製造業(メーカー)のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

【業務内容】①業務監査・現地(国内外各拠点)における監査の実施・年初に立てた監査計画に基づき出張ベースで１拠点１週間程度の監査を年間5～10拠点程度実施する。・財務、購買、販売、在庫、債権、法律、IT、内部管理等、広範囲にわたるチェックリストに沿って、現地の管理状況の確認を行い、結果に応じて指摘や提言を行う。・指摘・提言に対する解決策の分析・提案から改善フォローアップ。・全範囲を一人で担当するわけではないが、担当になった部分についてはある程度の専門知識が必要。（仕事を通して勉強する必要あり）②内部統制・通年活動として書面で行う監査。・金融商品取引法で定められた内部統制の仕組み（有効に機能している状態をチェックリスト形式でまとめている）を構築しており、このチェックリストを親会社、各子会社が自己評価したものを、監査部が経営者に代わって経営者評価を実施する。・最終的に内部統制報告書（投資家や社会に対して当社の決算が正しく算出されていることを保証すると宣言するもの）を作成する業務。【募集背景】◇監査担当が定年退職となることに加え、現状手薄となっている海外監査をリードしスムーズに進めることができる能力を持つものが不足したため。◇海外管理の重要性が高まる状況の中で経営層の要求に応えるために、その方面の能力を持つ人員の増強が必須になってきていること。【配属部署】・監査部　17人・部署の雰囲気在宅もあり普段は静かな雰囲気であるが、監査が始まると担当同士でなんでも意見を出し合い、よりよい指導にまとめようとする、自由な雰囲気・部署の平均残業時間人（経験年数の違い等）によるが、平均すると数時間程度。・出張の有無年10回程度の国内外出張が有り【この仕事の面白さ・魅力】・昨今、注目を集めているガバナンス、コンプライアンス、内部統制を担当する部署であり、今後どのような仕事をしても必要となることが習得できる。・監査を通じて、不正やミスが潜むところへの勘所が身につく。・各子会社の監査を通じて、グループ会社管理等会社全体を俯瞰する視点を見につけることができる。・将来、海外管理系部門への異動、海外子会社幹部への可能性がある。

企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】法務スペシャリストとして優秀な方は複数名在籍しておりますが、次期管理職候補が不足しているため募集。【働き方】テレワーク：積極的に活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制：あり【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

【業務内容】半導体製造装置に関する環境規制対応業務をご担当いただきます。同社製品の環境法規制遵守のため、国内外の環境規制の動向調査、法規制内容の社内への説明や教育、製品の変更および開発段階における遵法判断や必要な対応について設計・開発者への指示等を行います。個人で業務を進めるというより、チームで下記業務を分担しながら進めるイメージとなります。【具体的には】①装置に使用される部品の化学物質・環境法規制対応推進：国内外の環境法規制(RoHS、REACH、POPs条約など)の調査・分析を行い、社内への情報展開と対応方針の策定を行います。②有害物質含有・非含有調査及び不使用証明書の調査管理：部品サプライヤーに対して環境データの提出依頼を行い、chemSHERPAデータや非含有証明書・不使用証明書などを収集・管理します。データの不備確認や未提出サプライヤーへのフォローアップを行います。③各国通関時の環境および化学物質法規制対応推進④業界団体に参画し、最新の化学物質・環境法規制トレンドの把握や、業界標準の策定に向けた合意形成などの対応活動⑤設計、サービス、調達とコミュニケーションをとりながら環境規制対応を円滑に進めるための説明や調整業務厳格化が進む環境法規制に対し、より効率的に対応するため既存業務手順等の改善を行うこともあります。また、環境法規制の立法段階にて所属する業界団体から規制同局に意見提出を行うことがあり、同社として意見書作成に協力することもあります。【業務習得の流れ】・入社後は、まず先輩社員が担当している調査対応業務を理解していただき、徐々に他部門への推進業務へと範囲を広げていただきます。業務の優先順位としては、まず上記①～④の業務を一通りこなせるようになることを目指していただきます。・入社時の不安を軽減するため、業務手順書やマニュアルが整備されており、業務をキャッチアップしやすい環境です。・先輩社員から徐々に実務を引継ぐ流れとなりますので、OJTを通じて段階的に業務範囲を広げていくことができます。【配属組織について】 ・配属先：技術管理部 環境チーム・組織構成：3名(正社員2名、派遣社員1名）・ミッション：半導体製造装置における環境規制への対応を全社的に推進することです。?具体的には、ストックホルム条約(POPs条約)などの国際的な環境規制に対応し、規制物質を含有する部品の排除計画を立案・実行し、設計部門や開発部門など他部門と協力しながら、コンプライアンスを遵守した製品開発を支援します。＜組織のミッション＞・各国の法規制を遵守するために設計部門の支援・設計が担う業務の業務・データ・ノウハウ蓄積方法の検討、企画、運用・品質保証、社内システムのコンプライアンス、コーポレートガバメント、検査チェック機能などの強化【魅力】 ・世界的にトップシェアをもつ電子ビームマスク描画装置、最先端の半導体マスク検査装置やSiCに関する半導体製造装置の環境法規制に関わる分野で活躍できます。・半導体製造装置業界団体(SEAJ、SEMI)における活動も積極的に参加でき、語学力を生かしたグローバルな業務で醍醐味を感じられます。・製品含有化学物質規制だけでなく、フロンガス規制や電池規則など、ヨーロッパを中心とした世界の最新環境規制にいち早く触れることができ、幅広い環境規制の知見を深められます。・メンバー全員がキャリア入社者であり、馴染みやすい環境です。

【募集背景】グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です 【業務内容】当部署の国内の事業法務担当として、大阪本社で西日本全域、東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。～具体的には～・担当地域のビジネス部門への法的助言・契約書の起案・審査や契約交渉・訴訟対応・紛争対応相談・新規事業への法的支援等また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件、加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。※今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【組織構成】法務部　国内支援室（20名程度）法務部 全体：約70名L国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。・平均年齢は30代半ばと若い組織・女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており中途入社の方でもなじみやすい環境です・弁護士資格を有する方も複数名在籍。 【働き方】■フレックスタイム制度、在宅勤務制度あり■時間有給休暇制度あり■副業制度有■残業：平均15.7時間／月■定年65歳・再雇用年齢上限なし【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業

同社のコンプライアンス部門管理職・専門職　（海外・国内医療機器・医薬事業に係るコンプライアンス推進業務）をお任せします。【具体的な業務内容】■海外提携先(候補)のコンプライアンスDD・モニタリング・監査計画の立案・実施、結果分析、課題への対応■当社グループのサステナビリティ上のマテリアリティ（および企業価値向上）としてのコンプライアンス向上に関する計画の立案・実施・指導■国内医薬品・医療機器・ヘルスケア事業に係るコンプライアンス面の相談への対応、研修業務の実施・指導（公正競争規約、景表法、業界自主規範等に基づく対応）■医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに基づくモニタリング業務の実施・指導■その他当社グループのコンプライアンスの推進（具体策の立案・実施）■上記業務遂行における法務部門との連携

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

◆アジア（東南・南）・オセアニア・アフリカを中心とした地域の空調事業を統括するグローバル戦略本部にて、管轄地域の事業を拡大、強化していくための予算運営・管理、関係会社管理を担っていただきます。【具体的には】ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとのコンプライアンスを含めた内部統制推進計画に基づくプロアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援などを直接担当頂きます。【ポジション・立場】担当するグループ会社に対して、日々のやりとりに加え、監査指摘事項の改善をサポートすることを通じてより現地に入り込むことで、適切な内部管理を確保することを期待します。【本ポジションの魅力・やりがい】◎ダイキン工業は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。　グローバルの中でも特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。◎コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。◎ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【ダイキンの強み】グループ会社におけるコンプライアンスや内部統制の状況に触れていく中で、グループとしてのレベル感を掴むことができ、内部管理レベルの向上に向けて、より広い視点から業務を遂行できます。【キャリアパス】グループ各社の状況を踏まえた上で、将来的には海外拠点の管理部門責任者（経理財務・法務コンプライアンスなどの分野で）として現地での活躍も期待できます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

サステナブルな社会の実現を目指し、日本の新しい「エネルギー供給」と「暮らし」の仕組み作りに挑戦する当社の建設部門の責任者として、戦略策定や事業運営などのマネジメント全般業務をお任せします。【具体的には】■設計、積算、商品開発、購買、調達、施工管理、土木開発、原価管理、工事受発注・支払い業務等の建設部門全般のマネジメント■全部門業務プロセス管理、成果管理、人事評価、目標設定■建設業務の安全・品質・衛生管理、業者開拓・育成・教育業務、コンプライアンス・ガバナンス管理、お客様対応■住宅商品開発だけではなく、次世代建築・商品の企画立案・開発・設計■調達等の関連業務■上記に付随する経営幹部としての業務■メンバー支援

◆同社 税務部 コンプライアンスチームにて国内税務をご担当頂きます。【具体的には】■通算グループに対する決算業務及び申告業務（60%）■国内税務に間するリスクマネジメント(20%）■国内税務に関する企画業務(20%)【期待する役割】本邦法人税法に基づき、通算グループにおける税務コンプライアンスの維持・向上を目指すとと同時に、国内税務に関するリスクマネージメントを実践いただきます。【仕事のやりがい】同社は、日本でも数少ない税務に特化した専担部門を有しており、税務の専門性を追求できると同時に、兆円企業でしか経験できない幅広い税務にチャレンジできる環境が整っています。【キャリアパス】コンプライアンスチームのチームリーダーとしての募集になりますが、将来的には国際税務を扱うチームへの部門内異動や、希望があればローテーションにより地域統括会社の税務部門での海外勤務も可能です。【募集背景】現任者がキャリア形成のため海外へローテーションを予定しており、その後任を募集いたします。【レポートライン】部門長【部下・チーム数】5名程度を想定【想定グレード】G7

