契約関連実務の退職金制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【期待する役割】相模原事業所において、知的財産に関する業務を担当いただきます。今後成長フェーズを迎え、新事業領域に挑む同社において事業と技術を「知的財産」でつなぐ戦略的な知財ポジションとなります。【職務内容】■特許調査業務：先行技術調査、クリアランス調査、無効資料調査など■特許権利化業務：発明発掘、国内外の特許出願や中間処理など■技術契約や渉外業務：他社との契約業務や交渉業務＜入社後お任せしたい業務＞特許調査、特許権理化業務からお任せします。知財未経験から活躍している方が多数おり、未経験からでも経験を活かして成長できる教育環境です。【魅力】★知財業務における調査～契約まで、幅広い知識と経験を身につけることができます。★SWCCでは、知的財産を”事業をつくるための武器”として捉え、中期経営計画においても「無形資産への投資」が企業価値向上の主要施策として明記されており、知財戦略は経営の重要テーマと位置付けられています。★知財情報の解析から新事業領域の探索といった、未知の分野への挑戦も経験できます。★技術者に寄り添いつつ、事業化のための種まきから育成・収穫という、事業化のサイクルに携わることができます。【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。【組織構成】知的財産情報部　10名（部長1名含む）【働き方】■転勤は当面ありません。■在宅勤務制度、フレックス勤務制度の活用が可能です。■時間外は会社全体で平均月20時間程度です。■有給休暇については、初年度は入社付に応じた付与日数ですが翌年からは基本的に20日付与。消化率は会社全体で平均70%程度です。【定年】60歳～65歳までの選択定年制【企業の特徴】SWCCグループの事業は、発電所から家庭までを繋ぐ製品や、災害から人命やインフラを守る製品を扱う「エネルギー・インフラ事業」、データセンター・モビリティ・半導体等の成長領域へ高品質な性能を有する素材を提供すると共に、光ファイバe-Ribbon等でグローバル展開を推進する「通信・コンポーネンツ事業」という2つの事業フィールドから。お客様と社会の夢に応える挑戦を続けております。私たちの生活は、電力・ガス・水道等のライフラインに加え、通信・建物・道路・交通、さらには行政・医療・教育といった、現代の暮らしには欠かせない社会インフラによって形成されています。今、世界的な実現が叫ばれているスマートシティ構想は、エネルギー施策におけるエネルギー効率の向上や地球環境の負荷軽減、安全で快適な生活が高度に連携・統合された社会です。SWCCグループの製品・技術は、このスマートシティ構想の一翼を担っており、今後の事業展開に大きな期待が寄せられています。

■業務内容・取引先への見積書、契約書、発注書、請求書の作成、発行および管理 ・仕入先への仕入見積書、契約書、発注書、支払関連書類の作成、発行および管理 ・報告資料の作成 ・営業情報の入力および管理 ・電話、来客対応や名刺発注などの庶務業務 ・オフィス内　庶務業務全般・契約書捺印や郵便物の手配※出社必須■配属部署クラウドインテグレーション営業本部・現在の体制募集部署のチームは下記の2つがあり、今回はAのメンバーを募集しています。　A：取引先関連の営業事務メンバー5名（東京本社勤務2名、西日本支社勤務3名）　B：仕入元関連の営業事務メンバー2名【アピールポイント】★安定した高成長を継続中クラウド黎明期からクラウドに特化して事業展開してきた同社は、クラウドの豊富な経験を強みに2006年の設立以来、19期連続増収を達成。2018年11月には東証一部上場し、現在はプライム市場に位置しています。★日本のDX推進に向けた体制強化設立当初からセールスフォース・ドットコム社の重要パートナー企業として同社から出資を受けています。また、2024年4月にはNTTデータ社と資本業務提携契約および業務提携契約を締結し、Salesforce事業における更なる成長と日本のDXの推進に向けて体制を強化しています。★働きやすい環境高圧的な上司がいないフレンドリーな雰囲気で、社員同士協働する風土があります。残業も月2～3時間程度で、ワークライフバランスを大切にできる環境です。

【期待する役割】○事務手続き全般の企画及び効率化、ローコードツール及びSaaSの社内運用などに関する各種業務を主担当として担っていただきます。○現在、社内基幹システムの刷新を行っており、そちらのプロジェクトの一部にも業務側のメンバーとして参画頂く予定です。【職務内容】・ローコードツールの社内運用担当・生成AIの社内実装（社内情報検索、議事録、稟議書等）・基幹システム刷新プロジェクトの進捗管理、検証及びベンダーコントロール・SaaSシステムの維持管理・改善など※使用しているSaaS例・SAP Concur、SmartDB、Docusign等【最初にお任せしたい業務】基幹システムの更新および生成AIの社内実装のプロジェクトに参画いただく予定です。また、習熟度に応じて各種SaaS運営、日常的に発生する案件への対応も担っていただく予定です。【魅力】★技術革新への貢献業務を通じて最新のテクノロジーに触れる機会を提供します。新しいツールやプラットフォームを学び、それらをビジネスプロセスに適用することで、組織の効率性や競争力を向上させることができます。★プロジェクトの成果を実感する喜びプロジェクト進捗管理やベンダーコントロールを通じて、プロジェクトの成功に貢献することは非常に充実感のある経験です。★ビジネスプロセスの最適化と改善既存の業務フローの維持管理や改善は、組織全体の効率性を高める重要な役割であり、プロセスの最適化や問題解決に取り組むことで、組織の成長と発展に寄与できます。【募集背景】2026年5月に基幹システムの更新を予定しており、このプロジェクトには多くのリソースを投入しています。また、生成AIやローコードツールを用いた業務改革も同時に推進しており、これらのプロジェクトを並行して進行させるために、幅広い業務を担当できるDX人材を募集しています。【当社における業務改善の位置づけ】・中計の重点施策の1つとして業務基盤の最適化や高度化がございます。業務プロセスの見直しやDX化より＜ムリ・ムダ・ムラ＞のない体制構築をし、生産性向上を図っております。・今期からは経営陣の強いバックアップのもと生成AIの社内業務活用に関しても注力しており、社員向け研修やPoCも進行中です。【組織構成】業務企画部　DX推進室12名（総合職掌5名、一般職掌6名、契約社員1名）20代～50代の方が幅広く活躍しております。業務企画室では営業活動におけるツールの業務効率をミッションに、営業事務全般の企画/統括、営業事務関連システムの導入及び運営を行っています。【働き方】・リモートワーク：可（週2回程度対応可）・フレックスタイム：有

【職務内容】総務部の責任者として、部下の育成を含め主に下記業務を担っていただく予定です。【具体的には】・株主総会・取締役会の運営管理・株式管理業務・各会議体の事務局としての運営・会社諸行事の企画運営・適時開示・規程の管理・改訂等・適法かつ適正な労働時間管理の推進や適切な健康管理・コンプライアンス遵守に向けた施策立案・運営・契約管理・グループ会社管理（グループ全体の統制を取っていただきます）・その他、経営特命事項の推進、システム関連　　　　　等【募集背景】組織体制強化に伴う募集

