立学校、約135万人に利用いただいています。現在は、プログラミング教育の枠を超えて、生徒・教員の双方を支援する多様なプログラムを展開中です。また、学校教育でのデジタル学習環境提供に加えて、課外でより深く実践的な「デジタル × 課題解決体験」をお届けする「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」を全国の自治体に提供し始めています。2021年にはDX事業部を立ち上げ、中高生向けデジタル教育で培ったノウハウを活かして、大手企業を中心に、業界や規模を問わず150社以上の企業に対しDX人材育成サービスを提供しています。複数の事業が立ち上がり、それぞれが成長するなかで、ライフイズテックは今まさに第二創業期を迎えています。創りたい未来に向けて、まだまだ課題はたくさんある状況です。100年に1度と言われる教育変革にチャレンジしていくことができる環境です。

【採用背景】事業領域拡大に伴う増員現在同社は幅広い視野で新たなビジネスモデルの創出を進めております。そのためこれまでの通信を主軸とした知見のみならず、様々な業界や業務経験を経た人材の多様性が求められ、様々な価値観や考え方、バックグラウンドの人材が共存してそれぞれの得意分野を発揮して付加価値を高めていくことが必要になります。多様性を重視した「事業創造・課題解決の現場パートナー」を担えるチーム力強化として、新たなメンバーを募集するに至りました。【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）NTT東日本では、これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、そういった事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上では、残念ながら紛争になることもあります。このような場合、会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また、NTT東日本の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている当社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」のみならず、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動（必要に応じて随時）事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：　主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：　主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：　主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。どの担当に配属するかについては、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーションする場合があります。【配属組織】総務人事部　法務・知的財産部門法務・知的財産部門長　1名①法務担当：課長2人、担当者8人②エリア法務担当：課長2名、担当者7名③グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方】時間外労働：月30時間リモートワーク率：約80%出張：あり　数カ月に一度

三井物産のユーザー系SIerである同社にて、法務統括本部　法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）【具体的な業務内容】１．コーポレート法務・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・ガバナンス：社内規程改廃、整備・稟議等社内意思決定プロセス対応・機関法務：株主総会及び取締役会対応・国内外子会社の内部統制体制整備２．ビジネス法務・当社事業に係る法令調査及び関連諸契約書の審査、作成・社内法務教育の企画および実行【配属部署について】法務部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。【成長できる点】当部では以下の「目指すべき人材像」を掲げています。・法律分野に限らない、問題解決のオールマイティ人材・現場主義、現実主義、スピード重視・ICT業界ならではの、先進性と創造性を備えた法務人材入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種Legaltech（LegalForceなど）、親会社三井物産の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また、所属・担当を確定した後にも、当本部内の他組織及び社内他部署への一定期間のローテーション人事によって法務業務全般の実績を積み上げることができます。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

同社は社会インフラを支えるシステム開発・エンジニアリングを軸に事業を展開しており、法務部門はその中核として法令遵守・企業統治の観点から組織全体を支えています。本ポジションでは、契約書審査や社内文書のコンプライアンス確認、社内ルール整備など、企業運営に欠かせない法務実務全般をご担当いただきます。親会社との連携も多く、ガバナンスや監査対応の経験も積めるポジションです。【具体的には…】■契約関連業務・各種契約書（売買、業務委託、秘密保持など）の審査・修正案作成・リスク回避のための表現チェック・法的整合性の確認・契約ひな形の管理・更新■社内文書コンプライアンス業務・各種社内文書（規程、マニュアル、議事録など）の内容精査・社内ルール・社外法令との整合性確認および改善提案・反社・贈収賄防止等のコンプライアンス審査■ガバナンス・統制支援・株主総会・経営会議等の運営支援、議事録作成・親会社主導の監査への対応■その他・法令・社内規程に関する相談対応・社内教育やナレッジ展開への関与【この仕事の魅力・面白さ】社内の多様な部門から「頼られる存在」として、会社全体の業務を法律面から支える重要な役割を担えます。また、経営会議や株主総会、親会社からの監査対応といった、経営レベルでの業務にも関与するため、経営に近い立場で広い視野を持って働ける環境であり、組織の中核としての手応えとやりがいを日々実感できる仕事です。【この仕事の大変さ】会社全体に影響する業務が多いため、正確性・客観性・整合性が常に求められます。社内ルールと外部法令の両面を踏まえた判断が必要となる場面もあり、粘り強く論点を整理し、関係者と協議する力が求められます。【働く環境について】・在宅勤務：在宅勤務は可能ですが、基本的には出社して業務を行っております。・残業時間：月平均15時間程度です。【配属組織】配属となる組織は東京と茨城に拠点が分かれており、人数は全体で5名となります。構成メンバーは40代以上のベテラン社員が中心で、豊富な実務経験と専門知識を持つ落ち着いたチーム体制となっています。【業務の魅力】「ルールを守る」だけでなく、「ルールをつくる」側に回りたい方に最適なポジションです。グループ全体のコンプライアンス水準向上に貢献しながら、自身も成長できる環境があります。社内の信頼を得ながら業務を進めるスタイルのため、人との調整や文章を読む・書く力を活かしたい方に向いています。