【募集背景】創業約70年、連結売上高5兆円超を誇る当社では、国内建設事業に加え、海外事業を今後の成長領域と位置づけています。近年は海外グループ会社の拡大やM&Aを積極的に推進しており、アジアに加え、欧州をはじめとする新たな市場での事業展開も加速しています。海外ビジネスの拡大に伴い、契約・紛争対応や新規事業支援など国際法務へのニーズは年々高まっており、現在は組織強化のため複数名を募集しています。また、経験豊富なメンバーがグループ会社の法務責任者として出向・転籍するケースも増えており、将来の組織を担う人材を育成することも今回の採用目的の一つです。【業務内容】海外地域を担当する法務担当として、担当エリアの事業部門や海外グループ会社と連携しながら、契約・紛争対応を中心に幅広い法務業務をお任せします。海外グループ会社の日常的な法務支援に加え、新規事業や海外M&Aなど、事業拡大フェーズならではの案件に携わる機会も多くあります。海外事業の最前線を法務の立場から支えながら、幅広い経験を積めるポジションです。■業務一例・担当エリア（アジアまたは米州・欧州・豪州等）の事業部門に対する法的助言・英文・和文契約書の作成・審査・契約交渉・訴訟・紛争対応に関する法的支援（契約業務と概ね半々の割合）・新規事業や海外M&A等に関する法務支援・海外グループ会社のコンプライアンス体制構築・運用支援・現地法務担当者や外部法律事務所との連携・マネジメント【組織構成】配属先：法務部 国際支援室（東京本社）　国際法務機能は東京本社に集約されており、10名以上のメンバーが担当エリアごとにチームを編成し、海外ビジネスを法務面から支援しています。法務部全体では約70名が在籍し、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室の5つの専門組織で構成されています。平均年齢は30代半ば。女性社員比率は4割以上、キャリア入社者は約3割を占め、外国籍社員や弁護士資格保有者も在籍するなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリアパス】入社後は国際支援室で専門性を高めながら、担当エリアのローテーションを通じて様々な地域・案件を経験いただきます。その後は、国内法務への異動、法務部内の他部署へのチャレンジ、国内外グループ会社への出向海外拠点での法務責任者など、幅広いキャリアパスがあります。国際法務だけに留まらず、グループ全体の法務人材としてキャリアを築ける環境です。【働き方】当社では、従業員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指し、「シン働き方改革」を推進しています。業務効率化や生産性向上を進めることで、より付加価値の高い業務に時間を充てられる環境づくりに取り組んでいます。国際支援室では2025年より原則出社を基本としています。国際法務は、契約交渉や紛争対応、新規事業支援など、一つとして同じ案件がないからこそ、日々の何気ない相談や案件レビュー、議論の積み重ねが専門性の向上につながる仕事です。対面で事業部門やメンバーと密にコミュニケーションを取ることで、意思決定のスピードだけでなく、多様な案件から得られる知見を組織全体で共有しやすい環境を大切にしています。その結果、経験豊富な社員から実務を通じて学ぶ機会も多く、国際法務として着実に専門性を高められる環境です。一方で、育児・介護などやむを得ない事情がある場合にはリモートワークも活用可能です。フレックスタイム制度や時間単位有給休暇も整備しており、状況に応じた柔軟な働き方を実現しています。働きやすい環境づくりにも力を入れており、PCは20時に自動シャットダウン（必要に応じて延長申請可）する仕組みを導入するなど、長時間労働の抑制を推進しています。また、オフィスカジュアルでの勤務も可能で、一人ひとりが働きやすい環境づくりを進めています。【このポジションの魅力】■海外事業の成長フェーズを支える国際法務海外M&Aや新規事業、欧州をはじめとした海外展開など、事業が大きく動くフェーズだからこそ、定型業務だけではない幅広い案件に携わることができます。国際法務として経験の幅を広げられる

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

■職務内容：工場経理全般（原価計算、棚卸資産管理、固定資産管理、予算管理、債権債務他）を行っていただきます。＊入社初年度は固定資産管理業務または原価計算業務を担当していただく予定です。■具体的には：工場経理チーム内での定期的なジョブローテーションを通じて、工場経理業務全般（財務会計から管理会計まで幅広く予定）の知識・ノウハウの習得に努めていただきます。＊配属先の藤沢工場は第一工場、第二工場合わせて社員数は1,000名を超える、産業機械用ベアリングの主幹工場になります。＊中長期で藤沢地区の工場経理として豊富な経験を積んでいただき、当エリアの中核人材となっていただくことを期待しています。■募集背景：組織体制強化のための募集になります。■配属予定組織のミッション組織名称；藤沢工場　工場長付け　経理チーム体制；マネージャー含め7名体制（うち30代前半1名、20代が4名と若手が多い環境です）ミッション目指す姿；・生産現場への分かり易くタイムリーな情報提供を行ない、生産性改善や原価低減に貢献すること・工場運営に資する会計/損益情報の提供と改善提案を行うこと・工場の会計情報を財務諸表に適切に反映させ、財務報告の信頼性を確保すること・コンプライアンス遵守に関わる活動に取組むこと■ワークライフバランス：平均残業時間；約20時間/月平均有給休暇取得率；約100%（年間）リモート勤務；可■当社の特徴：・国内No.1/世界No.3のベアリングメーカー・グローバルな事業展開（海外売上比率60%超、31か国・地域に合計200拠点）・「産業のコメ」とも言われ、世界の至るところで使用され、社会を支える中核事業・自動車事業・産業機械事業と多方面への事業展開による収益安定性・4コアテクノロジープラスワンの技術力　└「トライボロジー」「材料技術」「解析技術」「メカトロ技術」＋「生産技術」

【概要】パナソニック コネクトの法務コンプライアンス本部にて、契約書のドラフト・レビューを中心に、事業部門への法務支援、コンプライアンス対応、訴訟対応など企業法務全般を担当いただくポジションです。将来的には国内外のM&A案件にも携わりながら、グローバル事業の成長を法務面から支える役割を担っていただきます。フラットで柔軟な働き方が可能な環境のもと、法務の専門性を高めながら幅広いキャリア形成ができるポジションです。【業務内容】以下の業務を中心にご担当いただきます。ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・事業部門に対する法務支援・課題解決・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当）・国内外の訴訟・事件対応・コンプライアンス業務※メイン業務は契約書のドラフト、レビュー、修正等です。将来的にはM&A案件などにも携わっていただくことを想定しております。【募集背景】パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、グローバルな事業成長を支える法務体制の強化を進めており、実務を担いながら将来的に組織に変革を起こすチェンジリーダーとなることが期待できる人材を募集しています。【配属組織について】配属組織：法務コンプライアンス本部　法務1部〈法務コンプライアンス本部とは〉法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2程度）

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

◆職務内容HR戦略推進部にて、労務コンプライアンスを主軸とした企画・推進業務をご担当いただきます。ハラスメント対応や労務トラブル対応に加え、法令や社内規程に基づく運用の高度化、教育・研修の企画実施などを通じて、社員が安心して働ける環境づくりを推進いただくポジションです。個別事案への対応だけでなく、再発防止や予防施策の企画、組織全体への浸透まで一気通貫で関わることができます。＜主な業務内容＞・ハラスメント防止および労働時間管理に関する教育・研修の企画、運営・ハラスメント事案や各種労務トラブルへの初動対応、関係者ヒアリング、事実整理、対応方針の検討・労働関連法令や社内規程に基づく運用・管理、改善提案・懲戒関連事務局の運営支援および再発防止策の立案、推進・労務リスクの予防に向けた施策立案、展開◆採用背景について組織運営における労務コンプライアンス機能の強化に向けた募集です。現在、ハラスメント対応や労務トラブル対応を担う領域では、体制面の強化に加え、将来を見据えた組織構成の最適化が課題となっています。継続的かつ安定的に対応できる体制を整えるため、労務コンプライアンス領域で実務経験を有する中堅人材を採用し、組織基盤の強化を進めていきたいと考えています。◆キャリアステップ入社後は、労務コンプライアンス領域の実務を通じて、ハラスメント対応、法令・規程運用、教育企画などの専門性を高めていただきます。将来的には、労務領域の中核人材として専門性を深めていくことに加え、健康経営や安全衛生など周辺領域へと担当範囲を広げていくことも可能です。ご志向や適性に応じて、企画推進の中心的な役割を担っていただくことを期待しています。◆当社について当社は2025年10月に創業120年を迎え、今後は提供価値を国内だけではなくグローバルで貢献していくことを視野にリブランディングを実施しました。これを機に当社として初となるコーポレートメッセージを「好奇心を人生に」を設定、企業ロゴを含むコーポレートアイデンティティを刷新しました。「好奇心」はすべての始まりであり、「好奇心」を持つことで学ぶことの楽しさ、働くことへの発見、生きることへの喜びが生み出されると考えます。当社は生活者の「学びたい」「働きたい」「暮らしたい」という思いがうまれ、それぞれの好奇心がつながり、協働することで社会を良くしていくこと、すべての人生を豊かにできるよう、新しいものづくり、コトづくりを通じて、「好奇心」を世界中へ届けていくことを目指します。現在は2030年にむけた長期ビジョンを策定し、中長期でどの事業をどのように成長させるかを明確にし、従来以上に改善や成長に挑戦しています。空間価値ドメイン／ビジネスサプライドメイン／グローバルステーショナリードメインと事業ドメインを3つに再設定し、モノ視点から将来の市場（顧客）ニーズの変化を捉えたコト視点への転換を進めています。