【期待する役割】組織運営、管理部門の中核を担う人事総務グループの一員で以下を担当いただきます。＜具体的には＞・総務、法務、ガバナンス、文書および契約管理・社内規定管理、社屋および備品管理、福利厚生・官公庁対応、株主総会および取締役会運営・複数拠点化に伴う管理構築（BCP管理、緑化管理等）※配属後は本人の経験、能力に応じた業務を担っていただき、その上で先々の成長に向けての計画に沿ったキャリアアップを考えます。※事業拡大に伴う管理部門の体制強化（中核人材の確保を目的とした採用）です。【同社について】①同社で開発・生産・販売しているハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC)は高出力で急速充放電が可能な新世代のエネルギーデバイスです。CHAT-GPTなどの生成AI普及により、データセンターの電力負荷を補うシステムが必要になっており、弊社のHSCを搭載するために開発・増産体制強化を急ピッチで進めています。これから飛躍的に拡大する可能性を秘めた弊社のビジネスを一緒に立ち上げていただけるメンバーを追加募集しています。 ②働きやすさを重視した職場環境が整っていますフレックスタイム制の導入や有給休暇の取得促進など、働きやすい環境づくりに力を入れています。製造業では珍しく、月の残業時間は20時間以内を目標としており、プライベートとの両立を実現しやすい環境です。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割】調達業務を通じて、課題解決と組織改革に貢献していただきます。当事業部門の調達部は機能組織に分けるべく、契約を担うS2C*部門、発注後管理を担うP2P*部門に組織再編を行っております。まずはP2P部門に所属いただき、調達前の上流部門の設計側への働きかけ、あるいは調達の下流を担う社外パートナの納期管理等を担当いただきます。また、DXによる新規システム開発や組織横断の改革も進めており、完遂に向けて社内外の関係者と連携しながら改革推進いただきます。*S2C:Sourcing to Contract, P2P:Procurement to Payment【職務詳細】電力インフラを支える発電設備の構築に必要なハードウェア、ソフトウェア調達における実案件のサプライチェーンマネジメントをメインに、DX推進やサステナブル調達などの戦略にも携わっていただきます。1）調達先パートナとの日常的な連携(納期管理、技術管理)2）社内関連部署とのプロジェクト管理への参画3）DX推進(調達業務改革におけるシステム開発、組織横断ルール敷設)※海外サプライヤーとの調整が発生するため、日常的にメール等で英語を使用します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】電力インフラ事業は市民の生活維持、向上に直接貢献するものであります。本事業の調達業務を通じて、高度な問題解決能力と知識を獲得することができます。本人の能力、適性によっては、部内ローテーションにて他分野の調達業務や企画・管理等を経験することができます。また、日本国内にとどまらずグローバルに活躍の場を広げていくことも可能です。【働く環境】1)配属組織①配属部署は部全体で約70名。外国籍メンバも所属している職場です。②経験者採用やGr公募を通じて中途入社された方も活躍しています。③配属予定のGr(課相当)は、約10名の規模で男性、女性も活躍しております。④当該Grは年齢構成30～50代まで広く活躍しております。2)働き方について①在宅勤務可能(部内平均：3回/週の出社頻度)②月1回程度の出張有。(サプライヤーの工場を訪問)日本国内は日帰りか1泊2日、海外出張は頻繁にはないものの期間は1週間程度。【募集背景】昨今、地政学的な世界情勢の大きな変化、環境問題や自然災害等により、調達サプライチェーン維持についてリスクが高まっております。このような環境下において、調達にかかわるビジネス経験や法律知識に対して、技術革新とDXをかけ合わせることで、顧客から社内関係者、調達パートナと一体になってイノベーションを生み出すことができる調達人材の増強、育成が急務となっております。また、情報セキュリティ確保や脱炭素達成などの社会要求に対応し、従来の枠に捉われない調達組織改革が求められております。調達業務経験に限定せずに様々な業務経験をされて、知的好奇心や知的タフネスさをお持ちの方を求めております。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】CO2フリーのエネルギーである原子力発電事業については、お客さまの原子力発電事業をあらゆる場面でサポートします。また、福島第一原子力発電所の廃炉措置にも貢献します。また、エネルギー設備の安定稼働・運転効率向上に貢献するサービスソリューションや、脱炭素社会実現 に貢献する再生可能エネルギーソリューション、分散型電源ソリューション、火力・水力制御装置システムなどを提供します。デジタル活用については、日立の強みであるOT×IT×プロダクトとLumada*を活用し、エネルギーに 関わる全てのお客さまやパートナーとソリューションを協創します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】日立製作所のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット　ディフェンスシステム ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材https://www.hitachi.co.jp/products/defense/【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【募集背景】ビジネスプロセスマネジメント本部では、事業方針である「コア事業の継続成長」「グローバルでのOne　Hitachi加速」「リカーリング型デジタルサービスの拡大」を実現すべく、従来からのマネジメント業務に加え、受注良質化(売価アップ、CF改善、ロスコスト発生抑止等)施策の強化や生成AI活用拡大等を受けたビジネスプロセスの変革を推進する必要性が高まっており、新経営計画「Inspire 2027」も踏まえ、それらに対応した人財強化が急務と捉えている。【職務概要】■デジタルシステム＆サービス統括本部/ビジネスユニット/事業部の事業方針・戦略を実現し、事業を成功（業績達成等）に導くために、機動的かつ円滑に事業を推進する。　 営業/SEが業績達成に向けて、事業方針・戦略に沿った具体的な活動ができる状態を作り出すために、 所属組織の方針に基づき（担当は上長の指示に基づき）、担当範囲におけるビジネスプロセス※の設計・構築・運用、及び改革・改善を支援する。■ミッション遂行の際は、実行面を重視した体制構築および計画策定等の支援を行い、自ら率先して行動することで成果を上げる。※管理プロセス（予算・業績、意思決定等）、運用プロセス（引合・見積・契約・作番・出荷）、スタッフによる支援プロセス【職務詳細】ビジネスユニット及び担当部門(事業部・本部・部)の業績達成に向け、以下のようなビジネスプロセスの構築/運用/改善する。・売上を中心とした事業状況の可視化/レポート、課題抽出と対策実行　　【管理プロセス】・適正な経営判断を促すためのフェーズゲート運営/改善（引合・見積）　　【管理プロセス】・引合～見積～契約～売上における社内業務プロセスならびに各種規則/ルールの制定および改定　【運用プロセス】・受注良質化に向けた見積管理および施策実行、営業/SEの支援　【支援プロセス】【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ビジネスプロセス全般を把握して、業績達成に向けて自らビジネスプロセスを変革できる・営業/SE、法務、財務、調達などの多様なスタッフと広く連携し施策を推進できる・ビジネスプロセスの構築に必要な基本的なスキル全般（法務、知財、会計など）が身に付く【働く環境】①配属組織/チーム：20名前後（一部、7名程度の部もあり）②働き方：在宅勤務可、出社頻度12～16回/月程度【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部　デジタルシステム＆サービス経営管理統括本部 ビジネスプロセスマネジメント本部（①～⑦のいづれかの部にて採用予定）配属組織 　　　　　　　 　　 ：担当ビジネスユニット(分野)①金融ビジネスマネジメント部：金融ビジネスユニット/金融第一・第二システム事業部（銀行分野・保険/証券分野）②公共ビジネスマネジメント部：社会ビジネスユニット/公共システム事業部（官公庁・自治体分野）③社会ビジネスマネジメント部：社会ビジネスユニット/社会システム事業部（電力・交通・通信分野）④産業ビジネスマネジメント部：インダストリアルAIビジネスユニット（製造、流通、サービス分野）⑤Lumada&Biz-Eng推進部：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)⑥リカーリング＆プライシング統括センタ：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)⑦ビジネスプロセスイノベーション推進部：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービス事業の業績達成に貢献するため、担当ビジネスユニット/事業部のビジネスプロセスの設計・構築・運用及び改革を推進する。ビジネスプロセスの運用に於いては、各種審査プロセス（フェーズゲート等）を通じ、営業/SEに対し、受注良質化（収益最大化・リスク排除）に向けた各種支援を実行する。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】お客様向け業務システム*やIT基盤に関わるソリューション、上流コンサルティング、システム運用等、デジタルシステム＆サービス統括本部が推進する事業全般

本社人事部として、人事業務の実務担当として業務を担っていただきます。入社後の業務は経験等に応じて下記内容からお願いする予定です。【労政業務】 労使協議会や春闘などの定期協議会の企画・運営、賞与等査定業務、36協定締結 【異動・組織】 組織の新設や改廃・社内異動手続き 【社内昇格・昇進】 定例昇格制度の企画・運営 【採用業務】 経験者採用、新卒採用業務 【雇用管理】 有期契約社員（定年後再雇用・契約社員など）・派遣社員管理*環境にスムーズに馴染んでいただけるようまずは人事制度・運用ルールの理解や社内人脈の形成がしやすい業務を担っていただくことを想定しています。【募集の背景】人事担当領域における体制強化の為の募集となります。【魅力】・業務関連知識取得のため、外部研修などにも参加いただける環境です。・業務の裁量範囲が広くいずれの業務も制度設計から運用、制度定着及び運用（実務）まで　幅広く業務経験を得ることが可能です。・業務を推進する上で経営トップ層ともコミュニケーションをとることが多く　経営の意見も汲み取りながら、制度へ反映しやすい環境です。【組織構成】人事部:12名（男性6人、女性6人）1名部長、3名給与・社保担当8名→1人2つ主務・兼務という形で上記の業務を担当。例：Aさん：主務：採用業務（中途採用）、兼務：雇用管理【人事ポリシー】自立・自己責任型人材の育成を目指し、主体的な行動ができる方を求めています。上記考えに基づき賃金・評価制度も年功制、家族手当といった属人的な要素を排しており、「職務価値」「能力発揮度」を軸に評価をしています。また「個を尊重する」もキーワードとしており、週休3日制度・事由を問わず取得できる短時間正社員制度の導入など、社員の働きやすい環境整備も推進しています。【会社について】 セイコーインスツルは、「匠・小・省」のコア技術をベースに、様々なデジタル製品に使われるマイクロ電池や水晶振動子、自動車やハードディスクなどに使われる精密加工部品、デジタル化、省エネ化に貢献するプリンターや無線センサ―ネットワーク製品などを開発、製造しています。一つの製品に過度に依存することなく安定した事業運営をしています。■従業員（単独）545名 （連結）3,313名　※2022年3月31日現在■売上高2021年3月　558億円2022年3月　578億円

