総会・株主対応関連実務の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

経営戦略と資本市場をつなぐ役割として、成長を続ける事業ポートフォリオとともに、社長や経営層と日々議論を重ねながら、市場に対してFPGの価値や将来性を発信し、企業価値向上をリードしていただくポジションです。 少数精鋭の環境だからこそ、裁量を持って戦略的なIRを推進でき、経営に近い立場でダイレクトに手応えを感じることができます。 ※ご入社時点で金融機関でのご経験、知識は不問です。【具体的な業務内容】■投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外IR、問い合せ対応等）■決算関連資料の作成（決算説明資料、アニュアルレポート、株主通信、株主総会資料、等）■ホームページ運営■広報活動（プレスリリース作成、テレビCM企画/制作、スポーツ振興支援※スポンサーシップ対応　等）■IRチームメンバーのマネジメント【配属組織】経営企画部　IR担当：2名（経営企画部長＋メンバー）【職務の魅力】■少数精鋭の組織のため、日頃から経営層との対話■適時開示・PR開示の日英同時開示を早期に実現しており、IRの経験をフルに活かせます。■経営陣と近い距離で、株式市場の声をダイレクトに経営に反映できるポジションです。■日英同時開示など先進的なIR体制のもとで、裁量を持って戦略的IRを推進していけます。【同社について】FPGグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。

【仕事内容】事業の成長・拡大を続ける当社にて、法務・総務マネージャー（部長候補）を募集します。経営陣や事業責任者と密に連携し、法務の専門性を活かしながら事業推進をリードしていただくとともに、総務領域でも経営基盤を支える役割を担っていただきます。契約審査やコンプライアンス対応にとどまらず、新規事業やアライアンス、海外展開といったチャレンジングな取り組みに対して法務戦略を設計し、成長の加速を支えることが求められます。また、総務領域では、会社運営の円滑化と組織の生産性向上に向けた施策を推進し、経営のパートナーとして全社の基盤整備に関与していただきます。【主な業務内容】【法務】■契約書（国内外取引、業務提携、M&A関連等、和文・英文）のドラフト作成、レビュー、交渉支援■新規サービス・事業スキームに関するリーガルリサーチ、規制対応方針の策定■事業部門からの法律相談対応■M＆Aに伴うPMI管理■Pマークの運用、規程管理、更新管理■旅行業法の運営・更新管理■全社的内部統制の対応■外部法律事務所や専門家との連携・マネジメント【総務】■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）■管理業務全般（社内規程管理、改定対応、備品、契約書、商標など）■株主総会・取締役会・執行役員会の事務局運営■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理■管理部門全体の業務改善、仕組み化、体制強化への関与■将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成、マネジメント【ポジションの魅力】アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。法務・総務マネージャーは、単なるリスク管理や事務運営にとどまらず、経営と事業の両面から会社の成長をリードするポジションです。経営陣と近い立場で議論を交わしながら、事業戦略や新規サービスの立ち上げを法務の視点から支援するとともに、総務領域においては組織の拡大に伴う制度設計やオフィス環境の整備、ガバナンス体制の構築など、会社運営の基盤を整える中心的な役割を担っていただきます。いわゆる「守りの法務」ではなく、事業を前に進めるための「攻めの法務」としての実践経験を積みながら、総務領域でも自らの提案で新しい仕組みをゼロからつくり上げる醍醐味があります。決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、経営と一体となって制度や環境を形づくっていける環境です。担当する領域は法務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。その分、学びの機会も豊富で、ゼネラリストとしての視座を磨くと同時に、法務や総務といった専門領域でのキャリア深化も実現できます。また、経営陣との距離が近く、意思決定に直結する業務を担うことで、自らの提案や判断が会社全体の成長に反映される実感を得られます。将来的には、法務・総務両面の知見を活かし、管理部門全体を統括するリーダーや部長・執行役員へとステップアップできるポジションです。経営と現場をつなぎ、事業の挑戦を支えながら、会社の未来を自らの手で形づくっていける――それがこのポジション最大の魅力です。【キャリアパス】本ポジションは、まず法務・総務マネージャーとして経営陣や事業責任者と密に関わりながら、新規事業や提携案件に対する法務戦略や総務の基盤づくりをリードしていただくことからスタートします。その後、実績やリーダーシップが認められれば、法務・総務領域を統括しつつ管理部門全体をリードする部長職へとステップアップし、組織基盤の強化を担っていただくことを期待しています。さらに長期的には、経営会議にも参画する執行役員といった経営幹部を目指せるキャリアパスも開かれており、経営と現場を結ぶ中核的な役割へと成長していただける可能性があります。

【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、コーポレートガバナンス強化の一環としてコーポレートガバナンスコードに基づく人事施策の企画立案と推進や、役員人事・役員報酬制度の設計と運用管理を主導いただきます。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ25%を出資し設立する新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。 【具体的には】・コーポレートガバナンスコードに基づく人事施策の企画立案と推進・役員人事／報酬制度の設計及び運用管理を主導・任意の指名委員会／報酬委員会の事務局対応・株主総会、IR活動、および各種報告書などによる情報開示を通じた、株主・機関投資家との対話への参画・その他人事関連業務【募集背景】組織増強のための増員募集です。 【配属組織】第２人事部（入社後に持株会社であるARCHION株式会社への出向の可能性があります）【キャリアパス】人事内でのジョブローテーション等で幅広い経験を活かすゼネラリストのキャリアだけではなく、志向性や適性などによってはスペシャリストとしてのキャリアもあり、幅広いキャリアが用意されています。 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて全社プロジェクト、訴訟・紛争対応などを主導できる法務担当者を募集します。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。管理職層または中間層のサポートができる人材を求めており、自ら積極的に仕事に飛び込み、自分で考え、調べ、適切な報連相を行いながら自発的にアウトプットが出せる方を歓迎します。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・訴訟・紛争対応の主導・海外・国内法務相談、法令調査、契約検討・製造物責任（PL）対応・株主総会の法的支援・法務部員への教育、サポート 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※ビジネス・リーガルグループは、各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【キャリア】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【職務内容】※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、適していると考えられる業務を選定いたします※■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント領域の戦略立案・マネジメントを担い、国内外グループ全体のガバナンス強化と組織変革をリードしていただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROや経営層と連携しながら、下記の業務を推進していただきます。・国内外グループ会社との英語での戦略協議・交渉・グローバル全体を見据えた施策の策定・優先順位付け・展開・経営層への戦略的提言・意思決定支援・多文化マネジメント戦略の設計・現地責任者との関係構築・インシデント発生時の全社的な再発防止策の策定・定着に向けた運用・体制構築・各種研修・啓発活動のグローバルカリキュラム設計・推進・後任育成・チームマネジメント■職種別：　下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制状況のモニタリングと経営人への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定、契約・取引方針の策定、訴訟賠償等案件の捕捉管理・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・各種職種に応じリスク対応における専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースからの構築力＜働き方＞リモートワークと出社勤務の併用が可能です＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下のような機会が得られます・新たな仕組み創りへの挑戦：従来の枠組みにとらわれない新規PJや制度設計への貢献・経営の意思決定プロセスのサポート：CRO直下のポジションとして、経営層と密に連携しながら、重要な意思決定プロセスに関与・多文化マネジメント経験の獲得：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働によるグローバルなネットワークを活用した多文化マネジメントに携わることができます＜メッセージ＞NTTデータグループは、「情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」をMissionに掲げ、絶え間ない変革と成長を続けています。NTTデータグループが国際競争力を強化する中で、私たちは法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの専門家集団として、All NTTデータの経営戦略・事業戦略の実行をガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、法務の面から推進し、 「脅威に強い企業基盤」 の構築に取り組んでいます。多様なバックグラウンドを持つメンバーとともに、グローバル企業の持続的な成長に向けて、「攻め」と「守り」を両立させる仕組みを築くミッションに、ぜひご参画ください。

～東証スタンダード上場～製造業・建設業・不動産業等のＭ＆Ａ投資を成長ドライバーとして位置付け推進している日創グループ社で、経営企画・IRの担当として活躍いただく方を募集いたします。入社時は経営企画業務をメインとし、IR・SR業務を兼務し、4年～5年スパンで段階的にIR・SR業務へウエイト調整を行う想定です。【職務内容】■経営企画業務(入社時メイン、段階的にウエイト調整)・予算策定・予実分析グループ全体および各社の連結予算・年間予算作成、月次実績との乖離分析、経営会議資料作成、事務局対応・グループ会社支援グループ会社の経営伴走支援、グループ各社の経営データ整理・分析・決算・適時開示業務決算短信・有価証券報告書等の開示書類の作成、適時開示への対応、東証への対応■IR・SR業務・株主総会運営招集通知・議案書作成、会場手配、進行管理・決算説明会資料作成経営数字・KPIの可視化、グラフィック資料作成、決算説明会資料の企画・作成(四半期ごと)・経営ビジョン策定中長期ビジョンの策定補助、グループ成長シナリオの整理、ストーリー構成および発信・グループ経営幹部会運営会議の企画・進行、会場手配、資料作成、フォローアップ・投資家コミュニケーションステークホルダー(株主、金融機関、業界関係者)との関係構築・情報交換【配属先】経営管理部：現在9名（部長40代、課長2名、係長2名、主任2名、一般社員2名）IR・SR部：現在2名（部長60代、一般社員1名）※初期配属は経営管理部となります。【募集背景】増員募集【通勤について】自転車やバイク、スクーター通勤可（自社1回の駐輪場使用可）