◆職務内容HR戦略推進部にて、労務コンプライアンスを主軸とした企画・推進業務をご担当いただきます。ハラスメント対応や労務トラブル対応に加え、法令や社内規程に基づく運用の高度化、教育・研修の企画実施などを通じて、社員が安心して働ける環境づくりを推進いただくポジションです。個別事案への対応だけでなく、再発防止や予防施策の企画、組織全体への浸透まで一気通貫で関わることができます。＜主な業務内容＞・ハラスメント防止および労働時間管理に関する教育・研修の企画、運営・ハラスメント事案や各種労務トラブルへの初動対応、関係者ヒアリング、事実整理、対応方針の検討・労働関連法令や社内規程に基づく運用・管理、改善提案・懲戒関連事務局の運営支援および再発防止策の立案、推進・労務リスクの予防に向けた施策立案、展開◆採用背景について組織運営における労務コンプライアンス機能の強化に向けた募集です。現在、ハラスメント対応や労務トラブル対応を担う領域では、体制面の強化に加え、将来を見据えた組織構成の最適化が課題となっています。継続的かつ安定的に対応できる体制を整えるため、労務コンプライアンス領域で実務経験を有する中堅人材を採用し、組織基盤の強化を進めていきたいと考えています。◆キャリアステップ入社後は、労務コンプライアンス領域の実務を通じて、ハラスメント対応、法令・規程運用、教育企画などの専門性を高めていただきます。将来的には、労務領域の中核人材として専門性を深めていくことに加え、健康経営や安全衛生など周辺領域へと担当範囲を広げていくことも可能です。ご志向や適性に応じて、企画推進の中心的な役割を担っていただくことを期待しています。◆当社について当社は2025年10月に創業120年を迎え、今後は提供価値を国内だけではなくグローバルで貢献していくことを視野にリブランディングを実施しました。これを機に当社として初となるコーポレートメッセージを「好奇心を人生に」を設定、企業ロゴを含むコーポレートアイデンティティを刷新しました。「好奇心」はすべての始まりであり、「好奇心」を持つことで学ぶことの楽しさ、働くことへの発見、生きることへの喜びが生み出されると考えます。当社は生活者の「学びたい」「働きたい」「暮らしたい」という思いがうまれ、それぞれの好奇心がつながり、協働することで社会を良くしていくこと、すべての人生を豊かにできるよう、新しいものづくり、コトづくりを通じて、「好奇心」を世界中へ届けていくことを目指します。現在は2030年にむけた長期ビジョンを策定し、中長期でどの事業をどのように成長させるかを明確にし、従来以上に改善や成長に挑戦しています。空間価値ドメイン／ビジネスサプライドメイン／グローバルステーショナリードメインと事業ドメインを3つに再設定し、モノ視点から将来の市場（顧客）ニーズの変化を捉えたコト視点への転換を進めています。

【期待する役割】鉄道、航空、宇宙向けシステムやシュミレーターを製造する同社にて、法務部門でリーガルチェック・契約書担当としてご活躍頂ける方を募集いたします。最先端の技術で社会インフラ、安全保障に貢献している同社にて、長期的には単なるリーガルチェックに留まらず、法務全般のスペシャリストを目指していただけるポジションです。【職務内容】※まずは契約書審査からご担当頂く想定です。■契約書の審査・作成・管理各種契約（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約など）の内容確認・修正、法的リスクの検討、契約締結までのサポートを行います。■コンプライアンス関連業務社内コンプライアンス体制の整備・運用、法令遵守に関する社内相談対応、研修の企画・実施、各種法改正への対応などを担当いただきます。■社内規程の制定・改定事業環境や法令改正に応じた各種社内規程の新規策定・改定を行い、関係部門と連携しながら運用・定着を推進していただきます。■その他法務関連業務社内からの法律相談対応や顧問弁護士との連携など、法務業務全般に携わっていただきます。【魅力】■同組織に法務スペシャリストが多く、処理件数は比較的落ち着いている環境なため、安心してキャッチアップしながら法務キャリアを伸ばしていける環境です。■少数精鋭組織の為、コンプライアンスや社内規定関連等法務領域での幅広いキャリアの構築が可能な環境です。■鉄道シュミレーター製品以外にも、航空宇宙防衛事業向けシステムや、防衛省との直接的な取引もあり、安定した業績のもとで就業頂くことが可能です。【募集背景】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件が増加していることに伴い契約書対応件数も増加をしております。現状海外案件のリーガルチェックは1名で対応している為、法務部門組織強化の為に増員で募集を致します。【働き方】■リモート：週1回程度実施可■フレックス：活用可■残業：10～20h/月想定【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。

法務課の管理職候補として、オハラグループに関する法務業務全般をお任せいたします。また、適性に応じてマネジメント業務をお任せする場合もございます。※経験やスキルを踏まえ、業務範囲を決定します。■業務内容・法務関連業務(契約書審査その他)・係争処理・社内規程管理・コンプライアンス関連業務（社内教育、委員会事務局業務など）・リスク管理関連業務（委員会事務局業務など）・安全保障貿易管理関連業務・国内外の法令改正への対応業務（グループ会社含む）■組織構成：法務課4名(30代～50代)■法務としてのキャリア・法務関連業務を通じて開発、製造、販売と様々なビジネスに携わることができます。・ また同社は国内外にグループ会社を展開しており、グローバルな視点で幅広く活躍いただくことを想定しております。■働き方：月平均残業時間は5時間程度です。フレックス制度や時間有給に加え、年間休日124日と社員の働きやすい環境が整っています。■魅力【法務課の雰囲気】・メンバー間で気軽に相談・議論ができる雰囲気です。【働きやすさと充実の福利厚生】・日系企業らしく穏やかな雰囲気と、自己資本比率78.5％の安定した経営基盤があり、勤続年数平均15.6年と長期的に働きやすい環境です。・月残業５ｈ程度、フレックス制度もあり落ち着いた環境で勤務できます。■定年60歳(再雇用65歳まであり)※課長部長級の場合、役職定年：60歳となります。

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の東証グロース上場を経て、さらなる事業成長を加速させるフェーズにあり、国内事業の拡大に加え、海外展開や新拠点の立ち上げなど、大きな変革期を迎えております。　事業の拡大や海外進出の加速に伴い、法務体制とコンプライアンス体制の強化が急務となっております。契約・紛争対応や重要プロジェクトにおける法務支援に加え、コンプライアンスリスクの低減を図り当社の健全な成長にご貢献いただける人材を募集いたします。【業務内容】契約チェックや紛争対応等のコーポレート法務をはじめ、業務提携や海外進出支援といった戦略プロジェクトの支援および社内コンプライアンス体制の整備・運用をご担当いただきます。・法務業務1) 契約・法務相談対応国内外の各種契約書（英文契約含む）の作成・審査・交渉支援、事業部門からの法務相談対応2) 紛争・トラブル対応訴訟、各種紛争、トラブル等の予防および発生時の対応・交渉3) プロジェクト支援業務提携、M&A、新規事業立ち上げ、海外進出・現地法人設立等における法務支援4) 契約インフラの整備契約雛形の整備、AIツールの導入検討・コンプライアンス業務1) コンプライアンスプログラムの整備と運用安全保障貿易管理、競争法、贈収賄防止、インサイダー取引防止、等の各種コンプライアンスプログラムおよびPDCA管理・支援2) 各種コンプライアンス活動各種規程の整備・改定、社内研修の企画・実施、コンプライアンス監査の実施・改善、コンプライアンス委員会事務局、コンプライアンススクリーニングツールの運用・改善3) インシデント対応と内部通報対応法令や規程違反の調査、内部通報制度の運用・改善、経営陣への報告や再発防止策の策定支援【組織構成】法務部長1名ーシニアマネージャー1名現状コンプライアンス領域の責任者はおらず、募集することとなりました。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり※制限はございません。個人の裁量に任せられています【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

ロジスティクスオペレーション実務および業務改善をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■ロジスティクスKPI・指標の分析、レポーティングおよびマネジメント向け報告■指標改善・例外対応に向けた是正措置の推進■業務プロセスの設計・改善プロジェクトの企画および実行（3PLとのプロセス統合含む）■受け入れ・在庫管理業務（MRB、棚卸、在庫レポート対応）■品質基準・QMSに基づくコンプライアンス遵守および継続的改善活動への参画■物流コスト管理およびコスト削減施策の検討・実行■物流サービスプロバイダー（LSP）との連携、レポートレビューおよび改善提案■輸送チームと連携した顧客要望対応および緊急出荷対応■内部／外部監査対応用データの収集、ロジスティクスデータの管理・精度維持【配属】■レポートライン　日本人マネジャー■部下　無し【働き方】■フルフレックス■国内出張　月２-３回程度　他エリアの3PL業務委託している倉庫運営チェック

■具体的な業務内容：　マテリアルハンドリング業界最大手であり、海外向け売り上げが全体の2／3を占める当社において、海外取引管理業務に関するマネージメント業務をお願いいたします。　・海外取引委員会事務局業務　・貿易業務改善対応（貿易実務でなく、社内共有化など）　・海外取引関連の教育・研修対応　・海外取引相談窓口対応　・EPA/RCEP利用環境整理（対外窓口）　・社内貿易コンプライアンス規定関連の内規の整理と運用　・安全貿易管理事務局業務　・その他、関連するプロジェクト対応■やりがい・魅力：　・海外取引に関わるコンプライアンス向上を目指す部門であり、関わる広い知識を学べる。　・事業部横断的な組織であり、全事業部の海外取引に関わる多くの人達と接する機会がある。　・現地法人を含むグループ全体へ対応を展開中であり、グループ全体に関わることができる。■配属部門コーポレート部門　海外取引統括室