ビジネス法務部（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）にて下記業務をお任せいたします。【業務内容】・「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて、ビジネス部門の責任者による経営判断に関与します。・また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートします。・将来的には、法務部門内の他部署へのローテーションの可能性もあります。【期待する役割やミッション】・自律的に担当案件を推進することを期待します。業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含み、将来的には幹部社員としてマネジメントに携わることを目指していただきます。・事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。将来的には海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時（家の隣で工事をしている、ご家族がインフルエンザなど感染性の病気など）でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が出来ております。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】■Global Legal統括部・主に、海外リージョンのビジネス法務サポート、M&Aや紛争・訴訟対応の統括・調整機能を担います。・ゼネラルカウンセル（最高法務責任者）の経営判断に直接的に関与でき、また、海外リージョンにいる約200名の現地同僚と日常的に連携しながら仕事を進めます。「■ビジネス法務部・主に、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト、契約・交渉サポート機能を担います。・ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートします【期待する役割やミッション】・主力メンバーとして、幹部社員のアドバイスを受けながらも、自律的に担当案件を推進することを期待します。ご自身が業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含みます。・ 事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。【仕事の魅力・やりがい】・現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセルのもと法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属予定部門より】必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。

■FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&A業務における執行（エグゼキューション）実務を担当いただきます。【詳細業務】・デューデリジェンス・バリュエーション・候補先との協議・交渉・ドキュメンテーション〈案件規模〉中小型案件が多く、規模は20～500億円程度【FAの役割】M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結し、M&A取引に関する知識や経験を駆使して、クライアントにとってより有利な価格・条件となるよう交渉し、プロジェクト全体をサポートすることでM&A契約を成功に導いていただきます。【組織構成】コーポレート情報営業部・財務開発室　国内担当80名＋海外勤務20名東名阪で5チーム（東京3・大阪・名古屋）　クロスボーダー 2チーム（東京）　-次長　4人　-チームヘッド　7人　　　　　　-ディールヘッド　14～20人　　　-ディールメンバー　30～35人　 【案件担当特徴】■MUFGのM&A業務の推進体制　MUFGのM&Aアドバイザリー業務は、三菱UFJモルガンスタレー証券（ＭＵＭＳＳ、投資銀行本部）と三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室が担っています。案件内容・状況・規模によりますが、上場企業の業界再編など大型案件はＭＵＭＳＳが、上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）、中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、概ね担当します。【入社後のイメージ】副担当（ディールメンバー）として3年程度経験し、その後主担当（ディールヘッド）となるイメージです。M&A業務経験やパフォーマンス次第では1年経験ののちに2年目でディールヘッドを担当いただくこともございます。【働き方】■個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・時間外労働などの労務管理は確りと運営され、安心して働ける環境となっています。現在の財務開発室メンバーの平均残業時間は38時間前後／月・在宅勤務を推奨しつつ、リモートワークで案件が進められるような環境になっています。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■財務開発室は、東・名・阪の各支店担当、営業本部（大企業）担当、クロスボーダー担当の5チームで構成。それぞれチームヘッドの下に複数のディールヘッドを配置し、ディールメンバーと共にFA業務を執行します。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心にご担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心に担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同行のチャネル戦略部門の企画・管理業務として以下業務をお任せいたします。【詳細業務】・既存店舗の改装プロジェクト対応（移転・改装・統合等）・既存店舗の店舗内装デザイン業務・事業戦略に資するMUFGチャネルネットワーク構築に関する企画、推進※急速なデジタル化が進む中、店舗に求められるニーズも多様化しており、時代を先読みした攻めの店舗戦略の提案。窓口業務のデジタル化、キャッシュレス決済の導入、AIを活用したコンシェルジュサービス等の導入をする等、最新技術の導入するにあたり店舗の内装デザインに関わっていただきます。1人5～6店舗を担当して頂くイメージで、全国の店舗を管轄しております。【組織構成】■カスタマーサービス推進部・リアルチャネルGrー有人店舗ライン　★（店舗の移転、改装、Gr会社との協働化）　15名（50代3名40代5名30代7名）ーATMライン★は配属想定ライン【部署概要】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループの中核を成す三菱UFJ銀行の国内ネットワーク（店舗・ATM）の企画・推進を担当しています。また、三菱UFJ信託銀行や三菱UFJモルガン・スタンレー証券等との共同店舗も進めており、グループ各社とも協働しながら、MUFGグループワイドで最適となる拠点網構築に向けた企画、推進も行っています。【業務の魅力】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループならではのダイナミックな戦略立案が可能です。MUFGグループは、国内で圧倒的な規模とお客様資産を誇り、ご自身が企画した戦略が与える影響が大きく、やりがいを感じられる職場です。なお、店舗設計のみならず、そこで展開する業務戦略にも深く関与する為、幅広い知見を獲得頂くことが出来ます。さらに、「リアルチャネル×デジタル」の融合も進めており、金融機関における最先端のDXにも触れられる等、個人としてもスキルアップ頂ける環境があります。【キャリアパス】当部署にて長期的なキャリア形成をすることも可能ですし、建物管理をしている総務部や看板・ロゴを管轄しているブランド戦略室、予算戦略室（予算管理）等のキャリア形成が可能です。その他、ご自身のご希望が出せる人事制度もございます。【働き方】業務やライフスタイルに応じて自由に在宅勤務が可能です。必要に応じて支店に足を運んでいただく際には、直行直帰が許可されています。また、各支店にあるサテライトオフィスも自由に使用でき、さらに外部の会議室とも契約を結んでいるため、そこでの業務遂行も可能です。【募集背景】店舗のデザインに関する知見をお持ちの方に外部よりお越し頂きたく募集をしております。金融業界未経験の方でも安心してチャレンジできる環境です。中途入社の方もご活躍をしております。【当行の魅力】MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、評価される制度が運用しております。

■同行のチャネル戦略部門の企画・管理業務として以下業務をお任せいたします。【詳細業務】・既存店舗の改装プロジェクト対応（移転・改装・統合等）・事業戦略に資するMUFGチャネルネットワーク構築に関する企画、推進※急速なデジタル化が進む中、店舗に求められるニーズも多様化しており、時代を先読みした攻めの店舗戦略の提案。窓口業務のデジタル化、キャッシュレス決済の導入、AIを活用したコンシェルジュサービス等の導入をする等、最新技術の導入するにあたり既存店舗の今後の戦略を立てて頂きます。1人5～6店舗を担当して頂くイメージで、全国の店舗を管轄しております。【組織構成】■カスタマーサービス推進部・リアルチャネルGrー有人店舗ライン　★（店舗の移転、改装、Gr会社との協働化）　15名（50代3名40代5名30代7名）ーATMライン★は配属想定ライン【部署概要】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループの中核を成す三菱UFJ銀行の国内ネットワーク（店舗・ATM）の企画・推進を担当しています。また、三菱UFJ信託銀行や三菱UFJモルガン・スタンレー証券等との共同店舗も進めており、グループ各社とも協働しながら、MUFGグループワイドで最適となる拠点網構築に向けた企画、推進も行っています。【業務の魅力】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループならではのダイナミックな戦略立案が可能です。MUFGグループは、国内で圧倒的な規模とお客様資産を誇り、ご自身が企画した戦略が与える影響が大きく、やりがいを感じられる職場です。なお、店舗設計のみならず、そこで展開する業務戦略にも深く関与する為、幅広い知見を獲得頂くことが出来ます。さらに、「リアルチャネル×デジタル」の融合も進めており、金融機関における最先端のDXにも触れられる等、個人としてもスキルアップ頂ける環境があります。ご自身の発想を提案していける場が益々増えております。【キャリアパス】当部署にて長期的なキャリア形成をすることも可能ですし、他部門の企画・戦略業務やブランド戦略室、予算戦略室（予算管理）等のキャリア形成が可能です。その他、ご自身のご希望が出せる人事制度もございます。【働き方】業務やライフスタイルに応じて自由に在宅勤務が可能です。必要に応じて支店に足を運んでいただく際には、直行直帰が許可されています。また、各支店にあるサテライトオフィスも自由に使用でき、さらに外部の会議室とも契約を結んでいるため、そこでの業務遂行も可能です。【募集背景】事務・インフラの軽量化・デジタル化や従来の銀行形でない新コンセプトの企画推進に臨む中で、既存店舗の今後の在り方を検討しており、店舗企画経験のある方を募集しております。金融業界未経験の方でも安心してチャレンジできる環境です。中途入社の方もご活躍をしております。【当行の魅力】MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、評価される制度が運用しております。

