丸の内・有楽町の家電メーカーの転職・求人情報

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】本ポジションは、同社グローバルクライシスマネジメント本部クライシス対策部のシニアマネージャーとして同社グループの人的・物的資産を守るために、グローバルに同社グループのセキュリティ及びクライシスマネジメントの体制構築を行います。また、各地域・事業部門の主要ステークホルダーと連携しながら、同社グループ全体での一貫した施策導入と適切な運用を支援します。さらに、経営層や各関係者と連携し、ビジネス目標を支えるセキュリティ及びクライシスマネジメント施策を企画・推進することで同社グループの危機対応力を向上させることを目指します。【職務詳細】・同社グループ全体で統一したセキュリティ及びクライシスマネジメントのフレームワークを刷新し、そのガバナンスをリードする。-セキュリティ及びクライシスマネジメント関連のポリシー、運用基準の策定を行う。-グローバルなセキュリティ及びクライシスマネジメントに関するベストプラクティスを把握し、活動に反映する。-同社内のBU/Gr会社に対し、セキュリティ及びクライシスマネジメントに関する共通のプラットフォームやツールを提供するとともに専門的なガイダンスとサポートを行う。あわせて、共通プラットフォームの組織内定着に向けたチェンジマネジメントを推進する。-データ分析や各種指標を活用し、セキュリティ及びクライシスマネジメントのフレームワークや施策の有効性をモニタリングし継続的に改善する。さらにインテリジェンスサイクルを実装し、適切に運用する。・セキュリティ及びクライシスマネジメント関連の外部ベンダー、コンサルタントとの関係を管理する。・危機発生時のリーダーシップ発揮および初動対応の主導、経営層への報告等を適切に行う。・自組織の目標を設定し、人・モノ・カネ等のリソースの配分、業務マネジメント、人財開発及び組織開発を通して、組織目標を達成する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・災害や紛争などの脅威から同社グループの従業員や資産を守ることで、グループ全体に安心と価値を提供できる。・海外グループ会社の多様なベストプラクティスを学び、グローバルな視点やネットワークを広げることができる。・グローバル共通の規則策定や施策実行を通じて、同社グループ全体に貢献できる。・経営層や各部門のリーダーと連携し、グループ全体の危機対応力向上に直接寄与できる。・シニアマネージャーとして、組織横断的なリーダーシップやチェンジマネジメントを実践できる。（キャリアパス）セキュリティ及びクライシスマネジメント分野のグローバルな専門家としてキャリアを築くことができる。グローバル組織のマネジメント経験を積み、将来的には本部長等へのステップアップも可能。【働く環境】・配属組織：50代-60代前半のベテラン社員8名と、30代-40代前半の中堅・若手の2名で構成される本社コーポレート組織への配属となります。本部長のリードの下、グローバルでのクライシスマネジメント体制の構築を目指しています。・働き方：在宅勤務可、出社頻度週2-3日を想定、フリーアドレス、各種教育機会あり、海外出張の機会あり、海外子会社との所定時間外の会議・打合せあり（月2-3回程度）【募集背景】近年、自然災害の激甚化や武力紛争の頻発により、企業における従業員の安全と資産保全のためのセキュリティ及びクライシスマネジメントの重要性がますます高まっています。当社では、グローバルな視点での危機管理体制の強化と、海外グループ会社との連携を含めた統合的な対応が急務となっています。また、組織体制の変更に伴い、新たなリーダーシップを発揮できる方を募集することとなりました。同社グループ全体のベストプラクティスを積極的に取り入れ、本社組織としての対応力をさらに高めていくため、グローバルな経験と専門性を持つ方のご応募をお待ちしています。

【期待する役割】法務実務を主任クラスとしてDSSセクターの法務業務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育※主任として担当者クラスの育成にも携わっていただく【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的にはご本人の希望に応じて、DSSセクターのみならず本社法務や、他事業部の法務を経験しながらスキルアップいただける環境です。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。事業の特性上、取引が複雑化・多様化しており、契約締結交渉の重要性が増しています。また、紛争も複雑化・大規模化することが想定され、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。　・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。　（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。　（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）　・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。　（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)において、ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルHR部は、日立グループコーポレート部門として、グループ・グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームである「Workday」の導入、運用を企画・推進すると共に、活用推進、およびそれに伴うWorkdayの機能設定、その他HRデータの利活用やHRテクノロジー活用により、日立グループ事業の成長に貢献する組織です。直近では、AI、RPA、BIツールやその他ITツールを駆使し、HR業務における課題解決の為のソリューション提供や効率化・高度化に向けた取り組み拡大を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html日立製作所における生成AIの利活用推進に関する取り組み概要は、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html

