コンプライアンスの課長(マネージャー)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

【業務内容】①業務監査・現地(国内外各拠点)における監査の実施・年初に立てた監査計画に基づき出張ベースで１拠点１週間程度の監査を年間5～10拠点程度実施する。・財務、購買、販売、在庫、債権、法律、IT、内部管理等、広範囲にわたるチェックリストに沿って、現地の管理状況の確認を行い、結果に応じて指摘や提言を行う。・指摘・提言に対する解決策の分析・提案から改善フォローアップ。・全範囲を一人で担当するわけではないが、担当になった部分についてはある程度の専門知識が必要。（仕事を通して勉強する必要あり）②内部統制・通年活動として書面で行う監査。・金融商品取引法で定められた内部統制の仕組み（有効に機能している状態をチェックリスト形式でまとめている）を構築しており、このチェックリストを親会社、各子会社が自己評価したものを、監査部が経営者に代わって経営者評価を実施する。・最終的に内部統制報告書（投資家や社会に対して当社の決算が正しく算出されていることを保証すると宣言するもの）を作成する業務。【募集背景】◇監査担当が定年退職となることに加え、現状手薄となっている海外監査をリードしスムーズに進めることができる能力を持つものが不足したため。◇海外管理の重要性が高まる状況の中で経営層の要求に応えるために、その方面の能力を持つ人員の増強が必須になってきていること。【配属部署】・監査部　17人・部署の雰囲気在宅もあり普段は静かな雰囲気であるが、監査が始まると担当同士でなんでも意見を出し合い、よりよい指導にまとめようとする、自由な雰囲気・部署の平均残業時間人（経験年数の違い等）によるが、平均すると数時間程度。・出張の有無年10回程度の国内外出張が有り【この仕事の面白さ・魅力】・昨今、注目を集めているガバナンス、コンプライアンス、内部統制を担当する部署であり、今後どのような仕事をしても必要となることが習得できる。・監査を通じて、不正やミスが潜むところへの勘所が身につく。・各子会社の監査を通じて、グループ会社管理等会社全体を俯瞰する視点を見につけることができる。・将来、海外管理系部門への異動、海外子会社幹部への可能性がある。

【業務内容】①業務監査・現地(国内外各拠点)における監査の実施・年初に立てた監査計画に基づき出張ベースで１拠点１週間程度の監査を年間5～10拠点程度実施する。・財務、購買、販売、在庫、債権、法律、IT、内部管理等、広範囲にわたるチェックリストに沿って、現地の管理状況の確認を行い、結果に応じて指摘や提言を行う。・指摘・提言に対する解決策の分析・提案から改善フォローアップ。・全範囲を一人で担当するわけではないが、担当になった部分についてはある程度の専門知識が必要。（仕事を通して勉強する必要あり）②内部統制・通年活動として書面で行う監査。・金融商品取引法で定められた内部統制の仕組み（有効に機能している状態をチェックリスト形式でまとめている）を構築しており、このチェックリストを親会社、各子会社が自己評価したものを、監査部が経営者に代わって経営者評価を実施する。・最終的に内部統制報告書（投資家や社会に対して当社の決算が正しく算出されていることを保証すると宣言するもの）を作成する業務。【募集背景】◇監査担当が定年退職となることに加え、現状手薄となっている海外監査をリードしスムーズに進めることができる能力を持つものが不足したため。◇海外管理の重要性が高まる状況の中で経営層の要求に応えるために、その方面の能力を持つ人員の増強が必須になってきていること。【配属部署】・監査部　17人・部署の雰囲気在宅もあり普段は静かな雰囲気であるが、監査が始まると担当同士でなんでも意見を出し合い、よりよい指導にまとめようとする、自由な雰囲気・部署の平均残業時間人（経験年数の違い等）によるが、平均すると数時間程度。・出張の有無年10回程度の国内外出張が有り【この仕事の面白さ・魅力】・昨今、注目を集めているガバナンス、コンプライアンス、内部統制を担当する部署であり、今後どのような仕事をしても必要となることが習得できる。・監査を通じて、不正やミスが潜むところへの勘所が身につく。・各子会社の監査を通じて、グループ会社管理等会社全体を俯瞰する視点を見につけることができる。・将来、海外管理系部門への異動、海外子会社幹部への可能性がある。

企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】法務スペシャリストとして優秀な方は複数名在籍しておりますが、次期管理職候補が不足しているため募集。【働き方】テレワーク：積極的に活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制：あり【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を手がけるミラタップ。2013年の東証マザーズ上場（現：グロース）以来、売上も従業員数も右肩上がりの成長を続けています。企業の中枢を担い成長を加速させる一員として活躍しませんか？■主な業務・契約関連業務・知財関連・海外関連・法的相談、対応・コンプライアンス関連【当社の魅力】■建材メーカーの働き方改革のパイオニア！プライベートとの両立が叶う長期的就業が可能な環境です。■在宅・フレックス：2020年にフレックスタイム制度と在宅勤務制度ができました。コロナ後も制度として運用します。在宅勤務手当：1日350円支給があります。■残業時間：全社平均で20時間以内です。フレックス制度もあるので平日の時間を有効活用できます。■毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤する「プレミアムフライデー」、月２回の「ノー残業デー」を実施しております。いずれも取得率90％以上です。■女性活躍：産前産後・育児休業制度があり、復帰率もほぼ100％です。育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能です。■定年は70歳まで！役職定年なしのためご経験や実績次第では、70歳までご年収を落とさず就業できる可能性あり！【魅力】（１）デザイン性の高い商品で洗練された空間を実現同社の一番の強みは「商品力」にあります。約6,000点の当社商品の売上高の8割がオリジナル。幅広いカテゴリの商品を取り扱っており、当社の商品だけで空間を作り上げることができます。また、ひとつひとつの商品もスタイリッシュなデザインが多く、余計な装飾や収納は社内の企画デザインチームが海外の見本市や展示会に足を運び、日本にまだないデザインを取り入れ、企画・開発をしています。（２）Made in Japanへのこだわり　同社は工場をもたないファブレスメーカーです。キッチンや洗面台は現在国内の工場で製造しており、メイド・イン・ジャパンならではの高品質を生み出しています。今後はそれらでもって私達のデザインそのものをヨーロッパはじめ世界に発信していきたいと考えています。（３）世の中にない商品を生み出す喜び　自分自身の力でまだ世の中にないデザインの商品を一から作り上げることができます。また、社内の各部署と連携し、コンセプト決めから企画・開発、販売に至るまでの一連の工程に携わることができるので、大きなやりがいを得られるとともに自身のスキルアップを図ることも可能です。（４）世界の舞台に挑戦できるチャンス！　同社は国内外のデザイン賞にも積極的にチャレンジをしており、世界3大デザイン賞と言われる「iFデザイン賞」を４年連続で、「レッドドットデザイン賞」を３年連続で受賞しています。また、イタリア・ミラノで開催される「ミラノサローネ国際家具見本市」にも2016年から出展しており、当社オリジナル商品を数多く展示しています。＜主な受賞歴＞ 　・グッドデザイン賞（9年連続受賞） 　・iFデザイン賞（4年連続受賞） 　・レッドドットデザイン賞（3年連続受賞）（５）プライベートも大切に、自分らしく働ける環境があります！　・プレミアムフライデーを毎月実施　（毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤、取得率90％以上）　・産前産後・育児休業制度あり（復帰率100％）　・育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能　・副業の認可　　　・服装自由化　　・社内部活動制度（アウトドア・写真・ボードゲームなど随時発足中！）＜その他補足＞■単身赴任手当（3万円）、単身赴任時の家賃補助（全額）■従業員持株会（奨励金10%）、財形貯蓄制度（奨励金3%）■在宅勤務制度（試用期間終了後より）■退職金積立制度（試用期間終了後より）、確定拠出年金制度■全正社員人間ドック費用、インフルエンザ予防接種費用全額負担■副業は相談次第で可能■産前産後休暇・育児休業（取得実績あり/復帰率ほぼ90％）