【ミッション】同社は海外事業をよりスピード感を持って推進していくため、2024年4月にグローバルマネジメント室(海外子会社向けの管理部門)を設立いたしました。2000年以降から現在まで合計257社がM&Aにより同社グループ入りしており、これからはよりマネジメントの高度化を図りながら事業を推進していく方針です。そこで法務・コンプライアンスの観点から海外子会社の制度・ルールを構築/整理いただける方に参画いただきたいと考えております。＜具体的には＞・英文契約書の作成・審査（非定型の契約書に関してもお任せいたします）・海外M&Aプロジェクト対応とPMIのハンズオン支援・グローバル法務・コンプライアンス戦略の立案と実行・グローバル法務・コンプライアンス体制の構築と連携推進・海外出資案件、JV設立、アライアンス案件等へのハンズオン支援・海外子会社における紛争解決支援・グローバル法務担当者の育成　等＜ご入社後の流れ＞まずは、メンバーが行っている契約書対応(定型)の確認、非定型契約書の対応からになっていただきます。またM&A案件に関しても、まずはグループ長のサポートとして、そしてゆくゆくはメイン担当をご担当頂く流れとなります。そして法務業務を習得頂いた後にはコンプラインス業務にも携わっていただく想定をしております。※海外M&Aご経験者であれば、メイン担当からお任せする場合もございます【配属先】・グローバルマネジメント室　法務・コンプライアンスグループ（新設）・3名：グループ長/室長兼務、係長(コンプラ担当)、メンバー(法務担当)【募集背景】現在国内法務室長がグループ長を兼務しているため、新たにグループ長orグループ長候補として活躍頂ける方を募集しております。【魅力】・今年4月に新設された社長直下の部署となります。・働きやすい環境です。（在宅週2日可/フレックス制積極活用中）

【担っていただく業務】①全社取引先のCSR、サステナビィリティ、人権、環境、リスク経営状況等の状況確認 　②取引先の改善活動推進、フォロー 　③調達業務に関連する情報管理、固定資産管理【将来的なキャリアパス】取引先との契約からCSR 経営といった企業活動状況、経営状況の確認までを管理できる取引先管理のプロフェッショナル、管理マネージャー【募集背景】長期的に安定してお取引を継続するには、CSR、サステナ、環境、経営状況等、さまざまな法令や環境規制といった社会要請に応え、適合していく対応することで、責任ある調達を実現していくことが必要になります。 事業ポートフォリオの変化により、産業用領域の拡大を目指しており、新規の取引先も増えていきます。自社の関連部門との連携だけではなく、取引先様とも一緒になって対応していくことが求められます。 取引先管理の重要性は非常に増しており、一緒にチャレンジできる人財を募集します。●想定残業時間(繁忙期と通常）・10～20H/？、繁忙期は20～30H/？程度●出張の有無・頻度・行先など・国内外とも出張の機会は稀です。●職場環境・30 代～50 代の幅広い世代のチームです。 幅広く製品コンカレント業務に携わることができ、製造、開発関連メンバと連携して 業務を進めます。また取引先様といった社外の方との人脈形成を図ることができます。【やりがい・魅力】調達部門の管理業務、特に取引先のガバナンス強化活動はブラザーと取引先様との信頼関係をより強固なものにし、持続可能なビジネス環境を構築するために不可欠な取り組みです。この活動を通じて、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化を図ります。非常に重要でやりがいのある業務です。 どんなことにも前向きに一緒に頑張っていける皆さんをお待ちしています。

【職務内容】■国内外含むクリタグループ全体の知財の取り扱いに関するルール、しくみづくり■知財活動方針の説明と啓蒙■知財活動を円滑化、堅牢化するための施策提案と実行■知財情報管理■知財譲渡手続き■報奨制度運用■各種知財研修、e-ラーニングの計画、コンテンツ作成、実施現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅頻度：3回/週【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　知財管理課・組織ミッション：国内外含むクリタグループ全体の知財制度企画、知財管理、知財教育、商標および契約関連業務８名　課長：40代、50代：４名　40代：１名、30代：１名　20代：１名【魅力】■同社の知財活動のしくみを自らデザインすることができる。■グローバルな仕事に携わることができる。■知財の専門家として、法令や知財制度に関する知識やスキルを活用することができる。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も最大週4日活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

人事労務マネージャーとして３～５名程度の組織マネジメントを行いながら組織として下記業務を担って頂ける方を募集致します。ご活躍によって人事労務管理のマネジメントや人事機能全体のマネジメントやスペシャリスト、戦略人事へのチャレンジなどが可能です。【募集背景】組織強化のための増員募集です。【業務概要】■給与勤怠管理■評価制度運営■報酬制度運営　■労務管理　■福利厚生制度運営および管理■子会社/海外拠点の人事支援■労務相談・リスク対応■規程管理・規程改定■行政機関や都道府県などの求めによる統計調査等の対応ご経験に合わせて以下の業務についてもお任せする想定をしております。■人的資本の拡張を目指した人事諸施策の企画、実施、モニタリング■人事諸制度（評価・報酬等）の企画立案■要員計画、稼働管理■人事関連システムの企画、設計、導入■組織風土改革などへの取り組み【組織構成】組織人材戦略室：1３名 ＊派遣、契約社員含む室長：１名 → 人事企画：4名 　　　　　 → 人材獲得・開発：5名　　　　　 → 人事労務：4名※組織人材戦略室は成長戦略の実現のために必要な「人」と「組織」のパフォーマンスの最大化を実現する戦略部門として副社長直轄で運営しております。※当室は、経営直轄組織となり、レポートラインは取締役副社長になります。★魅力■業界トップシェア企業での人事管理職ポジション同社は圧倒的業界トップシェアで、安定した経営基盤で長期的なキャリア形成が可能です。■高い裁量権を持てる変革期現在、組織の変革期であり、カルチャーモデルの策定、人事制度の改訂、離職防止スキームの構築、エンゲージメントの向上、働き方改革、イノベーション文化の醸成などのプロジェクトが走っており裁量権が高く業務に臨むことが可能です。■中途入社も活躍できる環境中途社員も多く活躍する風土で上長にあたる部長兼課長職の方も中途で入社なさっており、風通しの良い職場環境となっております。※基本出社スタイルですが、ご家庭の事情に合わせて都度リモートも可能です。

【期待する役割】同社は自動車用フレーム部品の世界的サプライヤーとして、グローバルに事業を展開しています。事業拡大・海外子会社の増加・法的リスク対応の強化に伴い、本社法務機能の強化を目的に新たな仲間を募集いたします。＜具体的には＞・法務業務　契約 (国内外)、法改正管理、契約相談対応、法令相談対応、契約相手との交渉、など・内部通報制度事務局　関係者面談等の対応、事実調査・各委員会事務局運営と施策推進　領域: コンプライアンス、リスクマネジメント　施策: 法務ツール企画、コンプライアンスに関する各種調査、BCPの運用、教育研修資料の作成と展開、災害対策本部運営、など・人権関連業務　デューディリジェンス遂行、救済窓口運営、など・規程策定、改廃、管理・その他　株主総会、IR、社会貢献イベント、環境関連イベントをはじめとする部門業務全般への関与【同社の魅力】■お客様の期待に応える技術開発力と品質管理力 車体軽量化・衝突安全性の双方を追求し、新技術を搭載したフレームの開発・製造を行い製品力を高めています。 また、世界各地の工場における量産品質の高さが完成車メーカーより評価・信頼を得ています。 ■チャレンジする社風 入社年次に関わらず裁量を与え、燃料電池用金属セパレーターの開発、他社と協働での小型電気自動車開発や再生アルミを使用した自転車製作など、新領域・新商品の開発等に積極的に取り組んでいます。

■概要/募集背景：当社は、独立系証券会社の強みである機動力を武器に、ブローカー業務などの従来型の証券業務の垣根を外し、経営支援や相続、事業承継のコンサルティングなど、事業領域の多角化にも力を入れております。今後、さらなる顧客ニーズの多様化に対応すべく、価値あるＭ＆Ａ支援サービスを推進していきます。後継者問題の解決や経営基盤の強化、事業領域の拡大など経営者に寄り添いながらM&Aで課題を解決して頂ける人材を募集致します。■業務内容：当社にて今後注力予定のM&Aの責任者候補として以下の業務を行っていただきます。・M&A戦略の立案・M&Aニーズの発掘・M&Aに関する一連の業務（提案・事業評価・契約書案作成・条件交渉・クロージング　など■組織構成：現在、専任者がいない状況ですので、まずは5名の組織にしていきながら、事業拡大をしていくことを想定しております。

半導体アセンブリやテストを行う専業メーカーとして、グローバルな資材調達力・世界的な競争力・規模・技術を有する国内最大級の企業にて、本社総務に関わる業務全般を行って頂きます。【具体的な職務内容】■予算管理■契約管理■補助金申請■行政および業界団体とのコミュニケーション■会社所有不動産の維持管理■福利厚生の充実、イベントの企画■業務改善およびコスト削減【組織構成】■勤務地：福岡宮若工場（福岡県宮若市上大隈476番地1）■配属予定部署：総務部【働き方・サポート制度】■基本的に出社しています。■残業時間：平均20時間程度■定年：60歳（再雇用制度により65歳まで勤務可）■フルフレックス制度：定時勤務以外にもご家族やお子様のサポートのためにフレキシブルな対応を行って頂けます。■社宅制度：入社後10年以内は遠方からの赴任の際に活用可能です。家賃の7割を会社側が負担を致します。■特別休暇制度：基本的な産休、育休制度に加え、産後パパ育休制度や介護休職制度など、ライフイベントに合わせた休暇制度を整備しています。

