その他金融・保険関連の退職金制度有の転職・求人情報

【業務内容】人事戦略の立案と推進のために、人事課内メンバーや社内外の関係者と共に、課題解決に向けたタスクをリードいただきます。【職務内容】・人事制度の改定・採用戦略の企画・組織や人材の課題の分析・エンゲージメントの向上　等 ※経験や希望に応じて担当を決めます。【入社後の流れ】まずは採用・教育チームのメンバーとなっていただき、採用や弊社の教育関連業務について、全般的に仕事の流れが理解できるように、採用教育関連の業務の一部を担当いただきます。併せて、入社後一定期間経験いただいた後には、個別の企画検討プロジェクトのプレーヤーとしても担当メンバーの一員となっていただく予定です。【魅力】★当社事業の軸となる確定拠出年金制度は将来性のある分野で、景気の変動に左右されにくい事業であり、業界No1のシェア率を誇っています。★人事プロフェッショナルとして、人事領域全般を担当することができます。★業界No1の当社にて人事戦略を通して、会社の経営に大きく関わる経験ができます。【募集背景】人事課担当者のローテーション異動に伴う欠員補充のための募集です。【配属予定部署】人事総務部　人事課人事総務部人事課は、課長含めて10名の社員が在籍している組織です。課長配下に労務チームと採用・教育チームの2チーム体制で運営しています。社員の年代は30代～50代で、女性の方が多いです。大半が中途採用の社員で、前職で人事業務の経験者もいますが、未経験者も在籍しています。【働き方】担当業務は日々の打合せでチーム内で情報共有して実施しています。テレワークは各個人のスケジュールに合わせて、概ね週1～2回で運用しています。残業(法定時間外)は月平均約20時間です。休暇取得についても、課内で調整しながら長期休暇を取得できるよう取り組んでいます。

【職務内容について】業務戦略課の主な業務は、新規の事務・サービス等を企画・推進業務になります。具体的には運用関連運営管理機関とNRKとの役割分担を見直し、NRK自体がDCを導入する事業会社に対して、DC事務を支援するサービスを事業化していきます。ご担当いただきたい主な業務は以下になります。・新組織におけるDC事務フローの設計・各種のマニュアル類や対外説明資料の作成・新組織立ち上げ後、軌道に乗せるための事業推進【組織構成】事務管理部は派遣社員を含めて東京：約160人、沖縄：70人うち業務戦略課は5人、東京業務課は16名【入社後について】入社後1年程度の所属は　業務戦略課兼東京業務課とし、業務戦略課としては新しい事務サービスについて一定の理解を深めていただきながら、主には東京業務課にて加入登録や拠出金の事務等を中心に実務の経験を重ねていただきます。その後、東京業務課の兼務を解除し、新規の事務・サービスの事務設計に専念し、マニュアル類や対外説明資料の作成等に従事します。そして実際の新規サービスの立ち上げメンバーとして活躍し、将来的には新規サービス立ち上げの経験を活かして、更に新たなサービスの企画をになったり、現業部門の運営をリードしたりと、様々なポジションでの活躍を期待しています。【募集背景】NRKは創業来、フロント運管の営業力を最大限に活かすビジネスモデルにより企業型年金を強みとして成長してきましたが、 制度開始から23年が経過し、法改正による制度改善、iDeCoマーケット拡大等、外部環境が大きく変化してきました。そのような中で、創業来のビジネスモデルを見直し、新規の事務・サービスを企画して立上げる人材を採用することにしました。【働き方について】東京業務課では当面は事務の手順等についてOJTリーダーがついて教育を受ける体制がありますので安心してください。また業務戦略課では当面は本件プロジェクトの管理業務を少し手伝っていたただきながら新しい事務サービスの検討内容についても理解を深めていただきます。1年程度経過後、東京業務課の兼務を解除し業務戦略課として本件プロジェクトの推進に専念していただき、主体的に新しい事務サービスの立上げと推進をリードしていただくことを期待しています。新規サービスの立上げなので試行錯誤もあることから、一定の残業(月20～30時間程度)は発生する想定です。業務戦略課ではテレワークも可能です。

