製造業(メーカー)のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【期待する役割】主に本社及び国内子会社のコンプライアンス・業務監査、内部統制（J-SOX)の整備・運用評価、IT全般統制の整備・運用評価の計画策定、実施、報告書作成、改善状況のモニタリング。※必要に応じて海外の監査チームと連携します。※監査先は群馬県の研究所や工場、丸の内オフィス内の管理部門が主となります。（海外子会社監査は海外各地域の監査チームが基本実施します。）・グループの年間監査計画に基づく国内の監査計画の策定、部門内・監査対象部門との調整業務。・監査プログラムの見直し・改善等の企画・遂行・監査法人との協議・調整等・経営層への報告資料のサポート/作成。※ご経験・専門性に応じて、フィットした分野を中心に担当いただきます。大人数の体制ではないため、メインの監査領域をご担当をいただきながら他領域を一部サポートする体制です。例：業務監査リードを担当しながら、IT全般統制を一部サポート等。ご志向や専門性により範囲や受け持ち比率は相談しながら進めていきます。【募集背景】異動および定年を予定している社員が2名いるため、組織体制の維持・強化および円滑な業務承継を目的として募集を行います。採用ポジションはシニアスタッフレベルを想定しております。【配属先】監査室室長及びメンバー５名のうち監査法人やメーカー出身のキャリア採用が３名と多様な人材が活躍しています。【当ポジションについて/魅力】・監査を通じてグループ全体のビジネス、プロセス、ガバナンス、内部統制、リスクマネージメントなど、経営全般を幅広く理解することができ、キャリアの幅を広げることができます。・日・米・欧州・シンガポール・韓国の内部監査チームが連携し、グループ全体の監査を実施しています。グローバルでフラットな環境のもと、監査スキルやコミュニケーション力、リスク分析力を磨くことができます。・年間計画に沿って業務を行っており、業務の見通しが立てやすく、フレックスも会社全体で活用しており子育て世代等にもやさしい業務体系です。【出張について】・１－３回/月、群馬拠点への日帰り出張があります。・その他地方拠点への国内出張、海外関係会社への海外出張の可能性もあります。

【募集の背景】自動車業界は、100年に一度と言われる大変革期を迎え、自動車ランプには今まで以上に電子・半導体の部品が搭載されるようになりました。調達機能の高度化（QCD最適化・サプライチェーン強化）に伴い、秦野四輪工場 調達課のマネジメントを担う課長クラスの人材を募集します。自動車用ランプ・電子部品の安定供給と競争力強化を、現場に近い立場で推進していただきます。【ミッション】調達課長として現場に近い立場で全体を俯瞰し、「工場経営の一翼を担う調達機能」として、組織・仕組み・人材の強化をリードして頂きます。【業務内容】下記業務を担当いただきます。・調達戦略の立案・実行（国内外サプライヤー）・部品・原材料の安定調達とコスト最適化の推進・取引先との価格交渉、契約管理・サプライヤー評価・育成、品質／納期問題への対応・市況変動（原材料・為替等）への対応およびリスク管理・工場内関係部署（製造、品質、技術、物流等）との連携強化・調達課メンバーの育成・評価・労務管理・全社調達方針・コンプライアンスの工場内展開【キャリアパス】入社後はまず、秦野四輪工場 調達課 課長として、工場調達機能の安定化と強化を担っていただきます。現行の調達体制やサプライヤー構成、QCD課題を把握し、工場内関係部署と連携しながら、調達プロセスの最適化と組織力の底上げを推進します。スタンレー電気には現場実績とマネジメント力を正当に評価し、次のステージへ挑戦できる環境が整っています。調達の専門家としてだけでなく、「工場経営を支える人材」「事業を動かす人材」へと成長できることが、このポジションの中長期的な魅力です。【配属部署】四輪生産統括部　秦野四輪工場　調達課秦野四輪工場 調達課は、自動車用ランプおよび関連電子部品の製造を支える部品・材料調達の中核部門です。開発段階から量産・アフターまで、製品ライフサイクル全体に関与し、安定供給とコスト競争力の両立を担っています。【業務における魅力】自動車用ランプ類の製造に関わる部品を調達しております。自動車用ランプも電球から始まり、ハロゲン電球、超小型電球、各種蛍光管、HID、そしてLEDやレーザーへと進化してきました。これからもより視認性の高い安全安心な光を目指してお客様が求める製品を提供していきます。【働き方】・フレックス制：有(コアタイム13:00-15:00)・在宅勤務：相談可能・外出・出張：製品の熟成段階において国内外のサプライヤに対し工程監査を実施します。国内は、日帰りがメインですが宿泊を伴う場合もあります。【海外赴任について】機会あり【補足：管理職登用について】同社では、管理職として「ピープルマネジメント」または「スペシャリスト」のキャリアパスを選択可能です。なお、いずれの場合も入社時は管理職待遇（管理監督者相当）となります。入社直後は組織理解および業務習熟を目的として、基本的にはプレイヤー業務を中心にご担当いただきます。その後、適性やご志向・習熟状況に応じて、ピープルマネジメントの場合は段階的に組織マネジメントを担っていただきます。いずれのポジションにおいても、将来的には組織を牽引いただくことを期待しています。※入社時の役割・ミッションは、ご経験や選考評価を踏まえ、最終決定されます。【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

ご経験に応じて国内外の内部監査業務をお任せします。【職務内容】・業務監査　：個別監査計画の実施、事前調査の実施、業務監査の実施、報告書の作成、フォローアップ監査ー補足情報ー・国内監査の割合が多い（監査結果を踏まえて業務の改善提案を実施）・各部門の法令等遵守状況（コンプライアンス）の確認・監査対象は国内外の本社、事業所、製作所、店所・海外拠点の監査業務・海外赴任はなし・直接、会計監査は行いません。・IT監査も含める。※すべての業務監査を対象としております。【現在の取り組み】各事業本部（コーポレート、メディカル、インダストリアル、航空宇宙）に対して、業務改善提案（アドバイス）を行なっている。【働き方】残業：10/H在宅勤務：月1~2回程度（監査対応では対面を重視）FX勤務：柔軟に対応可能。出張：国内（営業所（3年に1度）、金沢・宮崎製作所（年2回））トータル：5回～10回／年（期間_1～2泊）　　　海外（タイ、ベトナム、アメリカ、韓国、EU（3～5年に1度））：トータル：２～３回（期間_1週間程度）

【業務内容】グループ全体のSDGs/ESG/サステナビリティを推進するための戦略立案・推進に携われる方を募集します。経営戦略に基づいた地域別、事業別の戦略と連携させ、SDGs/ESG/サステナビリティ推進をリードするとともに、企業課題に対してスピード感をもってアプローチして頂きます。【具体的には】SDGs/ESG/サステナビリティに関する施策の企画立案および実施　-人材・働き方の多様性、人権問題などへの取組みの推進　-その他サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）課題全般の取組みの推進　-ESG情報の開示、エンゲージメント（レポーティング、TCFD対応、投資家対応）≪採用背景≫安心安全なまちづくり、経済成長、環境保全など自動車業界が関わるSDGsのターゲットは数多くあり、その達成の責務に邁進しています。今後の世の中の劇的な変化に対応するため、さらに活動を加速させる必要があり、社会課題に対する取り組みを社内横断的に共に推進していただける人材を求めています。≪部門のミッション、ビジョン≫・経営層に近い部署で、多領域を跨いだ幅広い業務経験やグローバルな経営視点を身につけることができます。・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が求められるポジションです。・各事業部門と連携し、SDGs/ESG/サステナビリティに関する取り組みを推進していきます。≪入社後のフォロー体制≫社内研修による企業理念、コンプライアンス、安全、情報セキュリティ等の基礎教育を実施します。職能別研修、専門研修を社内・社外研修で実施します。OJTにより、チーム員とともに戦略に取り組んでもらうことで、お互いの知識・経験を共有しながら業務に従事していただきます。