半導体アセンブリやテストを行う専業メーカーとして、グローバルな資材調達力・世界的な競争力・規模・技術を有する国内最大級の企業にて、HRオペレーションチームに属し、日本国内約3,200人の従業員の労務（給与、勤怠、社保、福利厚生、人事異動）を担当していただきます。【具体的な職務内容】■入社（雇用契約書作成含む）、退職、休職手続き■契約社員の雇用契約管理（定年延長等）■人事異動対応■福利厚生関連：財形、団体保険、DC（確定拠出年金）■退職金計算、支払処理（確定給付年金も含む）■ベンダーマネジメント（給与ベンダー、社労士事務所）■給与ベンダー、社労士事務所へのデータ連携を含むマネジメント（給与計算/社会保険手続/マイナンバー/福利厚生の一部は、アウトソースしています）■従業員、各拠点の庶務・総務担当者からの問い合わせ対応【組織構成】■勤務地：東京オフィス（東京都港区芝公園2丁目6番3号 芝公園フロントタワー14階/最寄駅：芝公園駅、浜松町駅、大門駅）■配属予定部署：人事課■人数構成：11名（内東京：3名）【働き方・サポート制度】■基本的に出社しています。■定年：60歳（再雇用制度により65歳まで勤務可）■フルフレックス制度：定時勤務以外にもご家族やお子様のサポートのためにフレキシブルな対応を行って頂けます。■社宅制度：入社後10年以内は遠方からの赴任の際に活用可能です。家賃の7割を会社側が負担を致します。■特別休暇制度：基本的な産休、育休制度に加え、産後パパ育休制度や介護休職制度など、ライフイベントに合わせた休暇制度を整備しています。

【職務内容】■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。【職場のメンバーについて】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【募集背景】今後のモビリティ事業をめぐる環境変化にスピーディに対応するためのリーダークラスを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

■同社の経営企画本部にて、M&A関連施策の企画・立案、営業組織が担当する　個別案件のサポート支援（支援・牽制の両面）、大型案件はインハウスM&Aアドバイザーとしての業務を担って頂きます。【業務詳細】・全社投資戦略の立案・推進・M&A案件の推進サポート－投資候補先の発掘、アドバイザー起用、エグゼキューション（企業価値評価、DD、契約交渉等）、PMI等のサポート、社内関連部門との連携・グループ内の組織再編、事業（グループ会社含む）の売却支援・スタートアップ投資の制度設計、取組推進－社内のスタートアップ投資枠「イノベーション投資ファンド」制度の運用・投資案件の審査・チェック【最近の事例】・ロジスティクス事業部：CAIの買収・不動産事業部：ダイヤモンドアセットファイナンスの売却・モビリティ事業部：三菱オートリースの合併・不動産事業部：センターポイントディベロップメントの買収【配属先情報】経営企画本部ー事業研究・投資開発部（24名）ー投資戦略Gr（6名）★ーM&AアドバイザリーGr（9名：6名は部内兼務者、3名は部外兼務者）★ー事業開発Gr（12名）★投資戦略GrとM&AアドバイザリーGrの兼務での勤務を想定しております。　旧来は経営企画本部内に包含されていた業務ですが、5年前に別部門として立ち上げ、一層スピード感ある業務推進を目指しております。【ポジションの魅力】■「不動産」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」の各事業部を保有しており、従来のリース・ファイナンスを枠組みを超えた取り組みを推進しているため、上記事業領域を中心に多種多様なM&Aの機会がございます。■海外（特に北米及び欧州）においても積極的にM&Aを検討しており、　経験スキル、ご希望に応じて海外M&A案件に関与する機会もございます。■経営企画本部内に位置するため、経営目線でM&A業務に携わることが可能です。■社内の各事業部の事業戦略実現に向けて、M&Aアドバイザリーの立場で関わるため、高い視座で各事業部のサポートをご経験頂けます。■対象事業部はじめ社内外の関連部門（Gr銀行・証券会社含む）のネットワークを活かしながら案件推進をいただきます。【働き方イメージ】・繁閑差はあるものの、大型案件が動いていない際は平均残業時間は月間20～30時間程度であり、業務と給与水準のバランスは大変良いです。・在宅勤務、フルフレックス勤務を行っており、プライベートと両立した働き方を実現しております。【入社後のキャリア】当部で全社のM&A支援業務を担っていただきますが、ご経験スキルの応じて事業本部に異動し、M&Aの検討主体となるようなキャリアを描くことも可能です。（実際に本部門に中途入社した後、事業本部に異動し事業推進の最前線で活躍している事例もございます）

東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社の購買担当として下記の業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】※スキルや経験をもとに以下の業務のいずれかを担当していただきます。■調達施策の企画・実行・自社ならびにグループ各社での有利購買に向けた各種施策の立案と推進・CSR調達や各種法制度に基づく自社内統制ならびに公開情報の整備、運営■IT機器調達関連（自社サービス設備、対顧客向け案件仕入における）・取引先との契約条件交渉、調整（価格/納期/取引条件等）・業務管理（見積～契約～支払など一連の業務に対する管理）■業務委託関連・取引先との契約条件交渉、調整（価格/納期/取引条件等）・業務管理（見積～契約～支払など一連の業務に対する管理）【将来的にお任せしたい業務内容】購買業務の全体像や業務の流れを理解して頂いた後、調達施策や業務改善の立案・実行を担って頂き、ゆくゆくはリーダーをお任せします。【ポジションの魅力】・取引先や他部署間と交渉・調整することにより関係構築力、交渉力・業務内容や実績などを基に行う分析力・業務改革や改善を行うことによる企画力、プロジェクト推進能力【企業の魅力】■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い知見を身に着けられる環境です■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります■成長を実感できるカルチャー同社の風土として、仕事の裁量権が大きく、手を挙げれば新たな領域にも積極的に取り組めるチャンスをくれる雰囲気があり、早い段階から自らの成長を実感することができます。そのような土壌があるからこそ、長期的に就業する社員も多く、離職率は5％程度で同業界と比較してもかなり低い数値となっています。■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています

■契約書作成、審査（国内外）■クレーム、紛争対応（国内外）■法令遵守関連業務（教育、点検、遵守体制構築等）（国内外）■社員への法務教育■CSR・コンプライアンス関連業務■その他企業法務全般（海外現地法人法務支援を含む）【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【募集背景】国内契約担当と海外契約担当と分かれており、米国を中心とした英語圏担当が現在1名しかおらず、当社では海外展開に注力していることから徐々に海外案件が増加し、対応しきれなくなっているため、新たに1名増員いたします。【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へはオススメです。■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

航空宇宙事業部にて東村山における開発案件の資材調達・購買業務をご担当いただきます。【業務内容】・国内外のサプライヤー開拓（1名当たりの担当社数は10～20社です。）・生産拠点立ち上げにおける治具や設備手配、購入・生産に必要な部品の国内外取引先との価格交渉、納期管理・試作の材料の調達・見積依頼、価格査定、契約交渉、発注後の納期管理、不適合(不良)品の対応・ベトナム製造拠点とのやりとり・サプライヤー監査★開発案件の購買対応　新規材料の開発（素材メーカー）など10社/名（国内外含む）を担当。　→取り組み内容　　→技術からの試作案件→試作対応可能な業者選定→検査業務の委託先選定。★新研究棟の設備や宮崎工場・ベトナム工場も同様に購入　素材・金型・治工具・設備と幅広く対応★監査対応　量産品に対してのサプライヤー監査がメイン　※本社側_本州やベトナム　※宮崎側_宮崎【働き方】・原則_出社勤務　※適宜_在宅勤務対応可能。・出張（週３ ～月１/回）【魅力】製品の開発での素材探しや、製造のライン立ち上げなど、技術部門と密な連携を行える部署になりますので、様々な知見を深めることができます。なお東村山での研究所での業務となるため他事業との情報交換などが可能となるため、事業部を横断して最新技術を学べます。また、ご経験・知識によっては業務フローの改善などにも幅広い業務に関わっていただくことができます。「カスケード」は、航空機の着陸時に使用する、乗客の安全を守る大事な製品です。また、全世界のほとんどの航空機に搭載されており、世界シェアは90％以上です。成長著しい航空業界で更なる製品群の拡大を図っており、2018年には宮崎、NVI2（ベトナム）の新工場が稼働しました。 業容拡大に対しての求人となります。 ※製品については、以下リンク先をご参照ください。 https://www.nikkiso.co.jp/products/cfrp/【出張等】宮崎拠点への出張は多くありませんが、国内のサプライヤーへの出張がございます。