【募集背景】法務コンプライアンス機能における全社コンプライアンスとガバナンスの強化に向けたポジションの募集【職務内容】・国内外グループにおける情報管理体制の強化（機密情報管理、個人情報管理、Record管理等）・日本および主要諸外国における関連法令等の情報収集・調査、自社への影響分析と対応策の検討・実行・法務コンプライアンス視点でのコンプライアンス推進・インシデント対応・コンプライアンスの実効性・効率性向上を通じた現場の課題解決支援・連携や海外グループ会社の統制・支援を含むグローバル対応

【期待する役割】ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社の「Doing now what patients need next」という企業理念のもと、法務・コンプライアンス部門の一員として会社の法的及びコンプイアンスリスクを適切に管理し、事業の発展に貢献する職種です。 私たちの組織は、チームワークで貢献することを大切にしています。単なる法律解釈にとどまらず、組織一丸となって、業務の仕組み化やAIの活用や法務DXの推進を含めた運用の改善にも積極的に関わっていただける方を募集します。【業務内容】法務業務とコンプライアンス（法令遵守・企業倫理）業務の双方において、幅広い領域をバランスよくお任せします。◎法務相談・契約関連業務・各事業部門からの法務相談への対応、および事業推進における良き相談相手としての支援・契約書の作成、審査、交渉の支援（高度な専門領域、海外や特定の法域が関わる契約、紛争の危険がある案件などへの対応）・外部弁護士との連携および委託業務の管理◎コンプライアンス・組織基盤への貢献・法令遵守・企業倫理全般の推進、各種研修や監査実務の実施・内部通報（適切な通報対応）に関する調査の支援・「判断基準の共有書庫」の整備など、部内の仕組み化（法務運用の効率化）への参画【魅力】■体外診断薬業界のリーディングカンパニーとして高いシェアを有しております。■福利厚生が手厚く、入社後のハンデや年功序列などもないため、定着性も高い環境です（離職率4％）。■毎年売上の約 20％を研究開発に投資（全産業の中でも TOP クラス）を行っており、医薬品事業と診断事業双方を併せ持つ稀有な会社として、健康・予防・診断・治療・予後のすべてのステージにおいて、個別化医療の推進を行います。■グローバル本社とのつながりもあり、希望される方には社内留学制度などグローバルなキャリアをサポートする体制が整備されています。

【採用背景】（1）法務実務担当者（法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント領域を含む）の人員不足本来 2 名体制で法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する実務を担う想定ですが、現在は 1 名が退職したため、実務担当者 1 名とマネージャー1 名で広範な業務を対応している状況。契約レビュー、取締役会等の会議体運営、コンプライアンス推進、リスクマネジメントなど、継続的な対応が求められる業務が多く、属人化のリスクも懸念されることから、実務担当者の補強を目的とした採用となります。（2）経営管理部としての体制強化フェーズ取締役会・経営戦略会議など、会社経営に直結するガバナンス領域のさらなる強化が課題。契約関連業務においても、高度化を図り、新規事業の法的支援など事業推進に貢献し、事業部門のサポート体制を強化したい。コンプライアンス・リスクマネジメントなどの領域も、今後の事業拡大に伴い経営基盤の強化が求められる。【管掌領域（想定業務）／期待される役割】■法務（中心となる業務）：・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）・リスク分析、事業部門への説明・必要に応じたドラフト作成・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整※ 英文契約については現状頻度は限定的です。■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助・資料・議事録作成・手続管理・関係部門との調整・会社法に基づく手続の適正化・各種規程類の管理・整備■ コンプライアンス（中心となる業務）・法令順守の啓発・研修の企画運営■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ・リスク管理委員会の運営・事業継続に関わるリスクの洗い出し・BCP の整備・見直し・危機管理対応・インシデント対応（関係部門との調整含む）・情報セキュリティ■ 役割・期待・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです・意欲を持って改善提案を行い経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

【業務内容】①契約書作成・審査（英文契約書含む）　②法務相談　③コンプライアンス/リスクマネジメント④コーポレート・ガバナンス関連　⑤株主総会準備・運営、SR、株主政策、株式事務全般⑥その他　部署関連業務【募集背景】退職補充・増員（経験者採用による業務マンパワー強化）【配属部署】法務・広報部　法務グループ【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【当社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【期待する役割】本社購買部にて、設備投資・修繕／工事・資材を中心とした調達企画・管理を担当いただきます。入社後はOJTを通じて業務や関係部署・取引先への理解を深め、将来的にはマネジャーとしての活躍を期待しています。【職務内容】1) 設備投資・修繕／工事・資材の調達・調達方針/入札・見積戦略の策定、見積評価、ベンダー/コントラクター選定・価格/契約条件交渉、発注決裁に向けた検討・稟議、契約書/登録書管理・スケジュール・品質要件を踏まえた全体マネジメント（社内関係部門との調整含む）2) 副原料・触媒等／消耗品類の調達に関する統括管理・担当者支援、サプライヤ評価・関係強化、コスト最適化、BCP観点でのソース強化3) 調達企画・ガバナンス・購買プロセス/規程整備、競争購買・VE/VA推進(※)、新規サプライヤ開拓　※コスト・品質・納期を考慮した調達改善や、設備・資材の見直し提案・コンプライアンス/CSR調達対応、関連部門（工務・生産技術・製造・法務・経理等）との連携強化【魅力】■設備投資・修繕／工事の中～大型案件を中心に、会社のコスト・リスク・プロジェクト進捗に直結する意思決定に関与できます。■本社機能として各工場・関係部署と連携し、調達戦略/プロセス整備など企画面も含めて経験を広げられるポジションです。【配属】購買部/ 部長含め16名※本社6名（部長1名、シニアマネジャー1名、マネジャー1名、一般職3名）／四日市工場6名／千葉工場4名

【概要】同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環「WOTA Unit」は、家庭内排水（風呂・洗濯・キッチン）を浄化し再度家庭内（風呂・洗濯・キッチン・トイレ）で使えるように循環させることを目的として開発されています。2025/07に発表したばかりの本製品は、今後能登をはじめとして国内外を問わず展開・導入予定です。【募集背景】組織強化のための増員募集を行います。現在人事組織内での制度や基盤周りの労務業務は部門長が1名で担っておりますが、今後の事業強化及び組織強化にあたり経営の視座を持ちつつ、実務レベルでも積極的に業務推進ができる方が不足している状況です。人事機能強化と既存基盤の再構築をミッションとし、経営層との調整を含む労務推進をお任せします。【ポジションのミッション】■国内外の「水問題の構造的解決」というミッション達成のために、経営戦略、事業戦略から最適な組織・採用戦略を描き、組織の持続的成長を促進し、組織作りを自ら牽引する。■100名～150名規模の組織の状態を肌感覚を持って把握し、経営と同じ目線で、対等に、組織の現状・潜在課題を把握し、施策方針を経営に反映させる。【期待する役割】経営の意思を人事施策として具体化し、現場に落とし込み、実行と定着を担っていただくことを期待しております。特に以下のような領域でのご活躍を想定・経営戦略に沿った人事戦略の設計・実行・人事制度やプロセスの見直し・再設計・各部門との調整・合意形成を伴う施策推進・現場への浸透・運用までを見据えた実行支援【職務内容】■事業課題を解決する採用戦略策定及びプロセス設計・管理　・経営戦略、事業戦略からの組織、人事戦略への落とし込み 　・採用戦略の策定、実行、推進、改善（エージェントコミュニケーション、リファラル施策等含む）■組織文化を作る人事制度と人材育成の仕組み設計・管理　・人事制度全般（人員配置、人材育成計画、人事評価制度、報酬制度等）の企画、管理、運用、改善　・人事制度全般を効果的かつ効率的に実施していくためのオペレーションの設計・運用管理・改善　・制度やパーパスの浸透を強化する施策推進■労務管理とコンプライアンス管理　・労務業務（勤怠管理、給与計算等）の新規提案、導入、管理、運用　・メンタルヘルスを含む安全衛生管理　・各種規定、協定の作成／改訂、届け出、変更、周知■その他　・方針に基づく部内の予算策定、管理　・人事部内の方針／目標の策定と推進　・部内メンバーの管理、監督、育成　・社内研修の企画、運営、改善　・関連するシステム導入の検討から運用　・社内面談の対応※レポートラインは部長または本部長を想定しています。【組織構成】コーポレートユニット人事・総務・情報システム部・採用：3名(リクルーター/オペレーション）・労務：1名※給与はアウトソース活用、社保周りも事務所活用を行っております。・制度等人事業務基盤構築：1名