主にクライアント企業に対する下記サービスについて、マネージャーとして、個別のプロジェクトや顧問契約案件を獲得リードしていただきます。またプレイングマネージャーとして成果物の作成業務も担っていただきます。パートナーと方向性をすり合わせながら業務に取組んでいただきます。マネージャーとして、プロジェクトマネジメントが中心となりますが、必要に応じてハンズオンで業務を完了できる方が、ご活躍いただけるポジションとなります。新設ポジションですので裁量が大きく、成長スピードを早めることが出来る環境、スピード感もあり、今までの仕事に物足りなさを感じていた方にとっては魅力的なポジションです。人事労務管理にかかるアドバイザリーサービス人事・報酬制度設計にかかるコンサルティングサービス営業活動、各種プロジェクトマネジメント、スタッフの教育等など募集背景：新設ポジションにおけるマネージャー（責任者）募集

国内税務、国際税務（GMS、移転価格を含む）にて、マネジャークラスの採用を行っています。

◎当ポジションは総合職採用となります。◎ご入社後は、経営企画やマーケット運営に係る制度企画、商品・システム開発などに幅広く携わっていくことを想定しています。当社の基幹社員として、幅広い領域で活躍したいという方からのご応募お待ちしております。※ご経験、スキルに応じて最適なポジションをご提案させていただきます。＜例＞・マーケット運営に係る制度の企画 ・マーケット関連情報の商品企画・開発・営業・株価指数や取引システムなどの開発 ・有価証券の清算、決済制度の企画・運営・上場を希望する企業の誘致・審査・管理＜参考＞・当社で働く中途社員　https://www.jpx-recruit.jp/midcareer/people/index.html・当社で働く社員の声　https://www.jpx-recruit.jp/work/・JPXウェブサイト：仕事と人 『社員の想い』　https://www.jpx-recruit.jp/work/＜配属先候補＞・株式会社日本取引所グループ・株式会社東京証券取引所・株式会社大阪取引所・株式会社東京商品取引所・株式会社ＪＰＸ総研・日本取引所自主規制法人・日本証券クリアリング機構 等＜所在地＞・東証本館　　 ：〒103-8224 東京都中央区日本橋兜町2-1・KABUTO ONE：〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町7-1 KABUTO ONE 9・10階・大阪本社　　 ：〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16＜魅力＞★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)＜その他＞・今回は総合職としての採用となるため、ジョブローテーションを前提としています。幅広い業務を担当することによって、金融のゼネラリストを目指すことが可能です。自社内でさまざまなキャリアパスを描くことができます。・JPXウェブサイト：全ての社員の活躍に向けて 『採用方針』　https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/employee/index.html

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。■具体的な業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）・相続・事業承継コンサルティング・組織再編コンサルティング■募集背景：増員

太陽有限責任監査法人の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。■業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）・各種法人向けコンサルティング・国際税務コンサルティング・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む）

インターナショナルタックス（国際税務）：・外資系企業を中心とした法人税等の申告書作成業務、決算書類や各種届出書の作成、月次税務レビューなど、業務は多岐に渡ります。海外の上場企業の日本子会社や日本支店も多いため、多国籍企業が国際展開する過程における税務アドバイスを求められることも多いです。また、外資系企業に対しては、海外への所得移転を防止する観点から、複雑な税制が設けられており、外資系企業向けの質の高い税務申告書の作成サポート、対日投資の際の国内法や租税条約に関するコンサルティング業務を実施します。・その他クロスボーダー取引の場面における日本及び相手国の税務インパクトを検討することで、ワンストップでの税務コンサルティング業務を提供します。補足：コンプライアンス業務（日系大規模法人、外資系企業）を中心とした英語×税務を活かしたキャリア形成が可能。また、特にインバウンドの国際税務業務が多くあり租税条約、特殊な国際税務領域など複雑な税務実務にあたることができます。その他クロスボーダーM&Aにおけるコーディネーション業務、タックスヘイブン税制対応など、国際税務アドバイザリー業務への関与機会があります。自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。募集背景 増員 英語を勉強している。活かしたい方であれば活躍できます！翻訳ソフトを使用しながら業務を行っているメンバーも多数います。