1. 仕事概要（Job Description）同社の急成長を支え、ホールディングス体制への移行とIPOを実現するための「財務・経理部門の構築」を一手に担っていただきます。単なる決算業務にとどまらず、連続的なM&Aに伴うPMI（買収後のPMI）や、グループ全体のガバナンス構築など、経営の中枢に深く関わるポジションです。2. このポジションの魅力点（Value Proposition）・圧倒的な成長スピード： 毎年300%成長という稀有な環境で、組織が拡大するダイナミズムを当事者として体感できる。・CFOへの最短ルート： IPO準備、HD化、連続M&Aという、CFOに必要な「全重要トピック」を同時並行で経験できる。・経営直下の意思決定： 経営陣との距離が近く、自らの提案が即座にグループ全体の意思決定に反映される。・裁量の大きさ： 「あるべき姿」をゼロから定義できる。既存のルールに縛られず、最新のITツール（SaaS等）を駆使した効率的な組織作りが可能。【経営管理・FP&A】＜予実管理とシナリオ分析＞月次・四半期単位での予算策定および実績との差異分析を行い、目標達成に向けた課題抽出と打ち手の提言を実施。＜キャッシュフロー経営の推進＞営業CFの緻密な管理と中長期の資金計画策定により、事業成長を止めない資金余力の確保を主導。＜経営層へのダッシュボード報告＞財務諸表に基づき、経営会議にて事業KPIと連動した月次報告を行い、迅速な意思決定をサポート。【財務会計・インフラ整備】＜決算体制の高度化＞月次・年次決算の早期化（早期クローズ）を実現し、監査法人対応を含む信頼性の高い決算体制を構築。＜会計・業務システムの最適化＞成長スピードに合わせた会計・周辺システムの選定・導入を主導し、業務効率化とデータの可視化を両立。＜資金調達・財務戦略の推進＞金融機関との折衝や事業計画に基づくデット・エクイティでの資金調達実務の主導。＜M&A・事業投資実務＞M&A案件における対象企業の財務デューデリジェンス（DD）、バリュエーション支援、およびPMI（買収後の財務・会計統合）の実行。【IPO準備・ガバナンス】＜J-SOX（内部統制）対応＞上場要件を満たすための決算プロセス整備、内部統制の構築および運用。＜法的リスクの最小化＞契約書レビューやコンプライアンス体制の整備を通じて、全社的な法務リスクの管理・コントロールを徹底。【マネジメント・組織開発】＜多機能チームの育成＞経理・法務メンバー計3名のマネジメント（評価・教育）を行い、メンバーが自律的に動ける専門家集団への育成。＜BPR＞ 属人的な業務を排除し、組織拡大に耐えうる再現性の高いオペレーションへの改善。

【募集背景】新中期経営計画の達成に向けた、コーポレートアクション推進（M&A/インキュベーション）および新規事業領域のリーガル体制強化のため、主体的に全社最適を実践いただける法務スペシャリストを募集します。特にAI活用や個人情報保護など、テック領域における法務・ガバナンスの攻守や、社内教育などを担っていただきます。【配属部署】2026年4月より新設された法務部（5名）にて勤務いたしますメンバーは法務部長、シニアマネージャー、部長アシスタント、メンバー2名※シニアマネージャーは管理会計と一部法務兼任されております【業務概要】成長戦略の核となるM&Aや新規事業開発に、法務のプロフェッショナルとして企画・実行段階から深く関与し、事業を牽引していただきます。即戦力として業務を担当することはもちろんのこと、部長とメンバーの間に入り、メンバーの育成・マネジメントもお任せいたします。【具体的な業務内容】1. M&A・コーポレートアクション法務M&A案件におけるリーガルデューデリジェンス（DD）、契約書ドラフト・レビューM&A後のPMIにおける法務支援グループ会社を含むガバナンス体制の構築・整備、推進2. 新規事業・IT法務・知財新規事業の立ち上げに関する経営陣、各部門に対する法律助言や法的観点からのレビューAI利活用、個人情報保護（GDPR、CCPAその他ASEAN諸国含む）に関する法的調査・助言、リスク評価商標管理・パテントマップ作成などの知財管理3. 契約法務・コンプライアンス・その他利用規約、ライセンス契約、業務委託契約等の契約書ドラフト・レビュー各種規程や社内ルールの新設・改訂、リスク管理法令研修講師等のコンプライアンス推進その他、同社事業に関連する法改正のキャッチアップ反社チェック・与信審査【ポジションの魅力】・戦略法務を主体的に実践できる環境成長戦略の核となるM&Aや新規事業に、法務のプロフェッショナルとして、企画・実行段階から深く関与し、事業成長を直接リードできます。・急成長企業のガバナンス構築への貢献　上場企業として、強固なコーポレートガバナンスおよびグループガバナンス体制の構築に貢献し、組織の成長を法務面から牽引できます。【求める人物像】■コミュニケーション能力、説明能力の高い方■変化の大きい会社を面白いと思える方

■募集背景事業拡大および売上1,000億円達成を視野に入れた組織基盤強化のため、総務機能の高度化とガバナンス体制強化を担う総務課長を募集します。■ミッション上場企業として求められるコーポレートガバナンスを維持・向上させるとともに、総務部門の統括責任者として組織運営の効率化、業務改善、DX推進を通じて会社全体の成長を支えることがミッションです。■業務内容売上1,000億円を見据える成長ゼネコンの組織基盤を創る会社の中核ポジションです。総務課長として、以下の業務を管掌いただきます。・各種会議体運営（株主総会、取締役会、経営会議）・各種事務局運営（コンプライアンス、リスク管理委員会）・諸規定整備・BCP関連・システム管理、インフラ整備・コンプライアンスチェック、稟議、契約管理・各種資産・備品管理・その他総務業務全般■組織構成本部署は部門長以下9名で構成されております。総務業務を統括する課長職として勤務いただきます。■働き方・年間休日127日～130日・完全週休2日制（土日祝）・所定労働時間7時間45分・平均残業時間10～15時間程度・転勤なし・荻窪駅徒歩4分・リモートワーク不可■キャリアパス総務領域の責任者として上場企業のコーポレートガバナンス運営経験を積みながら、管理部門マネジメントや経営に近いポジションでのキャリア形成が可能です。■この求人の魅力1.上場企業の「経営中枢」に直接携わるやりがい株主総会や取締役会の運営など、上場企業ならではの高度なコーポレートガバナンスを主導できます。経営陣に近いポジションで、これまでの総務経験を発揮できる環境です。２.平均残業時間16.3時間(昨年度実績)全社での月あたりの平均残業時間が16.3時間となっており、ワークライフバランスに配慮した働き方の実現が可能です。3.年間休日127日ＤＸ推進等、働き方改革に積極的に取り組んでおり、業界平均を大きく超える年間休日・残業時間を実現しております。4.安定した経営基盤当社は創業15年と業界的には若い会社ですが、2011年の創業からスピード成長を続け6年目に東証一部上場(その後スタンダード市場に移行)し、年々着実な成長を遂げています。

【募集背景】現在、積極的な事業展開によりグループ会社が増加し、事業規模が急拡大しています。それに伴い、グループ全体を統括するホールディングカンパニーの法務コンプライアンス部門において、事業スピードを加速させるスピーディなリーガルサポートと、東証スタンダード上場企業水準の強固なガバナンス体制の両立がこれまで以上に求められています。今回は、事業部門と密にコミュニケーションを取りながら、契約審査などのリーガルサポートを担っていただける方を募集いたします。既存事業のスピーディなサポートはもちろん、将来的には国内外での新規事業創出やM&Aの遂行、生成AIなどの新領域への対応など、法務がプロアクティブにリードすべき領域は拡大しています。単にリスクを指摘するだけでなく、事業部門のビジネスパートナーとして「どうすれば実現できるか」を共に考え、当社の成長を最前線で後押ししていただくことを期待しています。【仕事内容】ご入社後は、まず契約法務実務や法務相談を中心に担っていただき、現場とのコミュニケーションを通じて当社の多彩なビジネスへの理解を深めていただきます。その後、ご志向やスキルに合わせて、M&Aや先端領域など幅広い領域へ業務範囲を広げていただける環境です。＜主な仕事内容＞■日常的な審査対応から締結プロセス管理まで対応する契約審査実務・フロー改善■関係部署、グループ会社からの法務相談対応、研修の企画実施■取引上のトラブル、訴訟事案等への対応、及び法律事務所との連携＜将来的に範囲を広げていただける領域＞■M&A等の法務DD、契約起案、交渉から買収後のPMIサポート等■データビジネスや生成AI活用等、先端領域の事業スキームに合わせた法令リスク調査、知財戦略の立案■SNSを活用したプロモーションや、アニメ等のIP系サービスなど、拡大し続ける多様なビジネス領域における法務サポート■生成AIやリーガルテックを活用した法務業務のDX推進、新たな社内業務フローの構築■法務部門の組織づくりや、後進メンバーの育成・マネジメント【この仕事のやりがい】■リサーチからデジタルマーケティング、さらにはSNSやIP関連ビジネスまで、グループ全体で多岐にわたる事業を展開しているため、特定の枠に留まらず様々なビジネスモデルの最前線に関わることができます。■事業部門との距離が非常に近く、法務の観点からビジネスを前に進める実感と手触り感を持ちながら成長できるフェーズです。