【採用背景】中長期戦略2030の実現に向け、グローバルカンパニーに相応しい監査レベルへの高度化／ガバナンス強化の要請への対応のために、当部では施策の3本柱である「グローバル」、「DX」、「ダイバシティ」を推進しています。その中で、海外監査要員や種々の資格を持った専門性の高い人材の確保が急務であり、グループ全体の内部統制を担保するため、要員を確保したいと考えております。現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です。受入後の教育にも力を入れており、資格取得から監査実施におけるOJTにおいてもサポート対応を構築しております。【業務内容】以下業務において、ご経験に応じた業務からご担当いただきます。・国内外の業務監査の実施（欧米亜出張あり）・内部統制に関する有効性評価・各種プロジェクト推進／管理※現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です【出張】出張頻度は監査計画次第で変更しますが、平均年間に3～4回ほどです。出張期間は国内の場合は1泊2日または2泊3日、海外の場合は1週間から2週間程度となります。【魅力】★海外含めてご活躍いただけます★幅広い内部監査業務に携わっていただけます★ＷＬＢの取れる環境です（現在当社では6割出社、4割在宅勤務としております。フルフレックスで自由度も高く、内部監査部の残業実績は月10時間以下です）【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【組織のミッション】・同部では、電動化へのシフトによる既存商材から新商材化に伴いグローバルで価格競争力確保に向けた調達活動を強化。また、2030年を見据えた仕入先様の仕事量予測に基づく、事業変革へ向けた業種別発注方針策定・更新を実施しており、寄り添い活動による課題仕入先対応の中長期事業計画の実践が急務。【募集背景】・駆動ユニット製品の構成部品である、シャフト・ギヤ等部品におけるグローバル含めた価格競争力確保に向けた、調達活動(購入部品のQCDの確保)を担当いただきます。(サプライヤー担当)・将来動向を見据えたサプライヤーの競争力確保/経営維持に向けた仕入先改善・育成を担当いただきます。【業務のやりがい】グローバルものづくりを展開しているアイシンの購入部品は、原価の70%を占めており、サプライヤーの競争力次第で大きな利益貢献につなげていくことが可能です。逆に、国内サプライヤーの競争力向上が大きな課題ともなっています。グローバルでのものづくりの知見も、自ら見て・感じ、競争力提案ができます。また、サプライヤーの永続的な維持に向けた伴走支援をすることで、ものづくり業界全体に貢献し、環境変化を一早く感じ取れることができます。【職務内容】・鍛造、鋳物、切削部品を中心とした業種に関するサプライヤーに対応する調達業務(QCD確保と強化)・サプライヤーの競争力向上を目的とした、課題の洗い出しと対策対応/サプライヤー育成・グローバルでのBMCと新規サプライヤー/技術/工法の発掘・上記業務内容における、社内外との調整【具体的な業務内容】・新規PRJに関する、仕入先選定業務　(基本的な査定に関する調達教育)・定期的なコスト競争力改善活動業務　(仕入先の既存部品の課題出し（現地・現認活動、BMC活動))・新規PRJ/既存背製品の原価目標に対する、担当部品での目標達成度をアウトプット(部内DRで助言/OJT実施)<フリーアドレス制 、各自の専用PC＋モニター、若手社員のトレイニー制度、スキルアップ研修、調達の心構え研修　原価見積研修（各業種）、柔軟な出張対応制度(国内/海外)、各種DB一元管理表、調達独自システム>【求める人物像】・モラル、コンプライアンスを理解し、実践できる・業務課題に対する、積極的に課題解決に向けた取り組みができる(基本、関係者を巻き込んだうえで)・関係者と積極的に会話ができ、議論ができる・業務過程の中で、報告ができる【語学】TOEIC500点以上を歓迎（TOEICスコアに限定せず、同等の語学力があれば歓迎します）●業務での英語使用メール／時々ある資料・文書読解／時々ある電話会議・商談／ほとんどない駐在／経験・志向に応じて要相談

【配属先】MDI&IT本部　MDI業務設計部　情報トラストチーム【採用背景】ネットワークにより「あらゆるものがつながる世界」では、コネクティッドカーなどから得られるデータが、私たちの事業を支える新たな価値を生み出す重要な資産となっています。一方で、データに関する新たな法規の施行が各国市場にて相次いでいることから、各国法務/ITと連携し法規・規格対応をリードする取組を進めています。今後も、新しい法規や技術の進化に応じて対応レベルを高めて行く必要があり、データ規制に係る法規・規格対応全般のリーダーとして活躍いただくことを期待しております。【部門ミッション/チームミッション】マツダグループの業務を鳥瞰し、複数の本部が共創する一気通貫でグローバル最適となる業務設計、およびシステム化構想を構築することで、中期経営計画の課題解決、および、DXによる業務構造改革と価値創造を推進する。さらに、上記を推進する上での前提となる、全社情報セキュリティマネジメントシステムのガバナンス／維持強化、および、拡大するグローバル各国での一般法規に対応するための業務設計、システム化を推進することを目的とする。【職務概要】欧州データ法、AI法、欧州電池規則等に関する法規・規格解釈と法令遵守対応、またデータ法規対応に関わるガバナンス活動の推進をリードいただきます。【職務詳細】欧州データ法/AI法等データに関する法規・規格解釈と法令遵守対応・最新のデータ保護法規制、欧州データ法、AI法等に関する法規・規格解釈の実施・社内ポリシーと手順の整備および運用・法令遵守を確保するための内部監査の実施と改善策の提案法準対応に係るガバナンス活動の推進・法規・規格に沿ったガバナンスのフレームワークの構築と管理・各部門との協力による法規・規格に沿ったガバナンス活動の推進・法規・規格におけるリスク管理の強化リスクアセスメント/教育/監査/子会社含めたサイクルの確立と運用・リスクアセスメントの実施と結果に基づく対策の策定・社員向けの法令遵守対応に関する教育プログラムの企画と実施・定期的な監査の実施と報告書の作成・子会社を含めたデータ保護サイクルの確立とその運用ステークホルダーとの連携業務・法務部門担当者、実務担当者やサプライヤ、社外業務部門、弁護士事務所などの関係者と密に連携した共同プロジェクトの推進　等【関連する法規】欧州AI法、欧州データ法、EU電池規則、排ガス規制、欧州重要原材料、カリフォルニア電池規則 等【ポジション特徴/魅力点】本ポジションでは、欧州データ法、欧州AI法などの法規・規格解釈に基づくシステム企画開発を推進しています。プロジェクトリーダーとして、複数のプロジェクトを管理/進行し、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力しながら、柔軟かつ創造的に業務へ取り組んでいただけます。世界的にデータ活用やAIガバナンスに関するルール整備が取り組まれている中で、本領域は各国でも制度や運用の確立が進められている新しい領域である事に加え、対象はマツダおよびマツダグループ全体となるため、影響範囲も広く、今後大きな成長が見込まれます。また、システム開発担当者との連携や、各国の法務担当者と外国語を使ったコミュニケーションを取る機会も豊富にあり、幅広いスキルを最大限に活かして活躍いただける点が魅力ポイントです。既存の枠組みにとらわれず、新しいアイデアやアプローチを積極的に取り入れながら、組織成長をリード頂けるポジションです。【必須要件】プロジェクトリーダー等の経験を通じたチーム運営スキルに加えて、以下領域におけるいずれかのご経験をお持ちの方＜法規・規格解釈領域＞・国内外の個人情報/プライバシー保護に関する法規・規格解釈実務・社内法規・規格担当としての法規・規格解釈実務・法規・規格動向調査/渉外・サービス規約/プライバシーポリシーの作成＜ガバナンス＞・リスクアセスメント/審査/監査に関する実務・データガバナンス/コンプライアンス推進に向けたPMO業務・アプリ/WEB/製品のコンプライアンス遵守のための要件定義、設計・従業員教育・子会社/関係会社管理※上記は業務経験の一例でありすべてを満たす必要はありません