【期待する役割】プライム上場、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開している同社において契約書のレビューを中心に、契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等幅広い業務を担当頂きます。【職務内容】法務グループの他メンバーと分担しながら、契約書のレビューを中心に下記業務をお願いいたします。・契約書レビュー(和文7割：英文3割ほど、月/20件前後)秘密保持契約、売買契約、共同開発契約、業務委託契約、ライセンス契約等・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外 コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、MAなどの戦略法務案件【働き方】個人のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。在宅勤務：週3～4日程度在宅可能フレックス制度：個人の状況に応じて取得可能残業：月10～20時間【本ポジションの魅力】契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等法務のプロフェッショナルとして、様々な経験を積むことができます。【組織構成】法務部　法務グループ5名　【募集背景】新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【募集背景】業績拡大に伴い、新規事業の立上げや従業員数も年々増加しており、昨年10月に監査室を新設しました。立上げメンバーとして、組織および仕組の構築から関与いただくので、チームメンバー一丸となってチャレンジしてみたい、という方をお待ちしております。【業務内容】建築請負業における経営視点の業務監査◆主たる監査対象①工事予算の承認フローチェック②工事台帳の適切性チェック③工事台帳とシステム連動の確認④注文書・請書の内容及び回収チェック⑤その他、経営層が求める業務監査当社の業務フローおよび社内ルールが遵守されるよう、監査していただきます。建設請負業では、特に工事原価が質的及び金額的に重要な位置づけを占めており、工事原価に関する業務監査に興味がある方を募集しています。事業部が抱える課題へ入り込み、部門側目線での改善提案からフォローアップ等、幅広いフィールドで活躍してみたいという方をお待ちしております。【組織構成】内部監査室　現状3名　　室長1名、次長1名、課長1名【下記のような方のご応募をお待ちしております】・建築請負営業や不動産営業の経験があり、契約書や金額交渉、原価管理に対する感覚を持ち、対人調整力を活かしながら、仕組みを整える仕事に関心のある営業出身者。・建築施工管理の経験があり、原価管理や工期管理を通じて改善提案にやりがいを感じてきた方で、現場視点に加え「経営に近い意思決定」に携わりたい方。・「何が非効率なのか」に気づき、改善提案を繰り返してこられ、業務監査という形で活かしたい方。・積算や予算管理の経験があり、数値の整合性や業務フローの見直しに関心を持ち、正確性と分析力を活かして監査職で再スタートしたい方。・会社全体を俯瞰する働き方を志向し、経営企画や監査などを通じて「全体を見る視点」で力を発揮したい方。・社内ルールやコンプライアンスの整備に積極的で、社内制度や仕組みの改善に関心を持ち、経営層とも関わりたい方。

経理担当者として事業経営を支え、業務効率化の推進も行いつつ、経理実務の中核をになって頂けることを期待しております。■営業所から提出される債務データや請求書などを確認■会計ソフトに入力、支払業務※月初３営業日目～６営業日目　営業所から提出される経理関係資料を入力また、会社全体の債務管理、支払管理業務を行っていただきます。その他、庶務的な業務も多少ございます。お任せする業務をご経験後、将来的には国内関連会社の決算申告業務にも携わっていただきます。※ご経験・ご志向に合わせて業務をお任せいたします。【組織】（東京本社）部長１名、課長１名、部員２名、派遣１名（高松本社）副部長１名、課長2名、係長１名、部員4名、契約社員１名　９名【キャリアパス】本社経理部でスペシャリストや管理職を目指していただきます。海外に興味をお持ちの方は将来的に海外拠点の経理責任者となれるチャンスもございます。

Geographic Compliance & Corporate（コンプライアンス・コーポレート法務部、以下「GCC」）は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのコンプライアンス全般とその適法な運営を担います。今回募集するポジション（マネジャー）は、日本のGCCの一員として、以下に掲げる業務を行います。 【業務内容】・コンプライアンス・プログラムの策定・実行・支援およびコンプライアンス体制の整備・アクセンチュアのグローバル・コンプライアンス・プログラム（汚職防止、データ・プライバシー、競争法など）の日本における実施・支援・コンプライアンスや倫理的問題に関する事案について、他部門（調査部門や労務部門）と連携しての対応・コンプライアンスや倫理的問題、許認可等の規制に関する他部門へのアドバイス・日本の管理部門（購買、財務、広報、総務など）への法的アドバイス（アクセンチュアとサプライヤーとの間の契約書審査を含む）・アクセンチュアの適法な運営（許認可の取得・維持、取締役会・株主総会等の運営、登記）・アクセンチュアが日本において買収した会社の統合（吸収合併などの組織再編） 【組織体制】アクセンチュアでは法務（Legal）はグローバルな組織となっており、機能毎に部門が分かれています。GCCはグローバルのCompliance, Operations, Regulatory and Ethics（「CORE」）部門に属しています。日本の法務本部にはGCCの他、主にクライアントとの契約を担当する営業法務部とコントラクト・マネジメント部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。現在、日本のGCCには5名（うち弁護士3名）が所属しており、募集中のマネジャーを含めて6名体制で業務を遂行する予定です 。 【成長】海外の仲間と連携して業務を行うことも多いため、基礎的なビジネス英語力が求められ、グローバルな環境で成長できます。また、会社として最先端のテクノロジー（AIやクラウド）を扱うため、そうしたテクノロジーに関する法的問題に関わるチャンスもあります。日本の法務本部は2021年のALB Japan Law AwardsでJapan In-House Team of the YearとInnovation In-House Team of the Yearを受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。 【働き方】法務本部の多くのメンバーが在宅勤務やフレックス制度をうまく活用しており、出産休暇・育児休業も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが充実しています。

【採用背景】CASEに代表される100年に一度の自動車業界変革期の中で、電気接続部品の需要は高まっています。『いいものを魅力ある価格』で調達するため、より一層の組織力向上を目指し、新たな人材を求めます。各種費用高騰の中で厳しい環境下ではありますが、商品・仕入れ先選定だけでなく、原価改善・原価の作りこみも行っていく事ができるため、社内からの期待は高く、困難な状況を一緒に乗り越えて行きたいと考えています。【職務内容】ハーネス、コネクタ用の原材料調達 当社製品における原材料（樹脂、伸銅品等）の調達業務をお任せします。開発部署など社内関連部署と連携を取りながら業務を進めて頂きます。【業務詳細】・仕入れ先との契約業務（価格交渉含む）・原価改善活動・初品取り入れ調整業務・各種調整業務　等【入社後のキャリアイメージ】取扱年次に基づき以下プランに沿ってキャリア形成頂きます。■1～3年目：調達業務基礎習得■4～8年目：調達業務の深化と組織横断的な企画運営習得■9～13年目：調達チームリーダー（課長職補佐）※入社後は育成担当の教育の下業務を覚えることができます。調達未経験、自動車業界以外から入社し活躍している在籍社員もおりますので？安心してキャリアを築いていただくことができます。

【職務内容】・車載ワイヤーハーネス製品構成部品（テープ、チューブ他保護材）の調達業務■具体的な業務内容・サプライヤーとの契約業務（価格交渉、決定他）・新規仕入先開拓（商流・物流構築、口座開設）・原価改善活動・サプライヤー、社内関係部門との調整、折衝業務【入社後のキャリアイメージ】・初年度：ハーネス事業の理解と主要構成部品の調達/開発購買実務を習得・2年目：ハーネスグローバル調達拠点(中泰越比欧米）及びQ(品質) D(生管)D(設計)関係部門との連携、活動を推進・3年目：試作から量産プロセス迄の調達業務を経験いただく事で、グローバルで活躍できる知識と経験を習得【採用背景・PR情報】100年に一度の大変革と言われるクルマの電動化、自動化によりハーネス事業も多様化し、幅広い経験を持った人材が必要となっております。また、我々のお取引先様もグローバル化が拡大される中、高い交渉力を持った人材を募集します。

【職務内容】同社主力製品であるワイヤーハーネス用構成部品の仕入れ業務。(社外との取り引き・調整・交渉業務)・社外取引先への情報展開業務・社外取引先への発注業務・納期調整業務・同社保有の棚卸資産管理業務・社外取引先との業務・仕組み改善活動(契約/ルールの構築、win-winを目的とした改善活動)【入社後のキャリアイメージ】・入社後、同社及び同部の基礎教育を受けて頂きます・指導員の下、担当業務を開始頂きます。(実務基礎)・入社3～5年を目途に弊部の全業務習得を目指します。・入社後5年目頃より海外勤務(駐在)の機会があります。　(アメリカ・中国・ベトナム・タイ・フィリピン)【採用背景・PR情報】・CASEによる自動車の高性能化、電動化が進行する中、ワイヤーハーネスの需要は高まる一方で、その構成部品の仕様も高度化しています。・その様な状況下、同部の業務に於いても取り扱い品種が増え、また海外を交えた取り引きも増加しています。・同部では社内に留まらず、海外を含めた取引先等との業務連携を通じ、広いフィールドでグローバルに活躍出来るチャンスがあります。・同部と同業務の経験、海外コミュニケーション等が　未経験の方も大歓迎です。