【募集背景】メドレーは事業の急成長と組織拡大を続けており、現在はグループ全体で約1,800名規模、今後さらなる成長・グローバル展開を見据えています。組織の拡大・多様化が進むなか、人と組織に関わる現場の課題に対し、一貫した判断基準で迅速・適切に意思決定していくことが、さらなる企業成長の鍵となります。こうした背景から、Employee Relations（ER）を人事部門にグループとして新設し、機能の強化を図ります。個別のケース対応にとどまらず、会社としての意思決定の質を高める基盤作りや、組織の持続的な成長を支える仕組みの構築をリードいただける方を募集します。将来的にはER領域の高度化を通じて、従業員体験と組織パフォーマンスの双方を高める中枢機能として組織/社員の成長をサポートいただくことを期待しています。【職務内容】Employee Relations（ER）領域において、グループマネジャーのもと、問題・課題の早期解決や再発防止を通して、従業員体験の向上と組織パフォーマンスの向上を両立する仕組みの構築をお任せします。■従業員に関する各種ケースに対するヒアリング・事実整理・方針設計を通じた、適切な意思決定のリード■関係者との対話設計および合意形成の推進■HRBP・法務・コンプライアンス等と連携した、会社としての一貫した判断基準の整備・運用PIP等のパフォーマンスマネジメントプロセスの運用・高度化■ケースの可視化・分析を通じた、経営および現場への示唆提供■再発防止および組織学習につながる仕組み・プロセスの設計・改善■労務・関連法規の専門性を活かしたリスクマネジメントおよび適切な手続きの担保■機密性の高い情報の適切な取り扱いとガバナンスの推進　などキャリアパスご経験、ご志向によって柔軟なキャリアパスを用意しています。専門性を高めてマネジメント、責任者に挑戦することや、また人事の他領域に専門を広げることも可能です（下記は一例）。■グループマネジャーとなして、より専門性の高いテーマを扱いながら組織作りや育成に挑戦する■HRBPとして、担当部門のより広範な人事課題に伴走する■スペシャリストとして、ER・コンプライアンス領域の専門性を高める【ポジションの魅力】■個別対応に閉じず、会社としての判断基準や仕組み作りに関与できる単なる問題解決にとどまらず、再発防止や組織全体の意思決定レベル向上に貢献できます■経営・現場双方に影響を与える“組織の中枢機能”を担える案件分析や対応方針の整理を通じて、経営判断や組織運営にインパクトを与えられます自らが起点となって経営や社内外の各部門と連携し、重要課題を提起・推進することができます■複雑な対人課題を扱いながら、専門性と市場価値を高められる実務を通して、コンフリクトマネジメント・リスク判断・合意形成といったポータブルスキルを高い水準で磨けます

コンプライアンス業務にかかる以下の各業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■会社業務にかかるライセンス等の許認可・登録等の取得・維持管理■許認可・登録等にかかる監督官庁・規制当局(主に金融庁)への届出・相談その他の対応業務■社内規程・マニュアル等の制定・改定等の整備、法定帳簿の作成等■契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応・指導、社内決裁審査■REITの決算、増資・借入等の資金調達等その他関係会社業務にかかるコンプライアンス対応・法務サポート■役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施■行政、弁護士との折衝・連絡■上記各号に付随し、または関連するコンプライアンス業務

同社のコンプライアンス部門管理職・専門職　（海外・国内医療機器・医薬事業に係るコンプライアンス推進業務）をお任せします。【具体的な業務内容】■海外提携先(候補)のコンプライアンスDD・モニタリング・監査計画の立案・実施、結果分析、課題への対応■当社グループのサステナビリティ上のマテリアリティ（および企業価値向上）としてのコンプライアンス向上に関する計画の立案・実施・指導■国内医薬品・医療機器・ヘルスケア事業に係るコンプライアンス面の相談への対応、研修業務の実施・指導（公正競争規約、景表法、業界自主規範等に基づく対応）■医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに基づくモニタリング業務の実施・指導■その他当社グループのコンプライアンスの推進（具体策の立案・実施）■上記業務遂行における法務部門との連携

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。

法務課長として、法務メンバーの管理や実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。主な業務は以下の通りです。【採用背景】当社は事業拡大に伴い、IPO準備や内部管理体制の強化といった中長期テーマが進行中です 。この度募集する法務課長には、従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核的なリーダーを期待しています。【ミッション】1. 予防法務への転換と社員リテラシー向上2. 法務組織の仕組み化と体制強化3. マネジメントと人材育成【役職】課長【業務内容】■ 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。■日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。■組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【配属先情報】法務総務コンプライアンス部 60代1名　20代3名(2名は兼任) 特許をはじめ法務・総務・コンプライアンスと幅広く30年以上経験してきた方がいらっしゃいます。【働き方】リモート頻度：教育の観点から原則出社メイン※ただし、やむ負えない事情（体調や家庭の事情）がある場合のみ都度リモート相談可【定年】・定年60歳(役職定年なし)・再雇用制度（65歳）・再雇用後の年収（減収無し）※60歳以降の昇給もあり★魅力■経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる■ 「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進■ 全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導■ 不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

大手企業の新規事業・サービス開発や、スタートアップのブーストに強みをもつ同社は、グローバル全体2,000名のデジタル・クリエイティブスタジオです。【業務内容】■ 全社の採用業務の責任者・全社採用戦略の策定および実行（新卒・中途採用）・特にシステム開発部門の技術者採用強化（PM、エンジニア、AI専門家等）・採用プロセスの設計および採用KPIマネジメント■ 採用プロセスの設計・最適化（選考フロー、評価基準の構築）・候補者体験（CX）の向上施策の企画・実施・採用チャネル管理（ダイレクトリクルーティング、エージェント、求人媒体）・採用データ分析による採用活動の効果測定と改善・採用関連システムの運用管理■ 採用チームのマネジメント・採用チームのマネジメント（目標設定、進捗管理、育成）・採用予算の策定・管理・社内ステークホルダーとの連携（事業部門長、人事企画チーム）■ 採用ブランディング・エンプロイヤーブランディングの企画・推進・採用イベントの企画・運営（キャリアフェア、会社説明会）・ダイバーシティ採用施策の立案・実行■ その他・インターンシップおよび早期採用プログラムの運営・労働市場トレンドの分析と採用戦略への反映・オンボーディングプロセスの改善支援・採用関連コンプライアンスの確保（個人情報保護、公正採用）・社内リファラル採用プログラムの企画・推進

これまでのご経験とご志向に合わせて、最適なポジションをご提案いたします。 経営企画、事業戦略、財務など、多岐にわたるポジションをご用意しており、専門性と経験を活かせるフィールドを提供させていただきます。【該当ポジション例】■社長室CEO戦略室　戦略スタッフ■コーポーレートプリンシパル■全社横断戦略プロジェクトマネージャー■全社横断人事企画担当■国際部　プロジェクトマネージャー■CFO室　経理シニアマネージャー■CCO室　ガバナンスコンプライアンス戦略企画

◆同社 税務部 コンプライアンスチームにて国内税務をご担当頂きます。【具体的には】■通算グループに対する決算業務及び申告業務（60%）■国内税務に間するリスクマネジメント(20%）■国内税務に関する企画業務(20%)【期待する役割】本邦法人税法に基づき、通算グループにおける税務コンプライアンスの維持・向上を目指すとと同時に、国内税務に関するリスクマネージメントを実践いただきます。【仕事のやりがい】同社は、日本でも数少ない税務に特化した専担部門を有しており、税務の専門性を追求できると同時に、兆円企業でしか経験できない幅広い税務にチャレンジできる環境が整っています。【キャリアパス】コンプライアンスチームのチームリーダーとしての募集になりますが、将来的には国際税務を扱うチームへの部門内異動や、希望があればローテーションにより地域統括会社の税務部門での海外勤務も可能です。【募集背景】現任者がキャリア形成のため海外へローテーションを予定しており、その後任を募集いたします。【レポートライン】部門長【部下・チーム数】5名程度を想定【想定グレード】G7

【ポジションについて】事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化のためのマネジメントをお任せいたします。今年度で設立９期目を迎え、会社としてもビジネスとしても新しいチャレンジをし続けています。企業法務なので当然守りの業務もありますが、是非共にチャレンジいただける方をお待ちしております！【業務内容】■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）■契約書審査、法務相談対応（各取引法令、著作権法、景表法、個人情報保護法、旅館業法、等）■会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）■紛争対応■許認可、免許届出関連■新規事業関連業務■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携■内部統制関連業務■規程関連業務　など【募集背景】現在経営企画部に属している法務部を独立させようとしており、その組織を引っ張る経験者を募集することとなった。【魅力】■制度設計から携われる■裁量をもって業務を進めていただける■幅広い業務に携われキャリア幅を広げることが可能【組織構成】経営企画室室長1名メンバー8名（うち法務担当2名）計9名　※入社当初は経営企画室への配属を予定しておりますが、今後組織編制を計画しており、その際には企業法務および規定関連業務を中心として、法務部門のマネージャーとしてご活躍いただく想定です。

IT Governance Function 内部統制マネージャ Governance ManagerIT Governance Functionは、主に情報セキュリティ(Information Security Tower）、リスク＆プライバシー管理(Risk Management Tower)、ガバナンス(Governance)の3つの課で構成されており、会社のガバナンス態勢を促進する役割を持った総勢で1２名程度の組織で、いわゆる牽制や統制適切化の役割を持った部門です。職務内容本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。１．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。２．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。３．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。４．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。５．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）６．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応【このポジションの魅力/得られる経験など】様々な課題に対して、リスクとコスト（効率）をバランスよく考慮し、プロセス改善や導入を行っていくポジションです。社内の主としてIT以外の内部統制整備の主担当としての役割を中心として、会社の統制全般に渡り業務を行います。外国人を含むグループ内関係者とコミュニケーションを行っていく仕事ですので、業務を英語でも行いたい・いろいろな人と一緒に仕事したいという方にも適しています。【募集背景】・業務拡大に伴う新規ポジション 　グループのリーダとなるポジションです。他部署に積極的に働きかけ業務を推進していただきます。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【ミッション】次期室長候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現在の監査室長は50代前半であり、将来的な組織体制の継続性および監査機能の強化を見据え、次期室長候補としてご入社いただける方を募集しております。国内外の拠点を対象とした業務監査の重要性が高まる中、監査業務の中核を担いながら、将来的には監査室をリードいただくことを期待しています。【組織構成】監査室：室長ー★本ポジショ　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5～10時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。■働く環境・平均年齢43.4歳・新卒：中途＝3:7・平均勤続年数16.9年（10年以上在籍社員数321名 ※全体の67％）・平均有給消化日数13.4日