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。今回募集する職種（配属部署）と担当業務は以下の通りです。【職務内容】入口の業務としては、ご経験や適性に応じて下記のいずれかを担当いただく想定となります。（１）国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）(ア)国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。(ウ)事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。※ご本人の希望や経験を加味したうえで、国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件や訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、外部弁護士を起用した対応を含む法的支援を主体的にリードする役割も担っていただきます。（２）知財契約法務（知財契約マネジメント部に配属）(ア)国内外の技術情報の秘密保持、技術ライセンス、研究受委託、共同研究、特許の共同出願や譲受等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業、技術、特許等の知的財産の内容や業界内における位置づけ、他社技術・知的財産との関係性を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)事案に応じて知的財産部門と密接に連携・協働し、また、海外案件では必要に応じて海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部、研究開発部門の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割・配属部署】配属部署にかかわらず、特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。今回募集する各ポジションでは以下のような人材を広く求めています。①国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等の経験が豊富な方。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていける方。②知財ライセンス契約法務（知財契約マネジメント部に配属）知的財産に関する契約（NDA、研究開発・特許に関する契約、ライセンス等）の起案・レビューを自律的に遂行でき、英文契約にも対応できる方。関係部門と協働・連携し、知財契約を通じたビジネススキームの構築や事業収益への貢献に意欲のある方。知財契約を専門性の軸としつつ、リーガルパーソンとして幅を広げることに意欲があり、将来的にマネジメントにも関心のある方。【募集背景】担当者の異動に伴う欠員補充及び部門のサービス価値の維持向上を図るため【魅力】三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】法務部では契約、ガバナンス、内部統制など、各分野に強みを持つメンバーが集まり、互いの専門性を尊重しながらチームワークで業務に取り組んでいます。日常的に相談や情報共有が行われており、一人で抱え込まずに仕事を進められる環境です。また、女性メンバーの比率も高く、落ち着いた雰囲気の中で意見を発信しやすい職場です。ワークライフバランスにも配慮した働き方が浸透しており、長期的なキャリア形成を見据えて働ける環境といえます。なお、在籍メンバーの多くがキャリア採用者であるため、中途入社の方もこれまでの経験を活かしながら、無理なくチームに馴染める点も特長です。【ポジションの魅力】■契約審査・相談業務およびガバナンス関連業務を二つの柱として、実務を通じて企業法務の専門性を高めていくことができます。■契約業務では、事業特性やビジネススキームを踏まえ、事業推進とリスクコントロールの両立を意識した実践的な法的判断力を養います。■ガバナンス領域では、取締役会や意思決定プロセス、社内規程等の制度設計・運用に携わり、経営に近い立場で会社運営を支えます。■将来的には、ご本人の希望や適性に応じてコンプライアンスや貿易管理等にも領域を広げ、企業法務全般を俯瞰できるキャリア形成が可能です。■入社後はOJTを軸に、研修やリーガルテックの活用を通じて、継続的なスキルアップを支援します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【同社の特徴】■ 1967年創業 × 三井物産グループの安定基盤同社のルーツは、1967年に三井物産の情報システム部門から独立して誕生した「三井情報開発」にあります。長年にわたり培ってきた業務知見と技術力を強みとし、現在は三井物産100％出資のICT中核企業として、安定した経営基盤を確立しています。また、三井物産グループとの強固な連携により、グループ内外のネットワークやパートナーシップを活用し、国内外のお客様へ幅広いICTサービス・ソリューションを提供しています。金融・製造・流通・公共など多様な業界のDX推進を支援しており、業界を横断した幅広いプロジェクト経験を積むことが可能です。さらに、三井物産グループの豊富な顧客基盤を活かし、大規模案件や社会インフラを支えるプロジェクトにも数多く携わっており、スケールの大きなビジネスに挑戦できる環境が整っています。■柔軟なワークライフスタイル同社では、社員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟な働き方を推進しています。同社ではテレワークを「会社貸与PCを活用し、場所や時間にとらわれずに働くスタイル」と位置づけており、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークなど、多様な働き方が可能です。さらに、フレックスタイム制度も導入されており、ライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、服装の自由化やフリーアドレス制度も導入されており、社員が快適に働ける環境づくりを推進しています。

【職務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】残業30時間前後／テレワーク週２～３日程度＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【職務内容】当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。【お任せしたい業務内容】◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。◇契約書のレビュー・ドラフト・管理法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）◇社内各部門からの法務相談対応営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。【将来的に発生する可能性のある業務範囲】・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【ポジションの魅力】◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することは

◎コーポレート管理部にて下記業務をお任せ致します。■会議体の社内ガバナンス運営サポート・社内承認プロセスの構築・管理、株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営■リスク管理体制の整備・運用・コンプライアンスチェック、内部統制プロセスの構築、規程類の整備・更新を含むリスク管理業務全般■経営管理に関するレポーティング業務・親会社、経営陣向けの月次・四半期レポート作成、予算管理【補足】□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資事業を行う 「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社での経営管理領域」の人材募集となります。□役職員は22名のアットホームな雰囲気の中、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド管理業務を日々学び成長しながら活躍をしています。□キャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理で実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、ベンチャー投資におけるデューデリジェンス業務等もご経験いただけます。【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　コーポレート管理部□本籍はソニーフィナンシャルグループ株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。□組織構成：コーポレート管理部で計10名（会社全体：22名）□経理、法務・リスク管理、情報セキュリティ、人事総務チームに分かれており　今回の経営管理は新しい枠となりますが、ご経験・ご要望等に合わせ、他業務も経験が可能です。【募集背景】□業務拡大による増員のため□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを設立し（※参考）、新会社（GP業務）の運営により、ベンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、経営管理・ガバナンス・リスク管理関連業務を行っていただくメンバーを募集します。□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。【魅力】□株主総会・取締役会等の重要会議の“企画・運営側”として、審議資料の作成や承認プロセスの設計・管理を通じて、投資意思決定が進む裏側を深く理解しながら、事業・投資の全体像を俯瞰できるポジションです。若手のうちから経営層と近い距離でガバナンス領域の実践経験を積めます。□VC業務の守りの側面からの“仕組みづくり”に主体的に関われます。コンプライアンスチェックや内部統制プロセスの設計、規程類アップデートを担当し、組織のリスクを未然に防ぐ役割を担います。改善提案も大歓迎で、若手でも自ら発案し、形にできる環境です。□実績を積んだ後、四半期ごとの業績、予実を整理・レビューする等、事業全体を“数字で読み解き”、課題や示唆をまとめることで、ファイナンス視点・事業理解の双方を磨いていくことも可能です。□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げフェーズでのご参画のため、学びながら仕組み構築ができ、経営管理スキルを早期に身に付けたい方には大きな成長機会です。□会社全体が少数精鋭メンバーであり、担当領域の側面から会社プロジェクトや投資案件に参画するなど会社全メンバーで協働していく機会が多く、自身の成長スピードが速く感じられます。□将来的には、コーポレート管理の中核人材としての活躍・キャリアアップを期待できます。

常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い職場です。やる気次第で難しい業務へのスキルアップが目指せます。事務仕事に興味があり、Excel、Word、Power pointスキル保有者を歓迎します。【主な組織の業務内容】・株式：株式実務、持株会、株主総会・事務機等管理：複合機管理等・車両管理：社有車管理、交通事故保険・出張管理：国内外出張管理・管財：社宅、保養所施設管理・施設：電話システム構築・管理等・リスク管理：災害規程、BCP構築、安否確認システム管理等・業法対応：建設業法等管理、省エネ法等・損害保険：財物保険等管理・庶務：リース業務、経費振替処理等【入社後の業務内容】・総務部予算作成＆管理業務・安否確認システム管理、災害対策・BCP関連規程構築業務・株主総会サポート業務・電話システム運営・管理・リース業務サポートゆくゆくはグループ業務全体をご経験いただく予定です。【ポジションの魅力】全社的な縁の下の力持ちとして会社の重要業務やイベントの一端を担うことができます。当社業務の幅広い知識を醸成することができますが、専門性の高い業務を行ないたい場合はチャレンジいただくことも可能ですので、ご自身のスキルアップも図れるポジションです。【働き方】・在宅勤務：1回／週が可能。・フレックス勤務：可能（応相談）・残業：10～20H／月・出張：年1回程度（国内拠点）・転勤：当面なし