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】・法務部には約10名在籍しており、男女比は男1:女2で女性の方も活躍されております。・柔軟なワークスタイルを基に、仕事、介護、育児を両立しながら、業務を推進しています。・それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。・穏やかな優しい方が多く、ほとんどのメンバーが中途社員のため中途の方の受け入れ体制もあり安心してご就業を頂ける環境です。【ポジションの魅力】・企業法務の専門的知見が獲得でき、ICT業界における当社ビジネスモデルを踏まえた現実的かつ実践的なソリューションを提示する能力が身につけることができます。・将来的には、当本部内の他部門であるコンプライアンス室、貿易管理室へ一定期間在籍することも調整でき、企業法務全般の幅広い実績を積み上げることができます。・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種リーガルテックの活用（LegalForceなど）、親会社の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

＜事業紹介＞当社はボストン コンサルティング グループ出身のCEOが2016年に設立したAIベンチャーです。「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションとして掲げ、機械学習技術を活用し、クライアント企業の特に独自性や収益性の高いコア領域に対して課題解決、技術の共同開発、新規事業や全社DX推進の支援などを行っております。＜業務詳細＞組織規模の拡大や今後非連続な成長を志向するうえでの体制強化を目的として、増員採用を行うことになりました。経営企画部に所属し、経営企画業務全般をご担当頂きます。具体的には、主に以下の5つの業務を部員で分担しながら推進する形となります。＜具体的な業務内容＞1. 全社の年次計画・中期計画の策定・年次の収益計画策定、関係各部との調整・折衝・取締役会・経営会議などでの収益計画の報告・中期の経営計画の策定・中期経営計画などの対外的な説明資料の策定（必要に応じて）2. 月次/四半期の計数管理・年次の収益計画の進捗状況のモニタリング・各四半期/月次の収益のフォーキャスト策定・収益計画の進捗状況、今後のフォーキャストの経営会議/取締役会などでの報告・計画の推進を担保するための施策の企画・関係各部との調整・折衝3. IR活動（投資家とのコミュニケーションの企画・運営）・関係各部と連携した開示資料の作成（決算説明資料/有価証券報告書など）・四半期毎の投資家コミュニケーションの企画・運営（決算説明会など）・中期的なIR戦略の策定4.株主とのコミュニケーション（株主総会運営/法人株主との折衝）・定時株主総会（毎年12月）/臨時株主総会の準備・企画・提携先の主要法人株主(SCREEN HD、博報堂など)との連携・折衝5.新規事業の立案・M&Aなどの企画・新規事業の立案・金融機関・仲介会社と連携をしたM&Aの検討企画/推進＜組織構成＞経営企画部のチーム構成：３名・執行役員 兼 部長（30代男性）／新卒でボストン コンサルティング グループに入社し、戦略コンサルタントとして従事・リーダー（30代女性）／新卒でデロイトトーマツコンサルティングに入社し、戦略コンサルタントとして従事・スタッフ（30代男性）／リクルートで法人営業を経験したのち、FIELD MANAGEMENT STRATEGYにてパートナー企業への経営企画を担う＜働き方＞・産休・育休の実績もあり、乳児・未就学児を子育て中の従業員も多く在籍し、長くご就業いただける環境になっています。・自身の創意工夫を主体的に活かすことができる職場です。＜企業の成長性＞2023年7月に東京証券取引所グロース市場に上場しました。創業以来売上成長を続けており、且つ殆どの年度で黒字経営となります。また、安定した財務基盤により安心してご就業いただけます。【求める人物像】・数字とロジックをベースにコミュニケーションできる方・自ら考えて回りを巻き込みながら行動できる方・コミュニケーションとチームワークを大切にできる方・マルチタスクをハンドルし、それぞれ目的に向かって適切に管理できる方