【募集背景】組織体制の再編に伴い、総務法務機能の強化を図るため外部より新たな人材をお迎えします。既存業務の引き継ぎを行いながら、より強固な管理体制の構築を担っていただきます。【期待する役割】当社の総務法務機能の中核として、日常業務の安定運用に加え、上場企業として求められるガバナンス体制の強化を推進していただきます。契約書レビュー・規程整備・会議体（取締役会・株主総会）運営などの実務を担いながら、内部統制の高度化、コンプライアンス体制の整備、リスク管理の仕組み構築を主導いただきます。【業務内容】★総務業務■会社運営の基盤を支える実務全般をお任せします。■契約書・重要書類の管理■各種保険手続き、固定資産・車両管理■社内外からの各種問い合わせ・窓口対応■役員会議・株主総会などの事務局運営■議事録作成、報告資料の整理・管理■情報管理体制の整備■安全衛生・コンプライアンス対応★法務業務■これまでの法務知識・実務経験を活かし、以下を中心にご担当いただきます。■社内外からの法務相談対応■契約書の作成・審査・押印対応・管理■社内規程の整備・改訂・管理■法改正情報の収集および社内ルールへの反映【組織構成】現マネージャー　1名（異動予定）総務　3名　法務　3名【魅力】◎地域活性×食品という安定テーマでの業務形態◎店舗拡大中のため、成長が見込むことができます。◎管理職候補での求人のため、裁量をもって働くことが可能です。◎上場企業での総務・法務の経験を積むことができます

【募集背景】当社は2026年4月に口座数が700万を突破するなど、成長を続けていますが、他ネット銀行も業容を拡大し、メガバンクや地方銀行もインターネットバンキングへの注力を強化しており、さらにネットでの銀行取引へのニーズが高まると予想されます。当社では、デジタル金融サービスの拡大に伴い、お客さまの利便性向上と安全性確保の両立がこれまで以上に重要な経営課題となっています。近年、金融犯罪はフィッシング詐欺や不正送金を中心に高度化・巧妙化しており、従来のルールベースによる対策だけでは十分な対応が困難になりつつあります。また、AI技術の進展により新たな不正手口の発生リスクも高まっており、金融機関として求められる防御水準は一層高度化しています。こうした環境変化を踏まえ、当社では金融犯罪対策のさらなる強化に向けて、組織および機能の高度化を進めています。本ポジションでは、単なる実務担当に留まらず、今後の当社の金融犯罪対策をリードいただく人材を募集いたします。【業務内容】＜お任せすること＞・金融犯罪対策の企画・実務全般＜具体的には＞・AML/CFT方針策定・金融庁ガイドライン対応・取引モニタリング業務・継続的顧客管理・警察庁捜査事項照会対応・疑わしい取引届出・被害者対応・金融犯罪対策に関連するIT投資計画の立案・業務要件定義・その他金融犯罪対策に係る業務全般【配属部署について】合計40名体制（社員24名）※26年4月時点部長＋5グループ体制、全体で約40名の組織で、コンプライアンス・法務・AML/CFT企画・金融犯罪対策・サイバーセキュリティ対策の5つの業務を担当しています。(26年4月時点)①コンプライアンス管理グループ②法務グループ③AML/CFT企画グループ④金融犯罪対策グループ⑤サイバーセキュリティ対策グループ【ポジションの魅力】★金融犯罪対策という、経営上重要かつ市場価値の高い領域で専門性を高めることができます。★フィッシング・不正送金等の高度化する金融犯罪に対し、最前線で対策に携わることができます。★AIやデータを活用した高度な不正検知・監視体制の構築に関わることができます。※将来的にはリーダーとして、組織および領域を牽引いただくことを期待しています。【働き方について】※在宅勤務については、担当業務に応じて利用可（週１-２日程度）※残業はその時の案件・業務によって20-40h程度発生します。【入社後の受け入れ体制】 入社して約1か月はOJT形式で社内ルールの周知、指導を想定しています。また、並行してご自身のご経験、スキルを最大限発揮、既存メンバーの支援を受けつつ、タスクの実現に向け取り組みいただきます。【働く環境】 モチベーション高く働ける環境づくりのため、ワークライフバランスにも取り組んでいます。・ノー残業デーの実施（週1回程度）・有給休暇取得率75% ※2025年度実績　1時間ごとの取得や連続5日以上のフリーバケーション休暇制度有・育児・介護との両立支援（各種休業・休暇制度あり）

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長+15名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php※別途、大阪拠点でも募集中

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しており、その実現に向けて社内DX、ITインフラ整備、拠点再編、ガバナンス強化など、全社的な構造改革を加速させています。これらの変革を戦略的に主導する総務部門の重要性は飛躍的に高まっています。また、この変革に伴って管理本部全体の組織革新も進められています。その一環として現総務部門長が管理本部内の新ポジションへ異動予定であることから次期部長を募集し、総務部門をより一層強化していきたいと考えています。【業務内容】■戦略的総務機能の統括ファシリティマネジメント、事業所移転・統廃合の企画立案、データセンター関連施設の戦略的運用、クラウドPBX導入等の通信インフラ最適化■資産・投資管理固定資産管理の高度化、設備投資計画の策定・実行、ROI分析に基づく投資判断支援■購買・契約管理グループ全体の購買戦略立案、ベンダーマネジメント、コスト最適化の推進■コーポレートガバナンス・リスクマネジメント開示・IR支援、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書、統合報告書等の作成統括■内部統制内部統制システムの構築・運用、監査対応、コンプライアンス体制の整備■リスクマネジメント全社リスク可視化・評価、BCP/BCM体制の構築・訓練、賞罰委員会の運営■情報セキュリティセキュリティポリシーの策定・運用、インシデント対応体制の整備■サステナビリティ・ESG推進ESG戦略立案・実行、サステナビリティレポート作成、ステークホルダーエンゲージメント推進環境・社会課題への対応施策の企画・実行■部門マネジメント・総勢72名の組織運営、メンバー育成、業務プロセス改革・経営会議への報告・提言、経営層への戦略的助言・関連部門との連携強化、全社横断プロジェクトの推進・制度・規程の見直し、PDCAサイクルの構築・運用【所属部署】 総務人事部（約70名）サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。※2026年中に法務セクションが独立予定【ポジション魅力】■経営変革の中核を担う創業58年のプライム上場企業が「VISION 2030」実現に向けた大規模な構造改革期にあり、72名体制の総務人事部門長として全社変革を主導できる稀有な機会■経営幹部へのキャリアパス総務・人事に留まらず、IT・財務・内部統制・経営企画等の幅広い知見を活かし、執行役員やCHRO/COO等の経営幹部を目指せる環境■戦略的裁量と自己研鑽支援単なる管理業務ではなく、ESG、DX、ガバナンス強化など経営課題に直結する戦略立案・実行が可能。外部セミナーや業界団体参加も積極支援され、継続的な成長を実現できる【キャリアパス】総務人事部長として入社後、総務・人事のみならず、IT、財務・会計、内部統制、経営企画等の知見を活かし、執行役員、CHROやCOO等の経営幹部への可能性があります。グループ経営の中核を担う人材として、経営戦略の立案・実行に携わる機会を提供します。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【募集背景】株式会社操電は「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界をつくる」をミッションに事業展開を行うエネルギー系スタートアップです。同社のビジネスは、不動産（土地見出し）、金融（電力需給差益）、商社（土地・ディール売却）など、複数のドメインが融合した非常にダイナミックかつ複雑なモデルです。事業の急拡大に伴い、法的リスクを的確にコントロールしながら事業を力強く推進していくことが不可欠となっています。そこで、単なる契約書のレビュー（形式的なチェック）にとどまらず、同社の事業計画やビジネスモデルに潜むリスクを深く理解し、事業を前に進めるための最適なスキームを提案・構築できる「法務マネージャー候補」を新たに募集することになりました。将来的には、実務的な法務支援体制の立ち上げ・仕組み化までを主導していただくことを期待しています。【期待する成果】■事業推進とリスクコントロールの両立・経営陣や事業部門のパートナーとして事業計画を理解し、法的リスクを抑えつつビジネスを最速で形にするための代替案やスキームの提案■実務的な法務支援体制・インフラの構築・これまで属人化、または未整備だった社内の法務プロセス（契約書管理、審査フロー、法律相談の仕組みなど）をゼロから立ち上げ、仕組み化■上場準備（IPO）に伴うリーガルガバナンスの強化・コンプライアンス体制の整備、機関法務（取締役会・株主総会運営サポート）、インサイダー取引防止規程の運用など、上場審査に耐えうるガバナンス体制の構築【具体的な業務内容】法務の実務の遂行から体制構築（仕組み化）までを一気通貫でお任せします。■事業法務・契約法務・各種契約書（NDA、業務委託、不動産売買、電力取引関連など）の起案・レビュー・交渉サポート・新規事業立ち上げ時における法的リスクの洗い出し、およびスキーム検討・弁護士をはじめとする外部専門家との連携・コントロール■体制構築・インフラ整備・社内の契約承認フローや法務相談プロセスの設計・システム導入・リーガルリスクに関する社内啓発・ガイドラインの策定■コーポレート法務・上場準備・機関法務（取締役会や株主総会の運営・議事録作成サポート）・コンプライアンス体制の整備、社内規程の法的な整合性チェック■知的財産（商標・特許等）の管理・保護【本ポジションの魅力】■「攻めの法務」として事業を動かす手応え形式的な「ダメ出し」をする法務ではなく、どうすればビジネスが成立するかを経営陣や事業部と一緒に考える、エキサイティングな役割です。■一から法務部門を立ち上げる経験既に出来上がった組織ではなく、操電のフェーズに合わせた「実務的な法務支援体制」をゼロから設計・構築する貴重なキャリアが得られます。■複雑で一筋縄ではいかないビジネスドメイン金融・不動産・エネルギー領域が絡み合う最先端のビジネスに触れることで、法務パーソンとしての市場価値が圧倒的に高まります。【同社の魅力】■起業2周目の経営チームと間近で働ける起業経験があり、VC/銀行との信頼関係で大型調達を安定的に実行できる「赤字を垂れ流してでも突っ込む海外競合」と違い、黒字を出しつつ事業を伸ばすことを志向している■ダイナミックなビジネスゲームに関わることができる電力事業は事業ドメインを超えた事業であり、ダイナミックなビジネスを経験できる　- いかに有効な土地を見出すかという不動産業の要素　- 電力需給から差益を見立てて収益を上げる金融業の要素　- 土地ごと売却をしてディールをまとめる商社の要素■事業が大きくなるからこそ、個人に成長機会が提供できる3年で28億の事業を作ってきたように、今後も成長していけるビジネス ドメイン事業のフィールドが拡大するごとに、チャレンジの機会が生まれていく■電力がより自由に操れる社会への貢献分散した電力供給の仕組みは災害に強い蓄電が再エネを吸収することで、CO?削減・エネルギー安全保障に寄与電力を効率的に供給することで、安定した電気料金へ【働き方】■フレックス勤務可能■原則は出社勤務ですが、ご状況に応じてリモート勤務も活用できます■平均残業時間：9.18時間／月■転勤無し