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景･PR情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネイジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景・ＰＲ情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

【職務内容】・CASE対応製品（特に電動化、コネクテッド）の開発段階に於ける調達戦略の立案。・開発/設計部門、仕入先との協力を通じて同社製品の負荷価値を最大化し、競争力のある製品を生み出す。・開発購買業務の基盤整備、業績管理、勉強会、展示会などの企画実行。【入社後のキャリアイメージ】・1年目：同社開発案件の「外部購入品」の困りごと解決に向けて、社内外の関係部門と改善活動を実施。・2年目：上記＋開発購買業務の基盤整備、情報共有・調査などを通じ付加価値を創出。・3年目～：開発購買活動のリーダー経験を経て、実務の中核、リーダー的存在を目指す。※調達部門内のローテーション在り(勤務地異動を伴う)【採用背景・PR情報】変革の時代に柔軟に適応・変化できる調達部門の将来を担う人材を募集します。サプライヤーや技術部門と連携し、新規製品の円滑な立ち上げを支える調達の仕事は、社内でも非常に重要な位置づけとなっています。【歓迎要件】※応募要件続き・自動車関連業界での調達(購買)経験・英語ビジネスレベル・自動車部品や製品に関する基本的な技術知識・製造プロセスや原価構造に関する理解・サプライヤー選定、価格交渉、契約締結の経験・グローバルなサプライチェーンや市場動向を理解し、多様な文化や価値観を尊重できること・データ分析を基にした意思決定能力・開発プロジェクトにおける購買業務のスケジュール管理や進捗管理の経験・将来マネジメント/リーダーを目指す志

同社、契約法務担当として下記業務をお任せします。【具体的な業務内容】■契約審査（目安：100件/年）■法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0～4件/日）■訴訟対応■コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）■株主総会■ガバナンスコード■会社法改正に伴う社内規程の改定　など【募集背景】組織強化のための増員【就業環境】効率や働き方の観点で工事を受注するようにし、事業部によっては1名で案件を担当させずに複数名体制で担当するようにするなど、一人に対して負荷がかからないような仕組みづくりを徐々に進めています。また、福利厚生の充実も強化し、従業員満足度向上にも努めています。【人材育成について】同社では中期経営計画において、「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げ、生産性向上への効率化追求や総労働時間の削減に向けて、積極的な取り組みを行っております。その中でも早期に活躍することを目標に新卒・中途問わず全50講座を超える充実した社内研修制度が用意されております。■プライム市場上場の総合設備会社～国立競技場や東京国際空港、スカイツリー、グランフロント大阪、関西国際空港、ミント神戸といった有名な建築物の実績が多くあります～【他実績多数】ヨドバシ梅田店・関西国際空港・阪急HEP FIVEなどの電気設備や、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスの計装設備のエンジニアリングなど多数実績有り！◇電気設備業界における長年の実績:電気設備を中心に、電力設備・屋外通信設備・情報ネットワーク設備・機械設備・プラント設備を含めた、総合エンジニアリング企業として、幅広い事業領域・長年の信頼と実績・高い技術力を誇ります。【競合】関電工、きんでん、高砂熱学工業　他【海外展開】日系企業の海外工場から空港、港湾、病院などのインフラストラクチャー整備による　電気設備、空調設備、衛生設備、情報通信設備、プラント設備など幅広い分野の工事を行っています。同社の海外事業は1960年代後半に始まり、施工実績は東南アジアを中心に世界50ヶ国以上ございます。【社風・魅力】■フラットな環境であり、人と人との繋がりはとても強く、深い人間関係が生まれる職場です。■人を大切にする風土が根付いており、入社時の研修や教育から始まり、定年後の対応まで非常に手厚い会社です。■勤続年数15年以上、平均年齢:43.6歳と高い定着率を誇ります。■大阪市の推奨する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」で最高認証レベルである星2つを獲得。■全50講座を超える充実した社内研修制度■経営理念を大切にしています■同社の魅力と特徴：◇電気設備業界における長年の実績:電気設備を中心に、電力設備・屋外通信設備・情報ネットワーク設備・機械設備・プラント設備を含めた、総合エンジニアリング企業として、幅広い事業領域・長年の信頼と実績・高い技術力を誇ります。◇積極的な海外展開:同社は50カ国以上にわたり、1960年代後半から幅広い分野の設備工事で実績を残してきました。同社は国内だけではなく、海外への事業展開に注力しています。現状の売上比率も２割を超えています。成長市場である東南アジアのインフラを支えるべく、今後もグローバル化に力を入れていきます。◇充実した研修制度:『社員の成長が当社の成長の源泉』であり、『人を育てる会社、人が育つ会社』が同社の基本的な考え方になります。そのため、設計・積算実習、電工技能実習、安全品質講習など全50を超えるプログラムがあり、資格講習など資格の取得を推進しています。 】

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

■国内外における法務案件を担当いただきます。■具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。1.各種契約書の作成、審査、交渉（含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）2.事業部門からの各種法律相談への対応3.社内教育の企画及び実施4.各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）5.各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート6.ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援7.グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開8.データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進9.グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】メンバー層（グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています）【仕事のやりがい】■急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。■また、第四次産業革命の到来とともに当社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。■業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2～3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。【業務魅力】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。■5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。■さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。

■同社のスタートアップ協創の目的は「スタートアップの優秀人材の力を当社の成長に繋げる」ことにあります。■そこに向けて、CVC設立以降4年間でVB・VC計30社程度に80億円を超えるの出資を実施し新たなテーマを生み出してきました。■「空調コア」「カーボンニュートラル」「ソリューション」等の重点領域を中心に、事業貢献と新たな革新的テーマの創出に向けて、技術者・事業部とベンチャーが混然一体となり協業を進めていく当社独自のベンチャー協業を作り上げていきます。【具体的な担当業務】■法務・知財・ファイナンスや起業・経営等の知識・経験を活かしながら協業を推進します。■得意な領域に応じて、協業のきっかけを生み出すところから、出資の実行・モニタリング、協業プロジェクトのマネジメント等を担当し、固定的な役割ではなく幅広い視点からベンチャー協業を推進し、会社の将来の成長発展に繋げていくことがミッションです。【ポジション・立場】実務経験をベースに案件を推進すると共に、経験に応じてOJTで若手メンバーの育成も担って頂きたいと考えています。【仕事のやりがい】■外部協創・スタートアップ協業は全社の取り組みの中でも重点取り組みとなっており、常に経営とコミュニケーションを取りながら業務を進めていくことになります。■ご自身の専門性や実務経験を武器にしつつ、経営的な視座の中で様々な挑戦ができる環境にあります。■国内は勿論のこと、海外のベンチャーとの接点を持つ機会が多いことから、会社のアセットを活用しながらグローバルにユニークな人材と接点を持つ機会があり、キャリア形成においても非常にプラスに働く経験ができます。【ダイキンの強み】■国内外含め既に多くのスタートアップへの出資・協業実績が蓄積されており、CVC業界の中でも高い認知を得ています。■今後拡げていくカーボンニュートラル領域においても、世界的なプレーヤーであるBreakthrough Energy Venturesのファンドへ出資しており、それらネットワークと、グローバルでの事業規模を掛け合わせたインパクトの大きいイノベーションを創出するフィールドがあります。【キャリアパス】■案件の創出から出資、協業推進まで一気通貫でやり切ることで、法務・財務・技術・事業といった幅広い視点での知識や経験が蓄積されます。■中長期的にはCVCとしての専門性を高め、CVCキャピタリストとしてキャリアアップすることや、会社経営で必要な多くの要素を獲得することからジェネラルな視点を活かしてマネジメントとして活躍頂くことも可能です。【職種理解・PRにつながる情報】■CVC設立プレスリリース：https://www.daikin.co.jp/press/2019/20191101_03■日経新聞特集：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12B6A0S2A910C2000000/■CVC室メディア向け説明会（2023年1月19日実施）記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2301/31/news074.html