【配属先ミッション】コンプライアンスを遵守し、行政や地域との適切かつ良好な関係を維持するとともに現場のものづくりを多方面でサポートする。所内の労働安全衛生・環境・QCサークル活動等を取りまとめる事務局としての業務を適切に実行し会社の価値創造増大に貢献する【職務内容】・製煉所内の労働安全衛生に関係する業務を中心に広く全般的に行う。例として、(1)製煉所内の各部門から法律や届出に関する問い合わせに回答する。(2)従業員や新入社員へ労働安全衛生に関する教育を行う。(3)製煉所の労働安全衛生計画を作成しそれに従って所内各部門がどのように進めているか実施状況の確認を行う。(4)所内をパトロールし労働安全衛生に関する指摘と改善を行う。等、所内各部門の労働安全衛生に関する事務局としての業務を行う。・外部機関との窓口業務を行う（行政機関へ届出書類提出、ISO外部審査の窓口、など）。・業界団体（労働基準協会等）が行う行事に会社の窓口として参加する。・製煉所内で行われているQCサークル活動のとりまとめ業務を行う。　例）事務局として、活動の進捗確認と書類のとりまとめ、所内発表大会の準備と実施、三井金属の他の事業所との交流ならびに三井金属発表大会への引率・環境データの取りまとめ行政機関への届出書類を提出する（環境業務）環境に関する測定業務も必要に応じ行う。【業務の面白み/魅力】安全や環境に関する法令の知識と製造業に関する専門性の高い知識を経験を積み重ねながら取得していくことができる。行政との窓口として会社を代表する責任のある仕事ができる。【キャリアステップイメージ】安全環境に関する業務を基軸として、所内の各部門との調整や行政機関との窓口対応を行い経験を積んでいただきます。その後は本人の適性を踏まえ、竹原製煉所内でキャリアを積んでいくことを想定しています。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)

【業務内容】＜配属予定部署の組織と業務概要＞GTCC事業部の内部統制室は、事業部全体のコンプライアンス推進を担っています。三菱重工の本社機能の経営監査部やGTCC事業部も所属しているエナジードメインに配置されている内部統制部門とも連携しながら仕事を進め、コンプライアンスに係る教育や通報対応、輸出管理、グループ会社の内部統制面の支援や管理を通じて、事業を内部統制の面から支えます。まずは、適性を考慮し、幾つかの業務に従事しながら、業務の専門性を高めて行き、更に他の業務へ従事範囲を拡げていだたく予定です。＜主な業務内容＞・コンプライアンス推進全般（コンプライアンス教育、通報調査、各種相談対応等）・監査・モニタリング（事業に関する各種モニタリングの実施等）　など【募集背景】世界的なカーボンニュートラルに向けた動きを受け、国内外で三菱重工が誇る高効率GTCC発電プラントへの要望が高まっています。大型GTCC発電プラントの受注は好調で2022年から4年連続で世界シェアNo.1となり、新規・サービス案件とも急増している状況。GTCC発電プラントの主幹工場である高砂製作所では、開発から設計、製造、調達、営業、アフターサービスまで一貫して手がけており、また、国内外複数のグループ会社を管理しています。事業が拡大する中、事業部及びグループ全体の内部統制の強化（内部監査対応、コンプライアンス対応強化）のため、ともに働く仲間を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】GTCC事業部は脱炭素の流れを受け、受注が大変好調な事業です。営業職や設計職とは異なり、内部統制部門は、実際にその事業を直接推進する組織ではありませんが、GTCC事業部の一員として、事業部門に近いところの仕事となるため、事業貢献に寄与していると思える部門です。また、多くの社員が在籍しているため、多くの方と関わりながら、多くの仕事を通じて自分自身の成長を感じ取れる職場です。【キャリアパス・成長の機会】ご入社後はOJTを中心に業務に慣れて頂きながら、担当としてバリバリ働いていただきます。また、コンプライアンス教育や各種調査、監査対応など、多岐にわたる業務を通じて、法令遵守やリスク管理の専門知識を深めることができ、あなた自身のキャリアを成長させることが可能です。【職場の雰囲気】・上司や同僚の距離も近く風通しの良い職場です。・子育て中の方もフレックス勤務等で柔軟に働ける環境です。

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。

日立ハイテクグループのワールドワイドにおける調達戦略の企画・立案・実行の推進を行う調達本部にて、以下のような業務の中から、ご経験・スキルに応じてポジションサーチを実施させていただきます。①調達管理部＜役割＞日立ハイテクグループ全体の調達戦略の企画・推進、調達業務におけるコンプライアンス、調達プロセス改革、調達管理の集約・改革業務＜業務概要＞社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理、法令・監査対応等求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=800②那珂調達部＜役割＞那珂地区製品の調達業務（量産購買、継続的な原価低減、納期管理、不良対策）、及び全社横断的な部品調達におけるサプライヤ選定等を実行＜業務概要＞那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務をご担当いただきます。対象は同社が開発／設計する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な直接材です。求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=801③グループ調達部＜役割＞日立ハイテクグループにおける集中購買対象業務（リソースアウトソース、間接材）の取りまとめ、及びグループ会社の調達業務における本部集中・地区分散の統制による業務効率向上・DXを通じた変革の推進＜業務概要＞那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務を担当いただきます。同社もしくは、株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービスが開発、設計、製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な調達品目を担当いただきます。求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=57■同社で製造を行う製品例・半導体検査/計測装置（https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/semiconductor-manufacturing/cd-sem/）・医用分析装置（https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/healthcare/diagnostics/clinical-analyzers/ca/）■採用背景各部門により採用背景は異なりますが、特に半導体製造装置、医用機器のニーズは高まっており、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力、付加価値を高めるために、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。■キャリアパス同社は製販一体の企業体であり、グローバルトップシェア製品の開発・製造に加え、商社としてのグローバルデリバリ機能を備えています。調達観点での国内外のローテーションに加え、サプライチェーンマネジメントのキャリアパス形成も選択肢となります。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度（全社平均）です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）＜教育／育成支援に関して＞日立製作所の研修プログラム(Hitachi university)を活用し幅広い知識を習得できます。　調達関連では、日立製作所全社調達部門の教育カリキュラムを通して、網羅的かつ実務に即した知識を段階的に身に付けることができます。

【業務内容】一般法務：法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等ガバナンス・株式：株主総会対応、法定開示対応、 SR、ガバナンス委員会の運営等コンプライアンス・リスクマネジメント： 体制ルールづくり・運用、教育の実施、モニタリングの実施規程・印章管理等：規程・印章に関するルール整備・運用等【配属先】法務部 法務グループ

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（昭島）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（豊洲）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【募集背景と組織概要】　当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【概要】・人事総務業務全般の統括・経営戦略に基づいた人材戦略の立案・実行・社員が安心して働ける職場環境の整備および維持管理【詳細】・採用業務全般（採用計画立案、母集団形成、面接対応、内定者フォロー）・人事制度の企画・運用（評価制度・報酬制度・等級制度）・労務管理（勤怠管理、給与関連、労働法対応、コンプライアンス）・社員教育・育成施策の企画・実施（研修、マネジメント育成等）・オフィス・施設管理および職場環境の整備・その他総務業務全般【この仕事の魅力】・人と関わりながら、採用・育成・制度づくりを通じて会社の成長に貢献できること・社員が安心して働ける環境づくりを通じて、会社の円滑な運営と成長に貢献できること【組織構成】経営管理部　責任者1名、一般社員5名