【業務内容】法務担当として契約審査、取締役会運営、知的財産管理等をご担当いただきます。■各種契約書の作成、レビュー、審査（15件程度/月間）■取締役会・株主総会の運営■知財関連対応　※出願等は、特許事務所等と協力しての対応■各事業部門からの法務相談対応、事業企画に対する法的助言、課題解決■企業法務全般に関する社内研修・教育等■顧問弁護士、弁理士等との連携【おすすめポイント】データサイエンスに関わる最新技術の案件を扱う機会が数多くあるため、日々学びが得られます。また、社内はもちろん、KDDIの法務・総務・知的財産室からサポートを得られる体制があります。先進事例に取り組むのは大変な場面もありますが、相談体制に恵まれた同社の環境を生かして、更なるキャリアアップを目指したい方におすすめです。【配属組織】法務チームが2名、総務チームが7名で、30代が中心の組織です。総務や法務を含む管理部門(Corporate Division)全体では40名強が在籍しています。

【業務内容】ファンドアドミチームは、ファンド会計チームとポートフォリオ（投資先）オペレーションチームの2つで構成されています。今回は、主にポートフォリオオペレーションを一緒に担当していただく仲間を募集しています。ポートフォリオチームは、投資実行から売却までキャピタリストや投資先と密に連携をしながら、臨機応変に業務を進めています。【主な役割】①新規投資クロージング実務：契約書締結を含む投資実行に必要な手続きをキャピタリストと連携しながら進めます。②既存投資先管理：投資先財務データ・資本政策に関するデータ入力を行い、投資先に関するDBを構築しています。また、投資先の株主となるため株主総会を含む各種手続きを行います。③投資家向け四半期報告書の作成：投資先の定点観測を含むファンドの概況を投資家に報告するため各種資料を作成します。また、投資家から個別に求められる資料作成も行います。④投資先株式売却実務：投資株式の売却実行に必要な手続きをキャピタリストと連携しながら進めます。⑤問合せ対応等【部門紹介】グロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）は、日本を拠点に活動するベンチャーキャピタルです。スタートアップに対して投資を行い、経営に参画することでその成長を支援しています。主にテクノロジーやインターネット関連の産業において累計200社を超える企業に投資をしています。既に3号ファンドまでクローズし複数のファンドが世界VCランキング25％に入るリターンをLP投資家に提供しています。また、2023年には7号ファンド（727億円）の組成を完了し、世の中の課題解決や新しい産業を作り出そうとするスタートアップへの支援を加速しています。GCPでは、キャピタリスト・Value Upチーム・アドミチームがそれぞれ少人数ながら最大の価値を発揮するために、どういう組織でありたいのか何のための組織なのかといった価値観の共有を重視し、組織内での密なコミュニケーションを大切にしています。

【募集概要】当社は、複数の子会社を傘下に持ち、東証プライム市場に上場しているホールディングカンパニーであり、NO.1／ONLY1事業を創造し続けております。時代の移り変わりに実直に向き合い、新規事業開拓や事業再編による第2の創業を敢行。常に変化し続ける時代の中で、生活に密着した事業から未来に挑戦する事業まで、世の中から広く求められています。今回は、IRのご経験がある方をお迎えいたします。【業務概要】IR業務全般を幅広くご担当いただきます。※当社のIR業務全体をメインでご担当いただくポジションとなります。【業務詳細】・投資家・個人投資家対応（機関投資家とのIRミーティング、関係性構築）　・開示資料の作成・発信・決算説明会の開催・運営・その他、株主総会等、他部門と連携し実施する業務【当社について】1951年、写真処理機器メーカーとして誕生した当社は、事業ポートフォリオの再編などを経て、現在は「ものづくり事業」を中心とした傘下企業におさめるホールディングス企業へと事業転換をおさめたユニークな会社です。世界水準の技術や品質を持ち合わせた企業をグループに迎え、社会の基盤となるものづくりの領域で、実直な挑戦を続けています。◎音響機器関連事業1994 年に世界初のフラットトップ型DJ プレーヤー「CDJ-500」を開発し、 DJ・クラブ機器業界に参入。世界中のプロフェッショナルDJやファンに支持され続けています。◎部品・材料事業年間約3400品種を取り扱い、国内および世界45ヶ国以上に販売するなど、世界トップクラスシェアを誇るペン先事業は、卓越した技術開発力で名だたる筆記具メーカーから高い評価を得ています。

【募集背景】要員不足の状況において人事異動による社員配置が難しい状況のため、なるべく優秀な人財を中途採用したい。【配属部署のミッション】総務部門は社内外の多様な意見を束ね、会社全体を支える礎。ＤＸ・ＡＸの技術革新、要員・施工力の減少など、事業環境の変化に柔軟に対応し、業務革新を進めるため、技術・制度を現場目線で最適化するよう具体的にカスタマイズすることが、新たな価値を創出する基盤となる。　会社を変革させる原動力は、従業員一人ひとりの成長と挑戦。自身の成長・挑戦とともに、それぞれの職場の従業員に、安全・健康で、イキイキと業務を遂行いただけるよう環境を整え、成長・挑戦の後押しをする。【業務内容】■法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施する。■社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行う。■一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決する。●業務内容詳細（１）取締役会運営・株主総会事務業務（資料・議事録作成など） (２）会社規程類管理業務（３）渉外業務（自治体対応など）、保険業務（損害保険の契約締結・管理など）（４）役員の秘書（社内外の調整業務など）（５）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他当社の命ずる業務【配属部署】総務部　総括グループ　計15名程度所属