【仕事内容】①法務業務・和文・英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）・新規ビジネスの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）　※英語割合は１～２割②コンプライアンス業務・当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、オンライン研修の企画・実施）・グループのコンプライアンス態勢整備に関する活動・アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援※英語割合は3～4割【配属部署】リスク管理部　法務/知財グループ【募集背景】体制強化のための増員採用【当社で働く魅力】当グループは、「モビリティサービスカンパニー」への変革を掲げており、法務・コンプライアンス分野においても、決済アプリや関連会社での愛車サブスクリプションサービスなどといった新しい事業領域に関するサポートや、国内外の子会社に対するコンプライアンス強化支援を続けています。世界規模の大手自動車メーカーやその支えとなっている企業に携われる大変貴重なポジションです。同ポジションは新卒中途と分け隔てなく活躍いただけます。【年収例】・20代後半：月給368,000円、年収767万円（残業20H込）・30代後半：月給497,500円、年収1,163万円（残業20H込）・40代前半：月給507,500円、年収1,267万円（残業20H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【このポジションの魅力】■外資系のようなスピード感のある意思決定■英語でのコミュニケーションを用いながら仕事を行える■トヨタというアセット・信用力をベースとして、中長期目線でブロックチェーンに取組む事ができる■中途採用が多く、多様なバックグランドを持つメンバーとフラットに議論できる【休日・休暇】・年間121日（土日祝/有給休暇含む）・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。・年末年始5日・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）　※9割程の方が取得後職務復帰・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など【諸手当】【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月　　　　　　　　名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）

ご経験に合わせて、以下の業務をお任せします。①売出債発行に伴うオペレーション業務として、証券会社との日常的な案件管理（スケジュール調整・書類対応・条件確認）を担い、届出書提出や発行スケジュールの管理を行います。あわせて、社内稟議・決裁書類の作成や、払込・受渡に係る事務手続きの推進を担当いただきます。②各発行体のTreasury担当者との連携を通じて、発行スケジュール・調達条件の調整およびニーズ把握を行い、承認プロセスや意思決定スケジュールとの整合を推進いただきます。③Prospectus関連文書の管理および更新対応として、ドラフト・変更履歴の管理、Supplementary Prospectus案件の進捗管理、関連開示書類の更新モニタリングを担います。あわせて、コンフォートレター対応における監査法人との調整支援を担当いただきます。④売出債に関する発行実績データの管理および発行体別構成比のモニタリングを通じた計数管理を担い、月次報告・決算関連資料の作成支援を担当いただきます。【採用予定ポジション】マネージャー～シニアマネージャー級【年収例】・20代後半：月給368,00円、年収802万円（残業30H込）・30代前半：月給437,500円、年収1,021万円（残業30H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）【当社について】当社は、世界を代表する完成車メーカー100％出資の金融統括会社です。自動車販売における金融サービス等を提供する金融会社の統括会社として、経営の一元化による意思決定の迅速化や企画機能・リスク管理の充実を図ることを目的にトヨタ自動車株式会社100％出資で2000年に設立されました。現在では世界40以上の国と地域に展開しております。国内では傘下にオートローンやクレジットカード事業を展開するトヨタファイナンス株式会社を抱えています。

【職務内容】・信用格付（ストラクチャードファイナンス商品）の提案営業：主に金融機関などのお客様に、信用格付の取得をご提案します。・信用格付の提案営業：上場企業を中心とした法人のお客様に、信用格付の取得をご提案します。・財務戦略支援：信用格付を取得することで、法人の財務戦略やデットファイナンス（借入）を支援します。企業の財務戦略は短期間で決定されるものではないため、長期的な視点でお客様と関係を築きます。・顧客リレーションの強化：お客様の役員や担当者と継続的にコミュニケーションを取り、スムーズに手続きが進むよう仮説を立てながらアプローチを行います。・資料準備と人脈構築：財務部門の担当者と連携し、必要な資料の用意や他部門の担当者との人脈構築を行い、阻害要因を取り除きながら進めます。【配属先】マーケティング本部【働く環境】・月平均残業時間は15時間と大変働きやすい環境です。・中途入社割合は8割と、中途入社の方へのサポートも整った環境です。【当社について】 ・日本経済新聞社のグループ企業であることによる安定性 　同社は日本経済新聞社のグループ企業となります。国内の中小企業様も含めて顧客基盤は非常に安定しており、長期的に就業可能な環境が整理されております。・格付でも幅広いサービスを提供しています。年金運用や投資信託の分析・評価＜Ｒ＆Ｉファンド大賞＞に加え、情報発信事業を展開しています。また、急拡大しているESGやSDGs等の実績を積み重ねています。 ・金融・資本市場でのインフラとして信用格付を提供している当社、公正中立な立場で社会貢献度も高いお仕事です。