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【ポジション概要】サイバーセキュリティアーキテクトは、ビジネス戦略および要件に基づき、組織全体のテクノロジーに対するセキュリティアーキテクチャとガバナンスを設計・統括するポジションです。日本拠点のデジタル／ITチームおよびグローバルサイバーセキュリティ部門と密に連携し、事業成長とグローバル規制の双方に適合したセキュアなエンタープライズアーキテクチャの実現をリードします。本ポジションは、日本およびグローバル双方に責任範囲を持つ、戦略性と実践力の両立が求められる重要な役割です。【主な職務内容】■セキュリティアーキテクチャ／ガバナンス・ビジネス要件およびデジタル戦略に基づいたセキュリティアーキテクチャの設計・実装・アーキテクチャガバナンスの原則・プロセス・方法論の定義および推進・アーキテクチャ設計・レビューにおける一貫したドキュメント標準の確立・新興技術、市場動向、業界トレンドを評価し、サイバーセキュリティへの影響を分析■プロジェクト／リスクマネジメント・ITプロジェクトおよびテクノロジーイニシアチブにおけるセキュリティリスク評価の実施・インフラ／セキュリティソリューションに関する信頼できるアドバイザーとしてのコンサルテーション・アーキテクチャ観点でのインシデント対応計画、セキュリティ運用、事後レビューの支援■グローバル連携・サービスマネジメント・グローバルサイバーセキュリティプロジェクトにおける日本代表としての参画・リード・アジア地域のデジタルインフラマネジメントチームと連携し、安全で安定したサービス提供を確保・運用サービスのモニタリング・評価を通じた価値創出、品質向上、継続的改善の推進・サードパーティベンダーの統括（調整、パフォーマンス管理、セキュリティ基準・ビジネス要件への適合確認）■コンプライアンス／人材育成・NIST CSF、ISO/IEC 27001、CIS Controls等のフレームワークに基づくアーキテクチャプラクティスの構築・GDPR、SOC2、日本の関連法規制などへの対応を考慮したセキュリティ設計・サイバーセキュリティアナリストおよびエンジニアへの技術的指導、ベストプラクティスの浸透・健康・安全・品質（HSQ）をすべての活動の基盤として確保し、チームが安全に働ける環境づくりを推進■業務のやりがいITインフラに関するグローバルな大規模プロジェクトに参画し、日本拠点及びグローバルチームと緊密に連携しながら業務を遂行できる環境です。【配属】デジタル戦略推進部

デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、下記業務をご担当頂きます。■経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行■グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底■事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献【募集背景】益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています【職場雰囲気】・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK【組織構成と描けるキャリアパス】100名ほど在籍する経理部門。経理部門は５つの室で成り立ってます。（企画室/プロジェクト推進室/主計室/原価計算室/財務室）経理、税務、財務それぞれの専門知識はもちろん、定期的なジョブローテーションにより各知識を取得・経験が可能です。また、国内外における拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験が積めることも魅力の一つです。※３～４年ペースで経理部内でジョブローテーションをしながら専門性を深めつつ、幅広い経理経験を積むことが可能な環境です。

■契約書作成、審査（国内外）■クレーム、紛争対応（国内外）■法令遵守関連業務（教育、点検、遵守体制構築等）（国内外）■社員への法務教育■CSR・コンプライアンス関連業務■その他企業法務全般（海外現地法人法務支援を含む）【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【募集背景】国内契約担当と海外契約担当と分かれており、米国を中心とした英語圏担当が現在1名しかおらず、当社では海外展開に注力していることから徐々に海外案件が増加し、対応しきれなくなっているため、新たに1名増員いたします。【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へはオススメです。■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【募集背景】テルモグループは、グローバルでビジネスを成長・発展中です。グローバルでのガバナンス強化に向け、内部監査の体制強化を進めています。現在の組織において、継続した人財育成が必要でありますが、社内ローテーションの機会に恵まれず内部リソースのみでは、将来的な世代交代に間に合わないため、外部キャリア人材の高い専門性と経験を活用して育成強化を図りたいと考えています。また海外監査人との一層の連携を強化していく中でグローバル監査体制の整備を進めていきます。監査人財の育成およびグローバル体制の構築に興味があり活躍できる人財を求めています。【職務内容】■個別テーマ監査および国内外グループ子会社の拠点監査（毎年、海外拠点監査あり）の立案、実施、改善計画の策定、報告を専門的見地から実施する■部門内での監査品質改善活動（FY26外部評価予定）■海外の内部監査人と連携しながら、現地監査結果の共有と指導■社内の内部統制関連部門とも連携しながら、社内ガバナンス強化に寄与■社内での内部監査研修の企画、実施【担う役割】■内部監査人として、内部監査の実施（監査チームのリーダー、またはメンバーとして参加）■海外の現地監査人と現地監査内容の共有を受けての指導および経営への代理報告部門内で担当割された内部監査の品質改善活動【仕事の魅力】世界各国に展開する事業会社の内部監査を通して、内部統制、リスクマネジメントに関する深い洞察や知見を活かし、事業基盤の強化に貢献できる。日本企業ではまだ発展途上である内部監査の仕事を定着させる積極的な取り組みを期待したい。

■組織の役割世界中で多様な事業、多数の会社を要するソニーグループ全体の倫理・コンプライアンスプログラムを運用し、維持・改善していくことで、法令遵守はもちろんのこと、グローバルでの重要なリスクへの対応と、倫理的な企業文化の醸成に取り組んでいくこと、それらを支える各社の倫理・コンプライアンス関連メンバーを支援し、グローバルのネットワークを維持向上していくことが我々のミッションです。■担当予定の業務内容ソニーグループ グローバルでのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。本社部門としてグループ各事業の法務・コンプライアンス関連のリスクマネジメントに貢献すべく、専門知識や調整力、交渉力、推進力を高度に発揮して、グローバルの各事業の倫理・コンプライアンスのプロフェッショナルを支援し、協働します。業務内容には、応募者の経験等に応じて、以下の事項が含まれます。スキルや適正等を鑑みアサイン内容を決定します。・グローバルの倫理・コンプライアンスリスクのマネジメント、ポリシーの策定・運用と見直し・倫理・コンプライアンスプログラムや体制のベンチマーキング、ベストプラクティスの研究と展開、継続的改善・グループ本社におけるリスク管理、ビジネスの支援、研修や啓発、調査■ポジションの役割リーダーまたは上級担当者として業務遂行いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。■職場の環境世界各国で働く多様なソニーグループのメンバーとの豊富なコミュニケーションの機会があり、業務・国際経験豊かな小さなチーム（全体10名程度）で和気あいあいと、互いにサポートし合いながら積極的に業務に取り組んでいます。トップマネジメントとの接点も多いです。中堅からベテランまで様々な年代のメンバーがおります。リモートワーク（在宅勤務）や、出社時間の調整などフレキシブルに働ける制度も充実しており、制度を活用しながら仕事と育児の両立をしている社員が多く、柔軟に働ける職場です。■描けるキャリアパスエンタメ、AI、モビリティなどの先端分野も含む、多種多様なソニーグループのビジネスを支援することで、幅広いコンプライアンス方面の経験を得ることができます。ビジネスと人権、ESG、サステナビリティといったコーポレート課題にも、コンプライアンスの観点からかかわることができます。ソニーの倫理・コンプライアンスプログラムはグローバルでのベストプラクティスに準拠するよう継続的にアップデートしており、プログラムの改善・実践を通じて、世界トップレベルのコンプライアンス・リーダーとしてのキャリアを積むことができます。将来的にはコンプライアンスのみならず、法務、プライバシー、貿易管理、ガバナンスなどの隣接エリアを含め、幅広い法的分野に携わることができます。他で得難い経験を積むことができ、それをベースに、広がりのあるキャリアをご自身のオーナーシップを持って歩むことができる会社です。※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。

