監査法人の完全週休2日制の転職・求人情報(4ページ目)

■FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタントFP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。・EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援・企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援◆シニアマネージャー/マネージャー上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務◆シニアコンサルタント/コンサルタント上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当

●チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。●職務概要一般廃棄物及び産業廃棄物処理事業及び関連業界へのアドバイザリー、コンサルティングサービスその他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・上下水道事業・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど）など◇具体的な業務・中央省庁における国内外政策・制度調査及び政策立案業務・地方公共団体におけるPPP導入検討及び公募アドバイザリー業務・地方公共団体における廃棄物処理事業の計画策定等に関するアドバイザリー業務・地方公共団体における廃棄物処理に関連した再生可能エネルギー活用及びDX検討業務・インフラ事業を中心とした地域資源循環、脱炭素計画等の策定支援・日本版シュタットベルケ、自治体新電力等のマルチインフラ/ユーティリティモデルの導入支援・民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP応札支援・政策課題、経営課題、社会課題に関する提言、研究PJTの運営、実施（参考　https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

ビジネスプロセスアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と PwCのプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

デジタルアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。 ■PwCビジネスアシュアランス所属/Assurance Tech Center所属（2022/7より）シニアアソシエイト～シニアマネージャー想定シニアアソシエイト　6.8M～9M程度マネージャー以上　9.8M～■選考フロー1次面接→2次面接(部門＋人事)→リファレンスチェック・バックチェック→内定・PwCあらたの法人全体のデジタルサービス開発・PwCの強みを生かした事業開発-デジタルサービス開発-デジタルプロダクト開発

■PwCビジネスアシュアランス合同会社についてPwCビジネスアシュアランス合同会社では、PwCあらた監査法人と協業してあらたな価値を社会に提供していくために、積極的に新規事業を創出しています。■BOS（Business　Owner Support）チームについて本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。PwCにとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。■業務の一例Ⅰデリバリー業務1. オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社）（例）・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化・監査法人対応支援・内部統制改善支援・内部監査アウトソース・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援・中期経営計画策定支援・業務効率化等のBPR２．不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援３．官公庁の経理検査業務等の支援Ⅱ営業活動　・新たなクライアントの獲得Ⅲソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発

＜ユニット紹介＞Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。＜職務内容＞■EPM（Enterprise Performance Management)導入コンサルタントFP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援・EPMツールの設計・開発・導入支援・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援・経営管理を支えるマスターデータの整備

【配属組織】ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング社ファイナンスセクター　FS-Riskチーム内のサブチームの一つである内部監査・内部統制チームを支えるアシスタントのポジション【業務内容】■内部統制支援（IT統制に関する領域）・国内上場企業や国内外の金融機関を対象に、J-SOX、US-SOXに関する経営者評価のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます・J-SOX、US-SOXのIT統制評価（IT全般統制、業務処理統制など）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます・評価手続の実施：担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価に関する手続きの実施・評価調書の作成：検証結果を評価調書として作成　等■内部監査支援・本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織が使用するシステム単位の監査、システムに関するリスク管理態勢の監査、システムの開発・保守・運用等に関与する外部委託先への監査などの内部監査のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます・内部監査部門が実施する個別監査（システム領域の監査）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。・システム管理者や担当者へのヒアリングを通じたプロセスや統制の運用状況の確認・システム仕様書、設定マニュアル、変更履歴などの文書を査閲し、設計や実装の適切性を評価・ロジック（例：パスワードポリシー、アクセス制御ルール）の確認およびサンプルデータを用いた有効性テスト・アクセス権限の設定状況や操作ログを分析し、不正アクセスや権限の過剰付与の有無を検証・画面操作やシステム出力結果を直接確認し、統制の実効性を評価　等【キャリアパス】ご志向性に合わせて自由にデザインすることが可能WLBを重視する方は引き続きアシスタントポジションとしてご勤務も可能ですご家庭やご自身の状況に応じてよりスキルアップを目指したい方はコンサルタントを目指すことも可能です【働き方】■クライアント向けのコンサルテーションの提供やメインでの折衝はコンサルタントが担当します。今回のポジションではアシスタントとして検証手続きの実施や、文書作成等のバック系の業務をメインに担当いただきます■１日の労働時間は7時間、残業少な目、居住地不問のフルリモート勤務が可能とWLBを整えながらフレキシブルに働くことが可能です【チームの紹介】本チームは金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、リスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。具体的には金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています。また特徴として全国フルリモート勤務可能な就業環境の為、基本的に場所にとらわれずコンサルティング業務に従事できるチームとなります。【募集背景】EYでは内部統制、内部監査業務に関するコンサルティングサービスを提供しています近年の国内上場企業、国内外金融機関で拡大する内部統制、内部監査業務のアウトソーシング、コソーシングへの要請を受け、チームの更なる拡大・強化に向けてチームメンバーを募集いたしますまたIT領域では企業の内部監査部門等からの委託を受けて、内部統制（J-SOX、US-SOX）のIT統制や、システム・情報セキュリティを対象とした内部監査に関するコンサルティングサービスを提供しています近年の国内上場企業、国内外金融機関で拡大する内部統制、内部監査業務のアウトソーシング、コソーシングへの要請を受け、チームの更なる拡大・強化に向けてチームメンバーを募集いたします今回の募集では、上記のクライアント企業のIT環境や情報セキュリティ体制を支えるプロフェッショナルを目指す方を求めています。未経験の方でも安心してスタートできる教育体制を整えていますので、EYのメソドロジーやナレッジを活用して専門スキルを磨きながらキャリアを築いていきたいを歓迎します