【仕事内容】Toyota Walletのプロダクト価値向上に向けた戦略企画、及びプロダクトの維持運用、価値向上をスコープとしたシステム企画、アライアンス推進に関わっていただく予定です。特に、Toyota Walletについては今後ユーザー価値、およびトヨタグループにおける価値をより確固たるものにしていきたいという想いがあり、より多面的にチャレンジをしたいと考えているフェーズにあります。プロダクトのシステムの仕様、ユーザビリティーや顧客体験、ビジネスサイドの成長戦略等を複合的に判断しながら、プロダクトの価値向上に向けて積極的にプロダクト戦略企画、プロダクトマネジメントに関わっていただくことを想定しています。【業務詳細】決められた仕事を決められた通り行っていただくのでなく、プロダクトの価値向上をスコープに、自発的にやるべきことを考え、周囲のメンバーや上司に提案、相談の上、早期アクションいただける人材を期待しています。基本的にチームメンバーにて都度担当業務や担当役割を決め、スクラム型・アジャイル型で活動する組織です。(業務の具体例)※ご経験やご志向によりアサイン業務は調整をいたします。・プロダクト価値向上に向けた戦略企画業務・維持運用、及び新規企画を踏まえたプロダクトマネジメント業務・トヨタ自動車およびトヨタファイナンス、協力会社、協業先等との合意形成、協業推進・新ユーザー獲得を目的としたアプリ機能・イベント企画、及びプロジェクトマネジメント・アライアンス先の選定、およびアライアンス先との協業企画、プロジェクトマネジメント等【特記事項】・キャリアパスについて当社は既存事業領域として販売金融事業、新規事業領域として個人向けモビリティーサービス、ペイメントソリューション事業、ブロックチェーン事業などに取り組んでいます。今回は新規事業領域での受け入れ想定ですが、総合職として、既存領域・新規事業領域、双方にわたって活躍いただける人材を希望しており、入社後は既存事業領域ある販売金融事業の経営管理業務や、海外事業企画業務に携わっていただくことも期待しています。※既存事業領域に関わっていただく場合は名古屋転勤を想定しています。・チーム風土や働き方について自動車系の金融会社ということで、当採用組織ついて硬直化した固い組織をイメージされるかもしれませんが、今回の採用予定部門はWeb系大手企業出身者もおり、自主性、多様性重んじている組織です。事業フェーズとしても、チャレンジングにプロダクトグロースに向けた多様な取り組みを進めたく、行動力ある人材の入社を強く期待しています。ベンチャー企業等に比べれば、落ち着いてはいますが、今後入社いただく方についても好奇心旺盛、かつ自己研鑽に意欲的で活発な人材にご入社いただきたいと考えています。・英語力について入社後、新規事業領域の業務では、英語を使う機会は少ないですが、今後の異動等で既存事業領域はほぼ間違いなく、業務上で英語を使用しますので、入社時の英語素養として、目安TOEIC700点程度以上英語力は必須とさせていただいます。【このポジションの魅力】・大手企業の中でも、自由闊達・挑戦を歓迎するチームです組織・事業の状況から、何をしたらNGということはなく、挑戦的な姿勢や行動力が評価され、ご活躍いただける組織です。いい意味で資本体力のある会社であるため、より社会影響度の高い事業伸長に、主体的に関わりたいという方に合致する組織です。・自動車購入、移動、決済という特異な事業領域に携わることが可能ですペイメントGはトヨタグループの個人向け決済ソリューションのオーナー組織として、トヨタグループの販売店を主とし、グループ全体の顧客タッチポイント、リソースを活用した事業展開を推進できることが強みであり、ユニークポイントです。特に車両購入や車の活用、今後の技術進化よる移動体験の変革に興味関心のある方にはこの上ない環境です。【年収例】・20代後半：月給348,000円、年収710万円（残業30H込）・30代中盤：月給458,000円、年収1,028万円（残業30H込）・30代後半：月給488,000円、年収1,100万円（残業30H込）