【概要と具体的な業務内容】★ご経験に合わせて経理・財務本部内で最適ポジションを検討します。これまでのご経験を踏まえ、近い将来マネジメントとしてご活躍いただくことを見据えながら以下のような業務をお任せいたします。・経理・会計スキルを活かした経営管理業務全般（決算、収支分析、見通し管理、資金管理、事業計画策定、内部統制 など）・月次／四半期／年次決算の取りまとめ、連結決算業務（子会社データ収集・調整、内部取引消去）、および開示資料作成・監査法人対応・パナソニック コネクトグループ各事業・海外子会社を含む経営管理（業績管理、財務分析、KPI設計・モニタリング、事業責任者へのレポーティングおよび改善提言）・投資判断・収益性評価、資源配分に関わる意思決定支援・内部統制（J-SOX）対応および内部監査、業務プロセス改善・ガバナンス強化・税務政策・税務コンプライアンス推進　（国内税務・国際税務対応、移転価格含む税務戦略の立案・実行）【募集背景】パナソニック コネクトは、サプライチェーンから公共インフラまで、多様な「現場」の課題解決に挑むBtoBソリューションカンパニーです。現在、事業の拡大・高度化に伴い、経理財務部門も大きな変革期にあります。このフェーズにおいて我々が目指すのは、単なる数値管理に留まらない、「事業を動かすための経営管理」です。具体的には、① プロジェクトごとの緻密な収益管理② 迅速な経営判断を支える見通し精度③ 変化に強いガバナンス体制の構築これらを、ビジネス部門のパートナーとして主体的に推進することがミッションとなります。このようなダイナミックな環境において、多様な業界で培われた専門性と新しい視点は、今後の事業成長に不可欠です。本ポジションでは、経営の意思決定を支え、事業の未来を形作る重要な役割を担うことになります。そのため、現場領域の経理財務を統括し、ビジネス部門と伴走しながら経営管理をリードできる方を募集します。【配属部門について】配属部門：経理・財務本部〈経理・財務本部とは〉パナソニックコネクトにおける経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献しています。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・性別や年齢、新卒入社やキャリア入社に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。お互いの経験を尊重し合う風土があるため、入社後もスムーズにチームに溶け込める、風通しの良い環境です。・出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、出社頻度は平均週3回です。リモートワークでも円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。・一人ひとりの「やってみたい」という意欲を大切にします。海外勤務を含め、積極的に挑戦の機会を提供。もちろん、挑戦を支える上司や同僚のサポート体制も整っています。【例】海外出向の実績があり、毎年約5名程度が海外拠点へチャレンジしています（累計約15名）。【例】グループ内の他事業会社への異動も年間3～5名程度と、組織横断でキャリアを広げる機会があります。・経理／財務本部内でのローテーションも活発で、多様な領域で経験を積むことが可能です【働き方】・在宅勤務可能（週2回程度使用している社員が多いです。）・フレックス制度有・残業時間月20時間※残業時間については全社的に管理体制が整っております。※お子様、介護をしながら働いていらっしゃる社員も多くとても働きやすい環境です。

【募集背景】同社は近年、増収増益の実現や、新領域の事業もスタートし新たな成長フェーズを迎える一方、直近で増員し体制を整えていることもあり、社内的には今の体制に適切な教育や研修制度を強化する取り組みが欠かせない状況です。企業成長の起点となる人事部の教育・研修を担う部門として、各種社内研修の企画・運営を強化することにより、全社的な競争力を高めたく、今回のポジションを募集しております。【職務内容】私たちの業務に関わりの深い法令やポリシーの遵守及びコンプライアンス意識の向上を図ることを目的として、コンプライアンスに関する規程等の整備、研修を行い、私たちのガイドラインやコンプライアンスに関するホットトピックを周知する活動を実施しています。■各種社内研修の企画・運営└全社共通の研修を企画いただきます└等級ごと（時系列）に必要になるスキル研修となります■研修企画の協力会社との調整・交渉★本ポジションの魅力★意見が言いやすいく、やりたい事などチャレンジは出来る環境です。新しい仕組みや企画を一から作れるなど、やりがいのあるポジションです。

【期待する役割】グローバル顕微鏡メーカーとして変革期を迎える同社の財務統制を監督し、全社的な財務・業務リスクを管理する「内部監査部門長（Head of Internal Audit）ポジションです。日本および中国に中核となる事業・製造拠点を置き、シンガポールと日本の経理チームと緊密に連携しながら、グローバルな規模で業務を遂行していただきます。【業務内容】■経営陣へのアドバイザー業務CFOおよびグローバルリーダーシップチームの信頼できるアドバイザーとして、当社のビジネス全体における財務、業務、および戦略的リスクに関する独立した視点を提供します。■リスクベースの内部監査プログラムの牽引プロセスの有効性、ビジネスパフォーマンス、およびリスク低減に焦点を当てた、リスクベースの内部監査プログラムを主導します。AIやファイナンステクノロジーの新たな機会を活用し、コンプライアンス主導の活動への比重は抑えたアプローチをとります。■プロセス改善の特定と推進財務、業務、および製造部門におけるプロセス改善の機会を特定・推進し、グローバル拠点におけるスケーラビリティ（拡張性）と一貫性の向上を支援します。■内部統制の強化地域および各機能部門のリーダーと連携し、基幹ビジネスプロセスにおける内部統制と説明責任（アカウンタビリティ）を強化し、当社の内部統制プログラムを上場企業（SOX法）レベルの基準へと近づけます。■主要プロセスの評価グローバル・ファイナンス・シェアード・サービス（Global Finance Shared Services）のディレクターと協力し、Order-to-Cash（受注から回収）、Procure-to-Pay（購買から支払い）、在庫管理、および製造原価計算などの主要プロセスを評価し、非効率性やコントロール上のギャップを特定します。■実用的な提言の策定とフォローアップ監査や調査から得られた知見を、不必要な複雑さを伴わずに業務実行力を向上させる実用的かつ実行可能な提言へと落とし込み、その提言のフォローアップ状況をモニタリングします。■部門横断的な改善のファシリテーション部門横断的な改善イニシアチブのファシリテーターとして、各チームの課題解決と持続可能なソリューションの導入を支援します。■企業リスクマネジメント（ERM）の構築支援監査委員会（Audit Committee）の指示に基づき、当社の戦略的優先事項に沿った、より体系的な企業リスクマネジメント（ERM）のアプローチ構築を支援します。■経営陣へのレポーティング単なる監査結果の報告にとどまらず、インサイト、根本原因、および価値創造に焦点を当てた、明確で簡潔な報告を経営陣に対して行います。【魅力】■全社的に業務効率化・プロセスの再構築に温度感高く取り組んでおり、組織の変革期に裁量をもってジョイン頂くことが出来ます。【募集背景】組織拡大による新設ポジションとして募集致します。【組織構成】※レポート先：取締役会の監査委員会/CFOに対しては管理上の報告ラインを持ちます。本ポジションは、ピープルマネジメント（部下の管理・育成）を行う役割ではありません。直属の部下はいませんが、CFO、グローバルリーダーシップ、各拠点のリーダー、シェアードサービス等と「独立した一人のプロフェッショナル」として対等に連携し、周囲を巻き込んで業務を遂行していただきます。【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部 法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【期待する役割】当社は、日本国内を中心として国内外の適格機関投資家や特定投資家を主なお客様として、自社の運用する投資信託や、グループ内会社の運営する投資事業有限責任組合の募集を行っております。この投資家向けの募集業務を中心としたコンプライアンス・内部管理業務を担当する管理者を募集致します。【職務内容】■第1種金融商品取引業（証券業務）における内部管理業務等○コンプラライアンス・内部管理業務○バックオフィス業務全般（口座属性・約定管理・資金管理・有価証券決済・残高管理・法定帳簿管理・当局協会対応等）○バックオフィスシステムの維持管理等○オペレーション業務■第2種金融商品取引業（組合業務等）における内部管理業務等○コンプラライアンス・内部管理業務○投資家の契約書類の管理■投資事業有限責任組合を中心とする組合における管理業務等○組合業務における財務諸表作成の管理（会計事務所・監査法人と協同）・投資家への交付○組合における投資家との入出金管理・組合の経費管理■その他、証券業・組合業務に付随する業務全般【組織構成】業務管理室（4名在籍）【魅力】★証券業務のミドルバックオフィス業務において、狭い範囲にとらわれずに、会社全体の業務フロー等の制度企画からコンプライアンスまで幅広く、専門知識の発揮・習得の機会等、活躍の場があります。★証券業務のミドルバックオフィス業務をベースとして、投資事業有限責任組合や匿名組合等のファンドのミドルバックオフィスにおける管理業務全般の専門知識の発揮・習得の機会等、活躍の場があります。