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行して参りました。■これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野においては、従来の競合他社との知財係争のみならず、IT・通信分野を始めとした異業種との知財係争に備えた知財リスクの低減活動・体制強化が大変重要になってきます。【主な業務内容】IoTチームにおいて、IoT・ソリューションビジネスに関わる知財係争・ライセンス交渉・契約などの知財渉外、ダイキングループ全体を巻き込んだ知財リスク低減戦略立案・実行などを推進していただきます。【職場雰囲気】■IoTチーム担当基幹職も含め、空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール/PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。■また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【職種理解につながる情報（HPアドレス等）】■ダイキン工業　WEBページ知的財産に関する取り組みhttps://www.daikin.co.jp/corporate/ip■令和２年度　知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200605■Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240308■LexisNexis社　Innovation Momentum 2024: The Global Top 100受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240301■IAM社　2023Asia IP Elite　Industrials Team of the Year受賞

【担当業務】グローバル調達本部内の調達戦略室で電子部品関連の調達戦略立案と実行業務を担当頂きます。主な業務は以下の通りです。■海外拠点連携を通じたグローバルにおける集中調達体制の強化■サプライヤとの関係強化とコストダウン交渉、長期供給契約交渉の実践■デジタル技術を活用した、取引先管理と市場予測の実践※半導体不足、上海ロックダウンなど活躍事例我々が弊社グローバル拠点の中心となって、調達部門と開発部門が協力し、必要な処理能力を備えた互換性のありそうな半導体を既製品から、部品仕様を調べ上げ、代替も含む複数メーカーから確実に確保し、代替部品を急遽適用し、電装品の代替調達が奏功し売上貢献しています。 　【使用ツール】SAP、自社開発ツール【ポジション・立場】取引先を担当するバイヤー数年経験、海外勤務を経験しリーダ・基幹職層へ育成【仕事のやりがい】■ダイキン工業では2023年度売上高4兆円を超え、調達金額もグローバルで2015年から2025年までの10年で約2倍へと拡大する見通しです。■また、新製品や新市場への対応、コンカレント開発、M&Aした海外企業とのシナジー発揮、グローバル集中調達体制の活用など、新たなテーマを広げており、組織も拡大・改革していく予定です。■このため組織の中核を担って頂ける「調達のプロ」を募集しており、近い将来マネジメントポジションや海外拠点への駐在などグローバルに責任ある立場で活躍頂ける可能性の高いポジションです。既にグローバル調達本部ではキャリア入社者が活躍しており、新卒・キャリア採用の区別一切なく責任ある立場に就いております。【ダイキンの強み】■事業領域の継続的な拡大に伴い、国内外問わず活躍できる場を多く有しており、同時にスピードを重視したフラットな組織体系により各個人への裁量が大きく与えられる環境です。■自ら問いを立て、解決をしていけるバイタリティーの高い人材には、成長機会を提供できる会社です。【キャリアパス】■調達部門のバイヤーとして活躍し、将来は各部門と侃々諤々の議論をしながら業務遂行できるグループリーダー(課長職)として活躍を期待する。■また本人の適正、活躍環境を考慮した場面でのリーダーを経験し、海外拠点での勤務を視野に入れて、中核人材へと育成を図っていく。【職種理解につながる情報】■参考記事：L 部品不足もなんのその、エアコン世界販売を伸ばすダイキンの圧巻　https://newswitch.jp/p/33136L 家庭用エアコンで過去最高887万台へ、ダイキンが「弾切れ」に強いワケhttps://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00011/00186/

【担当業務】グローバル調達本部内の調達戦略室で電子部品関連の調達戦略立案と実行業務を担当頂きます。主な業務は以下の通りです。■海外拠点連携を通じたグローバルにおける集中調達体制の強化■サプライヤとの関係強化とコストダウン交渉、長期供給契約交渉の実践■デジタル技術を活用した、取引先管理と市場予測の実践※半導体不足、上海ロックダウンなど活躍事例我々が弊社グローバル拠点の中心となって、調達部門と開発部門が協力し、必要な処理能力を備えた互換性のありそうな半導体を既製品から、部品仕様を調べ上げ、代替も含む複数メーカーから確実に確保し、代替部品を急遽適用し、電装品の代替調達が奏功し売上貢献しています。 　【使用ツール】SAP、自社開発ツール【ポジション・立場】取引先を担当するバイヤー数年経験、海外勤務を経験しリーダ・基幹職層へ育成【仕事のやりがい】■ダイキン工業では2023年度売上高4兆円を超え、調達金額もグローバルで2015年から2025年までの10年で約2倍へと拡大する見通しです。■また、新製品や新市場への対応、コンカレント開発、M&Aした海外企業とのシナジー発揮、グローバル集中調達体制の活用など、新たなテーマを広げており、組織も拡大・改革していく予定です。■このため組織の中核を担って頂ける「調達のプロ」を募集しており、近い将来マネジメントポジションや海外拠点への駐在などグローバルに責任ある立場で活躍頂ける可能性の高いポジションです。既にグローバル調達本部ではキャリア入社者が活躍しており、新卒・キャリア採用の区別一切なく責任ある立場に就いております。【ダイキンの強み】■事業領域の継続的な拡大に伴い、国内外問わず活躍できる場を多く有しており、同時にスピードを重視したフラットな組織体系により各個人への裁量が大きく与えられる環境です。■自ら問いを立て、解決をしていけるバイタリティーの高い人材には、成長機会を提供できる会社です。【キャリアパス】■調達部門のバイヤーとして活躍し、将来は各部門と侃々諤々の議論をしながら業務遂行できるグループリーダー(課長職)として活躍を期待する。■また本人の適正、活躍環境を考慮した場面でのリーダーを経験し、海外拠点での勤務を視野に入れて、中核人材へと育成を図っていく。【職種理解につながる情報】■参考記事：L 部品不足もなんのその、エアコン世界販売を伸ばすダイキンの圧巻　https://newswitch.jp/p/33136L 家庭用エアコンで過去最高887万台へ、ダイキンが「弾切れ」に強いワケhttps://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00011/00186/

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。■今後更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野および既存ビジネスにおいては、社内外の技術を幅広く調査し理解した上で、将来の事業に有用な知的財産を設計し、ポートフォリオを拡充する業務が大変重要になってきます。そのための組織強化に向けての採用となります。【主な業務内容】下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案（IPランドスケープ等）：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【職場雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。■また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【勤務地について】大阪本社または淀川製作所となりますが、希望・適性等を考慮し、決定いたします。

【担当業務】 ■日本/海外におけるロジスティクス機能統括及び地域別物流戦略の企画立案■世界各地域での物流拠点網、輸配送ネットワーク、IT等の企画・立案、導入L物流フローの設計、拠点開発、現地物流業者の評価・選定・契約折衝L業務要件の設定、ITシステム開発・導入L現地スタッフの教育・指導　等■日本/海外物流コスト削減の計画立案・実行L各地域の状況に応じた物流効率化推進、物流サービス品質向上Lグローバル物流コストの見える化、予算進捗管理　等■物流設備(マテハン設備・機器）の企画・導入・運用フォロー■先進技術（AI、IoT、最適化、マテハン機器、RFID等）の活用検討と実用化【使用ツール】Excel、PowerPoint、Word、SAP Ariba【ポジション・立場】完成品物流を主要業務としている物流本部で、物流先進技術導入や物流現場改善などによる物流コストダウンや品質向上施策の展開を期待しています。【仕事のやりがい】■グローバルに事業が拡大する中でのグローバル物流統括機能の確立、物流拠点立上げ、既存拠点を含めた物流コストの継続的な削減が急務となっています。■また、物流リソース不足に対するサプライチェーン改革や自動化導入など幅広くかつ専門的な取組みができます。これらの課題解決に向かって積極的に企画、実行して頂ければと思います。【ダイキンの強み】■事業拡大が進んでいる為、挑戦テーマに限りはありません。ご自身が成長できる機会はあります。■また、標準化に課題がある為、標準を策定し、それを展開していくという自らが提案、実行していくという機会も提供できます。【キャリアパス】■国内/海外に限らず、物流改革・改善を進めていく中で、物流フロー構築や物流拠点の改善ノウハウに加え、生産と営業を動かすことでサプライチェーン設計まで踏み込んだノウハウを身に着けることができる。■海外現地法人への出向等物流責任者になることや専門性を磨き物流技術のプロとしてそのリーダーになることも可能。将来、物流改革をリードしていただくことを期待しています。

■法務部門の組織能力強化とダイキングループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待しています。■管理職・管理職候補として配下メンバーによる下記各業務のマネジメントとメンバーの育成をお任せします。【具体的には・・・】■各種契約書の作成、審査、交渉（含、英文契約、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連、海外子会社での訴訟支援）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】20数名の法務グループメンバーのうち4～５名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補【仕事のやりがい】■半歩先行く先見性ある経営を続けている同社では法務部門においても進歩・変革を求められており、新規事業への参入や複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指しています。■この方針の下、M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会もあり、ご自身が築いてこられた専門性を活かしていただけます。■管理職での採用、または管理職候補として採用後１～２年後を目途に管理職登用を予定しています。【ダイキンの強み】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐にわたります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加えて自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することを期待します。■また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担っていただき、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなっていただくことを想定しています。