【職務内容】社債の発行体となる企業の経営トップ、財務部門などの主要部門の責任者へ格付の提案営業をお任せします。・発行体（国内・海外）に対する格付提案営業・当社有料データ配信サービス（債券格付データサービス）の提案営業、または既存法人会員へのアプローチ※ご経験やスキルに応じてお任せする業務等は決定いたします。メインは海外の発行体をお任せする予定です。年間3～4回の海外出張を行い、現地のサムライ債発行を検討しているお客様への格付提案や既存のお客様との連携などご対応いただきます。現地とのオンラインでの打ち合わせや英文契約書の締結など、英語力を活かしご活躍いただけます。【配属先】マーケティング本部【働く環境】・月平均残業時間は20-30時間と大変働きやすい環境です。・中途入社割合は8割と、中途入社の方へのサポートも整った環境です。【当社について】 ・日本経済新聞社のグループ企業であることによる安定性 　同社は日本経済新聞社のグループ企業となります。国内の中小企業様も含めて顧客基盤は非常に安定しており、長期的に就業可能な環境が整理されております。・格付でも幅広いサービスを提供しています。年金運用や投資信託の分析・評価＜Ｒ＆Ｉファンド大賞＞に加え、情報発信事業を展開しています。また、急拡大しているESGやSDGs等の実績を積み重ねています。 ・金融・資本市場でのインフラとして信用格付を提供している当社、公正中立な立場で社会貢献度も高いお仕事です。

私たちのお客様には、外資系企業・国内企業を問わず、中堅の優良企業が多いため提供するソリューション、サービスは多岐にわたります。またグラントソントンのネットワークは世界140カ国以上に及びます。私たちはその巨大なネットワークとこれまで蓄積した専門知識を利用して、クライアントの国際的なニーズにも対応します。【具体的には】■各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）■相続・事業承継コンサルティング■組織再編コンサルティング【魅力】・私たちが得意とするのはメンバーの欠点を直すより強みや特技にフォーカスした人材育成です。幅広い業務を経験するなかで自分の強みを見出し、そして、成長することができます。・グラントソントンでは様々な分野のトレーニングプログラムがレベルごとに用意されていて、年に数回世界各地で開催されます。

インターナショナルタックス（国際税務）：・外資系企業を中心とした法人税等の申告書作成業務、決算書類や各種届出書の作成、月次税務レビューなど、業務は多岐に渡ります。海外の上場企業の日本子会社や日本支店も多いため、多国籍企業が国際展開する過程における税務アドバイスを求められることも多いです。また、外資系企業に対しては、海外への所得移転を防止する観点から、複雑な税制が設けられており、外資系企業向けの質の高い税務申告書の作成サポート、対日投資の際の国内法や租税条約に関するコンサルティング業務を実施します。・その他クロスボーダー取引の場面における日本及び相手国の税務インパクトを検討することで、ワンストップでの税務コンサルティング業務を提供します。補足：コンプライアンス業務（日系大規模法人、外資系企業）を中心とした英語×税務を活かしたキャリア形成が可能。また、特にインバウンドの国際税務業務が多くあり租税条約、特殊な国際税務領域など複雑な税務実務にあたることができます。その他クロスボーダーM&Aにおけるコーディネーション業務、タックスヘイブン税制対応など、国際税務アドバイザリー業務への関与機会があります。募集背景 増員 英語を勉強している。活かしたい方であれば活躍できます！翻訳ソフトを使用しながら業務を行っているメンバーも多数います。