▲▽おススメポイント▽▲・IPO準備フェーズ！法務の領域を超えスキル＆キャリアパスがに身につく・M&Aや戦略法務にもで仕組みづくりから関与できる可能性あり◎◆私たちについて現在はM&Aを経てグループ体制となり、IPO準備フェーズに突入。2026年の上場を目指し、コーポレート部門の体制強化を進めています。◆業務概要企業の信頼性・透明性を高め、IPO審査を通過するための法務体制を構築すること。契約・規程・ガバナンス・コンプライアンスなど、企業運営の根幹を支える仕組みづくりに携わっていただきます。▼具体業務内容・契約書・利用規約の作成／リーガルチェック・取締役会・株主総会の運営支援（招集通知・議事録作成など）・社内規程の整備・運用・内部統制・監査対応（J-SOX含む）・IPO審査対応（証券会社・監査法人との連携）・反社チェック、コンプライアンス体制の構築・外部弁護士との連携・M&Aに伴うDD・契約法務支援（希望・適性に応じて）■本ポジションの3つの魅力（1）マネジメント/スペシャリストそれぞれの豊富なキャリアパスCFOは元yahoo経営戦略本部長で、複数企業でCFO経験があります。その他、経験豊富なメンバーの中で実務経験を積んで頂けます。グループ会社は体制構築フェーズでまだCFO、管理部長がいないため、マネジメントレイヤーのポストが多く開かれています。（2）IPO業務の経験値を仕組みづくりを伴って得られる2024年時点でN-2期にあり、本格的にIPOに向けて管理体制を強化しています。実務経験を積めることは勿論、少数精鋭の組織体制が故に、裁量広く仕組みづくりから参画できる環境です。◎M&A業務への関与可能性あり経営戦略として積極的にM&Aを行っており、今後も継続的に実施を計画しています。（過去2年で2社）付随して契約法の確認やコンプライアンス評価などのDDに、CFO直下で携わって頂ける可能性があります。

【期待する役割】バックオフィス担当として、日々の管理業務を正確かつ着実に遂行し、会社の成長を足元から支えていただくポジションです。管理部長・管理部門マネージャーの指示のもと、経理業務を中心に担当しながら、上場準備に伴う業務量増加や体制整備にも携わっていただきます。【業務内容】①を中心に②、③の業務もご担当いただきます。①経理・財務・日次/月次決算： 仕訳入力、経費精算、売掛金・買掛金の管理、月次試算表の作成。・資金繰り管理： 現預金の管理、支払業務、キャッシュフローのモニタリング。・顧問税理士対応： 決算申告のサポート、税務調査への対応。・予算管理（予実管理）： 各部署の予算と実績の乖離をチェックし、経営陣へ報告。②労務・入退社手続き/社会保険実務： 雇用契約書の締結、社会保険/労働保険の手続き。・勤怠管理/給与計算： 勤怠システムの運用、月次の給与計算、賞与/年末調整。・就業規則の整備： 会社のフェーズに合わせた規程の作成/改定（働き方のルール化）。・福利厚生/安全衛生： 健康診断の実施、メンタルヘルスケア、オフィス環境の改善。③法務・契約書レビュー/作成： 秘密保持契約（NDA）、業務委託契約、取引基本契約などのチェック。・登記/議事録作成： 株主総会や取締役会の運営、議事録の作成、登記変更手続き。・コンプライアンス/許認可： 業界特有の許認可（ISMSやPマーク等）の取得/更新管理。・顧問弁護士対応： 専門的な法的判断が必要な際の窓口業務。【魅力】■少数精鋭のベンチャーで高裁量に取り組めます。■AI・IoT・PLCを組み合わせた先端プロジェクトに関われます。■技術面・現場対応の両面で成長しながら、工場のDXを直に推進できるポジションです。■東洋経済「すごいベンチャー100」に選出！

【株式会社バイウィルについて】《ずっと愛される日本を。意思の力で。》バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。【設立背景】コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。※統合後現社名としては2023年4月1日より◎Forward 社「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。◎Waara 社「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。【ポジションについて】2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。【職務内容（例）】サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。◆会社法務・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等◆契約法務・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援・事業に関する法務相談の解決・契約管理【特徴】■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定【魅力】■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。【組織構成】管理部：8名