品川・大崎の自動車・輸送機械メーカーの転職・求人情報

【ミッション】■全国のEVインフラ稼働率を最大化する「事業の要」重要顧客を引き継ぎ、「いかに使わせるか」を仕掛けるBtoBtoCのプロジェクトマネジメント【職務概要】本ポジションは、大手企業・自治体・不動産デベロッパー・商業施設・宿泊施設・物流会社・交通事業者・駐車場運営会社・マンション管理会社などのエンタープライズ顧客に対して、EV充電インフラの導入拡大をリードするアカウントマネージャーです。単にEV充電器を販売するのではなく、顧客の施設特性、利用者動線、脱炭素対応、投資対効果、将来的なEVシフトを踏まえ、充電インフラの導入・追加設置・複数拠点展開・利用促進までを一気通貫で推進していただきます。既存顧客との中長期的な関係構築を通じて、別施設への横展開や追加導入、関連サービスの提案につなげていく、エンタープライズ向けの深耕営業・事業開発に近いポジションです。【業務内容】本ポジションでは、大手企業・自治体・不動産デベロッパー・商業施設・物流会社などのエンタープライズ顧客に対して、EV充電インフラの導入拡大をリードしていただきます。■具体的な業務内容・担当アカウントごとの導入戦略・拡大戦略の立案・顧客の施設特性、EVシフトの方針、投資対効果を踏まえた導入スキームの設計・既存顧客に対する追加設置、複数拠点展開、別施設への横展開提案・自治体、デベロッパー、施設運営会社、施工会社などとのアライアンス推進・施工、運用、マーケティング、アプリ部門と連携した導入後の利用最大化・担当アカウントの売上拡大に向けたKPI設計、案件管理、改善施策の実行単なる商材提案ではなく、大手顧客のEVインフラ戦略に入り込み、導入から横展開、利用促進までを一気通貫で推進するポジションです。【出張・営業手法】2ヵ月に1回ほど出張が発生する可能性有原則オンライン商談、往訪は都内が中心【魅力ポイント】? SO付与の機会成果を出した社員には、ストックオプション付与の機会があります。短期的な年収アップだけでなく、会社の成長に連動した中長期的なリターンも目指せる環境です。? 上席ポジションへの昇進機会Terra Chargeは急成長フェーズにあり、今後も営業責任者、アライアンス責任者、事業開発責任者などの上席ポジションが生まれていく段階です。成果次第で、早期により大きな役割を担うチャンスがあります。? 大きな裁量を持てる環境本ポジションは、単に決められた商材を販売する営業ではありません。大手企業・自治体の事業課題や施設課題に入り込み、導入戦略、横展開、利用促進、アライアンス推進までをリードしていただきます。アカウント単位で中長期の売上をつくる、事業開発に近い裁量の大きなポジションです。【求める人物像】■顧客の課題を捉え、提案内容を自ら考えられる方■大手企業や自治体など、複数の関係者を巻き込みながら推進できる方■売上だけでなく、収益性や投資対効果を意識できる方■決まったやり方にとらわれず、改善・仕組み化に取り組める方■新しい領域へのキャッチアップを前向きに楽しめる方■将来的に営業責任者や事業開発責任者を目指したい方【会社概要】? TerraブランドについてTerraブランド各社は、EV、充電インフラ、ドローン・低空域インフラなど、社会実装が進む大きな市場に日本発で挑戦してきた企業群です。Terra Droneは2024年に東証グロース市場へ上場。Terra Motorsは海外でEVメーカーを立上げ、インドでトップクラスのシェアを誇っております。Terra Chargeは2025年にシリーズDラウンドで総額204億円の資金調達を実施するなど、Terraブランド全体として上場・大型資金調達・グローバル展開の実績を持っています。? Terra Chargeの取り組む領域Terra Chargeは、EV普及に欠かせない充電インフラを全国に展開しています。マンション、自治体、商業施設、ホテル、物流施設、法人拠点など幅広い領域で導入を進めており、累計受注数は3.5万口を突破。政府も2030年までに充電インフラ30万口の整備を掲げており、国策としても後押しのある社会インフラ領域です。