■業務内容：クライアント企業の給与計算・社会保険手続き業務をはじめ、雇用契約書・就業規則等の作成、報酬制度の構築などの人事労務業務を手がけていただきます。具体的には、以下の業務を行って頂きます。・給与計算・労働社会保険手続きアウトソーシング・雇用契約書・就業規則等の作成支援・外国人労働者のコンプライアンス支援・日本人労働者の海外出向支援・企業組織再編労務の支援・労務監査・人事内部監査の支援・システム構築による人事業務改善ソリューション案件数は、従業員数10名ほどのクライアントであれば月に約10件、100名以上のクライアントであれば5件が目安です。上位者のレビューのもとチームとして実務を担当します。

※太陽グラントソントン税理士法人名古屋事務所採用ポジション【期待する役割】オーナー系企業をクライアントに横断的なコンサルティングを提供頂きます。【職務内容】・月次巡回監査 ・各種税務申告書の作成、税務相談（中堅・中小企業） ・相続事業承継コンサルティング・組織再編コンサルティング【魅力】縦割り業務ではなく、幅広く様々な業務経験ができることが当社の強みです。クライアントはオーナー企業が多く、部署やサービスが縦割になっている巨大企業とは違い、横断的に組織再編も含めてトータルでの課題解決を目指すことができます。国際化する顧客ニーズにも、世界140か国以上のグラントソントンのネットワークを利用し、高品質のサービスを提供しています。グループ内には、社労士、税理士、公認会計士、また同グループには太陽有限責任監査法人があるなど、様々なプロフェッショナルともに協業を進めることが可能です。【組織構成】6名（所長1名税理士2名スタッフ3名）

グローバルにビジネスを展開する企業や海外進出をする企業に対して、国際税務のサービスを提供します。チームで仕事をするので、国際税務の経験がなくても、安心してスキルアップしていくことが出来ます。また、具体的な業務としては、以下のようなものがあります。（主にインバウンド中国関連業務の増加を想定しており、中国語スキルを活かせる環境となります）■海外進出コンサルティング　現地の法令、ビジネス慣行や市場に関する的確な情報を提供することを通じて、日本企業の海外進出をサポートします。　駐在員事務所、支店および子会社の設立、税務申告等の業務を現地の事務所と連携しながら行い、日本の親会社には税務申告の内容を正確に説明します。　さらに、日本の親会社が海外支店や海外子会社の事業内容をモニタリングし、適時に適切な対応をとれるようにレポ－ティングシステムや会計システムの設計を行います。■移転価格コンサルティング　日本の移転価格税制では、国外関連者との取引について独立企業間価格に則った移転価格の設定を行うことを求めており、税務リスクの軽減のためには、国外関連者との取引について、移転価格ポリシーを確立し、ドキュメンテーションによってこれを裏付けることが求められます。　同社では、経験豊富な移転価格スペシャリスト、エコノミスト、元国税職員から構成されるチームを組織し、全世界100カ国以上のグラントソントンのメンバー・ファームのスペシャリストと緊密な連携を図り、包括的なサービスを提供しています。

労務コンサルティングの具体的な内容・人事制度（給与制度、評価制度）・退職金制度の設計や見直しに関するコンサルティング・M&Aなどの組織再編における人事制度に関する相談、人事デューデリジェンス支援・労務監査、株式上場に向けた労働諸法令遵守のためのコンサルティング・その他労働法務諸問題に対する相談対応上記に加えて、給与計算や社保手続きも行っていただく想定です。

税理士、公認会計士をはじめ、ビジネス、会計、法務等と複雑に関係する組織再編税務の専門家を募集しています。グローバル化、多様化が進むビジネス最前線で既成概念にとらわれず常にチャレンジする人材を幅広く求めています。業務内容国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務

グラントソントンは、監査・保証業務、税務、アドバイザリー業務を提供する世界有数の国際組織の一つです。高度に組織化された国際会計事務所ネットワークとして、ビッグ４に次ぐ規模を有しています。135カ国以上で62,000人以上の職員がグローバルにビジネス展開をしている企業の多様なニーズに、シームレスで高品質なサービスを提供しています。当ポジションでは、企業が行うグローバルな取引の価格設定に関するコンサルティングを行います。取引実態といったミクロな分析から経済環境や産業構造等マクロな分析まで行う事で取引価格の妥当性を検討します。また、クライアントはグローバル企業ですので、異文化に触れる機会は多いです。 クライアントから有益な情報を聞き出す能力、ビジネスや価格決定メカニズムを理解する洞察力、定性情報と定量情報を関連付ける計数感覚を用いる仕事です。下記のような資格や経験をお持ちの方は、バックグランドを活かせます！・海外駐在経験者・事業会社での財務経理のご経験・金融機関での営業経験・シンクタンク等、コンサルティング会社でのご経験・公認会計士あるいはUSCPAの資格をお持ちの方