【ミッション】経営陣や各事業部とも協働しながら、組織の健全性を守り、持続的な成長を支える基盤を創る。そして、IPOに向けた急成長組織の要として、ガバナンス体制を構築する。・内部監査体制の構築:業務監査・会計監査の仕組みをゼロから創り、PDCAを回す・内部統制の整備:J-SOX対応を見据えた内部統制の構築と運用・リスクマネジメントの強化:事業リスクを可視化し、予防・対応策を整備・コンプライアンス体制の確立:法令遵守の徹底と、社内ルールの整備・浸透・IPO準備への貢献:監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築【業務概要】CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから構築します。急成長する組織において、「当たり前のガバナンス」を当たり前に効かせる体制を整備することが、あなたのミッションです。【具体的な業務内容】■内部監査体制の構築と運用業務監査・会計監査の計画策定から実施、報告までを一貫してリードします。年次監査計画の策定、監査手続きの標準化、監査結果の経営層への報告──ゼロから監査体制を創り上げます。■内部統制の整備と運用(J-SOX対応含む)IPOを見据えたJ-SOX対応として、内部統制の文書化(業務フロー図、RCM作成)、整備・運用評価、不備への対応を推進します。■リスクマネジメント体制の構築全社的なリスクの洗い出しと評価、リスク管理体制の構築、予防策・対応策の整備を行います。事業リスク、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、財務リスクなど、多様なリスクを可視化し、適切なマネジメント体制を整備します。■コンプライアンス体制の確立と推進法令遵守の徹底、社内規程の整備・更新、コンプライアンス研修の企画・実施を通じて、組織全体のコンプライアンス意識を向上させます。■IPO準備への貢献監査法人・証券会社との連携窓口として、ショートレビュー対応、上場準備に必要な体制整備を推進します。IPO準備プロジェクトの一員として、組織の上場準備体制を構築します。■経営層への報告とガバナンス体制の改善提案監査結果、リスク評価、内部統制の状況を定期的に経営層に報告し、組織のガバナンス体制の継続的な改善を提案します。【ポジションの魅力】■CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから創り上げます。■累計36億円の資金調達を完了し、IPOを見据える今、ガバナンス体制の構築は最優先事項です。監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築、IPOの最前線で、組織の要として活躍できます。■CFO直下のポジションとして、経営陣と直接対話し、経営の意思決定に最も近い場所で、ガバナンスの観点から組織を支えることができます。【キャリアイメージ】? 半年後CFOのサポートを受けながら、内部監査の年次計画を策定し、初回監査を実施。内部統制の現状評価を完了し、J-SOX対応に向けたロードマップを策定。「○○さんがいるから安心」と言われる存在へ。? 1年後内部監査・内部統制の仕組みが定着し、PDCAが回り始める。監査法人との連携も確立し、IPO準備が本格化。リスクマネジメント体制も構築され、組織のガバナンス体制の基盤が完成。経営層から「組織の安全を守る要」として認識される存在へ。? 2年後構築したガバナンス体制が組織に深く浸透し、IPO準備の中核を担う存在へ。または、ガバナンス部門の責任者として、チームをリード。組織の成長に応じて、あなた自身のキャリアも大きく広がります。あなたの選択が、あなたのキャリアを創る。リーディングマークでは、ガバナンス&コンプライアンスのスペシャリストとしてのキャリアだけでなく、多様な成長の道があります。「IPO後もガバナンスを極めたい」「CFOとして経営に参画したい」「事業部でCxOを目指したい」──そんな想いを持つあなたを、全力で応援します。

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、単なる給与計算担当ではなく、ゼンショーグループの給与オペレーションを支える専門マネージャー候補としての役割です。ゼンショーグループでは、外食・小売など多様な事業を展開しており、正社員・契約社員・パート・アルバイトなど多様な雇用形態を含む大規模な給与オペレーションを運営しています。給与は従業員の生活、労務コンプライアンス、企業信用に直結する基幹業務であり、絶対に止めてはならない経営インフラです。本ポジションでは、「月次給与」「賞与」「年末調整」といった基幹業務の安定運用を担いながら、業務標準化や若手人材育成、システム活用の高度化を推進し、属人化しない給与オペレーション体制の構築を担っていただきます。【募集背景】ゼンショーグループはこれまで、「給与計算担当を若手プロパーでローテーション」「2～3年ごとに担当交代」「引継ぎ・教育に毎回1年以上を要する」といった体制で運営されてきました。しかし、店舗数・従業員数の増加やシェアードサービスセンターの構想の本格化、給与・労務を「属人業務」から「経営インフラ」へ格上げする必要性といった様々な要因を背景として、＜「回ることが当たり前」の基幹業務を、プロフェッショナルが長期で支える体制へ転換する＞ことが急務となっています。特に給与業務は「引継ぎに長期間を要する」「属人化しやすい」という特徴があるため、給与業務を長期的に担う専門人材を配置し、若手育成と安定運用を両立させる体制へ転換することを目的に、本ポジションを募集します。将来的には、シェアードサービスセンターと連携しながら、グループ全体の給与オペレーション高度化の中核人材としての活躍を期待しています。【職務内容】■給与計算業務の統括・国内事業会社の給与計算・勤怠・各種控除・賞与処理・社会保険・税関連処理・年末調整・法定調書対応■給与データ管理・業務品質担保・給与データのチェック・検証・イレギュラーケース対応・内部統制を意識したプロセス管理■業務標準化・業務改善・業務フローの整理・マニュアル整備・属人化防止の仕組み構築・システム（COMPANY等）の活用高度化■若手メンバーの育成・業務レビュー・引継ぎ体制構築・業務教育【ポジションの魅力】■「絶対に止まらない」経営インフラを支える責任と誇り給与は、従業員の生活、労使信頼、ブランド信用のすべてに直結する企業活動の根幹業務になります。その中枢を担う、極めて社会的責任の大きいポジションです。■世界最大級規模の給与オペレーション15,000店舗、数十万人規模、多雇用形態（正社員・契約社員・パート・アルバイト）、多制度・多拠点といった同グループのスケールでの給与実務は、人事キャリアとして圧倒的な市場価値になります。■専門職×育成×仕組みづくりただの実務屋では終わらない、SSC・人事DX・ピープルアナリティクスと連動する業務です。将来的には人事オペレーション全体を設計できる人材へのキャリアアップすることができます。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

【職務概要】HRビジネスパートナー（HRBP）は、事業部門のマネージャーやリーダーと連携し、事業目標に沿った人事施策の実行を支援するポジションです。人材戦略、人員計画、パフォーマンスマネジメント、組織開発をサポートするとともに、労務コンプライアンスの遵守や、従業員が活躍できる職場環境づくりを推進します。＜主な職務内容＞? 担当部門のマネージャーと連携し、事業目標や組織課題を理解したうえで、人事面からコンサルティングおよびサポートを提供する。? 担当部門の人員計画、タレントマネジメント、人材育成、パフォーマンスマネジメント施策を支援する。? 日常的な労務・人事相談やパフォーマンスに関する課題について助言を行い、複雑または機微な案件は適切にエスカレーションする。? 採用、報酬、育成、エンゲージメントなどのHR CoEと連携し、各種人事プログラムを円滑に実行する。? 人事データや各種指標を収集・分析し、データに基づく意思決定や組織改善を支援する。? 労働関連法令、社内規程および人事ポリシーの遵守を推進するとともに、組織変革やカルチャー醸成施策を支援する。? マネージャーに対し、効果的なピープルマネジメントについてコンサルティングおよびコーチングを行う。? 社内基準、方針および各種手順を遵守する。? その他、会社が指示する業務を遂行する。【魅力】 ■アメリカにて「携帯端末のアフターサービス」をはじめとしたビジネスモデルを　確立し、世界18ヵ国にて約3億人以上の方がサービスを展開している　テックソリューションカンパニ―です。■日本では大手通信会社をクライアントに、　携帯端末の保証サービスを一手に引き受け、　ユーザーのより快適なデジタルライフを支援しております。■フラットな組織で意思決定も早くスピード感のある環境です。