【期待する役割】経営方針にアラインした、新たな日立グループ共通コミュニケーションポータル「Hitachi Connect」の構築/運営を通じて、グループ全体の社内コミュニケーションプラットフォームを進化させ、経営方針やカルチャーを世界中の日立グループの全社員に伝え、双方向コミュニケーションの場を提供する。【職務詳細】・日立グループ内の各部門/グループ会社の多様なメンバーから成るプロジェクトチームと連携し、開発チームのコアメンバーとしてスピード感をもって新たな社内コミュニケーションプラットフォーム構築を推進する。・社内コミュニケーションプラットフォーム構築では、IT部門と連携し、Webシステム開発における一通りのプロセス（要件定義・設計・開発・テスト、UIUXの検討・設計）を推進する。・ RHQのコミュニケーション担当者、BU/Gr.会社のコミュニケーション担当者等グローバルなステークホルダーを巻き込み、必要な機能開発の優先順位をつけ、運用スキームを検討する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・Webマネジメントの知見を活かしたコミュニケーション業務を通じて、日立のWebを支え、変革をリードし、貢献する事ができる。・グローバルな開発体制の中、GlobalLogicのAgile開発の手法を学ぶことができる。・Web戦略グループ内での社外Webマネジメント業務へのローテーションの他、将来的には（GBC本）内で、グローバルコミュニケーション戦略、SNS、広報、インターナルコミュニケーション、ブランド管理、Executive Communication、イベント対応など各部門とのローテーションの可能性あり。・海外グループ会社や地域統括会社への赴任の可能性あり。【働く環境】・配属組織/チーム：Web戦略グループは7名(+兼務1名、業務委託1名)。外国籍のメンバーや他の部門や社外から異動してきたメンバーも多く、ダイバーシティに富んだ組織です。・働き方：在宅勤務可(出社は現状は週２~３回程度)。【募集背景】新経営計画「Inspire 2027」の実現に向け日立グループが”真のOne Hitachi”を推進する中で、経営目標、企業文化などを効果的かつタイムリーに、グローバルの全社員に伝えるための社内コミュニケーションプラットフォームが求められています。そこで、”日立グループの全社員が繋がるイントラがなく、効果的な情報発信ができず各所に情報が分散していたり、セクター/BUを超えて社員同士がつながり交流できる場がない”という従来の課題を解決すべく、（GBC本）とIT部門、GlobalLogicの共同で、グローバルに全社員が繋がるコミュニケーションポータル”Hitachi Connect”を構築するPJを立上げ推進しています。組織や地域の枠を超えたコラボレーション創出、グローバルな日立カルチャーの醸成にむけて、新たな社内コミュニケーションプラットフォームを構築・進化させる一大プロジェクトに挑戦していただける方を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】資金部が対応している業務は以下1～7となっており、今回ご入社する方には主に2～４を担当するアセットマネジメントチームの主任をお任せする予定です。【職務詳細】1. 資金調達業務2. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）3. 外国為替リスク管理業務4. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務5. キャッシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）・格付機関対応6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立製作所の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に日立グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】①配属組織/チームについて：資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。中でも配属を予定しているアセットマネジメントグループは、課長1名、主任2名、メンバー3名から構成されています。②働き方について：・リモート、フレックス制度有。現在は週3日程度出社する社員が多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、企業の信用状態・格付を維持すべく連結ベースでの資金効率の維持・改善活動に取り組んでおり、これら財務活動全体を理解し業務運営及び企画が行える企業財務の経験者を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】社会インフラ分野における情報システムを主としたアカウント営業をお任せします。※主な担当顧客は国土交通省、空港会社（成田国際空港株式会社等）、環境省（原子力規制庁）他(ゆくゆくは高速道路会社など道路分野をお任せする可能性もあり)【職務詳細】■インフラ施設系の窓口営業（各種提案、受注案件の工程管理・書類作成・入金管理、顧客交渉、見積書作成等）■事業所、グループ会社や特約店との連携や他社との協業による将来案件に向けた提案活動■新規事業の創出（ICT・AI・DX関連、環境関連）■(場合によっては)担当者層への業務的指導とサポート【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■様々な社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに主体的に参画できること■提案～入金までの一連した業務に携わり、社内外様々な人と接し、感謝された時、大型案件を受注できた時、工事が完成した時、日立グループ一丸となれた時、そして提案したソリューションが実現した際の社会貢献への達成感があること■社内様々な部署と連携を取り、自らがインフルエンサーとなってプロジェクトを推進できること■水分野にとどまらない、幅広い分野のソリューションを展開できること■社会インフラ事業は全国ベースで仕事ができる市場であり、将来的には他事業や製品・サービスも経験できるチャンスがあること【働く環境】①部全体は約11名で構成。(実務担当は30代・3名,20代・3名がいる組織となっております。)②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出社頂くこともあります。（現状は週1日程度の在宅勤務)③顧客先訪問・出張について：関東圏がメインのエリアとなります。直行直帰等はございますが海外や遠方への出張の想定は現状ございません。また顧客先へは公共交通機関をメインにご訪問いただきます。【募集背景】国内の社会インフラ市場を新規開拓し、急速に変化する社会課題に対してAI・ICT等を活用した新技術提案を進めるため、スマートで快適、安心・安全、持続可能な社会インフラ事業に携わりたいフロント営業人材を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】社会インフラ分野におけるアカウント営業で、主な担当顧客は国土交通省、空港会社、原子力規制庁、高速道路会社等となります。社会課題解決に向けて、顧客のソリューションパートナーとして対応するフロント営業組織です。【ミッション】・顧客の課題やニーズを的確に捉え、市場分析や様々な社内部門との連携を通じて営業活動を推進していきます。 重要な社会インフラである空港・道路・原子力事業に対し、IT×OT×プロダクトの提供を通じて社会に貢献するだけでなく、 DX・GX・ユーティリティソリューションを顧客と共に協創し、社会課題解決につなげ、会社業績を伸ばしていく事がミッションです。・主な実務としては、提案～引合い～契約～施工管理～検収・入金までの一連の業務を社内関連部署と連携しながら担当して頂きます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、主にIRにおける投資家ターゲティングをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-新規投資家の開拓活動‐IR戦略の立案・実行、及びグローバルIR活動の推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集、及び経営幹部向け資料の検討-投資家向け説明会（決算説明会、Investor Day、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）‐株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】担当するセクターにおいて、セクター側のM&A担当者と連携しながら、(統合・買収・売却)案件の執行計画を策定し、社内外の関係者とともに執行計画を実行いただきます。【職務詳細】- M&A案件の目標の明確化- M&A案件の目標の周知徹底- M&A対象の調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉の方針策定、実際の交渉- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- M&A後の当社との商務取引継続の場合、取引継続方針につき社内関係者との調整- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- M&A実行後の統合作業の支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業領域に携わることが可能です。本社の事業開発部隊のため、グループ全体のポートフォリオ変革や全事業部門のM&A案件に関与いただきます。・事業成長、収益性改善に向けた全ての工程に関与いただきます。事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能を確認、収益性改善のための必要となる工程/機能の確認、当社が獲得すべき工程/機能がM&A実施により達成できるよう計画策定、策定した計画の実行まで一連に携わることが可能です。・あるゆるM&Aの経験を積めます。事業買収、公開会社買収、事業統合、事業売却、株式売却等の種々のM&A取引ストラクチャーの経験が可能です。・M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨ける環境です。他部門からの異動者や転職経験者が多く、自由かつ多様性に富んでいます。【働く環境】・事業開発室は全12名が在籍しており、経営戦略や事業開発(M&A)経験者、海外事業統括経験者、投資銀行経験者など、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。・出社を基本としつつ、リモート、フレックスを併用したフレキシブルな勤務体系です。・半年に2－3回程度出張が発生します。国内であれば事業所や工場視察、海外であれば1週間程度の出張になることもあります。【配属組織について（概要・ミッション）】戦略提携を含むM&Aを手法とした戦略投資による事業成長や事業構造改革の促進を支援することで、当社の成長に貢献します。具体的には、各種M&A案件の遂行実務やM&A後の統合実務を支援、取り纏めを担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】当社の全事業部門におけるM&Aを管掌します。(https://www.hitachi.com/ja-jp/about/)-デジタルシステム＆サービス-エナジー-モビリティ-コネクティブインダストリーズ【募集背景】今後の当社成長戦略推進や収益性の更なる向上には、M&Aの効果的な活用が求められる。M&Aの円滑な推進のため、事業部門による各種M&A案件において、デュー・ディリジェンス、価格及び契約交渉、取引ストラクチャー検討等を支援し、プロジェクト全体を管理する役割を事業開発室は担っています。M&Aの積極活用が今後全社的に見込まれるため、異動や退職による人員補充も含め、事業開発室の人的資源の維持・拡大のための採用となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【採用背景】Lumadaソリューション・事業の更なる拡大をめざし、体制・人財強化（日立社が幅広い分野で培ってきたOT、IT、プロダクトの技術やノウハウを集約して、Lumadaソリューションとして提供していますが、課題解決の核となるのが、「AI・データアナリティクス」です）【職務概要】■顧客へのAI・データ利活用コンサルティング■事業価値を生み出す高度データ分析・解析■AI技術を活用したソリューション／フレームワークの開発■PJチームのマネジメント（リソース確保、スケジュール管理）【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■過去、本組織で携わったプロジェクト（一例）・（製造業向け）製造現場のデータ活用により、熟練技能を可視化し、品質改善や作業効率の向上、生産計画の最適化、作業者の安全確保などに貢献。・（金融業界向け）銀行や生保業界におけるローン審査等の業務効率化ニーズに対し、帳票認識、スコアリングモデル作成などによって審査自動化を実現。・（鉄道・通信業界向け）保守・メンテナンス人員不足やノウハウの属人化課題に対して、設備管理の自動化や画像認識による自動判別等を実現。■Lumadaとは　https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/index.html■日立のAI・ビックデータ　https://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/index.html【配属組織について（概要・ミッション）】Lumada Data Science Lab.（以降LDSL）は、日立が有する幅広い業種・業務の専門的知見やノウハウ、人財、先端技術を集結。より複雑で高度なお客さまの課題に応え、Lumadaによるデジタルイノベーションを加速させるAI・アナリティクス分野の中核組織です。■Lumada DataScience Labを紹介しています　https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/ai/ldsl/index.html【働く環境】■200名以上の研究者、データサイエンティストが集う組織です。■新卒や経験者で入社したメンバーが混在しています。■グローバルの拠点で働くメンバーと協働する機会があります。■各人が働き方を選択し、在宅やオフィスで勤務しています。　オフィスは、2021年度にオープンしたLumada Innovation Hub Tokyo内にあります。★ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス■データサイエンティストとしての更なるスキルアップや高度かつ多様なノウハウと触れ合う事が可能です。LDSLには、AI・データアナリティクスの先進技術を有する研究者や、データ利活用のノウハウだけでなく、日立が社会インフラを支える中で培ってきたOTの知見を併せ持つ日立独自の高度な技術者を結集。入社後には多くを学び、吸収できる機会・環境が整っています。■データサイエンスの知見・スキルを、社会やお客様の課題解決につなげる事が可能です。日立グループが持つ約10兆円規模の事業と30万人の従業員が生み出すデータやノウハウと、顧客が持つデータを用いて、課題解決にチャレンジする事ができる環境です。■Lumada DataScience Labメンバーが語る「やりがい」とはhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/ai/ldsl/interview/index.html