【ミッション】■新規事業の「売り方の型」をゼロから創る・買取＋SaaSスキームでの0→1新規事業。事業部化を見据えた最重要ポジションです【職務概要】本ポジションでは、EV充電インフラを起点とした新規事業開発・法人営業・アライアンス開拓を担っていただきます。現在は「単にインフラを設置するフェーズ」から脱却し、獲得した基盤を活用して「事業を多角化・収益化するフェーズ」へと移行しています。今後は、法人・戸建て向けの横展開や、太陽光・蓄電池を組み合わせたエネルギーソリューションなど、新たなニーズを次々と事業として成立させていきます。【業務内容】■法人向け（Terra Charge Biz）提案先例：社有車を保有している法人様　など何を提案：法人様向け、EV充電インフラ・社用車、営業車、配送車、従業員向け充電ニーズの開拓・新規事業領域、重点業界、ターゲット顧客の選定・大手企業、自治体、不動産、商業施設、物流、交通、エネルギー関連企業への新規開拓・新規開拓およびセールスモデルの構築■戸建て向け（Terra Charge Home）提案先例：ハウスメーカー・ディベロッパー　など何を提案：戸建て向けEV充電設備・EV充電インフラを活用した新しい収益モデルの設計・EV充電器、補助金、施工、運用、アプリなどを組み合わせた提案設計・住宅関連企業、販売代理店向けの販売モデル構築・戸建て向け新規事業「Terra Charge Home」の立ち上げ推進・営業資料、トークスクリプト、提案パターン、価格設計の改善【出張・営業手法】2ヵ月に1回ほど出張が発生する可能性有原則オンライン商談、往訪は都内が中心【魅力ポイント】? SO付与の機会成果を出した社員には、ストックオプション付与の機会があります。短期的な年収アップだけでなく、会社の成長に連動した中長期的なリターンも目指せる環境です。? 上席ポジションへの昇進機会Terra Chargeは急成長フェーズにあり、今後も営業責任者、アライアンス責任者、事業開発責任者などの上席ポジションが生まれていく段階です。成果次第で、早期により大きな役割を担うチャンスがあります。? 大きな裁量を持てる環境本ポジションは、単に決められた商材を販売する営業ではありません。大手企業・自治体の事業課題や施設課題に入り込み、導入戦略、横展開、利用促進、アライアンス推進までをリードしていただきます。アカウント単位で中長期の売上をつくる、事業開発に近い裁量の大きなポジションです。【同社の魅力】■経営層との距離の近さ圧倒的な成長率を誇り、役員からリーダー陣・メンバーまでが一体となって日々業務に取り組んでいることが弊社の大きな強みです。■裁量権の大きさチームごとの方針や営業手法など、ボトムアップで提案していける環境です。【求める人物像】■新規事業立ち上げなどの参画された経験がある方■会社の過渡期に携わることができ、企業とともに成長を歩みたい方■業務の標準化や仕組み化によって、再現性のある事業運営を実現できる方■将来的に複数事業の統括や経営を担う意欲のある方【会社概要】? TerraブランドについてTerraブランド各社は、EV、充電インフラ、ドローン・低空域インフラなど、社会実装が進む大きな市場に日本発で挑戦してきた企業群です。Terra Droneは2024年に東証グロース市場へ上場。Terra Motorsは海外でEVメーカーを立上げ、インドでトップクラスのシェアを誇っております。Terra Chargeは2025年にシリーズDラウンドで総額204億円の資金調達を実施するなど、Terraブランド全体として上場・大型資金調達・グローバル展開の実績を持っています。? Terra Chargeの取り組む領域Terra Chargeは、EV普及に欠かせない充電インフラを全国に展開しています。マンション、自治体、商業施設、ホテル、物流施設、法人拠点など幅広い領域で導入を進めており、累計受注数は3.5万口を突破。政府も2030年までに充電インフラ30万口の整備を掲げており、国策としても後押しのある社会インフラ領域です。

Terra Chargeは、急速に拡大するEVインフラ市場で事業を伸ばし続けています。事業拡大に伴い、採用力の強化は最重要テーマ。その中核を担う「中途採用担当」を募集します。母集団形成を中心に、上流工程から施策実行まで一貫してリードいただけるポジションです。【ミッション】・中途採用における母集団形成の最大化　└ エージェントリレーション、求人広告運用、ダイレクトリクルーティングを主導・採用ターゲットのペルソナ設計、チャネル選定、採用戦略の立案・経営層・事業責任者と連携した採用要件の整理・採用広報や候補者体験改善の企画・実行【業務内容】・中途採用の戦略立案・ペルソナ設定・チャネル選定・エージェントリレーション強化、紹介数最大化の施策立案・運用・求人広告の選定・出稿・効果測定・ダイレクトリクルーティングの企画・運用・候補者体験向上のための施策立案・採用要件のすり合わせ、経営層・事業責任者との定例ミーティング・採用レポート作成、進捗管理【求める人物像】・自走して施策を企画・実行できる方・変化の大きい環境でスピード感を持って動ける方・経営層や事業責任者と密に連携しながら採用を加速したい方・仕組みづくりや改善に前向きに取り組める方【同社の魅力】■経営層との距離の近さ圧倒的な成長率を誇り、役員からリーダー陣・メンバーまでが一体となって日々業務に取り組んでいることが弊社の大きな強みです。■裁量権の大きさチームごとの方針や営業手法など、ボトムアップで提案していける環境です。■今後の事業展望日本政府が掲げる「2035年までに新車販売の電動車率100%実現」に向け、ガソリン車からEVへのシフトは今や不可逆な潮流となっています。この歴史的な転換点において、私たちは「2030年までに20万口」という圧倒的な充電インフラ網の構築をマイルストーンに掲げ、さらなる事業拡大を加速させていきます。私たちが目指すのは、日本国内に留まらず、かつて日本企業が世界を席巻した時代のように、「日本発、世界一」の事業をつくることです。アジアNo.1ベンチャーとして、新しいインフラのスタンダード創出に挑戦しています。【EV充電インフラ事業とは】電気自動車（EV）の充電器の設置を進め、安心してEVに乗っていただくためのインフラ網を構築する事業です。世界に後れをとる日本のEVシフトを牽引するため、2022年4月に事業をスタートしました。現在、国内では約6.8万口のEV充電器が設置されていますが、当社は2026年2月末時点で3.5万口の設置を完了し、国内トップクラスの規模のインフラ網を構築しています。