【業務内容】・ガバナンスの整備・推進：当社の取締役会構成メンバー助言や実効性の評価、グループ全体の決裁・規程管理。・経営者意思決定サポート:取締役会や経営会議などの重要会議体の事務局。・株主総会の運営：法令遵守した株主総会の運営、会社提案が全て可決されるように事前準備を行うこと、さらに株主との対話の場として満足度をあげる運営を行うこと。・個人投資家施策：個人投資家向けイベント（リアル+オンライン）や株主優待制度の運営。【求める人物像】・コーポレートガバナンス厳格化傾向により、同社もガバナンス業務の拡大・新しいガバナンス体制の構築が急務となっています。・ガバナンスは法令遵守等、守りのイメージが強いですが、先を見据えた体制構築が何より重要です。先回りしておくことで、ニュースで見るような大きな事故になることを防げます。・ガバナンスの新体制構築にチャレンジしてみたいという方、大歓迎です！《本ポジションの魅力》・本ポジションを経験することで、経営者視点が身につきます。（取締役会、経営会議等、経営層のディスカッションを聞く機会が多いです）・また会社法、金商法、CGコード等に基づく業務が多く、専門性を身につけることもできます。【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【募集背景】より良い職場環境の実現と社員の働きがい・働きやすさのバランスを両立させる為の人員拡充【職務内容】＜総務業務全般＞・より良い職場環境を目指すプロジェクト（例:オフィス環境改善プロジェクトや福利厚生その他諸制度の見直し）の推進・危機管理、防災対応、安全運転管理、事務所内の安全衛生に関する業務・社屋、保養所を含む保有不動産の管理、運営・各種規程の管理・株主総会の運営、株式に関する業務、持株会運営・各種会社行事の運営、社会貢献、社内の庶務業務など【部署のミッション】本社総務として役員・社員をサポートし、会社の基幹業務や物の管理を通じて、より良い職場環境を実現する。【入社後に期待する役割】これまでの経験を活かし、ベテラン室員から経験と知識を伝承して専門性を高めて頂くことを期待。また、実務の中心として長く広く活躍し、次期マネージャー候補へ成長してもらいたい。【キャリアパス】総会他株式実務や防災、諸規程、賃貸不動産を中心とした総務全般の実務及びプロジェクト全般（レイアウト変更や福利厚生その他諸制度の見直し）を担当。専門性を高め、社内外に広く人脈を形成し、本社総務として会社の根幹を担う役割を果たして欲しい。【ポジションの魅力】・株主総会など上場会社の根幹を担う業務を担当できる。・社員の働きがいや働きやすさ、満足度向上の実現の為に、自ら諸制度、施策の提案ができ、部署横断のプロジェクトリーダーを務めるなど、将来の為の仕事ができる。【身に着けられるスキル】・総務に関する幅広い知識、実務経験・社内の庶務的業務等を進める上でのコミュニケーション能力・賃貸不動産の管理業務【組織構成】名古屋人事総務部総務室　室長以下9名総合職３名嘱託４名　※一級建築士・一級建築施工管理技士２名事務２名【使用ツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）のほか、社内外のシステムを習得して頂く必要があります。

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

【募集背景とミッション】法務ナレッジの蓄積・活用による法務業務の品質向上のため、法務を担っていただける方を募集します。【具体的な業務内容】法務担当として、下記の業務をお任せします。・契約書類の作成、内容チェックおよび契約交渉に関する業務・株主総会全般に関する業務・コーポレート、ガバナンス全般に関する業務・コンプライアンス（人権含む）の浸透、定着に関する業務※業務割合は、契約法務が中心で、その他、商事法務（株主総会や取締役会の運営、株式・機関の管理など）、コンプライアンス法務、戦略法務（M&Aなど）をお任せします【魅力】・M&Aやガバナンス等、企業経営の中枢を担う業務に携わることができます。・事業部門と意見交換をする機会が多く、法律知識を実例の中で活かすことができます。・素直な気持ちと向上心があれば、会社に大きく貢献できるだけのスキルと経験を得ることができます。・フレックス有り/残業10時間で働きやすい環境です。【配属組織】■総務部・人員構成：50代2名、40代2名、30代1名、20代1名・平均年齢：45歳※法務担当は現在１名在籍されています【同社について】・創業製品の自動車のタイヤ用バルブコアは、タイヤバルブの心臓とも言える精密部品です。日本初の国産化から90年以上の製造実績がある同社のバルブコアは現在国内シェア100％、海外50％を超える世界No.1シェアを誇っており、国産車であれば全ての車、海外の車でも2台に1台は同社のバルブコアが使用されています。・「100年に一度の大変革期」と向き合い、EV化に向け製品、軽量化ニーズ拡大に伴う超ハイテンプレス加工を中心とした生産増加に向けて、新工場を建設し事業の競争力強化に取り組んでいます。・工場建設にあたっては設備の高効率化による CO2 排出量の低減に加え、太陽光発電システム等の導入によりカーボンニュートラル実現に取り組んでおり、また従業員がいきいきと働くことができる職場環境づくりと地域に根ざした工場運営に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【職務内容】同社法務部門では、国内外のグループ会社や事業部門と連携しながら、グループ全体の事業成長を法務・コンプライアンスの面から支えています。 本ポジションでは、まずは契約書レビューや法律相談対応、コンプライアンス推進業務を中心にご担当いただきます。その後は、ご希望や実務レベルを踏まえながら、リスクマネジメント、グローバルガバナンス、M&A関連業務、商事法務など、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。 将来的には、KITZグループ全体の事業成長を法務面から支える中核人材として、国内外の幅広いテーマに主体的に関与いただくことを期待しています。 【具体的には】・国内外の契約書レビュー・作成 （例：売買契約書、秘密保持契約書、業務委託契約書、英文契約書など ）・国内外の事業部門からの法律相談対応 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・グループ会社に対する法務支援 ・外部弁護士等との連携・窓口対応 ・各種規制法の遵守支援 （例：競争法、取適法など） ・コンプライアンス教育・研修の企画、講師対応 ・M&A関連業務 ・株主総会支援等の商事法務業務 ・全社リスクマネジメント関連業務 ・AI等を活用した法務業務の改善・高度化 【配属予定部署】法務・知財・リスクマネジメント統括センター　法務部　法務グループ部長1名（男性）、グループ長1名（男性）、グループ員2名（男性1名、女性1名）【魅力】・グローバルな企業法務経験を積める環境 ⇒国内案件に加え、英文契約や海外グループ会社支援にも関与する機会があります。 ・契約審査にとどまらない幅広い法務領域に挑戦可能 ⇒契約・法律相談、訴訟・紛争対応、コンプライアンス推進、M&A関連業務、商事法務、リスクマネジメント業務など、企業法務全般の経験を広げることができます。 ・事業部門・経営に近い立場で法務として貢献できる環境 ⇒単なるリスク指摘にとどまらず、事業部門と対話しながら、実務に即したリスク判断や対応策の提案を行うことを重視しています。 ・少数精鋭の組織で裁量を持って働ける環境 早い段階から幅広いテーマに関与でき、自身の工夫や提案を業務改善につなげやすい環境です。業務ローテーションを行いながら、将来的には業務全般を担当することができ、企業法務の専門性を高めることで、自身の市場価値を高めることができます。業務が細分化された企業から、業務の幅を広げたいと感じている方にも最適です！【募集背景】退職による欠員補充

【募集背景】グローバルでの事業拡大・多様化に伴い、契約審査をはじめ、各種法令に関する相談など、当社が対応すべき法務業務が増加しています。また、企業に対する内部統制強化の要請が高まる中、当社においても海外関係会社との連携を含めた内部統制のさらなる強化が必要となっています。こうした事業環境の変化に対応するため、法務体制の強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、日々の契約審査や法令関連の相談対応を通じて、事業部門が安心して事業を推進できる環境を整えるとともに、内部統制の強化を通じて、国内外の事業活動におけるリスクの低減に貢献いただくことを期待しています。【業務内容】法務業務全般以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】パワエレの要素がすべて詰まったUPSの制御開発を通して、常に最新の電気・電子制御技術を習得することができ、製品としても、グローバル市場で世界と戦う臨場感を感じることができます。■法務の立場から事業の成長を支えられる契約審査やM&A支援などを通じて、事業活動に伴う法的リスクを適切に把握・低減し、事業部門が安心してビジネスを推進できる環境づくりに貢献できます。単に法的なチェックを行うだけでなく、事業を前に進めるための法務として活躍できる点が魅力です。■グローバルな法務業務に携われる海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションを通じて、国内にとどまらず、海外拠点を含めたグローバルな法務業務に携わることができます。異なる国・地域の法務担当者と連携しながら、幅広い視点を身につけられる環境です。■内部統制の強化をリードする役割海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化において、中心的な役割を担っていただきます。会社全体のリスクを捉え、関係部署を巻き込みながら仕組みを整えていくことで、企業としての健全な事業運営を支えることができます。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