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

【業務内容】本ポジションでは、輸出入業務全般のマネジメントを担っていただきます。・輸出入実務全般の管理・統括、課員への業務指示・支援およびトラブル・例外案件への対応・船会社、フォワーダー、乙仲・通関業者、社内関係部署等との調整・交渉・輸出入物流費の計上・支払承認、料金改定への対応、物流費・物量データの管理およびコスト適正化・貿易関連ルール、業務フロー、マニュアル等の制定・改定・運用管理・輸出入関連法令への対応、税関事後調査、社内外監査、棚卸および内部統制への対応・課員の勤怠、業務分担、目標・評価、人材育成および業務継続体制の管理・貿易業務システムの安定運用、電子化・自動化、標準化等の業務改革の企画・推進・業務の属人化解消、知識移管、多能工化および持続可能な貿易業務体制の構築 【キャリアパス】・入社後は、輸出入貿易実務の管理・統括業務を担っていただきます。船積み・通関手続き、物流事業者との調整、法令対応、業務改革などを通じて、グローバルサプライチェーンを支える専門性とマネジメントスキルを発揮していただきます。・将来的には、ご本人のご希望と適性に応じて、貿易オペレーション組織のマネジメントに加え、物流最適化戦略の立案、物流コスト・KPI管理、通商コンプライアンス対応、海外物流施策の推進、DXを活用した業務改革など、より上流の企画・戦略業務へキャリアを広げることが可能です。・DICグループのグローバルサプライチェーンの最適化を推進する中核人材として活躍いただくことを期待しています。【仕事のイメージ】・輸出入に関わる実務全般を管理しながら、関係部署や物流パートナーと連携し、DICグループのグローバルサプライチェーンを安定的に支えるポジションです。・日々の船積み・通関対応では、船会社、フォワーダー、通関業者などと調整を行い、例外案件やトラブル発生時には迅速に対応して、出荷・納入への影響を最小限に抑えていただきます。・輸出入物流費の計上・支払承認、料金改定への対応、物流コストや物量データの管理を通じて、コストの適正化にも取り組みます。あわせて、貿易関連ルールや業務フロー、マニュアルの整備・運用を進め、属人化をなくし、安定した業務体制を構築していきます。・税関事後調査、監査、棚卸、内部統制への対応など、コンプライアンス面でも重要な役割を担います。業務システムの安定運用や電子化・自動化、標準化といった業務改革も推進し、より効率的で持続可能な貿易業務の実現を目指します。【組織構成】配属予定部署　物流部　通商管理・貿易業務グループ（本社）人員構成：21名（管理職4名、一般社員12名、その他5名）管理職は40～50代、一般社員は30～50代で構成されている組織です。キャリア入社社員も多数在籍し、多様な経歴のメンバーがこれまでの経験や知見を活かしながら活躍しています。【働き方】フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社））

【概要】精密・電子カンパニーのリスクマネジメント部門にて、事業継続計画（BCP/BCM）やコンプライアンス推進、全社的リスクマネジメント（ERM）の企画・運営を担っていただきます。半導体製造装置をはじめとした最先端技術を支える事業環境の中で、国内外の事業リスクを俯瞰しながら、事業の安定運営と企業価値向上に貢献するポジションです。経営層や各事業部門、グループ会社と連携しながら、リスク管理体制の構築・強化を推進いただきます。【業務内容】精密・電子カンパニーにおけるリスクマネジメント推進担当として、事業継続計画（BCP/BCM）の整備・運用から全社的リスク管理（ERM）の構築・改善、コンプライアンス推進まで幅広く携わっていただきます。具体的には、・BCM／BCP推進業務（システム構築・管理、規程類の策定・改訂、教育・訓練の企画・運営）・リスクマネジメント委員会の事務局運営・コーポレート部門およびグループ会社との連携による施策立案・推進・ERM（全社的リスク管理）の構築・導入・改善・リスクアセスメント・リスク対応計画の策定・ガイドライン整備・モニタリング・レビュー・インシデントマネジメント・コンプライアンス推進活動の企画・実施・各部門への教育・啓発活動および指導【募集背景】精密・電子事業の拡大やグローバル展開の進展に伴い、リスク管理およびコンプライアンス対応の重要性が年々高まっています。また、今後は定年退職等による人員減少も見込まれており、組織として次世代への知見継承と体制強化が急務となっています。そこで今回、リスクマネジメント領域の経験をお持ちの方はもちろん、企業経営を支える管理業務に高い関心を持ち、将来的に専門性を高めていきたい方を新たに募集します。組織の中核人材として長期的な活躍を期待しています。【ポジションの魅力】半導体製造装置を中心とした最先端技術領域を担う事業会社において、経営に直結するリスクマネジメント業務に携わることができます。世界情勢の変化や各国規制・法令改正などの情報をタイムリーに把握し、事業への影響を最小限に抑えるための施策立案や仕組みづくりを推進できることが本ポジションの大きな魅力です。また、経営層との距離が近く、事業部門・コーポレート部門・国内外グループ会社など幅広い関係者と連携しながら業務を進めるため、高い視座とビジネス感覚を養うことができます。リスク管理やコンプライアンス領域の専門性を高めながら、企業経営を支えるスペシャリストとして成長できる環境です。【入社後のキャリアパス】入社後は、ご経験やスキルに応じてOJTを中心に業務理解を深めていただきます。リスク管理業務未経験の方についても、専門知識の習得から実務立ち上げまで丁寧にサポートする体制を整えています。将来的には、BCP/BCMやERM推進の中心メンバーとして企画立案・推進を担い、リスクマネジメントのスペシャリストとして活躍いただくことを期待しています。また、適性や実績に応じて管理職候補としてのキャリア形成も可能です。さらに、コーポレートリスク管理部門との連携や兼務、他部門でのローテーション経験を通じて視野を広げながら、より高度なリスクマネジメント業務へステップアップいただけます。海外グループ会社への指導・支援など、グローバルに活躍いただく機会もあります【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※最寄駅：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：精密・電子カンパニー 経営戦略統括部 リスクマネジメント部 リスクマネジメント推進課■人数構成：6名(男性5名、女性1名)【働き方】■在宅：あり（現状は週3回使用している状況です）■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可■残業：平均25～30時間程度■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生などはこちらをご参照ください。https://ebara-recruiting-site.jp/benefit

同社法務部にて法務業務全般を担当戴きます。同社の海外売上比率は7割超であり、その業績および事業も拡大しております。それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。【日本国内外グループにおける業務】・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等【国外の業務】・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。【その他の業務】・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等【やりがい・魅力】法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。【職場環境】■組織構成：法務・コンプライアンス本部　法務部:1６名　（男女比はおよそ６：４）■出張の頻度：国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。■休日出勤の頻度：ほとんどありません。有給休暇も取りやすい環境です。■時間外勤務：１０時間～２５時間／月（部門平均１６時間／月）

【職務内容】・契約書の作成・レビュー・事業活動に関する法的助言及び支援・M&A等のプロジェクト参画・コンプライアンス関連業務・株主総会関連業務・訴訟・紛争事件の処理解決・グループ内法務教育等・当社の幅広い事業に関する法務業務に携わることができるポジションです。ビジネスが多様化する環境において、これまでのご経験を発揮し、ご活躍いただくことを期待しています。・本ポジションでは担当者クラスを想定して、募集いたします。【キャリアパス】まずは法務部にて経験を積んでいただきたいと考えています。その後、数年を目安に事業部門や管理部門でのご経験を重ねていただき、ご本人の適性やご希望を踏まえながら、将来的には法務部のスペシャリスト、または中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。また、ご本人のスキルやキャリアの志向に応じて、海外地域統括会社への赴任や海外ロースクールへの派遣など、グローバルな舞台での成長機会についても将来的に検討可能です。【組織構成】配属予定部署法務総務部門　法務部・メンバー構成法務部：16名　（管理職4名、一般社員8名、専門職3名、その他1名）20～30代の一般社員を中心に、20代～50代まで幅広い年齢構成の組織です。※国内弁護士4名、ニューヨーク州弁護士1名、カリフォルニア州弁護士1名、オーストラリア弁護士1名【働き方】フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社））

法務部にて、安全保障貿易管理体制の構築、維持および改善（米国EARなどの外国の輸出管理規制対応を含む。）に従事いただきます。【募集背景】事業・技術のグローバル展開、技術提供等の取引多様化、制度の複雑化およびグループ管理の高度化に伴う組織力強化のため人財を募集しています。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、部門横断業務チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数10名キャリア採用者8名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代2名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】1.　該非判定・取引審査・自社製品や自社技術について、リスト規制・キャッチオール規制の該非判定のための法令解釈・ 該非判定結果、最終需要者・最終用途などを踏まえた取引審査、および取引審査体制の維持、改善・各国の懸念需要者リスト掲載企業との取引可否の判断および取引に必要な対応2.　許可の管理・当局対応・経済産業省に対する個別許可・包括許可の申請業務、事前相談および照会対応・輸出者等概要自己管理チェックリストの提出対応・経済産業省による立入検査の対応、および指摘事項への是正措置立案および実施3.　ガバナンス・輸出管理関連規程等の維持および法令等改正に伴う改訂、事業部門等に対する定期内部監査の実施・国内・海外子会社に対する輸出管理体制の構築支援・指導、モニタリング、および定期監査の実施・貿易管理システムの導入検討4.　周知・教育役員、事業部門、研究開発部門等に対する教育の企画・実施（eラーニング含む）【入社後すぐに任せたい仕事内容】・部門横断業務チームに所属し、外為法を踏まえた取引内容の適法性の審査、該非判定、輸出許可申請、事業部門や開発部門への助言、規程の運用改善、規制動向の把握について、関係部門とコミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行・社内法務講座の講師として、JSRグループの輸出管理に関するリテラシー向上をサポート【キャリアパス】将来的には、・安全保障管理分野でのリーダー※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