【募集背景】同社では2026年度より、サステナビリティを環境領域にとどまらず、社会（S）・ガバナンス（G）まで含めた全社戦略として推進するため、サステナビリティ企画部門を新設しました。事業を通じて、顧客・取引先・従業員・地域社会など、同社と関わるすべてのステークホルダーに価値を提供し続け、「100年続く光の企業」へと進化することがミッションです。その実現のため、社内の延長線ではない 社外での経験や専門性を活かし、マテリアリティに新たな視点を与え、具体的な企画へと昇華できる人材 を募集します。【ミッション】サステナビリティ企画課において、・法定開示（SSBJ／EcoVadis）と任意開示（サステナビリティレポート）を一体で設計・企業価値向上につながる 戦略的なサステナビリティ情報開示・企画推進を担っていただきます。単なる開示対応ではなく、「サステナビリティを経営・事業にどう組み込み、価値に変えていくか」を考え、実行するポジションです。【業務内容】サステナビリティ企画・推進の中核メンバーとして、以下を担当いただきます。■法定・外部要請対応（約50%）・SSBJへの準拠対応・ESG情報開示プロセスの構築・高度化・EcoVadis評価対応・スコア向上施策・グローバル拠点・関連部門との連携■企画・改善業務（約50%）・マテリアリティ見直し・再設計・人権・ガバナンス領域の強化施策立案・社内外向けサステナビリティ発信の企画【キャリアパス】まず同社の事業特性やサステナビリティ方針、これまでの取り組みを理解いただきながら、SSBJ、EcoVadis対応を含む情報開示業務およびサステナビリティ企画の実務を担っていただきます。各部門と連携しながら、全社横断での企画推進・仕組みづくりに携わることで、同社におけるサステナビリティの全体像を把握していくことを期待しています。将来的には、社会課題と事業機会の接点に深く関わる経験を積み重ねることで、サステナビリティ領域の専門性を活かしたマネジメント職として、経営層と連携しながら企業価値向上に貢献するポジションへのステップアップも可能です。サステナビリティを切り口に、経営の一翼を担う人材としての成長が期待しております。【配属部署】サステナビリティ推進部　20名┗サステナビリティ企画課　6名(40代前半2名、20代4名)　※配属予定┗CN課【組織課題】・2025年度までは環境中心の活動・2026年度から S・Gを含めた全社サステナビリティ統括へ進化・既存メンバーは異動者中心で、企画・ESG実務経験はこれから力を入れて取り組んでいきます【同ポジションの魅力】■今回サステナビリティの企画部門として新規に立ち上げるため、同じスタートラインで同じ意思を持った仲間と一緒に自ら企画できる楽しさや、新たな道をゼロから描くやりがいを得ることができる貴重な機会となります。■少数精鋭の組織のため、仕事の裁量が大きく、幅広い業務に携わることができます。入社後早い段階から、グローバル企業のサステナビリティ推進体制整備/運用に携わるチャンスもあります。■企業におけるサステナビリティ経営の重要性が高まるにつれて、業務の領域も拡がっており、社外から実力のある方をお迎えすることで、組織力を強化したいと考えています。 【働き方】・フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：社外セミナー・情報収集目的(月1.2回程度)・想定残業：5～10時間／月【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

知識・経験に合わせて、下記いずれかのグループへの配属を予定しています。＜ビジネス法務グループ＞・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）＜コンプライアンスグループ＞・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局＜ガバナンス法務グループ＞・株主総会、取締役会事務局・稟議関連業務＜グループ共通＞・法務部門（課レベル）の運営、管理・部員の育成・評価・キャリア支援・法的紛争対応・各種法律相談（弁護士相談含む）＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。＜期待する役割/ミッション＞・これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる。・複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できる。・与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できる。・法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができる。＜配属部署について＞法務部はビジネス法務グループ、コンプライアンスグループ、ガバナンス法務グループの3つのグループから構成。法務部員20名（20代、30代が多く所属）。

◆ダイキン工業、及び国内グループ会社の間接材調達・購買領域で、各カテゴリー・サプライヤーを適切にマネジメントしていくための業務プロセスの革新を実現していく仕事です。【具体的には】■「生成AI」をはじめとする最新のテクノロジーを取り込んだダイキンオリジナルの間接材購買の仕組みを構築し、BPRも推進しながら、業務プロセスを革新。真の購買DXを実現していただきます。（AI・データ活用に関してはダイキン情報技術大学とも連携しながらシステムを構築することを想定）■特定のカテゴリー（物品、役務提供等）の担当として、取引データの分析を軸としたソーシング業務（適正価格での取引、推奨サプライヤーの選定）を、主体的に実行していただきます。※お任せする業務範囲はご入社頂く方の専門性や志向に応じて個別に調整・提示させていただきます。【ポジション・立場】総務部間接材購買グループの中核人材として、以下の計画策定と実行を担っていただきます。①生成AI等、最新のテクノロジーを駆使した革新的な購買システムを構築し、自動化・省人化による業務効率化(生産性向上）を推進していく。②コストダウン（外部流出の抑制）だけでなく、コンプライアンス強化も視野に入れたカテゴリーおよびサプライヤーマネジメントを推進していく。【キャリアパス】①全社の間接材購買に纏わる業務プロセスの構築や購買管理業務の構築を実行していくことで、プロジェクト管理だけでなく、目指す姿の具体化（社内ルール、業務プロセス）、会社組織の動かし方などを実践しながら学ぶことができます。②全社統制が必要な業務や社内外の人との協働機会も多いので、戦略的思考力・問題解決力といったビジネススキルの研鑽に加え、リーダーシップやコミュニケーションの力を伸ばすことができます。【魅力・やりがい】◎同社は、2019年に間接材購買専門の新組織を立ち上げ、新しく導入した間接材購買システムを活用し、ダイキン工業と国内グループ会社における「購買業務の標準化」「コンプラアンス強化」等、適正な購買の実現を目指し、業務プロセスの革新・高度化を推進しています。間接材領域には多くの品目があり、標準化・効率化が難しいと言われています。ダイキン工業ではSAP Aribaの導入やBPOの活用により、先進的な少人数で集中購買体制を構築し、推進してまいりました。現在、標準化・効率化・コンプライアンス強化、加えて、ＧＸも意識した標準化・効率化等さらなる業務プロセスの革新という高い目標を掲げ、生成AIやデータサイエンスを活用した最先端の間接材購買体制を構築することを目指しております。企業のなかで益々重要度が上がっている間接材購買領域で最先端のBPR活動を主体的に推進するチャレンジングなミッションです。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

事業拡大により、管理部門業務が増加してきたため、部門長をサポートする人材を募集致します。ゆくゆくは会社全体の運営に携わっていただきたいと考えています。【具体的には】(以下は業務の全体像です。適性に応じて個別担当頂きます)・コンプライアンスに関する各種対応および啓蒙活動・内部統制、コンプライアンス業務、担当部門とのやりとり・契約書の管理（社内、外含めた契約書作成及び処理）・事業計画および社内予算の策定への参画・組織および内部統制、コンプアライアンスに関する規程の新設・改廃・管理・業務プロセスの整備・日常管理業務・計数管理業務を担当■キャリアパス：まずは会社のコンプライアンス担当として、各営業所含め全社に向けての啓蒙活動等を進めながら、当社全体像を把握いただきます。また、内部統制、事業計画および社内予算の策定への参画いただき、中長期的なキャリアとして、部門を取り纏める人材に成長いただきたいと考えています。■組織について：部署名：管理部　20名ほどの部署となります。受注発注や輸出入管理、コンプライアンス等の多岐にわたる業務を行っています。■本ポジションの魅力：様々な事が経験でき会社の中心的な存在になりますので、会社をリードしていく魅力があるポジションです。上長に相談し仮説を立てて進めていける推進力のある方が向いています。■働く環境：・出社勤務・フレックス制度あり・出張あり（慣れてからになりますが、営業所への出張が月1～2回程度発生する可能性があります）

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務の概要】国内・インドのみならず、世界中に生産拠点を持つ当社グループのコンプライアンスの浸透に向けた各種活動をお任せします。少人数のため、特定分野の専門性を高めていただくというよりは、日々発生する課題に幅広く対応していただくことを想定しています。【募集背景】コンプライアンスの重要性がますます高まっている中、グループ全体を対象にグローバルコンプライアンス活動の更なる推進を行い、コンプライアンス風土醸成・仕組み構築を加速するために、外部から人材を獲得し、組織力の強化を図るため。【業務内容】【具体的には】・グローバル内部通報制度の運用・通報窓口対応・法令や社内規程の遵守状況確認の仕組みの導入・改善・コンプライアンス等をテーマにした社内研修の企画・コンプライアンス問題発生時の事務局対応　等です。【部のミッション】・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されるポジションです。・コンプライアンス問題の早期把握と是正のための様々な取り組みを推進することにより、会社の健全な経営基盤を維持することに貢献していきます。【キャリアプラン】・役職：チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。・身に着けられる知識・技術・能力：各部門の業務内容や関係法令を幅広く理解するとともに、様々なコンプ　　ライアンス問題の具体事例に携わる機会があることから、法務部門や人事部門でも活かせる経験と知識を身に着けることができます。・環境： 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　部内駐在実績拠点：インド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【当ポジションの魅力】・経営層の意向を反映しつつ、社内全体に法令遵守を徹底できる・経営層や各部署の人材、社外の専門家と接することが多く知見を高めることができる　・これから益々必要性が高まる仕事になる為、活躍の機会が広がる