【募集背景】同社では、HEV・EV向け車載用電池事業の拡大に伴い、企業ガバナンスおよび経営支援機能の強化を進めています。経営支援グループでは、株主総会・取締役会等の重要会議体の運営を担っていますが、今後さらなる専門性向上と体制強化を重要テーマとして位置づけています【現在の組織】経営支援グループは、グループリーダーを含む7名体制の組織です。・グループリーダー：1名（会議体運営業務を兼務）・秘書担当：3名・社長付ドライバー：2名・会議体担当：2名経営層のサポートから重要会議体の運営まで幅広く担っています。現在はグループリーダーが会議体運営を兼務している状況であり、今後は会議体運営機能の専門性強化を図るとともに、グループリーダーがよりマネジメントや組織運営に注力できる体制づくりを進めています【業務内容】車載用電池事業を担う同社で以下の業務を担当いただきます〇株主総会運営　・スケジュール策定、議題調整、会議資料準備、議事録作成、決議事項管理、関係部署との調整〇取締役会運営　・アジェンダ調整、資料取りまとめ、当日運営、議事録作成○週次会議体運営業務（全社会議・経営会議等）　・議題調整、司会進行、議事録作成、資料準備、会場準備　・会議の効率化・運営改善提案の実施　・フォローアップ（決議事項の履行確認）○その他経営サポート関連業務　・方針管理事務局（方針策定プロセスの運営、ドキュメント管理）　・商業登記手続き（登記事項の確認・書類準備・司法書士対応）　・個別課題対応（経営からの依頼事項対応、他部門との調整）○業務改善・効率化　・会議運営における業務改善・デジタル化（AIツール・議事録自動化等）【業務の特徴】まずは株主総会・取締役会運営においての専門性を発揮いただきます。その後は会議体運営の高度化や業務改善、経営層への提案機能強化など、企画的な役割も担っていただくことを期待しています。また今後は、経営支援グループとして経営課題に対する能動的な支援機能を強化していく方針です。単なる事務局運営に留まらず、経営に近い立場で企業ガバナンスの向上に貢献できるポジションです。【仕事の魅力】 ・トヨタ自動車100%出資子会社として、トヨタ自動車が進める「マルチパスウェイ戦略」に深く関わるポジションで、事業戦略に直結する意思決定の現場を支援できます。・HEV向け車載用バッテリーを主製品とする当社は、業界内で高いシェアを持つ成長企業です。事業拡大期における重要なマネジメント・ガバナンス実務を経験できます。・会議運営・事務局業務を通して経営の意思決定プロセスに深く関わり、会社の方向性や施策実行に直接寄与することができます。・デジタルツールやAIの導入を進める余地があり、自ら改善を提案・実行して業務効率化を実現できる裁量があります。【働き方】・フレックス制度やテレワークを活用し柔軟な働き方が可能です・残業時間は平均で10時間以下（繁忙期はありますが、年間を通じてメリハリをつけた働き方を実現）・年休は100％近い水準で消化しています

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

【募集背景】組織強化のための増員です。【職務内容】法務のプロフェッショナルとして、国内外の取引や投資案件における法的リスクを適切にコントロールしながら、事業成長を支援いただきます。契約審査のみならず、新規事業、M&A、出資案件等に対するリーガルアドバイザリー機能を担い、経営層や事業部門に対して専門的な知見を提供いただくことを期待しています。○契約法務・国内外の各種契約書（和文・英文）の作成、審査、交渉支援・複雑な取引や特殊案件に関する法務対応・契約締結に向けた社内外関係者との調整○事業法務・戦略法務・新規事業立ち上げに伴うリーガルリスク分析・M&A、出資案件における法務支援・事業部門への法的アドバイスおよび意思決定支援・顧問弁護士との連携および案件マネジメント○コンプライアンス・ガバナンス・個人情報保護法、下請法、建設業法等への対応・法令改正や行政動向のモニタリングおよび社内展開・コンプライアンス施策、社内研修の企画・運営・取締役会、株主総会等の機関運営○組織への期待役割・法務部門の中核人材として専門的知見を発揮・高度な法務課題への対応および社内アドバイザリー機能の強化・事業推進とリスクマネジメントの両立に向けた提言【組織構成】 16名（部長1名、統括マネージャー2名、総務6名、人事5名、法務2名）【働き方】・残業20時間程度/月(繁忙により増減あり)・フレックスタイム制度・在宅相談可（週2日リモート・在宅）

顧客となる上場企業では、個人投資家向けに、投資銘柄としての認知度向上や理解促進を目的として、株主優待や工場/施設見学会、株主アンケート、バーチャル株主総会等、さまざまな施策を実施しています。これらの施策を後方事務から支援するお仕事です。【具体的な業務内容】・SR/IRコンサル案件に係る手数料請求事務・各種データ整備（株主アンケートデータ、株主優待申込データ、株主イベント申込データ等）・バーチャル株主総会のサポート事務（利用企業の画面構築サポート等）・業務提携事業者との各種調整※定型的な事務処理は主に子会社である三菱UFJ代行ビジネス（株）に委託をしている為、　本ポジションでは一部委託出来ない少量多品種の事務対応や、データ対応を主に行っております。【配属部門】証券代行部　個人株主戦略ソリューション室　業務管理第1課課長含め18名、20～50代の方々が活躍しています。※個人株主戦略ソリューション室へは、個人投資家向けIR・SRコンサルタント（フロント）部隊と、　ミドル部隊（フロントサポート・企画）がいらっしゃいます。【働き方】■テレワーク：週１～２日程度※１日の中でテレワークと出社を組み合わせることも可能です。（午前テレワーク、午後出社等）※繁閑・他メンバーとの状況も鑑み、予め日程調整要■残業時間：平均30～40時間/月

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、順次担当範囲を広げながら、部長とともに部門運営、メンバー育成、業務の標準化及び体制整備を担っていただくことを期待しています。【具体的な業務】① 部門運営及びマネジメント部門方針・業務計画の策定／重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理／メンバー育成・レビュー／業務改善・標準化② 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整③ コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応④ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用⑤ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善⑥ コンプライアンスコンプライアンス施策・研修の企画・実施／相談対応・事案対応／グループ会社への展開⑦ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑧ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務【募集背景】重要業務を確実に遂行するとともに、部門全体の進捗・品質管理、人材育成及び業務改善を推進する管理レイヤーを強化するため、将来的な副部長／部長候補を募集します。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】在宅勤務：週1～2日目安平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・将来的な副部長／部長候補として、部門運営及び組織づくりに携われます。自ら重要業務を担当しながら、部長とともに部門方針、業務管理、人材育成及び体制整備を推進できます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリーとして、経営陣、社外取締役及び監査役と直接関わり、経営意思決定の質及び透明性の向上に貢献できます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、ガバナンス、会議体運営、コンプライアンス、開示、規程及びグループ管理など、持続的な成長を支える幅広い経験を積むことができます。・既存の制度を運用するだけでなく、課題を把握し、仕組みを設計し、実際の運用として定着させるところまで一貫して携われます。・少数精鋭の組織で、大きな裁量を持って業務改善や組織づくりに携われます。【キャリアパス】・入社後は、ご自身の経験及び専門性を生かせる重要業務を担当し、プレイングマネージャーとして業務を遂行していただきます。その後、担当領域を広げながら、部門全体の業務管理、人材育成、重要案件の判断支援及び業務改革に携わり、将来的には副部長、さらに部長として部門運営を担っていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、コーポレートガバナンス、コーポレートセクレタリー、コンプライアンス又はグループガバナンス等の専門性をさらに高めるキャリアも想定しています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的にガバナンス及びコンプライアンスの双方へ担当範囲を広げていただきます。【具体的な業務】① 取締役会・経営会議・株主総会の運営会議資料・議事録の作成／関係部門との調整／会議運営② コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス・コード対応／機関運営／ガバナンス体制の整備③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／親会社承認手続／関係会社管理④ 決裁権限・社内規程決裁権限規程・社内規程の整備・改訂／決裁手続に関する相談対応⑤ コンプライアンスコンプライアンス研修・周知／相談・事案対応／施策の企画・運営／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／グループ会社への施策展開⑥ 開示・株式関連業務適時開示／コーポレートガバナンス報告書／インサイダー情報管理／株式関連業務【業務の進め方】・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同社では、事業及び組織の拡大に伴い、取締役会・経営会議・株主総会等の重要会議体の運営、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、社内規程、開示・株式関連業務など、経営基盤を支える業務の重要性が一層高まっています。これらの重要業務を担当者として着実かつスピーディーに遂行できる体制を強化するため、実務担当者を募集します。ガバナンス又はコンプライアンスのいずれかの経験を生かし、将来的に担当領域を広げていただける方を想定しています。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・対面でのコミュニケーションも重視しており、重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務します。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・ガバナンス又はコンプライアンスの経験を生かせる領域からスタートし、経営基盤を支える幅広い実務経験を積むことができます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリー業務や、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応等に携わることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外役員及び関係部門と連携し、会社の持続的な成長を支えることができます。・担当業務を通じて専門性を高めながら、グループガバナンス、社内規程、決裁権限、開示等へ段階的に担当範囲を広げることができます。・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に裁量を持ち、周囲と協力しながら主体的に業務に取り組めます。【キャリアパス】・入社後は、ご経験や専門性を生かせる業務を担当し、担当領域の専門性を高めていただきます。その後、担当範囲を広げながら、担当領域を主体的に遂行できる実務担当として活躍いただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、将来的には業務リーダーとして担当領域をリードするキャリアや、マネジメントを担うキャリアも想定しています。