【期待する役割】日立グループの事業戦略の実現のため、人財獲得領域におけるエキスパートとして、採用市場の分析、施策の立案・実行を行い、グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得に貢献する。日立製作所の技術系職種の新卒採用の担当として、関連部門と協力し、事業ラインの人財獲得ニーズを把握し、母集団の形成・候補者の惹きつけ・選考評価等の活動を実行する。【職務詳細】・採用市場（他社・学生）動向の分析・事業ラインの人財獲得ニーズの把握と人財要件の定義・ジョブ型インターンシップや各種セミナー等の母集団形成施策の立案と実行（デジタル人財・ダイバーシティ等）・選考プロセスや選考評価基準の策定と選考活動の実行（採用規模：約600名）・リクルータ制度（大学別リクルータ・ジョブリクルータ）の立案と運用（活動内容策定、キックオフ会議、リクルータ研修運営、コミュニケーションツールの整備等)(リクルータ：約2,000名）・施策の立案と展開にあたっての事業ラインとの各種コミュニケーション・生成AI等デジタルテクノロジーを活用した採用活動の高度化・効率化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・人財獲得が重要な経営課題となる中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・採用市場の大きな構造変化の中で、従来の取り組みを変革し、新しい方針や施策の立案と実行に携わり、変革をリードする経験ができます。　また、その施策の立案と実行にあたっては、事業ラインと一体となった活動がより一層必要となっており、連携やコミットメントを得るためのコミュニケーションを通じて、事業への貢献を実感することができます。・採用市場に関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、学生・他社動向、等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などの専門性を身につけることができます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織/チーム：　経験者採用や公募による異動者も多く、多様な経験を持ったメンバーと協働することができます。(チームメンバ数：20名強）　また、組織カルチャとして、メンバのアイデアやイマジネーションの創出に向けてチーム内での議論を重視しています。事業への貢献を意識し、新しい取り組みに積極的にチャレンジするマインドを持ったメンバーで構成されています。・働き方：　在宅勤務をベースとしながら、裁量労働勤務制度等も活用して、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。　オンラインツールの活用や対面などにより、コミュニケーションの活性化を図っています。　出張は時期により異なりますが、月1～2回の頻度であり、担当するビジネスユニットが持つ事業所や採用イベント等が中心となります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

素材産業に対する材料開発ソリューションの分析支援サービスを担当いただきます。分析支援サービスを通じて、お客さまR&D部門の課題解決、材料研究開発における生産性向上実現のためのMIを用いたデータ分析支援、分析支援から得られた結果を用いたデータ駆動型材料研究開発におけるコンサルティングまで幅広く担当いただきます。お客さまの課題をデータで可視化し、お客様に寄り添ったデータ駆動型材料研究開発を支援することを通じて、お客さまの革新的新材料創出を支援し、資源不足問題を克服する持続的社会の実現をお客さまと共に目指しましょう。【職務詳細】①受注前活動・材料開発/MIのドメインナレッジを活かしたお客さまR＆D部門への提案活動・学会、研究会への参加、論文の執筆②プロジェクトの立ち上げ・お客さまへのヒアリング、課題分析、仮説立案・課題解決方針の設計・提案③データ分析・評価・機械学習、AI、計算科学を活用したお客さま材料データの分析・分析結果の報告と材料開発指針の提案・お客さま社内でのデータ利活用コンサルティング④システム移行・運用・材料データ分析基盤への分析機能の実装・材料データ分析基盤の活用コンサルティング※ポジションについては、材料開発・データサイエンス・データエンジニアリング等、応募者の方のご経験及びキャリア志向等を踏まえて、具体的な検討を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・お客さまの材料開発に対する課題に対して、データベース、機械学習、AIなどを活用することによって、効率的な材料選定および性能検証を実現させる解決策を提示し、お客さまの生産性向上に寄与できることが魅力であり、やりがいです。特に難しい課題に対してお客さまに解決策を提示でき、お客さまから感謝されたときは大きな満足感が得られます。さらに自分の解決策が省エネルギーや二酸化炭素排出量削減を実現する革新的新材料創出といった社会的課題の解決策に繋がることも大きな魅力です。・最新の機械学習、AIを用いたデータ分析技術を駆使する業務ですが、日立の機械学習、AIの研究者と議論を重ねながら最先端の機械学習、AIを用いたデータ分析技術を修得できることが魅力です。また修得した最先端の機械学習、AIを用いたデータ分析技術を用いたビジネスの事業化を経験することができることも大きな魅力です。【働く環境】①約20名のデータサイエンティスト集団で、リーダクラス含めて30代前半以下のメンバが多い、若手主体のチームとなっている。(若手でも、チームのリーダーとして活躍しているメンバもいる。)メンバ同士の年齢が近いこともあり、個人の悩み・疑問・意見が言いやすい風通しの良い職場である。また、弊社でMIビジネスを立ち上げた人がビジネスオーナーとして、チーム及び全ビジネスをけん引している。②在宅勤務を主体としているメンバが多く、個々がデータ分析等に集中しやすい環境で勤務している。週に1日をチームの出社日としており、その日はメンバ間でのコミュニケーションを含める機会となっている。社内で他にデータサイエンス・コンサルをしている部署と連携や意見交換をする機会がある。また、最新技術を追求するため、R&D部門との連携も実施している。担当顧客によっては、国内・海外に出張し、顧客訪問する場合もある。【配属組織名】社会ビジネスユニット　公共システム事業部 公共基盤ソリューション本部 デジタルソリューション推進部 第1グループ【配属組織】■組織のミッション：最先端技術を用いて、社会BUの社会イノベーション事業をデジタルソリューションで牽引■担当業界：素材産業を中心とした民間企業のR&D部門■解決課題：2030年エネルギー需要50%増による資源不足問題の解決■解決手段：素材産業による革新的新材料創出を日立のデジタルソリューションで支援■提供サービス：材料開発ソリューション＜https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/mi/＞■組織構成：マネージャ3名、データサイエンティスト20名、データエンジニア5名、ITエンジニア5名

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】担当するセクターにおいて、セクター側のM&A担当者と連携しながら、(統合・買収・売却)案件の執行計画を策定し、社内外の関係者とともに執行計画を実行いただきます。【職務詳細】- M&A案件の目標の明確化- M&A案件の目標の周知徹底- M&A対象の調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉の方針策定、実際の交渉- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- M&A後の当社との商務取引継続の場合、取引継続方針につき社内関係者との調整- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- M&A実行後の統合作業の支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業領域に携わることが可能です。本社の事業開発部隊のため、グループ全体のポートフォリオ変革や全事業部門のM&A案件に関与いただきます。・事業成長、収益性改善に向けた全ての工程に関与いただきます。事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能を確認、収益性改善のための必要となる工程/機能の確認、当社が獲得すべき工程/機能がM&A実施により達成できるよう計画策定、策定した計画の実行まで一連に携わることが可能です。・あるゆるM&Aの経験を積めます。事業買収、公開会社買収、事業統合、事業売却、株式売却等の種々のM&A取引ストラクチャーの経験が可能です。・M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨ける環境です。他部門からの異動者や転職経験者が多く、自由かつ多様性に富んでいます。【働く環境】・事業開発室は全12名が在籍しており、経営戦略や事業開発(M&A)経験者、海外事業統括経験者、投資銀行経験者など、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。・出社を基本としつつ、リモート、フレックスを併用したフレキシブルな勤務体系です。・半年に2－3回程度出張が発生します。国内であれば事業所や工場視察、海外であれば1週間程度の出張になることもあります。【配属組織名】戦略企画本部 事業開発室【配属組織について（概要・ミッション）】戦略提携を含むM&Aを手法とした戦略投資による事業成長や事業構造改革の促進を支援することで、当社の成長に貢献します。具体的には、各種M&A案件の遂行実務やM&A後の統合実務を支援、取り纏めを担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】当社の全事業部門におけるM&Aを管掌します。-デジタルシステム＆サービス-エナジー-モビリティ-コネクティブインダストリーズ【募集背景】今後の当社成長戦略推進や収益性の更なる向上には、M&Aの効果的な活用が求められる。M&Aの円滑な推進のため、事業部門による各種M&A案件において、デュー・ディリジェンス、価格及び契約交渉、取引ストラクチャー検討等を支援し、プロジェクト全体を管理する役割を事業開発室は担っています。M&Aの積極活用が今後全社的に見込まれるため、異動や退職による人員補充も含め、事業開発室の人的資源の維持・拡大のための採用となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】IR本部メンバーの主任クラスとして、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定いたします）いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。■投資家ターゲティング：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。■幹部メッセージ戦略：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。【職務詳細】■課横断でお任せする業務-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修-財務分析、企業価値分析■投資家ターゲティングを担う課でお任せする業務‐グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営■幹部メッセージ戦略を担う課でお任せする業務‐(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修■Disclosure & Analysisを担う課でお任せする業務-本社ファイナンス部署との連携-IR資料(決算開示資料)の監修※面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。(2)キャリアパス・財務、コーポレート・ファイナンス、経営基礎といったビジネス上の必須スキルや知識を学び、身に着けることのできる環境です。国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等との連携が強く、経営全般に関わる部門での活躍が期待できます。・IRとしては、経験を積んだ上で海外勤務（ニューヨーク、ロンドン）の可能性があります。また、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍の機会もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。【働く環境】■フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。