年間2～4件のハイペースでM&Aを継続し、急成長を遂げている東証プライム上場企業の同社。本ポジションは、特定の1社に留まることなく、グループ数十社を超える労務ガバナンス構築や、新規M&Aにおける人事・労務領域のPMI（統合プロセス）をリードするマネージャー候補の募集です。「1社の労務を極める」ステージから、「多様な組織の集合体を労務の力で最適化する」ステージへ。経営管理部のコアメンバーとして、経営陣と併走しながらグループ全体の組織基盤をデザインしていただきます。お任せしたいのは「組織をどう守り、どう成長させるか」という設計領域。 「1社の労務」では得られない圧倒的な場数と、経営直下のスピード感を武器に、労務のスペシャリティを経営のコアスキルへと昇華させたい方を求めています。【業務内容】■ミッショングループ全体の「労務ガバナンスの最適化」と「PMI」の推進 ホールディングスの経営管理部メンバーとして、グループ各社を横断的に支える以下の業務を推進いただきます。■連続的M&AにおけるPMI（人事労務統合）・M&A検討段階における労務デューデリジェンス（リスク抽出）・買収直後の労務体制のセットアップ、規程の見直し、グループ基準へのアライン・異なる文化を持つ組織を「じげんグループ」として統合していくための制度設計支援■グループ全体の労務ガバナンス・リスクマネジメント・グループ各社に対する横断的な労務コンプライアンスの強化・法改正（労働基準法等）に伴うグループ全体への展開・プロジェクトリード・複雑な労務トラブルの未然防止や解決に向けた、各社経営陣へのアドバイス■専門領域の高度化とディレクション・外部パートナー（社労士法人等）のマネジメントと業務品質のコントロール・安全衛生管理体制のグループ横断的な標準化・働き方改革や多様な雇用形態（副業、リモート等）に対応する規程の最適化【仕事の魅力】■「労務×経営」のキャリアを最速で構築 … 30件以上のM&A実績を持つ環境で、多様な業種・フェーズの労務課題を同時並行で解決する経験は、他社では10年かかるキャリアを数年に凝縮させます。■「オペレーター」から「アーキテクト（設計者）」へ … 給与計算や社保実務は徹底して外部委託しています。あなたのリソースは「制度設計」「法改正への戦略的対応」「組織構築」といった、本来の専門性が問われる業務に100%注力いただけます。■プライム上場企業の「攻め」を支える実感 … 経営管理部は「管理」に留まらず、事業成長を最大化させるための組織です。経営陣と近い距離で、あなたの専門知識がグループ全体の成長に直結する手応えを感じられます。

【仕事内容】同社の派遣ビジネスユニット＝人材派遣事業における業務推進をお任せします。ユニット長（執行役員）直下のポジションになりますので、経営陣との距離が極めて近く、自分のアイデアや提案をダイレクトに事業へ反映できる面白さを感じていただけます。【募集背景】「すべての人に働くよろこびを」という企業理念のもと、付加価値の高い総合人材サービスを提供している同社。プライム市場上場企業という業界屈指の安定性に加え、新しいチャレンジを奨励するベンチャー気質にあふれた社風が特徴です。2026年4月には大幅な組織変更も行われ、事業運営の基盤を一層強化していきたいと考えています。そこで、BPOや派遣事業を中心とした人材サービス企業である同社にて、創業当時から展開する人材派遣事業に関する業務の推進企画・立案・実行を、部課長候補として担っていただける方を募集いたします。【業務内容】● 既存の派遣事業（ホワイトカラー）の中での新しいサービスプランの企画・立案・実行● 既存事業以外の派遣事業の企画・立案・実行● 同社社内のインセンティブ制度の企画・立案・実行● 派遣スタッフへの福利厚生の企画・立案・実行● コンプライアンス施策の企画・立案・実行● 上記含め、派遣事業としてステージを上げていくための取り組み　など「自ら課題を見つけ、周囲を巻き込みながら能動的に改善・推進できる方」を歓迎します。旧態依然の手法だけではなく、現場課題を把握し、業務改善や新規施策の企画立案から実行・定着まで一気通貫で推進いただくポジションです。ユニット長（執行役員）の意思決定を間近で体感しながら圧倒的なスピードで成長できる環境で、部課長候補として派遣ビジネスユニットの事業をリードいただけることを期待しております。

【概要と具体的な業務内容】★ご経験に合わせて経理・財務本部内で最適ポジションを検討します。これまでのご経験を踏まえ、近い将来マネジメントとしてご活躍いただくことを見据えながら以下のような業務をお任せいたします。・経理・会計スキルを活かした経営管理業務全般（決算、収支分析、見通し管理、資金管理、事業計画策定、内部統制 など）・月次／四半期／年次決算の取りまとめ、連結決算業務（子会社データ収集・調整、内部取引消去）、および開示資料作成・監査法人対応・パナソニック コネクトグループ各事業・海外子会社を含む経営管理（業績管理、財務分析、KPI設計・モニタリング、事業責任者へのレポーティングおよび改善提言）・投資判断・収益性評価、資源配分に関わる意思決定支援・内部統制（J-SOX）対応および内部監査、業務プロセス改善・ガバナンス強化・税務政策・税務コンプライアンス推進　（国内税務・国際税務対応、移転価格含む税務戦略の立案・実行）【募集背景】パナソニック コネクトは、サプライチェーンから公共インフラまで、多様な「現場」の課題解決に挑むBtoBソリューションカンパニーです。現在、事業の拡大・高度化に伴い、経理財務部門も大きな変革期にあります。このフェーズにおいて我々が目指すのは、単なる数値管理に留まらない、「事業を動かすための経営管理」です。具体的には、① プロジェクトごとの緻密な収益管理② 迅速な経営判断を支える見通し精度③ 変化に強いガバナンス体制の構築これらを、ビジネス部門のパートナーとして主体的に推進することがミッションとなります。このようなダイナミックな環境において、多様な業界で培われた専門性と新しい視点は、今後の事業成長に不可欠です。本ポジションでは、経営の意思決定を支え、事業の未来を形作る重要な役割を担うことになります。そのため、現場領域の経理財務を統括し、ビジネス部門と伴走しながら経営管理をリードできる方を募集します。【配属部門について】配属部門：経理・財務本部〈経理・財務本部とは〉パナソニックコネクトにおける経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献しています。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・性別や年齢、新卒入社やキャリア入社に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。お互いの経験を尊重し合う風土があるため、入社後もスムーズにチームに溶け込める、風通しの良い環境です。・出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、出社頻度は平均週3回です。リモートワークでも円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。・一人ひとりの「やってみたい」という意欲を大切にします。海外勤務を含め、積極的に挑戦の機会を提供。もちろん、挑戦を支える上司や同僚のサポート体制も整っています。【例】海外出向の実績があり、毎年約5名程度が海外拠点へチャレンジしています（累計約15名）。【例】グループ内の他事業会社への異動も年間3～5名程度と、組織横断でキャリアを広げる機会があります。・経理／財務本部内でのローテーションも活発で、多様な領域で経験を積むことが可能です【働き方】・在宅勤務可能（週2回程度使用している社員が多いです。）・フレックス制度有・残業時間月20時間※残業時間については全社的に管理体制が整っております。※お子様、介護をしながら働いていらっしゃる社員も多くとても働きやすい環境です。