【ポジション概要】従来の契約管理の枠を超え、スマートかつ収益性の高い案件執行を推進する「Commercial Intelligence & Contracts Manager」を募集します。本ポジションでは、商業的条件が利益率（マージン）、運用上の実現可能性、およびリスク露出に与える影響を全体的な視点から把握しながら、契約ライフサイクル全体を牽引します。営業、マーケティング、法務、財務、カスタマーサクセス部門の重要なビジネスパートナーとして、利益率・実現可能性・リスク露出を考慮した案件条件の最適化を行いながら、契約起草、交渉、コンプライアンス遵守、更新業務を統括します。さらに、コマーシャルデータ（価格設定、契約、マスターデータ）の整合性とガバナンスを管轄し、コマーシャル・オペレーションを組織の目標に合致した「意思決定支援機能」へと進化させる能動的なデータ基盤を構築します。【主要業務内容 (Key Responsibilities)】部門横断的な合意形成とポリシーの統括 (Cross-Functional Alignment & Policy Leadership): マスターデータの運用ルールや値引ポリシーの最終責任者（オーナー）として機能する。営業、マーケティング、財務、IT、流通（サプライチェーン）などのシニアリーダーと主体的に連携し、プロセスの最適化をリードする。主要戦略プロジェクトの推進［ASPIREプロジェクト］ (Driving Key Strategic Projects - ASPIRE Project): グローバルなSAPリプレイス事業である「ASPIREプロジェクト」におけるビジネスおよびデータ運用をリードする。この変革の機会を活用し、業務プロセスの改善、マスターデータのクレンジング、EDIとSAPを中継する社内システムの最適化を推進する。（※グローバルチームとの英語による会議への参加が必須となります）コマーシャルデータガバナンスと戦略的活用 (Commercial Data Governance & Strategic Use): 顧客マスターデータ、価格設定、および契約データの品質を管理・統合する。商業的最適化を推進するための意思決定支援フレームワークを構築する。契約ライフサイクル管理［CLM］ (Contract Lifecycle Management - CLM): 起草、法務との積極的な調整、および交渉支援を含む、エンドツーエンドのCLMプロセスを牽引する。グローバル連携とコンプライアンス (Global Alignment & Compliance): グローバルのデータガバナンスポリシーやシステム要件を理解する。日本の独自な法的・市場環境に由来するローカルな管理プロセスについての説明責任を果たしつつ、データの正確性とグローバルポリシーの遵守を確実にする。部下育成とチームマネジメント (People Development & Team Leadership): ピープルマネージャーとして、チームメンバー（7名）の目標設定、パフォーマンス評価、キャリア開発、および日常的な業務コーチングを実施する。メンバーのエンゲージメント向上に努め、部門目標の達成に向けた強固なチーム組織を構築・育成する。 【魅力】■体外診断薬業界のリーディングカンパニーとして高いシェアを有しております。■福利厚生が手厚く、入社後のハンデや年功序列などもないため、定着性も高い環境です（離職率4％）。■毎年売上の約 20％を研究開発に投資（全産業の中でも TOP クラス）を行っており、医薬品事業と診断事業双方を併せ持つ稀有な会社として、健康・予防・診断・治療・予後のすべてのステージにおいて、個別化医療の推進を行います。■グローバル本社とのつながりもあり、希望される方には社内留学制度などグローバルなキャリアをサポートする体制が整備されています。【組織構成】

【募集背景】グローバル市場における競争環境の変化や取引の複雑化が進む中、営業部門や海外販社と連携しながら、顧客契約の推進やグローバル取引に関する法務支援を強化することが求められています。事業成長を支える顧客取引の最前線において、契約リスクマネジメントとビジネススピードの両立を実現し、グローバルな事業拡大に貢献できる体制を強化するため募集を行うものです。【担当業務と役割】■グローバル取引に関わる契約：高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。■M＆A：事業提携案件への対応　PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。■その他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・取引に係わる契約業務・M&A、事業提携案件への対応業務・海外子会社における契約・法務案件への支援業務・品質等の国内外紛争および不正事案への対応業務・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件、不正事案等の対応【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、グローバル取引や顧客契約に関する課題解決、取引推進施策に主体的に取り組むことができます。また、営業部門、海外販社、事業部など多様な関係者との協働を通じて事業拡大や販売活動に貢献できる点にやりがいがあります。さらに、国際取引や契約交渉、グローバル案件への対応経験を通じて専門性と推進力を高め、事業成長と企業価値向上に直接貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【期待する役割】1947年創業、動物用医薬品卸売事業を中心に関東エリアでトップクラスのシェアを誇る当社。現在、ホールディングス化に伴うグループ経営体制の強化を進めており、バックオフィス機能の充実を図っています。今回、一人目の法務専任担当として、契約審査を中心とした法務実務に加え、コンプライアンスやガバナンス体制の整備・強化をお任せします。【職務内容】・各種契約書の作成、審査、管理・関連法令への対応、法的リスクの確認・コンプライアンス、リスク管理体制の整備・社内規程や各種制度の整備、業務改善・関係部署や外部専門家との連携・調整・その他総務業務（施設・設備管理、安全衛生、防災対応など）の支援※まずは契約審査などの法務業務からお任せし、ご経験に応じて業務領域を広げていただく想定です。【本ポジションの魅力】■一人目の法務専任担当として裁量を持って活躍契約審査などの実務に加え、法務・コンプライアンス体制の仕組みづくりにも主体的に携われるポジションです。■グループ経営体制の強化に貢献ホールディングス化を進める中で、法務・ガバナンス機能の整備を通じ、グループ全体の経営基盤強化に携われます。■穏やかな社風と働きやすい環境平均勤続年数13年と長期就業者も多く、社員同士のコミュニケーションを大切にする風土があります。年間休日125日、残業月10時間程度と、ワークライフバランスを実現しやすい環境です。【募集背景】今後の事業成長およびホールディングス化に伴うグループ経営基盤の強化に向け、法務・コンプライアンス体制の整備を進めています。これまで総務部門で対応してきた法務関連業務の専門性を高め、契約管理やリスク管理、ガバナンス強化を推進するため、初めての法務専任ポジションを新設することとなりました。【配属組織】総務チーム4名（20～40代）本社同一フロアには約50名が在籍。社員同士の挨拶や声掛けを大切にする、穏やかで協力的な職場環境です。

【職務内容】ご経験のある業務から順に引き継ぎを行い、順次お任せしていきます。　　　　　　　　　　　　未経験分野がある場合でも、OJTをしつつお任せしていきますのでご安心ください。 ・取締役会・監査等委員会・株主総会等の運営補助 ・株主総会招集通知、有価証券報告書の作成補助 ・規程管理に関する業務（社内規程の整備、改廃、運用等） ・リスク管理、コンプライアンス強化に関する業務（委員会運営補助、各種研修、等） ・コーポレートガバナンス・コードの改訂対応 ・株式事務（SO・RS・持株会）の実務対応 ・持株会（従業員持株会等）の規約変更も含めた実務対応 ・各種保険の見直し対応 ・子会社支援（規程改定、取締役会・株主総会等運営支援） 【募集背景】同社は現在、カンパニー制を採用しており、売上高1.5倍を目指す中期経営計画のもと、コンベヤ・環境エネルギー・ロボットSIの3カンパニーに加え、新たにグロースM&Aカンパニーを追加し、事業を急拡大させております。この成長に伴い、グループ全体のガバナンス強化が急務となっており、総務の実務経験を持つ方を募集しております。 将来的には、M&Aや子会社支援、取締役会等の重要会議体の運営など、経営に近い商事法務領域までキャリアを広げるチャンスがあります。 【将来的なキャリアステップ】 ・取締役会・株主総会等の重要会議体の運営 ・株式報酬制度の設計、運営 ・M&A実行支援 ・チームビルディングに伴うマネジメント 【同社の強み】◆業界トップシェア！1960年代にコンベヤ製品の製造販売を営む小さな町工場からスタートした同社は、今や製鉄所や各種プラント・工場向けのベルトコンベヤ部品で業界トップシェアのリーディングカンパニーへと成長を遂げました。◆シェア・新規取引先も順調に増加！・2016年には約9,000件、2023年には約13,000件◆業績好調！・2024年第２四半期は過去最高売上を達成！・営業利益率も11％(製造業平均5%)◆収益性の高い案件を受注しており、安定した経営を続けています。・リニア新幹線（2027年）や北海道新幹線（2030年）などの新規需要やソリューション型営業の強化により、順調に受注も増加しており、直近も最高売上高を更新しております。・安定的なリカーリング収益を実現しており、不況時（リーマンショックなど）にも売上は10%程度の変動に抑えることができました。一度同社の商品を納入すると、他社への移行は難しく、ニッチとも言えますが、安定的な売上が見込める商品です。◆同社の製品は火力発電所、建設現場など様々な場面で用いられるコンベアに使用されており、高品質・耐久性が評価され、多くの引合いがございます。１つで100kmものコンベアのローラーを提供することもあります。　◆加えて、お客様の利益に貢献するソリューション事業や成長著しい東南アジアへの海外展開を推進しております。

【具体的職務】・スターゼンの月次/四半期決算業務及び税務・スターゼングループの連結決算業務及び関係会社の決算/税務サポート・海外子会社の経理業務に係る管理統括・会計/税務関連プロジェクトの推進・会計関連システムの導入及び保守、経理業務改善の企画立案及び推進・各事業本部の月次/四半期決算業務ご本人のご経験・スキルに合わせて、配属(室)と担当業務を決定いたします。将来的には国内／海外の各拠点の経理や、本社のその他管理部門の業務にもチャレンジできます。【部署構成】財務経理本部/経理部：35名経理部の下に7つの部署(室)がありますが、連結決算室か単体決算室に配属となることがほとんどです。【募集背景】組織強化に伴う増員【本ポジションの魅力】・ポテンシャル枠での採用です！経理補助レベル or 経理としてのキャリアを築きたい方におすすめです。・将来的に海外赴任が可能です。入社後3年程度は本社経理で経験を積んでいただきます。当社が海外展開に注力をしており、今後の海外赴任のチャンスも増えてきます。・残業15h程度（決算月の?忙期：30h程度）｜リモート週2日可能とワークライフバランスを整えながら働くことができます。【当社の魅力を】・男女問わず活躍できる社風です。経理チームリーダーや営業本部長も女性の方で、実績をもとにキャリアの幅を広げられます。【当社グループの特徴】「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、国内外で食肉関連事業を展開する食肉専門商社の国内トップカンパニーです。スターゼングループでは、従業員一人ひとりが自分の能力や個性を存分に生かして働ける職場づくりを進めることが企業全体の成長につながり、そして社会貢献にも結びついていくと考えています。今後、本格的な少子高齢社会を迎え生産年齢人口が減少していく中、ダイバーシティの考え方や、更なる女性の活用が企業成長への重要課題であると認識し、女性が働きやすい制度や仕組み作りを積極的に進めることで活躍の場を広げるとともに、「コンプライアンス経営」そして「環境への対応」など、企業の社会的責任に重点を置いた事業活動を積極的に推し進めていきます。