多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度・施策の企画立案、運用業務に従事頂きます。具体的には、現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。【職務詳細】・日立製作所における福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案および改訂対応、制度の運営管理、従業員コミュニケーション(社内プロモーション)・日立グループ各社に対する、グループ共通福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の展開、実行支援・上記に関連する労働組合との論議・交渉等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・多くの日本企業が直面しつつある人財マネジメントのパラダイムシフトを、先頭に立って推進することができます。　社会基盤全体の変革にも繋がるチャレンジングな仕事です。・また、近年、従業員のウェルビーイング向上が従業員のパフォーマンス向上や企業の成長にも影響を与えるものとして注目を集めています。本ポジションでご担当いただく福利厚生制度・施策の立案・運用等の業務はウェルビーイングの要素であるファイナンシャル・ウェルビーイングやキャリア・ウェルビーイング等の向上に直結する重要な仕事でありHRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。（近年実施した取組みの例）・アフターコロナの新しい働き方を踏まえたカフェテリアプラン制度の改訂 (働き方や場所の違いを問わない「ワークスタイル支援ポイント」の導入）(2021年)・仕事と介護の両立支援強化に向けた施策の展開 (2018年～)2018年から日立製作所において3か年の「集中取り組み期間」を設け、40歳以上の全従業員を対象としたセミナーの実施やハンドブック配布等による情報提供の強化、金銭的支援制度の導入、介護コンシェルジュ(相談窓口)の設置等、多面的に支援を強化2021年以降、国内グループ各社にも取組みを拡大・ジョブ型人財マネジメントへの転換を踏まえた住宅支援制度の見直し(2025年)【入社後のキャリアパス】・当面は福利グループ員として、福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案、運用、グループ会社への施策展開・実行支援、労働組合との論議・交渉対応等の業務に従事していただきます。・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①配属グループは計4名の少数精鋭組織(うち、経験者採用者3名)です。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、コンサルティング会社やベンター等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。本ポジションは主任ポジションのためご自身を含めて2名程度のチームの業務のとりまとめを実施いただく想定です。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【募集背景】日立製作所ならびに日立グループ各社では、これまでも従業員福祉の観点で様々な福利厚生制度・施策を整備、運用してきました。今後は人財マネジメントのしくみ全体を「ジョブ型」へと転換する中で、多様な従業員が多様な働き方をすることを前提として、すべての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、「個々人の働き方やキャリア形成、生活ニーズ等に応じた自律的なウェルビーイング向上の取組みを支援する」ことが重要となっています。こうしたなか、福利厚生制度・施策についても抜本的な見直しを進めており、この取組みを共に推進していただける人財を募集しています。

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】・CEOを始めとするエグゼクティブ(CxOクラス、外国籍含む)の社内外講演向けスピーチライティングや資料作成、従業員向けメッセージコンテンツの企画・原稿執筆・制作(動画撮影、編集など含む)、メディア取材対応時のトーキングポイント作成、SNS発信(LinkedIn等)のサポート・CEOを始めとするエグゼクティブを通じた情報発信に関わる年間プランの策定、対象者への提案、社内調整、進捗管理【職務詳細】ご経験に応じて、下記いずれかの業務をお任せします。1つに特化せず、「エグゼクティブコミュニケーション」として一連の業務を経験いただくことを期待しています。他部署と共同制作するコンテンツが多く、日々複数のステークホルダーと連携しながら業務推進いただきます。・スピーチライティング（日本語、英語）、講演で使用する投影資料の作成、および本番時の支援・従業員向けメッセージ（テキスト）の原稿執筆、公開準備・従業員向けメッセージ（動画）の原稿執筆、撮影、動画編集、公開準備・従業員向けのコンテンツの企画・展開計画の立案・メディア取材に向けた準備（質問に対する回答内容のトーキングポイント作成）・SNS発信サポート（投稿トピックの検討、フォロワー数の進捗管理）・外部ベンダーへコンテンツ制作を外注する際の調達業務（要件定義、仕様検討、発注、納品物受領、着荷）・対象エグゼクティブごとの年間発信プランの策定、対象者への提案、社内調整、進捗管理・上記業務に係る、関連部署や社外ベンダーとの調整・対象エグゼクティブとの定例MTGの実施（日程調整、資料準備、会議同席、議事録作成、本部内共有）・予算管理（月ごとの予実算管理、次年度に向けた予算提案）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバル28万人・売上規模9兆円以上の日立グループを経営するトップエグゼクティブ層のコミュニケーション活動をダイレクトに支援する仕事です。・刻一刻と変化する外部環境や経営状況に関する情報にアクセス可能で、コンテンツの企画や制作物へタイムリーに反映させることができます。・英語によるコンテンツ制作はもちろん、外国籍のエグゼクティブとの対話や海外グループ会社のコミュニケーション担当者との情報交換なども日常的に発生し、グローバルに活躍できる機会も多くあります。・自分たちでコンテンツを企画・制作し、それをあらゆるコミュニケーションチャネルで広く社内や世の中に届けることができます。・特定のコミュニケーション領域に限らず、講演資料から動画作成、SNS発信まで幅広い領域に触れる機会が豊富にあります。・本部内のさまざまなコミュニケーション業務へのローテーションや、海外駐在も含めたキャリアパスを描くことが可能です。【働く環境】①配属組織/チームについて・グローバル戦略部は21名で構成され、エグゼクティブコミュニケーショングループは3名が在籍しています。②働き方について・在宅勤務が可能となっており、フレキシブルな働き方でキャリアを積むことが可能です。　(エグゼクティブや他部署と対面で連携する機会も多く、週1-2程度の在宅で勤務するメンバーが多いです。)・海外との打ち合わせなどで、時差による早朝・深夜業務もあります。(業務進行状況にもよりますが、頻度は高くありません)【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【職務概要】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算管理/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　