【チーム紹介】デジタル・トランスフォーメーション(DX)やテクノロジーに関する社会環境の変化など金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。このような変化に適応し金融機関が持続的な成長を実現するためには、テクノロジーリスクを適切に管理することが、より一層重要になります。当チームは金融機関に特化したテクノロジーリスクの専門家チームです。豊富な知見・経験に基づいたサービスを提供することが可能であり、金融機関の企業価値向上を強力に支援します。【リスクコンサルの魅力点】「リスクコンサル」という名称ですが、「リスク」とはセキュリティなどの守りのリスクのみではありません。金融機関各社の重要な経営戦略である「デジタル戦略」の実現のため、攻めの業務と表裏一体であるリスクに関するコンサルです。リスクを検討・考慮しない戦略はないため、どのようなリスクをとるべきか、とらないべきか、避けるべきか、等、経営に直結するリスクに関するコンサルを行います。そのため「攻めのリスク」なども取り扱うことができ、よりビジネスの上流から入り込んだピュアなコンサルを行うことが可能です。【未経験者の入社実績多数】システム導入や開発、PMなどをメインに経験をされてきた方も多く入社されている組織です。そのような方々も、今までのご経験の中から品質の担保やリスク管理などの経験を生かして働かれており、その経験を生かしてさらに専門性を身につけられているとのこと。今までの経験を活かしつつ、よりビジネス上流側の経験を積むことでご自身の市場価値を向上させることができるポジションです。【主なサービス領域】ITガバナンス・リスクマネジメントデジタルガバナンス・テクノロジーリスクプログラム・プロジェクトマネジメントオペレーショナル・レジリエンスサイバーセキュリティ内部監査支援【プロジェクト事例】ITセキュリティ■国内大手銀行のクラウド利用増加に伴うクラウドリスク管理態勢の再構築■国内大手信託銀行の海外拠点のサイバーセキュリティ関連規制対応状況を海外EYファームと連携して調査■国内独立系運用会社の事業継続管理態勢の現状調査および改善提案システムリスク■大手金融グループの業務標準化プロジェクトにおけるリリース直後のトラブルに係る真因分析・今後に向けた課題整理■大手証券関連会社の基幹システム刷新プロジェクトに対するリスク管理部門のモニタリング支援■官庁系金融関連機構に対するＣＩＯ補佐官業務エマージングリスク■大手金融グループのグローバルデータガバナンス態勢構築に向けた支援を、海外EYメンバーファームとの協力により提供■金融機関のデジタル資産（NFT）活用戦略に関するプロジェクトについて、技術面・規制面からのリスク評価支援を内部監査部門に提供■金融機関のDXプロジェクトにおけるシステム開発のガバナンスの妥当性について内部監査として評価し、課題の識別と改善策の提言を実施【英語力について】英語力は現段階では不問ですが、英語力を生かすことのできるプロジェクトも多数あるため、英語力を活かしたい方は特に歓迎いたします。