人事部において人事制度立案やエンゲージメント向上施策、および労務・給与管理業務等、広く人事業務に就いていただける方を募集いたします。【具体的職務】■入社後すぐお任せする業務◎給与計算◎社会保険◎労務管理■将来的にお任せする業務◎人事戦略の企画立案◎人事制度設計【部署構成】人事部：25名部長以下管理職：7名（男性5名、女性2名）、スタッフ職：18名（女性11名、男性7名）スタッフ職の役割：人事企画2名、労務厚生2名、人事事務5名、採用研修6名、子会社管理3名 【募集背景】組織強化に伴う増員【本ポジションの魅力】・人事労務以外に人事制度立案やエンゲージメント向上施策等の人事としてのキャリアを広げることができます。【当社の魅力】・残業15h程度（決算月の?忙期：30h程度）｜リモート週2日可能とワークライフバランスを整えながら働くことができます。・男女問わず活躍できる社風です。経理チームリーダーや営業本部長も女性の方で、実績をもとにキャリアの幅を広げられます。【当社グループの特徴】「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、国内外で食肉関連事業を展開する食肉専門商社の国内トップカンパニーです。スターゼングループでは、従業員一人ひとりが自分の能力や個性を存分に生かして働ける職場づくりを進めることが企業全体の成長につながり、そして社会貢献にも結びついていくと考えています。今後、本格的な少子高齢社会を迎え生産年齢人口が減少していく中、ダイバーシティの考え方や、更なる女性の活用が企業成長への重要課題であると認識し、女性が働きやすい制度や仕組み作りを積極的に進めることで活躍の場を広げるとともに、「コンプライアンス経営」そして「環境への対応」など、企業の社会的責任に重点を置いた事業活動を積極的に推し進めていきます。

当社経営企画部において事業戦略立案や子会社管理など経営企画業務全般を担っていただきます。【具体的職務】・プロジェクトの戦略立案・新規案件管理・取締役会、経営会議などの準備、運営 等【部署構成】経営企画部：8名部長、副部長、室長2名、スタッフ職4名 【募集背景】組織強化に伴う増員【当社の魅力】・残業15h程度（決算月の?忙期：30h程度）｜リモート週2日可能とワークライフバランスを整えながら働くことができます。・男女問わず活躍できる社風です。経理チームリーダーや営業本部長も女性の方で、実績をもとにキャリアの幅を広げられます。【当社グループの特徴】「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、国内外で食肉関連事業を展開する食肉専門商社の国内トップカンパニーです。スターゼングループでは、従業員一人ひとりが自分の能力や個性を存分に生かして働ける職場づくりを進めることが企業全体の成長につながり、そして社会貢献にも結びついていくと考えています。今後、本格的な少子高齢社会を迎え生産年齢人口が減少していく中、ダイバーシティの考え方や、更なる女性の活用が企業成長への重要課題であると認識し、女性が働きやすい制度や仕組み作りを積極的に進めることで活躍の場を広げるとともに、「コンプライアンス経営」そして「環境への対応」など、企業の社会的責任に重点を置いた事業活動を積極的に推し進めていきます。

【期待する役割】オリンパスより独立し、バックオフィスやコンプライアンス組織の拡大フェーズにある同社にて、法務業務をご担当頂きます。同社では、組織・仕組みづくりが進む一方、まだ整備途上の部分も多く、事業部門から寄せられる様々な相談に対して、法務の専門性を活かしながら柔軟に対応することが求められています。変化の多い環境を前向きに楽しみながら、周囲と協力して仕組みをつくっていただけるポジションです。【職務内容】※ご経験に応じて以下よりご担当いただく業務を決定します※■企業法務全般（グローバル契約に関する法務相談対応、契約審査、弁護士との窓口業務など）■コーポレートガバナンスコード適合に向けた法務コンプライアンス改善計画策定と実行■コンプライアンス体制の構築運用（海外現地法人 地域別担当者とのビジネスアライメント）■新事業創出における戦略的パートナーアライアンス推進、渉外業務■社内推進委員会の企画運営、テーマ別コンプライアンス監査、従業員トレーニング等のPDCAマネジメント■訴訟対応およびリスクマネジメント■その他、総務または環境管理に関する業務【魅力】■オリンパスからの独立を経て、今まさに法務・コンプライアンス体制を強化していくフェーズにあり、既存の仕組みを運用するだけでなく、ガバナンス・コンプライアンス体制の構築や改善を主体的に推進いただけます。■法務経験を活かして事業会社でのキャリアを広げたい方はもちろん、これまで培った経験を活かしながら、リモートやフレックスを活用しながらワークライフバランスも大切にして働きたい方にも検討いただけます。■契約審査や訴訟対応といった企業法務に加え、新規事業における戦略的パートナーとのアライアンス、海外現地法人との連携など、事業成長に直接関わる「攻めの法務」にも携われます。■また、グローバル契約、コンプライアンス、ガバナンス、リスクマネジメントまで幅広い領域を経験できるため、企業法務として専門性を深めながら、将来的に法務・コンプライアンス領域を牽引するキャリアを目指せる環境です。【組織構成】計4名　（法務、知財領域の担当＋コンプライアンスを兼務しているMGR1名）【働き方】■リモート：週2～3回程度可（週２回程度出社目安）※業務に応じて調整します。※週2回程八王子への出社が発生想定ですが、それ以外は柔軟に在宅実施可能です。■転勤：当面なし■残業：20h程度【同社について】＜製品・同社の強み＞■2021年に旧オリンパスの映像事業を継承して設立され、toC向けデジタルカメラや双眼鏡をはじめtoB向けの光学ソリューション提供などを展開しています。■同社の製品はアウトドアユーザー向けのニッチトップとなっており、デジタルカメラやスマホカメラには代替されにくく、堅実な市場立ち位置を保持しています。＜事業について＞①OM SYSTEM事業：一般消費者向けのカメラ・レンズ・双眼鏡・オーディオ製品を開発・販売②OM INNO-Techs事業：長年培った光学・音響技術を活用し、企業や研究機関向けにソリューションを提供する事業③OM Optical Precision事業：光学機器や精密機器の製造技術を活かした製造委託事業＜今後の戦略＞■これまでのユーザーの心をつかみながら、カメラ、映像機器事業で築いてきた「光学技術」を活用し、新規事業：産業向けビジネスソリューションを提供し更なる市場拡大を目指していく方針です。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【概要と具体的な業務内容】★ご経験に合わせて経理・財務本部内で最適ポジションを検討します。これまでのご経験を踏まえ、近い将来マネジメントとしてご活躍いただくことを見据えながら以下のような業務をお任せいたします。・経理・会計スキルを活かした経営管理業務全般（決算、収支分析、見通し管理、資金管理、事業計画策定、内部統制 など）・月次／四半期／年次決算の取りまとめ、連結決算業務（子会社データ収集・調整、内部取引消去）、および開示資料作成・監査法人対応・パナソニック コネクトグループ各事業・海外子会社を含む経営管理（業績管理、財務分析、KPI設計・モニタリング、事業責任者へのレポーティングおよび改善提言）・投資判断・収益性評価、資源配分に関わる意思決定支援・内部統制（J-SOX）対応および内部監査、業務プロセス改善・ガバナンス強化・税務政策・税務コンプライアンス推進　（国内税務・国際税務対応、移転価格含む税務戦略の立案・実行）【募集背景】パナソニック コネクトは、サプライチェーンから公共インフラまで、多様な「現場」の課題解決に挑むBtoBソリューションカンパニーです。現在、事業の拡大・高度化に伴い、経理財務部門も大きな変革期にあります。このフェーズにおいて我々が目指すのは、単なる数値管理に留まらない、「事業を動かすための経営管理」です。具体的には、① プロジェクトごとの緻密な収益管理② 迅速な経営判断を支える見通し精度③ 変化に強いガバナンス体制の構築これらを、ビジネス部門のパートナーとして主体的に推進することがミッションとなります。このようなダイナミックな環境において、多様な業界で培われた専門性と新しい視点は、今後の事業成長に不可欠です。本ポジションでは、経営の意思決定を支え、事業の未来を形作る重要な役割を担うことになります。そのため、現場領域の経理財務を統括し、ビジネス部門と伴走しながら経営管理をリードできる方を募集します。【配属部門について】配属部門：経理・財務本部〈経理・財務本部とは〉パナソニックコネクトにおける経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献しています。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・性別や年齢、新卒入社やキャリア入社に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。お互いの経験を尊重し合う風土があるため、入社後もスムーズにチームに溶け込める、風通しの良い環境です。・出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、出社頻度は平均週3回です。リモートワークでも円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。・一人ひとりの「やってみたい」という意欲を大切にします。海外勤務を含め、積極的に挑戦の機会を提供。もちろん、挑戦を支える上司や同僚のサポート体制も整っています。【例】海外出向の実績があり、毎年約5名程度が海外拠点へチャレンジしています（累計約15名）。【例】グループ内の他事業会社への異動も年間3～5名程度と、組織横断でキャリアを広げる機会があります。・経理／財務本部内でのローテーションも活発で、多様な領域で経験を積むことが可能です【働き方】・在宅勤務可能（週2回程度使用している社員が多いです。）・フレックス制度有・残業時間月20時間※残業時間については全社的に管理体制が整っております。※お子様、介護をしながら働いていらっしゃる社員も多くとても働きやすい環境です。