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■総務・経理・財務・経営企画　等【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置で多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)【募集背景】増員のため※今回は総合職としての採用となるため、ジョブローテーションを前提としています。幅広い業務を担当することによって、金融のゼネラリストを目指すことが可能です。自社内でさまざまなキャリアパスを描くことができます。

◎総務部門にて株主総会の運営をメインにお任せ致します。※総合職として入社頂きます。将来的には同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 【業務一例】■総務（株主総会の企画～運営を中心にお任せします）【組織構成】部長-課長-係長-その他他部署の方のサポートあり 【魅力】★株主総会の運営業務における経験を深めることができます。★日本の金融経済のインフラとなる役割を担う会社です。日本の株式市場を支える公共性の高い事業運営に携わることができます。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置で多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■東京証券取引所にて法人営業をお任せ致します。（株式部配属）※主に機関投資家（海外を含む）の方向けにETFの活用や株式市場での取引に係る制度説明等を含めた営業をお任せ致します。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格等幅広い分野を横断的・総合的にグローバルな見地から支援します。・給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング・雇用契約書・就業規則の作成支援、・外国人労働者のコンプライアンス支援、・日本人労働者の海外出向支援、・企業組織再編労務の支援、・労務監査・人事内部監査の支援、・システム構築による人事業務改善ソリューション募集背景 増員

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。■具体的な仕事内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）・相続・事業承継コンサルティング・組織再編コンサルティング■キャリアパスプロジェクトをまとめるリーダー（マネジャー～シニアマネジャー）、経営層であるパートナーを目指せます。■身につくスキル・得られる経験法人税だけではなく資産税の知識、また会社法や民法等ビジネスに関連する周辺知識も身につきます。社内のプロフェッショナルや企業オーナーと接する中でオールラウンダーな税理士が目指せます。■募集背景：増員（今期採用予定数：2名）

太陽有限責任監査法人の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。■業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）・各種法人向けコンサルティング・国際税務コンサルティング・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む）

【職務内容】野村證券のお客様に関する事務手続き全般をお任せします。※口座開設等の各種オペレーション、書類内容精査、精算、発送等・業務フローの構築およびマニュアル整備・派遣スタッフへの業務レクチャー・業務の進捗管理（事務オペレーションは派遣スタッフがメインで担当）・派遣スタッフの労務管理・野村證券との打ち合わせ（イレギュラー対応・業務フローの改善策等）・お客様への電話対応【ポジションの魅力】★野村證券のお客様の大切な資産を守り、適切に管理することで、証券市場の安定性や経済の発展に貢献しています。★オペレーションがお客様の資産を増やし、将来への備えに繋がることから、お客様の夢や目標を実現させるための一助となる仕事に携わることができます。★入社1年目からプロジェクトのリーダーを任されたり、自身のアイディアが形になったりと、若手のうちからチャレンジできる環境があります。【配属環境】横浜支店（正社員：約50名、派遣スタッフ等約380名）【研修制度等】○研修 ：未経験の方でも安心してスタートできるよう、充実した研修を用意しています。部内の講師陣が丁寧に指導しますので、基礎からしっかり学べます。○マンツーマン指導： 入社後も専属のトレーナーがつき、1対1での指導を行います。不安な点や分からないことがあれば、すぐに相談できるので安心です。○マニュアル完備：基本的なマニュアルは用意しておりますので、一人でも理解を進めることができます。○先輩社員との交流： 先輩社員によるOJT（実務研修）では、実際の業務を体験できるため、即戦力として働くことができます。また、先輩社員との交流によって社員同士のつながりも深まります。○目標達成支援： 目標達成のために、上司との定期的な面談やキャリアアップ支援等、充実したサポート体制を整えています。