東証スタンダード上場企業の経営管理部門メンバーとして、経理業務および総務業務全般をお任せします。同社は成長フェーズにあり、既存業務を正確に運用するだけでなく、より良い仕組みづくりや業務改善にも積極的に取り組んでいます。　本ポジションでは、経理業務全般を中心としたバックオフィス実務に加え、総務業務もご担当いただきます。経営管理部門の一員として会社運営を支えながら、将来的には管理部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【業務内容】※ご経験のあるものからお任せしていき、徐々に出来る業務の幅を広げて頂きます。■経理業務（お任せする業務リソースの約7割） ・仕訳入力および会計システム運用 ・売掛金・買掛金管理 ・経費精算業務 ・月次・四半期・年次決算補助 ・各種帳票作成および管理 ・監査法人対応補助 ・税務申告関連資料の作成補助 ・その他経理業務全般■総務業務（お任せする業務リソースの約3割）・オフィス環境の維持・管理 ・備品、固定資産、社有設備の管理 ・株主総会等の運営補助 ・社内規程、各種文書の管理 ・契約書管理および押印業務・反社チェック、与信チェック ・社内イベントや福利厚生施策の企画・運営 ・安全衛生管理、BCP対応 ・社内からの問い合わせ対応 ・各部署との調整および業務改善推進 ・その他総務業務全般　◆ジーデップ・アドバンス社で働く魅力◎企業基盤　東証スタンダード市場上場企業として安定した企業基盤を持ち、設立以来、増収増益を毎年更新中。売上高は2022年34億9100万円→2023年37億7800万円→2024年44億2100万円→2025年66億3,100万円と右肩上がり！2026年4月にも16億円規模の大型受注に成功し、堅調に成長。◎待遇面　年2回の賞与（年4ヶ月分をベース）に加え、決算賞与も5年連続支給中。退職金制度（企業型確定拠出年金）も導入しており、長く働くにあたっても安心。また、ストックオプション制度も導入し、会社の成長を共に実感できる環境です。◎働き方　年間休日123日の完全週休2日制（土日祝）で、月の平均残業時間は20時間程度。時差出勤制度も設定しており、8:30～10:00の間で出社時間選択可能。また、1時間単位の有給取得可のため突発的なプライベートイベントにも柔軟に対応。◎最先端AIソリューションで不可能を可能に。　同社のNVIDIA RTX A6000搭載システムは、海洋研究開発機構の画像解析で従来の2倍の解像度処理を実現。医療現場では10秒でCT画像60枚の分析を可能にするなど、社会的意義の高い成果を生み出しています。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

百十四銀行の行内外向け映像コンテンツの企画・制作を担当いただきます。社内広報、営業店向け映像、株主総会等のイベント映像など、銀行の取り組みや価値を伝えるコンテンツ制作を中心に、企画から撮影・編集・運用まで幅広く携わるポジションです。具体的に、【映像コンテンツ制作】■ビデオ社内報の企画・撮影・編集■行内向け情報発信動画の制作■営業店ロビー等で使用する映像制作【広報コンテンツ企画】■各種イベント向け映像企画■銀行施策や取り組みの映像化■構成・台本作成【制作環境管理】■動画データ管理■映像ファイル運用■撮影機材・音響機器の設営対応【関係者調整】■社内各部署への取材■イベント担当者との調整■制作進行管理※銀行のブランド価値や情報発信力を高める、インハウス映像制作の専門ポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★企画から撮影・編集まで一貫して携われます。外部委託中心だった映像制作機能を内製化するため、企画、構成、撮影、編集、運用まで幅広く担当できます。自身のアイデアを形にしながら、制作体制づくりにも関われる環境です。★企業ブランディング・広報戦略に関われます。単なる動画制作ではなく、銀行の方針や施策を理解し、見る人に伝わるコンテンツへ落とし込む役割です。企業ブランド向上や社内コミュニケーション強化に貢献できます。★安定した事業会社でクリエイティブスキルを活かせます。制作会社とは異なり、特定クライアント案件ではなく、自社の魅力や社会的価値を発信する仕事です。長期的な視点でコンテンツ品質向上に取り組めます。★映像制作経験を活かして業務領域を広げられる。活かせる経験：映像制作会社、放送業界、企業広報動画制作、YouTube・SNS動画制作イベント映像制作　など、幅広いバックグラウンドを活用できます。

会社全体を支える「縁の下の力持ち」として、幅広い業務に携わっていただきます。日々の運営を円滑に進めるため、社員や各部署と連携しながら業務を行います。【具体的職務】・株主総会の運営準備（招集通知作成、会場手配、想定問答作成 等）・株式事務全般（株主名簿管理、配当金関連業務、持株会対応 等）・適時開示・法定開示資料の作成・各種契約書対応・株式、会社法関連の問い合わせ対応・その他、総務、法務関連業務全般【配属部署】管理本部 総務人事部【ポジションの魅力】株主総会など、経営に近い業務へ携わることができます。ご経験に応じて、裁量を持って業務改善・体制構築にも関与いただけます。安定した経営基盤のもと、専門性を高めながら長期的にキャリア形成できる環境です。管理部門として幅広い経験を積みながら、将来的にはリーダー・管理職へのキャリアアップも可能です。

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

【業務内容】■株式・ガバナンス法定開示、適時開示その他の株式関連実務株主総会の企画、準備、運営および事後対応決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化議事録作成、決議事項・対応事項の管理社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供※業務の状況に応じ、以下業務も担当可能性有。■企業法務・事業法務各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価■M&A・資本業務提携M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援クロージング対応PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備■コンプライアンス・リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備再発防止策の設計および実施状況のモニタリング事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応■規程・内部統制社内規程体系の見直し決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計内部監査、経理、人事、情報システム等との連携統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築■AI・Legal Ops・業務改善生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理■組織・メンバーマネジメント法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付けメンバーの育成、評価、フィードバック案件の品質管理および重要案件への関与メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築経営陣、他部門、外部専門家との連携採用、オンボーディングおよび組織設計【配属】経営管理本部 管理部 法務総務ユニット管理部長兼法務総務ユニットリード：1名、法務担当：1名、総務担当：2名　※2026年8月時点入社後は管理部長から法務総務ユニットのマネジメントを引き継ぎ、株式・ガバナンス領域を主軸として、法務総務機能全体をリードしていただく想定です。【働き方】・業務習得後週3～4日程度出社想定・月平均17時間（2025年度実績）・服装自由