【期待する役割】法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】ご経験に応じて、下記コーポレートガバナンス対応における、いずれかの業務をお任せします。グローバル拠点との連携や、トップへのレポートにおいて英語を活用いただける環境です。(メール、資料作成など)・株主総会・経営会議の運営・法的サポート・有価証券報告書・適時開示・資本政策等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は会社全体で約80名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 法務本部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの本社法務として、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支え、データとテクノロジーによって社会課題を解決し、サステナブルな社会を実現することをめざしています。法務部門の業務内容も複雑化・多様化して来ており、さらなる成長に向けて人員の増強が必要なため、人員を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【具体的には】第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタートいただきます。【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。　会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。　コーポレートという経営に最も近いところで、数字を用いて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。　ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約９兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、役員報酬領域に関して報酬委員会での議論を受けて、自身の専門性や社外専門家との連携により委員会メンバー（取締役）への適切な情報インプットや議論される内容について技術的・法的観点並びに実効性の観点から推進を主導する。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築を主導する。【職務詳細】1.役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人を含む執行役および国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を、ベンチマーク分析を行い、且つ社外アドバイザーの協力も得ながら主導。2.株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度のメンテナンス・運用を担当。3.報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。4.役員報酬業務のガバナンス強化：関連部門とも連携しながら、役員報酬関連の国内外の法制対応、情報開示の強化を主導。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・「真のOne Hitachi」へのトランスフォーメーションに向けて多様な挑戦の機会がある環境下で、グローバルに展開する人事部門の仲間たちとの連携・協業のなかで、これまで磨いてこられた経験・スキルを発揮してもらい、また新たな知見を身につけて更に専門性を高めてもらうことができます。【働く環境】1.配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。2.働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】当社のビジネスニーズを満たすための経験者採用戦略の立案～実行を担当いただきます。関連部門と協力しながら、採用のニーズを理解し、募集から定着促進までを行います。【職務詳細】・各部門の人財ニーズの把握、人財獲得を行う各部門に対するヒアリング実行・採用における最適なチャネルの検討、母集団形成・採用プロセスのマネジメント、改善・人材紹介会社等、社外関係者とのリレーション構築・選考高度化観点での施策立案/実装【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当部での業務を通じて、採用マーケットに関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、報酬トレンド等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などを身につけることができます。・オペレーション業務のみでなく、新たな施策や取り組み、担当の事業・職種または採用という枠組みを超えての取り組みに携わる機会があります。・組織規模が大きく、かつ複雑な中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織：事業会社人事、人材紹介会社等、多様なバックグラウンドのキャリア入社者が多数活躍中です。一部業務は外部委託しており、採用のコア業務に集中できる体制を整えています。・働き方：フレックスタイム制度、裁量労働制度有。在宅勤務をベースとしながら、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。【募集背景】人財獲得競争が激しくなる中、新たな人財獲得手法やツールの開発による採用の高度化や業務の効率化、共通化などが求められています。これらを実現するため、各部門の人財獲得機能をタレントアクイジション部に一元化し、私たちは人財獲得のプロフェッショナル集団として、従来のやり方にとらわれず、幅広い知見を取り入れて新たな人財獲得のあり方を構築することをめざしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所各ビジネスユニット・部門の新卒技術系採用、新卒事務系採用、経験者採用、グローバル採用、社内公募・FAがタレントアクイジション部の担当範囲です。また、日立グループ各社の採用活動支援や合同ブランディング施策なども実施しています。最先端の採用手法やツールを扱う外部コンサルやベンダーなどと接する機会も多くあります。日立製作所　経験者採用HP：https://www.hitachi.co.jp/recruit/career/index.html【配属組織について（概要・ミッション）】■タレントアクイジションのCOE機能人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要事項であり、「グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得と育成」は重要な経営方針にもなっています。タレントアクイジション部では、各職場の多様な人財獲得ニーズに対して、様々な採用手法や公募/FA（フリーエージェント）制度などを活用して社内外からの『人財獲得ワンストップサービス』を提供することをミッションとしています。経験者採用で入社した仲間も多く、それぞれが新しい知恵を持ち寄ってどうしたらより良い組織にできるのか、より部門や会社に貢献できるのか考えながらこれまでの経験を活かして日々業務に取り組んでいます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【募集背景】増員。（金融業界のビジネスモデルは変革を求められており、同社もこれまで提案してきた「安全・安心なシステムの提供」から「新しく広げるビジネス」に寄り添った課題解決を図っていく必要があるため）【具体的な業務内容】■お客様のシステム部門に対するソリューション提案、営業活動L既存の金融機関システムに対する改善提案■お客様のビジネス企画部門に対するソリューション提案、営業活動Lお客様が検討されている新しいビジネスに対して、日立が持つ価値を創出するデジタルソリューションを用いて、当社の技術を組み合わせた提案【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■ソリューション例・ワークスタイル変革ソリューションhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/ws_sol/solution/cloudvdi/index.html・電子契約ソリューションhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/solutions/application/common/Finance-Econtract/index.html■プロジェクト例・三菱 UFJ 銀行に、日立の「eKYC 支援サービス」が採用決定https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/12/1217b.pdf■非対面デジタルソリューション一般利用者の金融機関利用の変化を捉え、インターネットチャネルを活用した新しいサービスの提供を検討するお客様のご支援。■銀行向け新規DX関連提案銀行のIT部門のみならず、ユーザ部門向けの新規DX関連の提案。■海外拠点向けIT基盤の整備海外拠点毎に構築されているシステムの統合・集約案件の整備やシステム一元化による海外サービス事業革新の拡大支援。。【顧客について】・メガバンク／信託銀行／カード・ノンバンク（※いずれかの配属になります。）・担当社数：1社（基本的には大手1社を複数名で担当いたします）【働く環境】■配属組織名金融ビジネスユニット デジタルシステム＆サービス営業統括本部 金融システム営業統括本部■配属組織構成・3部で構成Lメガバンク／信託銀行／カード・ノンバンク・働くメンバーL部長、課長、主任、担当まで年齢層は20代～50代前半（中途メンバーも多く在籍しています）・働き方Lリモート可（平均リモート頻度：週2～3日程度※上限規定はなし）【入社後のフォロー体制】Eラーニングの実施や、各チームや部署内での勉強会など定期的に実施しております。業務のファローアップの環境も整っておりますので、IT業界未経験の方でもご安心してご就業いただけます。https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/education.html★魅力■社会に与えるインパクトの大きさここ数年、金融業界の変化はすさまじく、AIやフィンテック、ブロックチェーンというワードも飛び交うように。同社の仕事は、そうした世の中の変化に対して常にアンテナを張り、マーケットの一歩先をいく提案をしていくことです。数年にもおよぶ大規模なプロジェクトを動かすことも多く、それだけに社会に与えるインパクトは絶大です。　■社会貢献性お客様と精通していることと、当社のLumada事業におけるDX事業を組み合わせ、新しい金融サービスを世の中に提供する社会意義に貢献し、自分の考え、思いでお客様と同社を動かしていくことが仕事の醍醐味です。■キャリアパス　配属チームで経験を積み、その経験を元に新たな領域や新たなお客様向けの提案活動に活躍いただき、持続的にキャリアを積上げていただきます。　培った経験を活かし、上位職種への昇進・昇格はもちろん、海外赴任にチャレンジすることも可能です。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を実行する。・担当する分野について、広報実務の担当者として広報活動を実行し、中期経営計画及び全社のブランド・コミュニケーション戦略に整合させる。【職務詳細】広報担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめいただくことを想定しております。・メディア広報業務の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などのマネジメントへのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・広報部員として、日立グループのかじ取りをする社長や経営層と密に連携し、時には、その代弁者としてメディアと向き合い、ステークホルダーに情報発信する機会が多いのが特長です。・各海外拠点のコミュニケーション担当者と連携して業務を行うことが多く、グローバルな視点で広報活動ができます。【働く環境】・イベントやソーシャルメディアを活用したコミュニケーションを担う部門、日立グループのブランディングを担う部門と同じ本部内にあり、広報部は部長以下、10名～の組織。部員の半数が35歳未満で、若手が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務をベースとしており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任せています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【募集背景】広報業務を通じて日立とともグローバルで成長し、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。日立グループは、地球環境と人々の幸せが両立するサステナブルな社会をめざし、データとテクノロジーの力でお客さまや社会の課題を解決することに全力で取り組んでいます。近年は、デジタル・鉄道・エネルギー・インダストリー関連の事業に注力。これらのビジネスを掛け合わせて社会に変革をもたらす「社会イノベーション事業」を通じて、グローバルで更なる成長をめざしています。M&A等の事業ポートフォリオ改革をはじめとした成長戦略を経て、株価は22年時点から3倍に、売上やグローバル28万人の社員の過半も日本国外となりました。日立の様々なアクションは、マスコミやお客様など社内外のステークホルダーから高い注目を集めるに至っています。このように事業がグローバル化し、組織をまたいだ「One Hitachi」での連携が活発化する中、コーポレートコミュニケーション業務にも従来の日本中心の考え方からの脱却が求められています。日立グループ全体の経営戦略や成長戦略を正しく理解し、チームとして効果的に社内外に伝えることで、グローバルでのビジネス貢献や社員エンゲージメント向上、そして企業価値の最大化に貢献することが、組織としてのミッションとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所に関するコーポレート広報(経営戦略、財務戦略、人財戦略、研究開発戦略ほか)・事業を担っている各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポート(参照URL:https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【ミッション】当社の経営戦略、各事業の事業戦略を踏まえて、M&A担当部長の配下で、国内外のＭ＆Ａ・投資案件の企画・推進業務に取り組んでいただきます。【職務内容】■国内外の買収案件、売却案件の検討に関するプロジェクトマネジメント補佐■各種初期的なデューディリジェンス、企業価値評価（案件に応じて、適宜、社内専門家を起用し、そのマネジメントも行っていただきます）■M&A関連の契約交渉の支援・参画■社内会議体の運営、投資提案・分析にかかわるドキュメンテーション（Excel 財務分析資料、パワーポイント資料作成）【ポジションの魅力】■事業ポートフォリオ変革を実行する段階であることから、戦略検討、様々なタイプの戦略的案件に関わることのできる非常にやりがいのある仕事です。事業部と連携して業務を遂行することが多いため、事業戦略にも触れながら、将来的には事業部で経営企画、マネジメントに携っていただく可能性もあります。■キャリアの幅を広げていただくため、コーポレートの経営企画部における、経営戦略策定、経営分析、ガバナンス関連業務、新規事業の開発等様々な経営企画関連業務について、本人のキャリアの方向性をお聞きしながら、M&A検討・推進の担当を主業務としながら、兼任いただくアサインメント検討も可能です。【働き方】■リモートワーク併用可能※コニカミノルタ全社として、最低週2回の出社を原則としています。　尚、現時点での制度であり、会社方針や業務の内容に応じて変更になる可能性があります。