人事管理・労務管理・労政・給与計算等の業務を担当いただきます（経験や希望に応じて業務内容・幅を決定します）【人事管理】・人事諸制度の企画・運用・人事異動・人事評価のとりまとめ、昇格管理・労働契約書作成、出向に関連する手続き【労務管理】・労働環境整備等の労務管理（労働時間、勤怠）・労務コンプライアンス・社員からの相談対応【労政】・労働組合との交渉資料作成・就業規則等諸規定の作成・管理・届出【給与計算】・給与・退職金計算及び管理業務・社会保険事務手続き【募集背景】・全社における人事・総務スタッフの年齢構成の観点から、中堅層の強化が必要と判断し、即戦力として活躍いただける経験者を募集いたします。・労働環境の整備や働き方改革への対応、人事制度の運用強化など、人事部門の機能強化を図るための重要な採用です。・将来的には、組織の中核として人事施策の企画・推進を担っていただくことを期待しています。【組織構成】合計：6名（50代：1名、40代：2名、20代：3名）【平均残業時間】月平均18間程度【入社後のキャリアイメージ】・入社後はOJTで当社の人事制度や業務の流れを習得し、徐々に担当業務の幅を広げていただきます。・経験を積むことで、人事企画、労務管理、給与計算など各分野の専門性を高める道があります。・将来的には、リーダー、管理職（基幹職）へのステップアップも目指せます。・人事部内での異動や、総務・経理など管理部門内でのジョブローテーションにより、キャリアの幅を広げることも可能です。・階層別研修、資格取得支援制度、定期的な上司との面談など、キャリア形成をサポートする仕組みが整っています。【転勤】当面の転勤はなし（将来的な転勤可能性はあり）

【期待する役割】グローバル顕微鏡メーカーで変革期を迎える同社にて、日本法人の税務業務をリード頂くポジションです。法人税申告や税務会計、移転価格、税務調査対応など幅広い実務に携わるだけでなく、日本の税務体制をゼロから構築・改善できる裁量やグローバルTaxチームと連携しながら、経営に近い視点で専門性を発揮頂くことが出来ます。【業務内容】■税務コンプライアンス・法人税・消費税・源泉所得税の申告業務・必要な届出書の作成から申告書の作成まで、日本法人における申告業務全般を法令を遵守しながらも効率的に主担当として遂行します。■税務会計・日本基準（JGAAP）およびIFRSに基づく当期税金・繰延税金の計算・分析を行います。・グループIFRS監査においては、税務会計開示資料を作成し、外部監査人からの質問に経理部門と連携しながら対応します。■移転価格管理・グループ内取引に関する移転価格分析・設定・文書化（マスターファイル・ローカルファイル等）を担当します。・BEPS Pillar 2の要請に対しては、グローバル税務や他部署とも協働しつつ国内外のコンプライアンスを担保していきます。■税務調査対応・国税局等による様々な税務調査において、会社が行っている税務処理の正当性を説明します。・調査資料を準備し、調査官に対応する一連のプロセスの主担当となります。■社内税務コンサルティング・財務・法務・事業部門など社内各部門からの税務に対する問い合わせに対応します。・ビジネスニーズと税務要件のバランスを取りながら、実務的な判断・助言を行います。・今までとは異なる対応が求められる場合や社内に税務コンプライアンスを浸透させるためのセミナー開催も考えられます。■業務プロセス整備・効率化・現在整備途上にある日本の税務業務体制を構築・改善します。・データ抽出及び加工等の補助業務については業務委託を活用しながら、自ら効率化を提案・推進します。【魅力】■グローバルの意思決定に近い環境：グローバルディレクターはシンガポールを拠点としていますが、日本本社のためグローバルレベルの税務方針・意思決定プロセスを間近で触れることができます。■0から構築できる環境：既存のルールや慣習に縛られず、日本の税務業務体制を自らの手で設計・構築できる環境です。【入社後のキャリア】入社後は、日本法人における税務業務の中核メンバーとして、税務業務の運営および業務基盤の整備・高度化を推進していただきます。その後は、日本税務のPrimary Contactとして、経理・財務部門やグローバルTaxチームと連携しながら、日本全体の税務マネジメントをリードしていただくことが期待されます。【組織構成】■Tax日本チーム：シニアマネージャー1名(日本在住・日本人）・本ポジション1名の2名体制です。・シニアマネージャーのもと、日本の税務全般の実務を主担当として自律的に推進することが求められます。・グローバル：日本チーム2名、アジア1名（シンガポール）、アメリカ1名、ヨーロッパ2名の構成です。【募集背景】退職補充による募集となります。【働き方】■在宅：週2～3回程度可※月1-2回八王子本社にて勤務いただきます。■残業：10～20h程度【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

以下の業務をご担当いただきます。【財務経理】■実務通常の仕訳・会計ソフト■資金・決算・キャッシュフロー・予算関係・税務【総務】■人事・庶務・企画【法務】■契約書の作成■コンプライアンス業務 【働き方について】有給消化日数は10日、17:30時には基本退社できる環境です。時間休の取得もでき、家庭内行事のために中抜けなども可能です。【同社の魅力】●トラクターと薬液タンクが一体化した薬剤噴霧機であるスピードスプレヤーを、日本の農園に合った小回りの利くものを日本で最初に開発。●農園での使用頻度は1年で約15日程度ですが、「ひとつひとつの部品がお客様の命をあずかっている」ということを念頭に、年1回の整備工場での定期点検を推奨するなど販売後もサポートを欠かしません。

【職務内容】管理本部　総務部　法務担当【具体的な仕事内容】・現場と連携した国内/海外含めた契約書関連の審査・作成（150件/年）・ガバナンスなど社内稟議事項の管理、コンプライアンス・子会社含めたマネジメント、Pマーク、反社対応など

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→メンバー複数名（2025年1月の社内異動により増員予定）【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

【任せる業務内容】以下の内容をこれまでのご経験・お強みを鑑み、お任せしていく予定です。・内部通報案件の調査・解決に向けた対応・国内グループ会社および海外コンプライアンス担当との連絡会事務局・各種コンプライアンスセミナーの企画実施（セミナー講師として各拠点へ出張対応）・メンバーマネジメント（1人～3人程度※状況による）【期待する役割】同社グループ全体のリーガルリスクをコントロールし、経営と一体となった戦略的法務を実現するために、複雑化・多様化する法務案件に対して、迅速かつ適切に対応し、事業の拡大に貢献していただきます。具体的には、同社の「王道経営」実現のため、内部通報案件の対応を中心にコンプライアンスの徹底を図っていただきます。【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】・成長を続けるNidecを「コンプライアンス」の立場から、会社のリスクを軽減することにより、収益や成長に直接貢献することができます。・国内外のグループ会社が多く、グローバルな仕事を経験できます。・法務部員として、しっかりとした事実分析に基づくプロとしての法的意見を求められる仕事です。・グローバル企業ならではのスピード感や判断力が鍛えられます。【その他】・職場：中途入社社員の受け入れが多い職場です。現在は、法務コンプライアンス部全体で、担当者は20代~30代と管理職は30代~60代で構成されており、約15名程度の組織です。・身につくスキル：①会社や事業にとって、有利となるような選択をバランス感覚をもって判断するスキル②周囲を理論立ててうまく説得し・協調して進めていくスキル③管理職として自身よりも上位職を含めた関係者との関係構築力・レポートライン：チームリーダー→グループリーダー→部門長→担当役員【採用メッセージ】 同社グループは、精密小型から超大型までの幅広いラインナップを誇るモータ事業を中心に、「回るもの、動くもの」に特化したモータの応用製品・ソリューションも手がけています。1973年4名での創業から急成長を続け、次なる目標は中期戦略目標である「100年後も成長し続けるグローバル企業」を念頭に、2030年度、売上高10兆円体制構築のため、更には「総合駆動技術の世界No.1メーカー」を目指して積極果敢にチャレンジするため、通年採用を行っております。同社では、学歴・社歴・国籍・性別は一切関係なく、成果主義の会社です。そのため、同社の採用活動においては、３P(proactive=自発性、professional=専門性、productive=生産性)力のある人材を社内外で求めています。高い目標に向かって自身を高めながら挑戦していきたい方が中途入社で活躍いただいております。

【ミッション】本ポジションでは、カスタマーサービスおよび受注管理チームを率い、解決志向の意思決定を推進するとともに、部門横断的な関係者と密接に連携し、正確かつ効率的な受注処理を実現していただきます。また、カスタマーサービスおよび受注から入金までのプロセス（Order-to-Cash／OTC）に関する全体戦略の策定において重要な役割を担い、あらゆる顧客接点においてシームレスなプロセスと優れた顧客体験を提供していただきます。【職務内容】・チームリーダーシップおよび人材育成・パフォーマンスマネジメント・方針・プロセスの最適化※コンプライアンスを確保しながら顧客満足度を最大化できるよう、カスタマーサービスに関する方針、手順、運用基準を策定・改善・導入します。・顧客対応※顧客のニーズや期待を把握するために積極的にコミュニケーションを取り、それらを満たすために適切な調整を行います。複雑な案件や未解決の課題における主要なエスカレーション窓口として、適時のフォローアップおよび解決を確実に行います。・業務効率化・監査およびコンプライアンス【組織構成】・CSに関わる方10名をマネジメントいただきます。【募集背景】・欠員補充【働き方】・リモートワーク可能