この先1,2年でJAPAN AIという社名の通り、『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げております。「AIで持続的な未来の社会を創る」というPurposeに共感いただき、AIにおける産業革命を起こそうと優秀なメンバーたちが集い、この3年で約270名規模（2年連続 毎年約100名の採用。業務委託含む）まで増員ができました。2年以内のIPOを見据え、事業成長にあわせて法務機能を強化するフェーズで、契約法務に加え、ガバナンスやAI特有の法的論点など、法務の役割が広がっています。そこで今回は、経営陣や事業責任者に近い立場で法務を推進いただく法務マネージャー候補を募集します。まずはJAPAN AI社の法務を中心に担っていただき、ご経験や状況にあわせて、将来的には親会社ジーニーを含めたグループ横断の法務にも関わっていただくことを想定しています。（※兼務は慣れてきたタイミングで段階的に）【職務内容】法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わっていただきます。※まずは得意な領域・ご経験のある領域から担当いただき、徐々に幅を広げていただければ大丈夫です。■契約書の審査・作成・交渉■新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価■AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）■取締役会・株主総会などの機関法務■IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）■コンプライアンス体制の構築・運用■知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）■外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応■法務メンバーの育成・支援（数名）※以下はご経験・ご志向にあわせてお任せします■M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援【ポジションの魅力】①AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できるJAPAN AIでは、AIを活用した多様なサービス・プロダクトを展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AIプロダクトの利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。②IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる当社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。③経営に近い立場で意思決定を支えられる本ポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、会社としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。④組織づくりにも深く関われる法務組織は拡大・高度化の途上にあり、まだまだ仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。【働き方】週1回のリモート勤務が可能となります。また体調不良やご家族のケアが必要な場合は、上長に相談の上で在宅勤務が可能です。

■業務内容：ロボットなどの産業用機械・自動車などはじめとする、あらゆる産業で欠かせない機械要素部品（当社ブランドIKO製品であるニードルベアリング・メカトロ製品）に強みがある同社にて、株主総会の担当業務から、広報まで幅広い業務をご担当いただきます。■業務詳細：・株式・株主総会に関する業務・官公署への各種届出・会社案内・ホームページ等の総括業務・企業広告、宣伝の立案および総括業務・社内報の編集、発行・郵便物、社内便等の受発信および配付・新聞、図書、定期刊行物の購入および管理・来客の受付および応対■組織構成：人事総務部・総務課の計6名の組織に配属となります。平均年齢が40歳となっており、幅広い年齢の方がご活躍できる環境です。■働き方：・月平均残業時間10時間・年間休日124日・平均勤続年数16年／同社にて長く活躍している方が多い環境です。■主力製品：下記URLより当社の主力製品について一度ご確認いただき、参考にしていただけますと幸いです。https://www.ikont.co.jp/product/needle/index.html■企業の魅力：当社は、70年以上の歴史を持ち、東証プライム上場する技術開発型企業です。長年お客様に高品質の価値を提供し続け、当社の製品は、世界70ヶ国以上の国に輸出され、あらゆる産業の支えとなっていると同時に世界最高峰のレースを走るオートバイエンジンやNASA火星探査機に採用されるなど、非常に信頼性の高い製品を作り出しています。また、国内ではじめてニードルベアリングを自社技術により開発し、その高い技術力を礎として直動案内機器の分野へと進出し、豊富な製品群で多様化するニーズにお応えしています。

百十四銀行の経営基盤を支えるコーポレート部門にて、同行株式・株主総会に関する業務を中心にBCP（業務継続計画）、内規管理、関係機関との連絡・調整など、銀行運営における重要な業務を幅広くお任せします。ご経験・適性に応じて、以下の業務を担当いただきます。■株式・株主総会関連業務同行の株式管理および株主総会の円滑な運営に関する業務を担当します。・同行株式に関する管理・事務・株主総会の企画・運営・株主総会招集通知等の作成・株主総会における想定問答の作成・株主総会運営に付随する各種事務・関係部署との調整・連携銀行の重要な意思決定・ガバナンスに関わる株主総会を支える、責任と専門性の高い業務です。■BCP（業務継続計画）関連業務災害・事故・システム障害等の有事においても、銀行として必要な業務を継続できる体制づくりを担います。・業務継続計画（BCP）の整備・見直し・BCP体制の強化・防災訓練等の企画・実施・訓練結果を踏まえた課題整理・改善・関係部署との連携・調整単に計画を作成するだけではなく、実効性のある業務継続体制を構築していくことがミッションです。■内規管理業務銀行内の各種ルール・規程を適切に管理し、組織運営の基盤を支えます。・同行内規の制定・改廃・社内規程・ルールに関する管理業務・関係部署との調整・制度・環境変化等を踏まえた規程の見直し■関係機関との連絡・調整銀行を取り巻く外部機関との窓口として、各種連絡・折衝・調整を行います。・金融庁・日本銀行・銀行協会・警察・その他関係団体・機関社内だけで完結する業務ではなく、金融行政・業界団体・関係機関等との接点を持ちながら、銀行運営を支える役割です。【魅力】◎これまでの総務・法務・コンプライアンス経験を活かせます。金融機関に限らず、一般企業での総務、法務、コンプライアンス等の経験を活かしていただけます。特に、株主総会、株式事務、BCP、社内規程管理などの経験をお持ちの方は、これまで培ってきた専門性を活かしながら、金融機関ならではの高度なコーポレート業務へキャリアを広げられる環境です。◎即戦力として裁量を持って活躍できます。体制強化を目的とした即戦力人材の募集となります。これまでのご経験を活かし、既存業務を担うだけでなく、BCP体制の強化や業務改善などにも主体的に関わっていただくことを期待しています。

当社の投資・事業開発チームにおける商務（コマーシャル）および投資の中核を担うポジションです。【業務概要】担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、PPA（電力販売契約）・Tolling契約の構造化、収益構造（レベニュースタック）分析、財務モデリングおよび投資採算性の検証、投資委員会（IC）向け資料作成、M&Aやディールの実行・交渉・クロージングに至るまで、投資プロセス全般をリードしていただきます。電源としては蓄電池が中心となります。【具体的な業務内容】■1. 財務分析・投資シミュレーションおよび財務モデル管理財務分析・投資シミュレーションの実施（IRR / PIRR / EBITDA、キャッシュフロー分析等）外部委託モデラーへの指示・マネジメント、および投資委員会（IC）・レンダー提出前のモデル整合性の検証・最終承認■2. M&A・事業評価・デューデリジェンス（DD）M&A・事業評価（商務DD、リスク分析・投資判断支援、バリュエーション）の主導投資リスクのフレーミング（評価・設定）および投資決定を支えるロジックの構築■3. トランザクション（ディール）実行・商務交渉タームシート（条件概要書）の策定からクロージングまでのM&A・商務トランザクションの全プロセスの統括PPA、相対Tolling構造の構築・交渉、およびOEM／EPCパートナーとの契約交渉マネジメント■4. 投資委員会（IC）対応・意思決定支援投資委員会（IC）向け提出資料の作成およびプレゼンテーションのリードICでの質疑応答に対応可能な事業解釈およびリスク分析の提示■5. 入札戦略およびレンダー・株主対応担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、価格決定、提出用パッケージの準備・統括プロジェクトファイナンスチームと連携したレンダー対応および商務情報の統括株主からの資金調達（キャピタルレイジング）の推進■6. チームマネジメント・育成モデリング、シナリオ分析、各種商務支援タスクにおけるシニアアソシエイトおよびアナリストの指導・監督【業務の魅力】★日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。★地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。★再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最注目されている蓄電池ビジネスにおいて、市場構造化や新しい契約形態（Tollingなど）の構築に直接携わることができます。★トータルソリューションによるスケール感：日本全国の地域を舞台に、事業開発、発電所建設、デジタル事業まで手掛ける当社の総合力を活かし、持続可能な社会作りに資する大型プロジェクトを主導できます。★一気通貫でディールを推進する面白さ：評価・シミュレーションにとどまらず、契約交渉、クロージングに至るまで、投資開発の中核として広範な裁量を持って推進いただけます。★自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】電源開発本部 事業推進部　10名

当社の投資・事業開発チームにおける商務（コマーシャル）および投資の中核を担うポジションです。【業務概要】担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、PPA（電力販売契約）・Tolling契約の構造化、収益構造（レベニュースタック）分析、財務モデリングおよび投資採算性の検証、投資委員会（IC）向け資料作成、M&Aやディールの実行・交渉・クロージングに至るまで、投資プロセス全般をリードしていただきます。電源としては蓄電池が中心となります。【具体的な業務内容】■1. 財務分析・投資シミュレーションおよび財務モデル管理財務分析・投資シミュレーションの実施（IRR / PIRR / EBITDA、キャッシュフロー分析等）外部委託モデラーへの指示・マネジメント、および投資委員会（IC）・レンダー提出前のモデル整合性の検証・最終承認■2. M&A・事業評価・デューデリジェンス（DD）M&A・事業評価（商務DD、リスク分析・投資判断支援、バリュエーション）の主導投資リスクのフレーミング（評価・設定）および投資決定を支えるロジックの構築■3. トランザクション（ディール）実行・商務交渉タームシート（条件概要書）の策定からクロージングまでのM&A・商務トランザクションの全プロセスの統括PPA、相対Tolling構造の構築・交渉、およびOEM／EPCパートナーとの契約交渉マネジメント■4. 投資委員会（IC）対応・意思決定支援投資委員会（IC）向け提出資料の作成およびプレゼンテーションのリードICでの質疑応答に対応可能な事業解釈およびリスク分析の提示■5. 入札戦略およびレンダー・株主対応担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、価格決定、提出用パッケージの準備・統括プロジェクトファイナンスチームと連携したレンダー対応および商務情報の統括株主からの資金調達（キャピタルレイジング）の推進■6. チームマネジメント・育成モデリング、シナリオ分析、各種商務支援タスクにおけるシニアアソシエイトおよびアナリストの指導・監督【業務の魅力】★日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。★地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。★再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最注目されている蓄電池ビジネスにおいて、市場構造化や新しい契約形態（Tollingなど）の構築に直接携わることができます。★トータルソリューションによるスケール感：日本全国の地域を舞台に、事業開発、発電所建設、デジタル事業まで手掛ける当社の総合力を活かし、持続可能な社会作りに資する大型プロジェクトを主導できます。★一気通貫でディールを推進する面白さ：評価・シミュレーションにとどまらず、契約交渉、クロージングに至るまで、投資開発の中核として広範な裁量を持って推進いただけます。★自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】電源開発本部 事業推進部　10名