【ミッション】当社の社長直下の経営企画部・経営戦略グループのメンバーとして、グループリーダー（マネージャー）の配下で、経営戦略策定業務、中期計画策定業務、ポートフォリオ戦略策定・推進業務に従事いただきます。【職務内容】1．全社および事業部レベルの予算・中期計画の策定・管理・本社方針の策定と事業部への展開・計画のとりまとめと進捗管理2．財務分析・経営指標の可視化による意思決定支援・財務諸表・管理会計データの分析・経営層向けレポートの作成3．戦略投資・事業点検のレビューと戦略ローリング・投資案件の財務的妥当性評価・事業ポートフォリオの定期的見直しと改善提案4．全社キャピタルアロケーションの策定・実行・資源配分の最適化に向けた財務戦略立案・資本コストを踏まえた投資判断支援5．ポートフォリオ戦略および提携・M&Aの企画・推進・財務的観点からのシナジー分析・企業価値評価6．経営トップ・事業トップとの会議企画・運営・戦略議題の設定と資料作成・会議後のアクションプラン策定・フォローアップ7．その他特命案件（調査・分析・レポーティングなど）【ポジションの魅力】■経営トップのアジェンダに直結する業務に携わることのできる非常にやりがいのある仕事です。事業部と連携して業務を遂行することが多いため、事業戦略にも触れながら、将来的には事業部で事業企画、マネジメントに携っていただく可能性もあります。■キャリアの幅を広げていただくため、コーポレートの経営企画部における、ガバナンス関連業務、新規事業の開発等様々な経営企画関連業務について、本人のキャリアの方向性をお聞きしながら、兼任いただくアサインメント検討も可能です。■企画業務は答えの無いところから始まることが多く、課題を定義しそれに対する打ち手をメンバーと議論していき答えを導き出すような役割を期待します。【配属組織】経営企画部・経営戦略グループ【働き方】リモートワーク併用可。ただし、経営層や他社との会議、メンバーでのディスカッション等は対面が好ましい※コニカミノルタ全社として、最低週2回の出社を原則としています。尚、現時点での制度であり、会社方針や業務の内容に応じて変更になる可能性があります。

【配属組織名】金融ビジネスユニット 金融ビジネスユニット 金融BU戦略本部 金融AX推進センタ【配属組織について（概要・ミッション等）】同社の金融BU戦略本部は、金融システム部門の中で、事業企画を進めるチームとなります。私たちは、金融機関のお客さまに向けてテクノロジーを活用した戦略的な企画／提案を推進していく役割を担っています。そのため、お客さまのニーズを把握し、市場動向を分析しながら開発・提案を進めています。チームワークを重視し、柔軟かつ効率的な業務遂行を目指しています。特にAIを活用することで社内の業務効率化を図れる、第一人者を目指していただきたいです。昨今AIは社外だけではなく、同社内の業務でも活用ニーズが高まっております。AIのユースケースを実用化することによって、新たな革新的な業務スタイルやビジネスモデルを確立したいと考えております。また本ポジションは課長職として、組織のマネジメントも期待します。社外への価値創出だけでなはなく、社内各所への折衝や社内エンゲージメントの向上なども担っていただきたいです。【募集背景】2050年の危機的な労働人口減少を見据えて、社会インフラである金融機関のミッションクリティカルシステムの開発も人財不足が発生していくことになります。このため、社会インフラである金融システムの開発に生成AIの技術を活用することで、システム開発の生産性を高め、社会課題の解決に向けて活動しています。具体体には、われわれのチームでは、金融システム開発を効率化し、お客さまにより良いサービスを提供するために、ユースケースの開発から検証、本開発への適用まで推進しております。私たちは、データサイエンティストのスキルを持つ人材を募集し、革新的なアルゴリズムやモデルの活用に取り組むことで、金融業界における同社の競争力を高めることを目指しています。【職務概要】・生成AIを活用したシステム開発の生産性向上ユースケース開発・検証推進・ユースケースのプロジェクト適用推進・ナレッジ蓄積・展開・組織内外のステークホルダーとの協力を通じた戦略的な企画・社内での業務効率観点を目指したプロジェクト推進・他部署と連携し、生成AIを用いたビジネススタイル、モデルの企画、検証・課長クラスとしての組織マネジメント、エンゲージメントの向上・各ユースケース検証、企画のリード【職務詳細】下記のサービス事業を検討しており、本事業での技術開発、適用の牽引を担当頂きます。・生産性向上率の高いシステム開発向け生成AIユースケース開発。システム開発の経験と生成AIのスキルを生かし、生産性をより向上させるユースケースの開発、適用推進を担当します。・年間で16個ほどのユースケースを検討をいただきます。社内にはいかに業務効率化を進行することが出来るか、社外にはどんなビジネスモデルやユースケースを提供できるのか、行うのかを検討、企画いただきます。・PJやチームの技術面の牽引役としてデータ分析技術を活用した製品/サービス/プロセスのビジネスターゲットを特定し実行計画を立案いただきます。・複数の業種・業務領域、または複数の分析技術に関するノウハウを持ち、難易度が高いPJを取り纏める、あるいは複数の異なる業務領域に跨る大規模PJを取り纏めて、課長クラスとしてアウトプットを出していただきます。・上記に加え、PJに適用する分析技術を理解し、リスク管理、リソースマネジメントをお任せします。また、チームの短期的な方向性だけでなく組織の方向性に沿ったスキルアップ計画を立案して、社内エンゲージメントの向上を目指していただきます。

【配属組織名】金融ビジネスユニット 金融システムビジネスユニット 金融BU戦略本部 金融AX推進センター【配属組織について（概要・ミッション）】同社の金融BU戦略本部は、金融システム部門の中で、事業企画を進めるチームとなります。私たちは、金融機関のお客さまに向けてテクノロジーを活用した戦略的な企画／提案を推進していく役割を担っています。そのため、お客さまのニーズを把握し、市場動向を分析しながら開発・提案を進めています。チームワークを重視し、柔軟かつ効率的な業務遂行を目指しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】金融機関向けへの、生成AIを活用したサービス事業の立ち上げに関わっていただきます。市場動向、最新技術動向、競合動向、金融機関のニーズを元に、関係各所と連携しながら事業戦略の立案・遂行をしていただきます。【募集背景】多くの金融機関において生成AIを活用した業務改革・効率化のニーズは急速に拡大しており、同社として対応していく必要性に迫られています。そのため、最新のAI技術に関する知見を元に、主体的かつ迅速に事業検討できる人材を求めています。【職務概要】金融業務適用ユースケースの検討およびサービス化の検討をしていただきます。市場分析および同社を把握した上で、関係各所と連携しながら事業戦略の立案・遂行をしていただきます。【職務詳細】金融機関向けの生成AIを活用した新規事業創出を担当して頂きます。具体的な業務は下記の通りです。・金融機関におけるニーズや技術動向を元に、新規サービス立案および事業性評価、ビジネスモデル検討・製品概要検討（機能要件、システム構成など）・顧客への提案や検証【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社には数多くのAI技術、基盤、金融業務、および戦略立案の有識者が居ます。彼らと触れ合いながらノウハウを吸収いただき、スキルアップを図っていただけます。・また、金融業界を中心とした多数の顧客と接することで信頼関係を構築でき、また業界/業務に関わる知見を習得できます。【働く環境】・配属部署の所属者は15名程で、SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため一定の出社は必要です。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【配属組織名】金融ビジネスユニット 金融システム営業統括本部　事業企画本部 One　Hitachi事業推進部【配属組織について（概要・ミッション）】■組織のミッション日立が持つ高い信頼性と技術力、グループ全体の知見を結集し、One Hitachiとして金融ビジネスユニットの成長戦略を実践する部署です。金融機関の取引先及び各業態のユーザー企業を巻き込んだ新規事業（One Hitachi構想案件等）を創出・推進します。具体的には、金融ビジネスユニットの枠を超え、デジタルシステム＆サービスセクタや全社の成長に貢献するため、金融機関との競争を通じたイノベーション創出のための事業戦略の立案・推進を担います。■組織構成部長1名　担当部長2名　課長3名　主任1名　担当5名※メンバーの約8割が金融系の営業職出身、約2割がSEで構成。いずれも新規事業の立ち上げに携わった経験者が多いです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■新規事業（One Hitachi構想案件等）の創出・推進に向けた企画立案・事業化及び提案金融機関およびその先の顧客（他セクターの企業や一般ユーザー）をターゲットとし、社会課題の解決や企画価値の向上等を目的とするサービスやソリューションの企画立案と事業化、および提案活動を推進します。サービスイメージは下記をご参照ください。https://digital.careers.hitachi.co.jp/1156/https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/index.html【募集背景】様々な産業におけるDXの取り組みは益々活発化しており、デジタルシステム＆サービスセクタならびに金融ビジネスユニットへの期待も年々拡大しています。その中で、金融ビジネスユニットならではの視点を備えた新規事業立ち上げを強化しており、さらなる日立の成長と革新をめざして人員増強を図っています。社会イノベーション事業やOne Hitachi事業の拡大へ強い意欲・熱意を持ち、企画や課題解決能力に優れた方を募集します。【職務概要】日立グループの戦略テーマや社会課題、顧客ニーズを深く掘り下げ、新しい事業機会を創出していただきます。特に金融サービスを軸とした新たな事業コンセプトの立案、事業戦略の策定、及び事業スキーム全体のデザインを行い、関係者と協創しながら新事業の創生・立ち上げ実行のリードを担っていただきます。【職務詳細】日立の幅広い事業分野を対象とした社会課題解決志向の新規事業の企画・推進を担っていただきます。顧客課題を捉え、ソリューション・サービスに関する事業構想を考案し、その提案活動や事業化までを一気通貫で担当できる職務です。・研究開発部門、フロントの顧客協創・プレ活動部門、他BUとの連携を通じて下記のようなタスク案件を推進　ー マーケット調査、アイディア検討、及び社会課題を解決するためのDX活用検討による新規DX事業の立上げ推進　ー DX戦略に基づく全業種・業態への新規案件への提案活動（提案書作成、顧客折衝）　ー 顧客課題をヒアリングし、最適なDX活用オファリングを行うことで、新規ソリューション創生・サービス／ソリューション適用を実現　ー 社内・社外ビジネスパートナー戦略の検討および実行　ー 社内・社外ビジネスパートナーとの新規ユースケース検討・案件の推進　ー 新規事業開発・推進に関する人財育成施策の企画・運営　ー 事業計画（企画）書の作成および社内幹部への説明・承認 等金融業界向けに限らず、金融機関の取引先や金融機関以外のユーザーを巻き込む高い視座で、日立の社会イノベーション事業の拡大へ貢献いただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・金融ビジネスユニットならではの強みや発想を活かし、One Hitachiで社会課題解決をめざしていく推進担当者ポジションです。・VUCAの時代にこそ求められる新規の事業化・事業推進のノウハウ・ナレッジを習得し、金融システム営業統括本部における新規事業活動の活性化と金融ビジネスユニットの持続的な成長に貢献していきます。社会イノベーション事業の創生を通じて、金融マーケットのみなら