<< 業務の概要 >>取引先との取引（量産部品、試作部品、原材料、機械設備など）に関する基本契約書、又はそれに付帯・関連する契約書の締結に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務】・購買基本契約書、覚書などの作成（当社法務部門と協力し作成します)・取引先との契約交渉、締結作業・締結状況／進捗管理<< 採用背景 >>CASE化など自動車業界の変革に伴う調達業務のグローバル化、企業間取引に対する社会的要請などに対応するため、新しい取引先との契約締結や、従来契約の改訂を進めています。様々な取引先と適切な契約を結ぶことで、より良い製品造りに貢献できる人材を求めています。<< 部門のミッション >>私たち調達部門は、企業活動に必要なあるゆるモノの調達活動を行っています。刻々と変化する法規、コンプライアンスの知識を吸収し適切な契約を結ぶことや、業務の適切な管理を行うことにより、我々のパートナーである取引先との信頼関係を築き、お客様に喜ばれる製品作りに、一緒に貢献しましょう。<< 教育体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。具体的には実務担当者とペアを組んでのOJTを行います。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど多数あります。また、調達部門の導入教育もあり、調達部門で必要な知識などを学んでいただきます。<< キャリアプラン >>【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】本業務を通して調達関連法規(下請法、独禁法、下請中小企業振興法ほか)の専門知識や、取引先との交渉の経験を積む事ができ、専門家として活躍できます。また将来的に、本人の希望に応じて、部品調達などの業務に携わることも可能です。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、パキスタン、ハンガリー、インドネシア、フィリピン、アメリカ<< スズキならではの仕事のやりがい >>調達本部は、個人が主体性を持って業務に取り組み、自身のアイデアを実務で実行しやすい環境です。また部門間の壁が低く、気軽に相談や情報交換などができる雰囲気です。

■組織の役割【ソニーグループ本社並びに関係会社での税務・経理を担当】ソニーは「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」というPurposeのもと、エンタテインメント事業領域（ゲーム・映画・音楽）、エレクトロニクス、半導体、金融の6事業分野に加え、モビリティやAIなど常に新しい事業領域へのチャレンジを続けています。各事業はグローバルに研究開発、設計、製造、販売拠点を有し、全世界を市場として事業展開しています。その結果、税務課題も高度化・複雑化しています。本組織では、国内・国際税務の申告業務を行うだけでなく、CFO部門として、M&Aや組織再編などのコーポレートプロジェクトへ参画し、各事業領域における税務課題をプロアクティブに解決することで、ソニーグループの事業戦略の推進を税務面からサポートします。また、独自のバーチャル組織であるグローバル・タックスオフィスの一員として、海外メンバーとも日々連携しながらグローバルな業務を行っています。■担当予定の業務内容当社グローバル経理センターにて、国内・グローバルの税務コンプライアンス、税務ガバナンス及びタックスマネジメント（移転価格やM&A等の国際税務・税務プラニング業務など）を担当します。・国内グループ通算制度対応・税効果会計・グループ内外の組織再編等に対する税務面からの検討や助言・国際税務・BEPS対応（グローバルミニマム課税など）・移転価格対応・税務方針の作成、周知、指導　等■想定ポジション・所属する部署：部で15名程度、課では5名程度。20~30代中心です。・担当者またはチームリーダーポジションを募集します。■描けるキャリアパス・グローバルかつ難易度の高い税務課題と事業課題に向き合い研鑽を積むことで、税務の専門性と事業理解の両方を深め、キャリアの幅を広げることができます。・海外赴任のチャンスもあり、自ら手を挙げる人を尊重し受け止める風土があります。・経理部門全体で積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務の専門性を足掛かりに、本社だけでなく国内外の主要関係会社で経理経験を積むことができます。■職場の雰囲気・所属する部は15名程度。・多様なメンバー：有資格者、時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・働き方：原則週2回以上の出社を想定しつつ、働く場所や時間を含めて柔軟な働き方を推奨しています。経理の中では定常業務が少なく、プロジェクト対応が中心なため、休暇なども柔軟に取りやすい環境です。・自律性重視：個の意見を尊重すると共に、チームに貢献する発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きいです。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。<<具体的には>>・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援<<採用背景>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。<<部門のミッション>>リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。<<配属部門について>>・配属部門名称：法務・知財本部　コーポレート法務部　またはビジネス法務部・フレックス適用：有・就業時間：　フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。<<入社後の教育体制/フォロー体制>>配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。<<キャリアプラン>>【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術・能力】法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、米国<<仕事のやりがい>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

内部監査計画に基づき社内各部門、国内子会社およびASEAN子会社を訪問し、業務プロセス監査およびテーマ監査を実施します。【今回の求人の具体的な仕事内容】・内部監査の企画立案、往査（出張による実地監査またはリモート監査）の実施。・往査日程の調整、事前資料の入手・確認・分析、関係部署（本社機能部門、事業主管部門）との調整。・往査時の現物確認・インタビュー、改善指摘事項検討、調書・報告書の作成。・改善の提言、関係部署への情報提供・支援要請、改善状況のフォローアップ。※監査の対象はガバナンス、財務、法務、労務、固定資産、在庫、販売、購買、輸出入等、多岐にわたります。※将来的には海外拠点（地域本社内部監査部門）への出向の可能性もあります。【部・チームの人数や雰囲気】総勢17名：男性11名、女性6名若手からベテラン社員まで幅広い年齢層でさまざまな経歴・文化の人で構成され、個人を尊重し協調性のあるダイバーシティを実感できる職場です。内部監査機能の拡充により人員を大幅に増員したため、中途入社比率が高くなっています。内部監査の対象範囲は多岐にわたるため、どのようなスキル、経験でも必ず活かすことができます。入社後速やかに、日本内部監査協会主催の内部監査士認定講習会を受講していただきますので、内部監査未経験の方でも安心して業務に従事していただけます。求める年齢35歳以上_可能

■募集背景：近年、企業を取り巻く環境変化や社会からの要請の高まりを背景に、L&Fカンパニーとしてのガバナンス強化および品質・法令コンプライアンスの一層の充実を目的として、2023年にトヨタL&Fカンパニー内に「監査部」を新設しました。以降、段階的に体制強化を進めており、今回は外部の知見・経験を取り入れることで、さらなる組織力向上を図るための増員募集となります。■業務概要：監査部では、トヨタL&Fカンパニーの各部門で実施されている業務のチェック機能が有効に機能しているかについて、独立した立場から客観的に確認します。確認の過程で明らかになった弱点等については、個別事象にとどまらず、背景や構造まで踏み込んで分析し、真因を特定することで、カンパニー全体のしくみ・プロセス改善へとつなげていきます。■具体的な仕事内容：トヨタL&Fカンパニーでは、事業活動の健全性を支える独自の取り組みとして「LF特別監査」を実施しています。この活動は、プロセス間のルールや品質記録の運用状況から潜在的なリスクをあぶり出し、各部門の改善を力強く推進する役割を担っています。今回ご担当いただくのは、法令・社内規定の遵守状況や、業務のチェック機能が適切に機能しているかの確認・検証業務です。あわせて、これまでの監査経験を存分に発揮いただき、監査の質向上や監査のしくみづくりに貢献いただくことを期待しています。■キャリアパス：トヨタL&Fカンパニー内の監査実務を通じて、事業部の構成や業務プロセス、ガバナンスのしくみへの理解を深めていただきます。その後、経験を積みながら、監査の質向上や監査のしくみづくりに関与し、将来的にはカンパニー内監査をリードする中核人材としての活躍を期待しています。また、将来的には、経験や専門性に応じて、カンパニー外の関係会社に対する業務確認や改善支援に関与していただくことも想定しています。■業務の魅力・やりがい：・業務部門の中だけでは気づきにくいリスクや課題を、第三者の視点で見出し、未然防止・改善につなげる役割を担えます。自分の気づきが、組織の質を高める直接的な価値になります。・各部門の実態や困りごとを監査を通じて把握し、マネジメント層へ提言することができます。現場と経営をつなぐ立場で、会社全体の意思決定に影響を与える経験ができます。・監査業務を通じて、特定分野に偏らず、幅広い分野の考え方や業務プロセスに触れられます。事業全体を俯瞰する視点が身につき、キャリアの厚みを広げることができます。