同社の中長期的な成長基盤となる、経営・財務管理のプロフェッショナル候補を募集しています。【期待すること】同社は、今後複数年をかけて、事業のさらなる成長と経営基盤の強化を加速させていく重要なフェーズにいます。経営陣や各事業部門、さらには株主・投資家、証券会社、監査法人等の多様なステークホルダーとの対話・交渉を通じて信頼関係を築き、将来的に組織横断で経営層の戦略的意思決定を強力に支援・牽引するキーマンへと成長していただくことを期待しています。【業務概要】全社および事業戦略に基づく事業計画・予算策定、資金調達に向けた計画策定、予実分析、KPIモニタリング体制の整備・強化に携わっていただきます。さらに、将来的なエクイティファイナンス実務や各種契約交渉、株主対応、グループ会社の管理・統括、社内ガバナンス強化に向けた仕組みづくりまで、広範なファイナンス・経営管理領域へと段階的に業務の幅を広げていただく想定です。【職務内容】１．事業計画策定およびKPIモニタリング・中期数値事業計画、単年度予算・KPI・非財務目標の立案および予実分析・資金調達に向けた事業計画策定とKPIモニタリング体制の整備・強化２．ガバナンス・グループ管理・グループ会社における事業および財務報告の管理・統括・連携強化・社内ガバナンス強化に向けた各種仕組みづくりおよび制度設計・運用３．経営推進・意思決定支援・突発的な重要経営アジェンダのプロジェクトリード・トップマネジメント向け協議資料の作成および議論の牽引４．ファイナンス・IR・社外関係機関対応・全社戦略および各事業部門の事業戦略立案サポート・エクイティファイナンス実務および各種契約交渉・資金調達前後の株主・投資家対応（IRコミュニケーション）・主幹事証券会社や監査法人等との折衝・協議・窓口実務※まずは1～3の実務から入っていただき、CFOや責任者のサポートの元で徐々に幅を広げていただくことを想定しております。【業務の魅力】★成長市場への 参画次世代エネルギー基盤として急成長・成熟フェーズを迎えるVPP（仮想発電所）・DR（ディマンドレスポンス）領域において、業界をリードするトップランナーとして先進的なビジネス展開に直接携わることができます。★社内外の多様なキーマンを動かす交渉・折衝経験経営陣や社内各部門はもちろん、株主・投資家、大手パートナー企業、金融機関、証券会社、監査法人といった多様なキーパーソンと強固な関係を構築し、市場や組織を大きく動かすダイナミックな事業成長を主導できます。★急成長ベンチャーにおける経営中核のキャリア構築スケールフェーズにある企業において、ファイナンス構造の最適化、ガバナンス体制構築など、経営の最重要アジェンダを全方位で担う極めて密度の高いプロフェッショナル経験が得られます。★自分の決断が会社を動かす「手触り感」と大きな裁量大きな権限と裁量を持ち、ご自身の意思決定や戦略的アクションが直接組織の成長・企業価値向上に直結する手応えを実感できます。★経営陣との伴走による非連続な成長の創出役員陣のベストパートナーとして密接に議論を重ね、資金調達や組織構造改革をはじめとする企業のステージアップを決定づける高度なコーポレートアクションを自ら企画・完遂することができます。【組織構成】コーポレート部

【募集背景】株式会社マネーフォワードの法務ガバナンス本部では、マネーフォワードだけでなく、ほとんどすべてのグループ会社の法務・ガバナンス業務を担当しており、法人向けサービス（バックオフィス向けSaaS・AIサービス、BPO事業等）、個人向け家計簿・資産管理サービス、金融機関等向けFintech推進・DX支援、法人向けファイナンスサービスなど多岐に亘るサービス提供を支えています。マネーフォワードグループは、従業員数が3000名規模まで急増し、M&A等を通じたグループ会社の増加も相まって、組織全体が急拡大しています。SaaS×AI×Fintech事業の進化や、こうした非連続的な成長を支え、「No.1 AIカンパニー」を実現するためには、法務・コーポレートガバナンス領域を担う法務・ガバナンス本部の更なる体制整備が急務となっています。単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って、経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。【配属部門】法務ガバナンス本部　法務ガバナンス1部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス1部では、当社売上の6割程度を締める、法人向けバックオフィスSaaSサービス・AIネイティブサービス・AI-BPO事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」に関わる法務業務を中心にお任せします。（ファクタリング等の金融サービス及び個人向け、金融機関向けサービスの法務は法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）【主な業務内容】■ビジネス法務・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応・リスク・コンプライアンス統括部門と協力したコンプライアンス業務■コーポレート法務／ガバナンス法務・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会及び株主総会の運営・社内規程の作成・社内ルールの整備及び運用設計【ポジションの魅力】■担当する事業やサービスの日常的な法務相談への対応だけでなく、新規事業の立ち上げやサービス運用設計支援、さらにはM&A、マネーフォワードグループ横断的なガバナンス体制の整備など、攻守の両面で幅広い業務を担当でき、成長実感をもって活躍いただける環境が整っています。■現場に権限移譲をしていく社風であり、自ら自律的に行動できる方であれば、裁量をもってスピード感を持って業務を推進していくことができます。なお、本人の志向と実績次第で、将来の法務・ガバナンス部門でのマネージャー候補となることも可能です。■Fintech×AIという急成長領域において、既存の枠組みにとらわれない新しい法務の在り方を実務担当者として自ら定義・推進していく面白さがあります。■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しし、重要な意思決定に携わることもできます。■部内には法律事務所や官公庁の出身者など様々なバックボーンを持った者がおり、複数の弁護士も在籍しております。気軽に相談し合える、フラットで風通しの良い組織で、専門性豊かなメンバーと共に切磋琢磨できる環境です。

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、ナレルグループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