【配属組織名】金融ビジネスユニット デジタルシステム＆サービス営業統括本部 金融システム営業統括本部 金融営業第三本部【配属組織について（概要・ミッション）】これまで培ってきた社会インフラ技術とITを融合させ、社会イノベーション事業を推進していきます。その中で、お客様との懸け橋となるのが今回募集する金融ビジネスユニットの営業職ポジションです。提案するのは、長年の研究・開発が基盤となる技術に支えられた情報システムです。生保のお客様と手を携え、直面する課題を解決すると同時に、新たなビジネスをお客様と共に創出していきます。【募集背景】これまでの金融業界のビジネスモデルは変革を求められており、同社もこれまで提案してきた「安全・安心なシステムの提供」から「新しく広げるビジネス」に寄り添った課題解決を図っていく必要があります。お客様のニーズが多様化しており、金融機関への営業経験を培ってきた現在の経験社員では人手が不足しており、金融業界知見に関わらず、お客様の声を丁寧にヒアリングし、お客様と共に解決に進めていくことのできる人財を募集します。【職務概要】■お客様のシステム部門に対するソリューション提案、営業活動既存の生保システムに対する改善提案■お客様のビジネス企画部門に対するソリューション提案、営業活動お客様が検討されている新しいビジネスに対して、同社が持つ価値を創出するデジタルソリューションを用いて、同社の技術を組み合わせた提案【職務詳細】■業務の取纏め者として、下位の者を指揮、進捗管理を行いながら、アカウントの課題やニーズを把握するために必要な情報を主体的に収集・分析し、自・他事業部門の幅広い視点から顧客に最適なソリューション(IT・OT・プロダクト)を企画・立案し、受注に繋げていただきます。　また、全社的に幅広くネットワークを構築し、自事業部門で実用性が見込めるユースケースを探索し、活用に向けた立案をしながら既存ビジネスの事業拡大に貢献いただきます。■自事業の市場動向や技術動向を把握するだけでなく、業界のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■魅力、やりがい　ご存じのとおり、ここ数年における金融業界の変化はすさまじく、AIやフィンテック、ブロックチェーンというワードを耳にすることも増えたのではないでしょうか。　私たちの仕事は、そうした世の中の変化に対して常にアンテナを張り、マーケットの一歩先をいく提案をしていくことです。　数年にもおよぶ大規模なプロジェクトを動かすことも多く、それだけに社会に与えるインパクトは絶大です。　お客様と精通していることと、同社のLumada事業におけるDX事業を組み合わせ、新しい金融サービスを世の中に提供する社会意義に貢献し、自分の考え、思いでお客様と自社を動かしていく事が仕事の醍醐味です。■キャリアパス　配属チームで経験を積み、その経験を元に新たな領域や新たなお客様向けの提案活動に活躍いただき、持続的にキャリアを積上げていただきます。　培った経験を活かし、上位職級への昇進・昇格はもちろん、海外赴任にチャレンジすることも可能です。【働く環境】■配属組織構成　①配属組織/チーム：　　2つの部で構成されており、その中で4-8名の課(20～30歳代中心)に所属いただき、生保、損保、共済のお客様を担当いただきます。　　困り事はチームで共有し、一緒に解決策を考えて推進できる前向きな人財が多いです。　　転職者・海外研修経験者も在籍。　　業界担当歴2年～20年の経験豊富なメンバーが適材適所で活躍している職場です。　②働き方：　　在宅／出社(お客様先及び出張含む)を組み合わせた勤務形態となっています。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【配属組織名】金融ビジネスユニット デジタルシステム＆サービス営業統括本部 金融システム営業統括本部 金融営業第四本部【配属組織について（概要・ミッション）】これまで培ってきた社会インフラ技術とITを融合させ、社会イノベーション事業を推進していきます。その中で、お客様との懸け橋となるのが今回募集する金融ビジネスユニットの営業職ポジションです。提案するのは、長年の研究・開発が基盤となる技術に支えられた情報システムです。金融機関などのお客様と手を携え、直面する課題を解決すると同時に、新たなビジネスをお客様と共に創出していきます。【募集背景】これまでの金融業界のビジネスモデルは変革を求められており、同社もこれまで提案してきた「安全・安心なシステムの提供」から「新しく広げるビジネス」に寄り添った課題解決を図っていく必要があります。お客様のニーズが多様化しており、金融機関への営業経験を培ってきた現在の経験社員では人手が不足しており、金融業界知見に関わらず、お客様の声を丁寧にヒアリングし、お客様と共に解決に進めていくことのできる人財を募集します。【職務概要】■お客様のシステム部門に対するソリューション提案、営業活動　―既存または新規の金融機関システムに対する改善提案■お客様のビジネス企画部門に対するソリューション提案、営業活動　―お客様が検討されている新しいビジネスに対して、同社が持つ価値を創出するデジタルソリューションを用いて、同社の技術を組み合わせた提案【職務詳細】■業務の担当者として、上司の指示を仰ぎながら、アカウントの課題やニーズを把握するために必要な情報を収集・分析し、顧客に最適な自事業部門のソリューション（IT・OT・プロダクト）を提案、受注に繋げていただきます。　また、営業職のみならず自事業部門で広くネットワークを構築し、自事業部門のソリューションに関する知識・技術動向を理解しながら、既存ビジネスの事業拡大に貢献いただきます。■上司の指示を仰ぎながら、業界のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■魅力、やりがいご存じのとおり、ここ数年における金融業界の変化はすさまじく、AIやフィンテック、ブロックチェーンというワードを耳にすることも増えたのではないでしょうか。　私たちの仕事は、そうした世の中の変化に対して常にアンテナを張り、マーケットの一歩先をいく提案をしていくことです。　数年にもおよぶ大規模なプロジェクトを動かすことも多く、それだけに社会に与えるインパクトは絶大です。　お客様と精通していることと、同社のLumada事業におけるDX事業を組み合わせ、新しい金融サービスを世の中に提供する社会意義に貢献し、自分の考え、思いでお客様と自社を動かしていく事が仕事の醍醐味です。■キャリアパス　配属チームで経験を積み、その経験を元に新たな領域や新たなお客様向けの提案活動に活躍いただき、持続的にキャリアを積上げていただきます。　培った経験を活かし、上位職種への昇進・昇格はもちろん、海外赴任にチャレンジすることも可能です。【働く環境】■配属組織構成本部長1名、部長職2名（平均50歳台）、課長職11名（平均40歳台）、主任21名（平均30歳台）、担当14名（平均20歳台）。本部長・部長は転職者（2名）・海外赴任経験者（1名）で構成されていて、転職者にとって働きやすい環境の本部となっています。　また、本部の担当業種もネット系、取引所系、証券会社、シンクタンクと幅広く、現在のキャリアを活かす事ができると共に、ローテーションなどで更なるキャリアアップを目指す事が可能です。■働き方・在宅勤務と出社やお客様先への訪問を併用し、柔軟な働き方ができます。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。【想定ポジション】担当者クラス※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。