財務部における会計・決算のプロフェッショナルとして、連結財務諸表の作成のみならず、単体決算の会計処理の検討を含む会計業務全般を幅広くご担当いただきます。【具体的な業務内容】■連結決算国際会計基準（IFRS）に基づく連結決算業務、グループ会社からの会計相談■会計処理の検討単体（日本基準）、連結（IFRS）■開示書類作成業務有価証券報告書、会社法計算書類■新規会計基準の導入検討及び社内の業務フローへの反映■会計方針の策定、経理規定の策定、会計コンプライアンス、経理部門及び他部門への経理教育■グローバル会計ガバナンス体制の構築～強化■J-SOX文書整備、運用、監査の取り纏め、グループ全体のJ-SOX推進【募集背景】同社は2019年10月1日より、東芝メモリ株式会社からキオクシア株式会社として生まれ変わり、より新たなステージへの挑戦をスタートしています。現在「より高度な会計処理集団を目指す」という組織ミッションに基づき、自組織の生産性向上やより高度な業務へのリソース最適化を実現、財務部としての更なる事業貢献を目指しています。独立を経て「社内体制の再構築」という大きな変革期のステージにある当社にて、会計のプロフェッショナルとして活躍したいという想いをお持ちの方を新たにお迎えしたいと思っています。【キャリアパス】財務部内におけるジョブローテーションを通じてスキルアップしながら経理部門のスペシャリストを目指していただきます。【勤務地/働き方】■勤務地：本社（東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS/最寄駅：田町駅）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。

【業務内容】設立70年越・創業100年を控えるトヨタ系自動車ばねの大手メーカーの同社の人事総務部にて、労務業務をお任せします。【業務詳細】・勤務ルール管理　　　・給与計算、各種福利厚生関係　　　・法令変化への対応、コンプライアンスの順守促進【業務の魅力】・企業は基本人である、その「人」にかかわる業務に携わることができる部署となります。・自らの業務により、エンゲージメントを高め、競争力を高めることができます。【組織の雰囲気】人事総務部　労務厚生室：８名（男性４名、女性４名）（５０代１名、４０代１名、３０代３名、２０代３名）【歩めるキャリア】総合職としての採用であり、将来的には職制での活躍も可能

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。勤務スタイル：　平均出社率 ３日程度／週　（業務習熟度による）■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）■組織構成調達管理部39名└調達管理グループ１４名昨年、製作所のヘルスケア部隊が統合。現状は旧製作所の調達管理メンバーと元々ハイテクにいたメンバーが混在している。メンバーについては、旧日立製作所のメンバーが4名（この4名は異なる事業所の調達管理を行っている）。元々ハイテクにいた調達管理グループのメンバーは10名。内訳としては、部長代理1名、主任2名、担当7名。主任：予実算管理1名。サプライヤー管理1名。担当：内部統制周りの業務1名、予実算管理の中の各拠点のレポートとりまとめ1名、本部長秘書1名、副本部長秘書1名、主任が行っている業務のサポート3名※担当7名のうち基幹職が5名。

【募集背景】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、当社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【業務内容】以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】■契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じ、事業に貢献できる。■海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションをとってグローバルな業務に関われる。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

・日本基準に基づく決算業務、グループ会社からの会計相談・償却資産税等の固定資産管理業務・会計処理検討及び法定書類作成：日本基準に基づく会社法計算書類・新規会計基準の導入検討及び社内の業務フローへの反映・会計方針の策定、経理規定の策定、会計コンプライアンス、経理部門及び他部門への経理教育・会計ガバナンス体制の構築～強化・J-SOX：文書整備、運用、監査の取り纏め、グループ全体のJ-SOX推進・RPAなどのITツールを使用した経理業務の効率化及び分析の高度化【期待する役割】主計部における会計・決算のプロフェッショナルとして、財務諸表作成のみならず、単体決算の会計処理の検討を含む会計業務全般を幅広くご担当いただきます【採用背景】当社は2019年10月1日より、東芝メモリ株式会社からキオクシア株式会社として生まれ変わり、より新たなステージへの挑戦をスタートしています。現在「より高度な会計処理集団を目指す」という組織ミッションに基づき、自組織の生産性向上やより高度な業務へのリソース最適化を実現、主計部としての更なる事業貢献を目指しています。独立を経て「社内体制の再構築」という大きな変革期のステージにある当社にて、会計のプロフェッショナルとして活躍したいという想いをお持ちの方を新たにお迎えしたいと思っています。【組織のミッション】財務諸表の正確性の確保を持続的に達成することを組織のミッションとしています。下記事項を遂行することでミッションを果たすことを目標にしています。①規定・ルールの整備と運用②会計処理の適切性の確保③教育・相談機能の発揮【職場環境】・平均残業時間：30時間程度/月・在宅勤務：週1～2日程度　※部門方針や業務内容による在宅勤務制度を導入しており、業務内容に応じた柔軟な働き方が可能です。一方で、会計判断や業務連携を円滑に進める観点から出社している社員も多く、対面での迅速な意思決定やナレッジ共有がしやすい環境です。キャリア入社者が多数活躍しており、男女ともにバランスの取れた組織構成の中で、多様な視点を活かしながら業務に取り組んでいます。【業務のやりがい・魅力】事業環境のダイナミズムを感じながら、業務に取り組むことができます。募集業務では、変化が早いビジネスを財務諸表作成や分析を通じて経営判断に貢献していくことが魅力であり、会計知識を有しているだけでなく、事業の実態をどのように計数的に表現すべきかを考えながら仕事を進めたい方にはやりがいを感じると思います。【当社の特長】当社は世界最大級のフラッシュメモリ専業プレイヤーです。当社が1987年に発明したNAND型フラッシュメモリは、電源を切っても記憶が消えない不揮発性半導体メモリで、安価に大容量のデータ保存を可能にする記憶用デバイスです。スマートフォンで写真や動画を保存するために利用されるほか、身近な電子機器やデータセンターなどにおいても、欠かすことのできないコアデバイス（基幹部品）です。【想定されるキャリアパス】入社後は単体決算業務を起点に、会計方針の策定や新会計基準の導入、J-SOX推進、グループ会社からの会計相談対応など、主計領域全体を横断的に経験いただきます。これらの経験を通じて、単なる決算担当にとどまらず、会計基準の適用判断や業務フロー設計を担う“会計プロフェッショナル”へと成長いただき、将来的には会計ガバナンスを牽引する役割を担っていただくことを期待しています。【研修・育成制度】入社後は、財務部の実務研修やe-Learningにより当社特有の会計業務や基準理解をキャッチアップいただきます。そのうえで、前任者や現場メンバーとのOJTを通じて業務を引き継ぎながら、早期に実務を担っていただくことを想定しています。

【業務内容】・工場の安全に関する課題抽出と取組みの企画・推進・安全衛生委員会運営、各種資格管理、労働災害対応 等、行政・法規対応・作業/化学物質/作業環境/工事等における安全面の改善活動推進・各種業務のデジタル化推進/正味率アップ推進　等【仕事の魅力】・宮城工場は約1,700名の従業員数が在籍する 社内で最も高い生産能力を誇る拠点で、高い性能の電池への生産ライン更新など、日々ものづくりの質がレベルアップする中で、工場運営における貢献度の高い業務にチャレンジしていただくことが可能です・工場内では 困りごとに対して、前向きに協力して解決しようとする風土があり、気軽な提案とスピーディな意思決定ができますので、達成感を感じる場面を多く作ることができます。・地域の企業との関係性も良く、相互で研鑽する取組みを進める中で、自身の成長を図ることが可能です。【キャリアプラン】・はじめは安全衛生担当として、益々成長する会社の基盤強化を進めていただきます。・複数の工程/エリアの経験や、安全・衛生それぞれでの分野での業務経験を広げていただき、能力伸長に応じて チームのリーダーや、責任者へのポジションも目指していただけます。・ご経験やご意向もお伺いしながら、同じグループで管轄している防火防災や総務などの業務へ活躍の幅を広げていただくことや、静岡の本社にてより経営目線での企画推進を担当していただける可能性もあります。・資格取得を会社がサポートする制度もございます。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・個性を大切にしつつ メンバーが相互に助け合い、協力して業務に取組む風土があります。・グループ長（40代男性）・安全チームリーダー主事（30代男性）・メンバー（20～50代男性3人） ← 今回の募集ポジション★（グループには、総務以外に総務・健康サポート・防火防災機能があり、全20人の組織への配置となります）■職場のミッション・宮城工場の全従業員が元気に、やりがいを持って働ける職場環境の構築・本社決定事項の確実な工場内展開と宮城工場取組みの発信・コンプライアンス違反を絶対にしない風土づくり・地域や行政、関係会社との良好関係の維持向上【募集背景】工場の刷新が継続的に計画されている中、より高度できめ細やかで効率的な安全活動を推進する体制を構築し、宮城工場の従業員数約1,700名が安全に働ける環境の維持向上を進めるため【求める人材イメージ】・仲間を大切にする情熱と社会的責任を持ち、関係者とともに広く・深く安全衛生を追求し、工場の自律した安全衛生管理・風土づくりを目指すことができる・お客様、従業員、前後工程の関係者などの声を丁寧に聞き、双方が良い姿になっていくことを目線に前向きな課題解決に取り組むことができる・現地現物を基本とし、フットワークよく動くことができる・慣習にとらわれず、新たな考えで企画ができる・従業員の模範となる行動、ルール遵守ができる