【募集背景】みずほリアルティOneは、みずほフィナンシャルグループの不動産アセットマネジメント領域を担う企業として、不動産ファンド事業を中心に事業を展開しています。近年は私募ファンドやREIT投資など事業領域が拡大しており、経営戦略・事業企画機能の強化が求められています。そのため今回、グループ全体の経営企画業務を担いながら、不動産ファンドビジネスの成長を支える経営企画メンバーを募集しています。【業務内容】不動産ファンド事業を展開する同社において、経営企画業務全般をご担当いただきます。■経営戦略・経営計画・経営戦略および業務計画の策定（単年／中期）・組織設計、人員計画・DX戦略およびDX推進計画の策定・経営理念（ミッション・バリュー等）の策定・見直し■事業企画／事業支援・スポンサー企業との各種協議・コンセプトファンド組成の事業企画支援・ファンド投資（私募ファンド、REIT投資口取得など）・自己投資管理、出資管理■IR・広報・ブランディング企画・プレスリリース、ウェブサイト管理■その他経営管理業務・経営会議、取締役会、株主総会などの会議体運営・スポンサー企業への報告対応・BCM／BCP管理・社内外広報経験や志向に応じて担当領域を決定し、徐々に業務範囲を広げていく想定です。【配属先】経営企画部（戦略企画チーム）※以下企業と兼務・出向体制・みずほ不動産投資顧問・みずほリートマネジメントグループ横断で経営管理を担う組織のため、事業部門やスポンサー企業と連携しながら業務を進めます。金融機関系の組織らしく落ち着いた雰囲気がありながら、事業企画やファンド組成などスピード感のある業務にも携われる環境です。【ミッション（入社後の期待）】入社後は経営企画担当として、経営戦略・事業企画・経営管理など幅広い業務に携わっていただきます。特に、・不動産ファンド事業の成長戦略立案・スポンサー企業との連携強化・DX推進や組織設計などを通じて、同社グループの中長期的な成長を支える役割が期待されています。また、経営層や事業部門と密に連携しながら、経営視点での企画・提案を行うことが求められるポジションです。【働き方】・フレックスタイム制（コアタイムなし）・ハイブリッド型テレワーク制度・転勤なし・年間休日：土日祝休み＋年末年始柔軟な働き方が可能で、テレワーク環境やシェアオフィスの利用制度なども整備されています。【ポジションの魅力】本ポジションの魅力は、みずほフィナンシャルグループの不動産アセットマネジメント事業において、経営戦略や事業企画に直接関与できる点です。不動産ファンド事業の成長に伴い、ファンド組成や投資戦略、スポンサー企業との協議など、金融と不動産の双方に関わるダイナミックな業務に携わることができます。また、経営企画として経営会議運営や中期戦略策定など経営に近い業務を経験できるため、将来的に経営人材を目指したい方にとっても魅力的な環境です。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。★連結開示部：連結・開示※本募集・会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■グループの成長を、正確かつ迅速に市場へ伝える連結開示部は、国内外に広がるマネーフォワードグループ全社の経営成績をスピーディに取りまとめ、社内外のステークホルダーへ発信していく役割を担っています。単に数字を集計するだけでなく、適切な財務諸表と開示を通じて社会からの信頼を築き、事業成長を後押しする「ビジネスパートナー」であることを大切にしています。かつての経理2部から分割し、専門性をより高めるための新体制でスタートした活気ある組織です。■ミッション連結開示のプロフェッショナル集団として、私たちは以下の目標に向き合っています。・連結決算の正確性と早期化の両立 ：グループ会社の増加に伴い複雑化する連結数値を、正確かつ迅速に報告する体制（WD5での報告完了）を目指します。・適切な開示による社会的な信頼構築 ：法定開示を通じて、グループの経営実態を透明性高く世の中に伝えます。・事業成長を支えるパートナーシップ ：担当事業部やグループ会社と密に連携し、的確な数値報告によって意思決定を加速させます。■現在注力しているプロジェクト自社プロダクトや最新のテクノロジーを駆使し、これまでの「当たり前」をアップデートする取り組みを推進しています。・クラウド連結・開示プロセスの高度化 ：自社プロダクト『マネーフォワード クラウド連結会計』の機能をフル活用し、報告の早期化を実現。あわせて開示作成プロセスの効率化にも積極的に取り組んでいます。有価証券報告書の早期開示への挑戦 ：株主総会前の早期開示（目標1週間前倒し）を掲げ、プレ有報の作成や期末論点の早期解消を、他部署を巻き込みながら進めています。・AIによる徹底した業務効率化 ：連結および開示資料の作成・チェック工程にAIを導入し、作業工数の削減と品質向上を同時に追求しています。・複雑な会計論点へのアドバイザリー ：日々発生する事業部からの会計相談や、新規グループジョイン企業の連結対応など、高度な専門性を発揮して解決に導きます。【ポジションの魅力】「少数精鋭」から、各メンバーがオーナーシップを発揮する組織へと進化しているフェーズです。■「開示×テクノロジー」を自ら体現できる ：自社プロダクトの第一ユーザーとして機能を使い倒し、開発チームへ改善をフィードバックするなど、プロダクトの進化を肌で感じられます。■専門性を磨き、主役になれる環境 ：連結・開示の経験を積みながら、特定領域のリーダーとして裁量を持って活躍できる文化があります。■ダイナミックな変化の最前線 ：次々と発生するコーポレートアクションや新機能リリースに対応し続けることで、上場企業の経理として市場価値の高い経験を得ることができます。「正確な実務を通じて、成長企業の信頼を支えたい」「テクノロジーで開示業務のスタンダードを変えていきたい」という志を持つ方にとって、最高の挑戦の場です。

経営管理部門にて、管理系の業務をお任せします。ご経験に応じ、人事・総務のいずれかの業務を担当頂きます。将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています【詳細】■人事…Gr会社の採用、教育、給与、勤怠管理、規則改定等■総務…契約管理、受発注、窓口対応、株主総会等バックオフィス全般

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。前例のないチャレンジを可能にするためにコーポレート機能の強化が必須であることから、コーポレート法務の担当者を募集します。経営に近い立ち位置でSmartHRの事業目標達成・企業価値向上にダイレクトに寄与できる法務ポジションです。【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。同社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用【ポジションの魅力】■ARR200億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

【業務概要】日々起こる暮らしの困りごとを解決するための事業を多数展開している弊社にて、総務・内部統制業務全般業務をお任せします。【業務詳細】・株主総会運営（運営事務局、会場選定～実施までの運営、それに伴う調整・進捗管理）・取締役会運営・開示書類作成（有価証券報告書等の人事・総務管轄部分）・オフィス、ファシリティの管理・社内備品管理（固定資産・備品、消耗品等）・社内イベントの企画・運営・内部統制 等【募集の背景】業務量拡大に伴う増員【オファー企業】■企業名：シェアリングテクノロジー株式会社（東証グロース）■ポジション：財務経理（管理職候補）■勤務地：名古屋市中村区 名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F（名古屋駅直結）◎従業員数：190人、平均年齢：30歳◎「生活110番」を代表に、サービス提供者とユーザーとのマッチング事業を展開する東証グロース上場のITベンチャー。◎街の専門業者を中心とした約6,100社以上の加盟店と提携し、暮らしのお困り事を対象としたWEB事業を展開。◎服装・髪色・ひげ・ネイルなど自由、フレックス有でメリハリを持って働ける環境です。

単なるルーティン入力ではなく、業務全体の「自動化・効率化」の仕組み作りを積極的に行っていただくことを期待します。 また成長・能力に応じて、M＆Aにて取得した企業のシステム刷新期におけるデータ移行（仕訳・マスタインポート）や、新システム（freee・バクラク）での新しい業務フローの運用定着をお任せします。 【具体的な業務内容】・伝票入力、仕訳・請求書・納品書チェック・売上データの作成・月次決算、四半期決算、年次決算・各種経費の精算・その他稟議のチェックなど※現在、グループ全体でfreeeへの統合およびバクラクの導入を予定・推進中です。（既存システムとして勘定奉行等も一部利用しています）【このポジションの魅力】 事業の全体像を見渡せる裁量： 特定の業務領域に限定されることなく、担当会社全体の数字を横断して見渡しながら、経理として一人称で完結できるスキルが磨かれます。 ★入社頂いた方には、経理キャリアとして、以下のような業務を最終的に任せられるような人材育成を想定しています。-財務報告の一連業務(仕訳記帳から決算、株主総会/取締役会/予実管理資料などの作成および報告)-資金管理(出納、債権回収から債務支払含めたキャッシュフロー管理含む)-税務(法人税(外形標準課税、各種税額控除含む)、消費税、償却資産税、源泉徴収等)-税理士対応(会計基準および税務を理解し、正確な実態理解に係るコミュニケーション)【評価について】評価上、働いた時間の長さではなく、限られた時間でどれだけ高いパフォーマンスを発揮しているかを重視します。【チーム組織構成】現在、国内グループ会社担当の経理スタッフは10名体制です。国内子会社の経理業務全般を担当いただきます。繁忙期は毎月月初1～6営業日です。

【期待する役割】東証プライム・名証プレミア上場企業である同社のIR(投資家向け広報)実務全般をご担当いただきます。単なる資料作成にとどまらず、東京証券取引所、財務局、証券会社といった外部機関との折衝のフロントに立ち、正確かっ戦略的な情報開示を遂行する重要なポジションです。金融・証券業界や行政機関での実務経験、あるいは上場企業での高度なIR経験をお持ちの方を募集します。将来的にはIR部門のマネジメントや、経営陣のパートナーとして広報戦略を牽引する責任者としての活躍を期待しています。【業務内容】1.法定開示・適時開示業務・有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等の作成および提出　(EDINET/TDnet操作含む)2.外部機関対応・東京証券取引所(東証)、財務局、証券会社(引受部門等)との情報交換・調整業務3.投資家コミュニケーション・決算説明会の企画・連営、国内外の機関投資家・アナリストとの個別面談(1on1)4.経営陣へのフィードバック・市場の反応や株主構成の分析に基づいた、経営戦略への提言5.株主総会支援・招集通知の作成補助や当日の運営サポート

【募集背景/ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

総務部にて以下総務業務全般を実施いただきます。【具体的な業務内容】総務業務全般■内部統制、ガバナンス対応■ファシリティマネジメント■株主総会運営■商事法務■株式業務■外部との渉外対応■安全輸出管理(該非判定)管理本部内共通業務【配属先】総務部