【配属組織名】金融ビジネスユニット 金融システム営業統括本部 事業企画本部 ESG推進室【配属組織について（概要・ミッション）】同社は、「グリーン」「デジタル」「イノベーション」の3つを成長のための重点領域としています。その具体的な事業として、グローバルに地球環境の保護・より良い社会の形成に必要なサステナブル経営・サステナブルファイナンスをめざすを加速させるためのデジタルソリューション事業の新規起ち上げと拡販に取り組んでいます。その中心的な役割を担うのが配属組織のミッションです。【募集背景】同社 金融ビジネスユニットでは、国内におけるサステナブル経営への取り組み、そしてグローバルで進展するサステナビリティファイナンスの動きに合わせ、多様なステークホルダーとともに、デジタルプラットフォーム事業に注力しています。そして今回、その推進体制の拡充を図りたく、募集を行うものです。【職務概要】グローバルにサステナブル経営強化を支援するサービスの事業拡大・拡販、またはサステナビリティファイナンスを加速させるデジタルソリューションの事業開発に関し事業企画の立案から事業化までを一貫して担当する、いずれかがミッションとなります。【職務詳細】２つのサービス事業を推進しており、いずれかの業務を担当頂きます。①ESGマネジメントサポートサービスの事業推進および拡販、②金融機関7社と共同で起ち上げた一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会の運営業務およびデジタルサービスの正式事業化に向けたサービス拡販と事業計画策定。<職務＞・事業企画案の策定（市場調査、ビジネスプランの立案、事業計画書の作成、社内提案）・社内外ステークホルダーとのビジネスアライアンスの折衝・お客様への新規サービス案の提案（提案書作成、見積）・社内関係部門との連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】世界で注目されているサステナビリティに関わる新規事業の創出に、同社グループのみならずビジネスパートナー様などのリソースを活用しながら、企画案の立案から事業化、そして拡販まで一貫して従事することができ、事業を創り上げ、推進するということを経験できます。社内外の多様な方たちとの接点を持てることに加え、自らも幅広く学ぶことによって、意欲次第で自身の成長スピードを飛躍的に高めることも可能です。【働く環境】・配属チームの所属者は15名程で、営業・SE・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。・在宅勤務は可能です。ただし、お客様やビジネスパートナー様との対面での打合せが必要な場合は、出社や出張が必要になります。（出社頻度はプロジェクト状況に拠ります。）※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

アカウントの課題やニーズを把握するために必要な情報を収集・分析し、顧客に最適な自事業部門のソリューション(IT・OT・プロダクト)を提案、受注に繋げていただきます。業界のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます。また、営業職のみならず自事業部門で広くネットワークを構築し、自事業部門のソリューションに関する知識・技術動向を理解しながら、既存ビジネスの事業拡大に貢献いただきます。・お客様のシステム部門に対するソリューション提案、営業活動（既存の金融機関システムに対する改善提案）・お客様のビジネス企画部門に対するソリューション提案、営業活動（お客様が検討されている新しいビジネスに対して、同社が持つ価値を創出するデジタルソリューションを用いて、同社の技術を組み合わせた提案）【募集背景】金融業界のビジネスモデルは変革を求められており、同社もこれまで提案してきた「安全・安心なシステムの提供」から「新しく広げるビジネス」に寄り添った課題解決を図っていく必要があります。お客様のニーズが多様化している一方、現在の経験社員では人手が不足しており、金融業界知見をお持ちの方や、お客様の声を丁寧にヒアリングし、お客様と共に解決に進めていくことのできる人財を募集します。【配属組織名】金融ビジネスユニット デジタルシステム＆サービス営業統括本部 金融システム営業統括本部　※全300名程度★第一本部（メガバンク、信託銀行、カード業界向け）★第二本部（政府系金融機関向け）・第三本部（生命保険業界向け）・第四本部（証券・市場系・ネット金融・シンクタンク向け）・第五本部（損保、共済業界向け）年齢層は20代～50代。半数以上が中途でのご入社によりご活躍中です！【ポジションの魅力】ここ数年における金融業界の変化はすさまじく、AIやフィンテック、ブロックチェーンというワードを耳にすることも増えたのではないでしょうか。私たちの仕事は、そうした世の中の変化に対して常にアンテナを張り、マーケットの一歩先をいく提案をしていくことです。数年にもおよぶ大規模なプロジェクトを動かすことも多く、それだけに社会に与えるインパクトは絶大です。お客様と精通していることと、同社のLumada事業におけるDX事業を組み合わせ、新しい金融サービスを世の中に提供する社会意義に貢献し、お客様と自社を動かしていくことが仕事の醍醐味です。【キャリアパス】配属チームで経験を積み、その経験を元に新たな領域や新たなお客様向けの提案活動に活躍いただき、持続的にキャリアを積上げていただきます。培った経験を活かし、上位職種への昇進・昇格はもちろん、海外赴任にチャレンジすることも可能です。

アカウントの課題やニーズを把握するために必要な情報を収集・分析し、顧客に最適な自事業部門のソリューション(IT・OT・プロダクト)を提案、受注に繋げていただきます。業界のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます。また、営業職のみならず自事業部門で広くネットワークを構築し、自事業部門のソリューションに関する知識・技術動向を理解しながら、既存ビジネスの事業拡大に貢献いただきます。・お客様のシステム部門に対するソリューション提案、営業活動（既存の金融機関システムに対する改善提案）・お客様のビジネス企画部門に対するソリューション提案、営業活動（お客様が検討されている新しいビジネスに対して、同社が持つ価値を創出するデジタルソリューションを用いて、同社の技術を組み合わせた提案）【募集背景】金融業界のビジネスモデルは変革を求められており、同社もこれまで提案してきた「安全・安心なシステムの提供」から「新しく広げるビジネス」に寄り添った課題解決を図っていく必要があります。お客様のニーズが多様化している一方、現在の経験社員では人手が不足しており、金融業界知見をお持ちの方や、お客様の声を丁寧にヒアリングし、お客様と共に解決に進めていくことのできる人財を募集します。【配属組織名】金融ビジネスユニット デジタルシステム＆サービス営業統括本部 金融システム営業統括本部　※全300名程度★第一本部（メガバンク、信託銀行、カード業界向け）★第二本部（政府系金融機関向け）・第三本部（生命保険業界向け）・第四本部（証券・市場系・ネット金融・シンクタンク向け）・第五本部（損保、共済業界向け）年齢層は20代～50代。半数以上が中途でのご入社によりご活躍中です！【ポジションの魅力】ここ数年における金融業界の変化はすさまじく、AIやフィンテック、ブロックチェーンというワードを耳にすることも増えたのではないでしょうか。私たちの仕事は、そうした世の中の変化に対して常にアンテナを張り、マーケットの一歩先をいく提案をしていくことです。数年にもおよぶ大規模なプロジェクトを動かすことも多く、それだけに社会に与えるインパクトは絶大です。お客様と精通していることと、同社のLumada事業におけるDX事業を組み合わせ、新しい金融サービスを世の中に提供する社会意義に貢献し、お客様と自社を動かしていくことが仕事の醍醐味です。【キャリアパス】配属チームで経験を積み、その経験を元に新たな領域や新たなお客様向けの提案活動に活躍いただき、持続的にキャリアを積上げていただきます。培った経験を活かし、上位職種への昇進・昇格はもちろん、海外赴任にチャレンジすることも可能です。