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【募集背景】土岐工場の人事グループにて教育リソース不足しているため。また労務に関する専門知識を工場運営に活かすため。【業務内容】土岐工場の人事グループの一員として主に教育をメインとした業務・正社員の能力開発やタレントマネジメント・派遣社員の教育・人事グループに関わる業務のDX化・労務管理全般【仕事のやりがい・魅力】新卒・中途比率50％の企業なので様々な経歴を持つ従業員のタレントマネジメントをしていただけます。DX化を促進しているのでご自身の裁量で仕組化をしていただけます。【期待する役割】土岐工場における教育制度の確立労務管理のサポートハラスメントおよびコンプライアンスの遵守促進

【お任せしたい業務】1.契約審査(和文、英文の契約書作成)2.コンプライアンス資料作成、研修活動3.訴訟、紛争の解決対応(弁護士への対応)4.その他法律関連業務等(目安:英文契約審査が月10件位。海外子会社とのコミュニケーション有り。)【キャリアステップイメージ】■英文契約書及び海外訴訟紛争対応を通して国際法務担当者としての能力と経験が取得できます。また、将来的には法務のグループリーダーとしてキャリアアップが可能。～サンデンの将来～"自動車コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる" をビジョンとして掲げ事業を進めております。その達成のために、電動車向けコンプレッサー、統合熱マネジメントシステム(ITMS)の開発を確実に進めます。さらにその先には、ハイセンスの持つコックピット製品や、スマート交通技術とのシナジーを創出し、V2X に向けてフルソリューションサプライヤーヘシフトすることを全社的な重点戦略としており、向こう3年間で多額の開発投資を行い、大きく会社を進化させます。現在同社は皆さんにキャリアアップ頂ける場所を用意し、未来を共に切り拓く意志をもった方を募集しています。最先端かつ最高水準の技術に触れながら、グローバルのサンデンの仲間、世界中の自動車メーカーとともに、さらにその先の新しい自動車の未来を創り出しませんか。【業務の面白み・魅力】■法律業務を通して法律知識の習得と法的能力の向上が可能■グローバル企業のため国際法務で活躍の機会【配属部署】法務本部

【業務内容】電池次世代モデルの競争力強化のため調達体制を増強経験・適性により、以下のいずれかの業務を担当していただきます。① 品目別（材料・構成部品）調達戦略・方針立案およびサプライヤー選定② 中期経営計画に基づく原価低減策の立案・実行（原価企画）③ 材料／構成部品サプライヤーの供給能力の把握・確保（中長期・短期の需給管理）④ 新規プロジェクト（次世代LiB 等）の原価目標達成に向けた関係部署との連携・原価企画推進⑤ 部材の4M（人／物／設備／方法）変更管理に伴う対応⑥ サプライチェーンのBCP策定、SDGs対応およびコンプライアンスチェック機能の構築⑦ サプライヤーとの協業関係向上のための企画立案・仕組みづくり⑧ DXを含む業務改善（サプライヤーとのデータ連携効率化、発注・検収処理のシステム改善等）※ 特に電池材料／構成部品バイヤーとしての採用ニーズが高いポジションです。※ 調達内スタッフ（プロジェクト取りまとめ等）としての配属の可能性もあります。※経験・適性により、上記の業務のいずれかを担当して頂きます 【募集背景】◇欠員補充（出向者の帰任等による補填）と、次世代LiB（HEV/BEV）増加に伴う体制強化のための増員◇電池次世代モデルの競争力強化および生産能力増強に対応するため、電池部材・設備に強い調達実務人材を増員◇新電池の外注部材原価企画・生産準備、既存電池の原価低減活動を強化する必要があるため【仕事の魅力】◆次世代モビリティの中核である電動車用電池の調達に携わり、環境課題・エネルギー課題へ貢献できる社会的意義◆自ら企画・契約した材料・設備が製品化され、世界中で使われる達成感◆製造原価の大きな割合を担う外注仕入れに直接影響を与え、企業の競争力に寄与する重要性の高いポジション◆トヨタグループとの連携や客先出向など多様な経験機会があり、調達スキル・交渉力・企画力が磨ける◆出張や現場確認を通じた幅広い知見の獲得と、社外ネットワークの拡大 【キャリアプラン】◇入社～数年：担当バイヤー／スタッフとして品目別調達・原価企画・供給管理を習得◇3年目以降：チームリーダーとして若手育成やプロジェクト推進（例：新工場立ち上げ、次世代電池の原価企画）◇中長期：調達グループの専門リーダー、原価戦略担当、またはトヨタ調達への出向（育成目的の2年程度出向）などのキャリア機会◇将来的には調達マネジメント、サプライチェーン戦略立案、グローバル調達等へ展開可能 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【職場のイメージ】 ■配属：調達室（競争力強化G、部品G、源泉部材G等、複数グループとの協働）■働き方：チーム制での協働を重視。出張や現地確認が多く、関係部署やトヨタ調達と密に連携する現場志向の環境■風土：技術・生産との連携が強く、やりがいのある挑戦業務が多い。育成と現場主義を両立する組織【組織のミッション】 良質な部材・設備を競争力ある価格で安定的に調達し、次世代電池の競争力と生産能力を支える

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【募集背景】「コーポレートガバナンスの強化と、次世代の機関運営を支えるコアメンバーの募集」東証スタンダード上場企業として、さらなる透明性の高い経営と管理体制の盤石化を目指しています。毎年5月に開催される株主総会をはじめとする重要行事を、より円滑かつ確実に遂行するための体制強化に伴う増員募集です。これまでの実務経験を活かし、組織の核となって当社の信頼性を支えていただける方を、新たな仲間としてお迎えしたいと考えています。【仕事内容】上場企業における総務・株式実務および法務関連業務を幅広くお任せします。【業務詳細】■株主総会関連業務： 招集通知作成、想定問答準備、当日の運営全般。■株式・開示実務： 有価証券報告書の作成、TDnetによる適時開示、信託銀行との連携。■ガバナンス・コンプライアンス： コーポレートガバナンス報告書の作成、インサイダー取引防止教育、社内規程の整備。■法務・グループ支援： 関連会社への法務指導・助言、契約リーガルチェックのサポート。【組織構成（人事部 人事課）】本社の人事課への配属となります。少数精鋭の組織のため、経営層とも距離が近く、自らの専門性を発揮して組織づくりに貢献できるやりがいがあります。【求人の魅力】?上場企業の「中枢」を支え、愛知に根ざして働く。当社で働く最大の魅力は、「上場企業のダイナミズム」と「地方ならではの腰を据えた働き方」を両立できることにあります。東証スタンダード上場企業として、株主総会や適時開示といった経営の中枢に関わる実務に携わりながら、勤務地は愛知県あま市の本社。転勤の心配をすることなく、ご自身の専門性を磨き続けることが可能です。?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。