組織・人材開発コンサルタント【概要】人材育成・組織成長のニーズはあらゆる企業において存在します。本ポジションでは、クライアントの企業理念、経営戦略、組織人事戦略の実現のため、人材育成・組織開発・エンゲージメント向上を伴走支援します。具体的には、クライアントに対して「経営戦略の視点からの人材育成・組織開発」「人事制度との連動」「専任コンサルタントが一気通貫で伴走支援」「中期的な視野で人と組織の育ちをサポート」を通して、人や組織の行動変容のために伴走し、持続的成長発展に貢献しています。【職務内容】プロジェクトリーダーまたはメンバーとして、案件の営業活動、企画提案、実行、アフターフォロー等に従事していただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです（応募者の方に全てを求めるものではありません）。・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動・全社および部門別人材育成体系構築に関するコンサルティング活動・階層別および各種テーマ別研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発、（リアル、リモート、両者のハイブリッド）・今日的な人材育成テーマ（離職防止、自律的キャリア開発、各種ハラスメント、メンタルヘルス等）に関するコンサルティング活動・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆◇主なクライアント年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象（業種は多種多様）◇コンサルティングテーマ以下の人材育成・組織開発分野における7つのソリューションをテーマとしています・人材アセスメント・調査・人材育成体系構築・階層別・テーマ別研修・コーチング・カウンセリング・対話型ワークショップにを通じたミッション・ビジョン・バリューの策定・浸透支援・MBO・OKR定着支援・採用（新卒・キャリア）支援【プロジェクト事例】・各種アセスメント手法を組み合わせた人材選抜・登用支援（中堅建設業）・人材育成体系導入支援（大手化学製造業）・経営幹部候補養成研修（大手自動車部品製造業）・管理職層向けマネジメント研修（中堅製薬業）・コンプライアンス・各種ハラスメント研修（中堅製造業）・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅サービス業）・キャリア開発研修・面談（大手サービス業）・理念浸透、組織活性化支援（中堅メーカー）・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者育成支援（中堅メーカー）　等多数【仕事の魅力・やりがい】・MUFGグループの一員として、幅広い規模・業種のクライアント支援に携わる・クライアントの課題解決に向け、テーラーメイド型の人材育成・組織開発にソフト・ハード両面から関与できる・東名阪横断型の組織として、所属地区を超え、国内全域の案件に広く参画できる・人事部門のみならず経営層への提案機会が多く、経営者に寄り添う伴走型コンサルティングを実践できる・人事制度構築支援を行う他部との協業やクロスセル案件も多く、人材マネジメント領域の専門性を短期間で習得し、継続的に磨くことができる・人材マネジメント支援を手掛けるコンサルタントとしての成長を支援する環境が豊富にある。個々のキャリアや強みに合わせた役割を付与し、機会を得られる風土が根付く・提供価値の最大化と長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方ができる（裁量労働制、リモートワーク等）【社内交流・教育体制】・入社時研修：本人のご経験や希望に応じてコンサルタント基礎スキル習得のための社内研修を入社後受講いただけます。・部内交流：経験豊かなシニアマネージャー層との1on1やプロジェクトを超えた交流の機会も多々あります。

建設産業機械メーカーとして小型機械から大型プラントを一貫したシステム体制により提供してきた当社にて、下記業務をご担当いただきます。・審査業務（新規・既存取引先のリスク管理、債権管理、訴訟等対応） ・法務業務（契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理、訴訟関連） ・建設業許可、一級建築士事務所等許認可申請業務 ・株主総会、取締役会関連業務 ・コンプライアンス関連 ・社内規定の整備【求める人物像】世界にもっと貢献する事のできる会社を目指しています。その上で必要とされるのは、「自分だったらどうするか？」と考える力、「なぜそうしたいのか？」に答えられるように”軸”をしっかりと持ち、それらを相手に伝える力です。仕事の中でクリアな思考力を養い、一緒に成長を楽しみながらグローバル社会に挑戦してくれる方々にぜひご入社頂きたいと思っております。【配属部署】人事総務部　管理課【募集背景】現状、人事総務部長が管理課の課長を兼務しており、次期管理職候補を募集。【事業内容】各種建設産業機械及びプラント機械、仮設機材、各種環境機器等の製造・販売

【募集背景】将来的な上場を目指すにあたり、現在の総務部の年齢構成やマンパワーを考慮した増員による募集です。これまでの実務経験を存分に発揮しながら、チームリーダーとしてキャリアアップを期待します【業務内容】総務部 法務・コンプライアンスチームのリーダーポジションとして下記業務の主担当として推進していただきます。＜法務業務＞・契約書レビュー、社内各部署との契約書締結に向けた相談・調整・コンプライアンス推進活動（社内研修の講師、啓蒙活動）・訴訟・紛争対応（弁護士との連携）＜与信業務＞･仕入先、販売先等取引顧客の財務分析、信用調査会社との窓口対応、与信限度額管理、国内外の債権管理対応＜その他＞・安全保障輸出管理対応・法務に関わる規程の改定・マニュアル作成・ M&Aや業務提携等における法的支援 【組織構成】総務部　計8名：部長1名（40代）/担当部長１名/アシスタントマネージャー1名/一般総合職3名/一般事務職1名

【ミッション】■デバイスソリューション人事・総務部　抵抗・センサ安全衛生・総務課　総務係森田・金津両拠点をはじめとする各拠点において、リスクアセスメントに基づく労災・災害の未然防止、防火防災や設備・施設の適正管理を徹底するとともに、老朽化や環境変化、法令改正に確実に対応できる持続的な拠点運営を実現する。さらに、属人化の排除と標準化、人材育成を通じて現場の自走力と対応力を高め、お客様と従業員の双方から信頼される“安心・安全でコンプライアンスが守られた抵抗・センサ事業の基盤”を構築し、事業の継続と発展を支え続ける。【担当業務と役割】安全衛生担当は、拠点で働く一人ひとりが安全に、安心して仕事に向き合える環境を、現場に近い立場から支える役割を担います。日々の業務では、職場の状況を確認しながら、作業の中に潜むリスクや課題を整理し、関係者と連携しながら改善につなげていきます。また、安全ルールや取り組みについては、背景や目的を分かりやすく伝え、納得感を大切にしながら現場に定着させていくことが重要です。こうした活動を通じて、無理なく安全が守られる職場づくりを進め、拠点全体の安定した運営と事業の継続を支える役割を期待しています。■安全衛生活動を体系立てて管理・改善する仕組みの運用を通じ、職場の安全水準を高める業務■関連法令や社内ルールが現場で無理なく守られているかを確認し、必要な是正・改善を行う業務■非定常作業や設備・工程変更時の変化点に着目したリスクアセスメントの実施・フォロー■職場巡回を通じた作業実態の把握と、安全面での気づきや課題の改善対応■新入者、責任者、作業者、外部業者等への安全教育の企画・実施を通じた、ルールの理解と定着支援■安全衛生委員会等への参画や関係部門・拠点との連携を通じ、現場の実態を把握し改善につなげる業務【この仕事を通じて得られること】・拠点で働くすべての人の命と安全を支える立場として、高い社会的意義を持つ役割を担い、責任感と達成感を実感できる・日々の安全活動やリスクアセスメント、教育への関わりを通じて、現場に根ざした安全衛生の専門性と実践力を着実に身につけられます・ルールや仕組みを現場に根付かせる過程で身につく、関係部門や多様な立場の人を巻き込み、導くリーダーシップ力と調整力・安全を軸に拠点全体の安定運営を支えることで、企業の事業継続と持続的な成長に貢献しているという確かな手応え【職場の雰囲気】職場は風通しがよく、年齢や役職に関係なく意見や考えを安心して伝え合える、温かい雰囲気があります。業務に必要な知識やスキルは、在宅で受講できる研修なども活用しながら、無理なく学べる環境が整っています。【キャリアパス】本ポジションは、現場を中心に安全衛生活動を推進する役割であり、日々の業務を通じて安全に関する基本的な考え方や実践力を身につけていきます。その中で、より専門性を発揮する主務や上位ポジションと連携しながら成長していくキャリアを想定しており、現場対応や改善活動を通じて経験を積んでいただきます。将来的には、主務や専門分野を担うポジションへのステップアップをはじめ、拠点や組織を支える安全衛生人材として、役割や活躍の幅を広げていくことが可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

【期待する役割】当社にて、総務・労務管理業務の全般をお任せします。事業拡大に伴う組織変革を支え、より強固な管理体制を将来の管理職候補として構築していくやりがいがあります。【職務内容】・社内規定の制定・改訂およびコンプライアンス遵守の推進・オフィス環境の整備・三田工場や各拠点との連携・社内行事の企画運営、福利厚生制度の検討・改善・防災計画の策定、安全衛生委員会の運営サポート・社内規程整備、リーガルチェック、官庁対応・その他、経営陣・他部門のサポート業務【組織構成】尼崎本社：2名（総務部長 60歳前＋課長 本ポジション＋女性スタッフ1名40代）三田工場：4名（社員2名＋パート2名）※尼崎本社にて基本的に従事いただきます。【ポジションの魅力】現在、中堅企業から次のステップへと進もうとしている変革期となります。今後の成長余地があり、総務として組織を支えるやりがいを多く感じられる環境です。【当社の魅力】◇創業から続く「良薬をより安く」の理念を基盤に、中堅から大手へと飛躍する変革期の勢いがある環境です。◇営業事務との分業や、土日休みの徹底など、社員のワークライフバランスを重視した文化が根付いています。【同社について】大手薬局等で取り扱われている一般消費者向けのOTC医薬品およびジェネリック医薬品に特化した医療用医薬品の製造・販売を行っている製薬メーカーです。◇主力商品である便秘薬「ビューラック」、「鼻炎薬Ａクニヒロ」、「アレルビ」、ビタミン剤のほか、近年「アダムＡ錠」、「ファモチジン錠クニヒロ」、「ロキソプロフェン錠クニヒロ」を発売しています。■業界内での競争が激化し市場は飽和状態にはあるものの、製品価格での優位性と営業力を強みとしております。■三田工場の増設をはじめ工場設備も増強し、新製品の開発に積極的なため、商品数の拡充・業績のさらなる拡大を図っています。