※ご希望に応じて大阪などの関西勤務もご相談可能です※Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆FP&A　◆グローバルビジネスサービス※FP&A、グローバルビジネスサービスについては別途求人票がございますので気になる方はお問合せ下さい◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と PwCのプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。■所属部門：Assurance Tech Center（ATC）https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/business-assurance.html ■PwCビジネスアシュアランスについて監査法人の枠を超えて、より広い課題解決(特にIT、デジタル)にリーチするための組織として設立されたPwC Japan監査法人の子会社となります。本ポジションの給与体系、福利厚生は監査法人本体と同様になります ■業務内容“アシュアランスのDXコンサル部隊” として、テクノロジー知見をベースに、社内・社外のクライアントを強力に伴走支援。https://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/atc/story.html 【3つのミッション】1.従来までのトラストサービスに伴走しながらテクノロジーによってサービスを高度化する2.データアナリティクスやガバナンスの考え方を駆使し、データアシュアランス(DA)サービスを確立する3.デジタルサービス＆ソリューションを開発し、新たなトラストサービスを提供する ■部門概要・本部門はPwCで実施しているアシュアランスサービスのDX化や新規ビジネス開発をミッションとして2022年7月に立ち上がりました・PwC Assurance内で初めてのDX推進部隊であり、PwCの注力領域、または社会的なニーズが高いソリューションに関して、ご自身の経験をコラボレーションさせながら携わることができます(既存サービスのエンハンス、新規サービス開発、提案など) ・東京、大阪拠点あわせて10名のコアメンバー＋デジタル関連部署のメンバーが協業して業務にあたっています※チーム拡大中！・SIでIT、デジタルツール導入やDX推進を担当していたメンバー、コンサル出身で業務プロセスの理解に強みがあるメンバーが在籍しています・今まで培ってきたテクノロジーの知見や導入経験とPwCの持つプロフェッショナルサービスの専門性をかけ合わせることで、経営課題にリーチできる人財へと成長できる環境です・コンサルと比較すると、特定の課題やソリューションに囚われずに、課題の本質を特定し、あるべき姿をクライアントと一緒に定義していく、というところが特徴です(コンサルの場合、PJによってはクライアント側で自身も戦力の一部となることが求められる場合もありますが、アドバイザリーの場合はあくまでも第3者視点から対等なパートナーとしてアドバイスをしていく、という役割の違いがあります)・フレックス勤務、出社×リモートのハイブリッドでの柔軟な働き方が可能です ■参考記事・メンバーインタビュー記事https://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/campus/atc/interview1.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/campus/atc/interview2.html■想定勤務地東京、名古屋、大阪■パソナ求人担当者より基本は監査法人向けのサービス提供を想定しておりますが、プロジェクトのアドバイザー役として案件にアサインされることがございます。

業績好調に伴う増員を計画しております。上場会社クライアントも順調に増加しており上場会社26社、IPO会社37社が主軸（2024年9月現在）。足元は新規の上場企業やIPO会社が複数ありIPO業務が急拡大しております。監査＋αの業務を経験出来る為、会計士としてのスキルの幅を広げる事が叶います。 【主な業務内容】・上場企業等の財務書類の監査証明業務・学校法人、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人の監査証明業務・その他の会社、地方自治体等の公的部門、非営利法人等の財務書類の調整、財務に関する調査、相談業務 メインの業務は監査となります。 イメージとしては監査6割、IPO3割、コンサルティングサービスが1割です。コンサルティングサービスについてはDDや株価算定などの非監査業務となります。チームは2名～3名で動く事が多く、クライアントとの距離が近い事、様々な業務を経験出来る事が特徴です。実務経験や能力・希望に応じて、上場会社の主査をお任せいたします。 【クライアント】クライアントの業種は製造業、サービス業、金融業、情報、通信、小売業から公会計、社会福祉法人まで様々な業種のクライアントがいます。 【ポジションの魅力】■成長が早く、海外業務への関与チャンス多数 ・実務経験や能力・希望に応じて、上場会社の主査をおまかせいたします。 ・世界第6位（Big4の次の次）の海外RSMとの国際会議に参加、スタッフも参加できます。2023：バルセロナ、2019：ローマ、2018：トロント、2017：ベルリン、2016：北京、2015：ワシントンなど■監査とIPOが同時にできる IPOが非常に多く、監査部門とIPO部門が分かれていないので監査部門に所属しながらIPOも経験できます。DD業務やコンサル業務にも携わることができます。■ワークライフバランスが抜群 ワークライフバランスが取りやすいのも当監査法人の特徴です。 繁忙期を除いて残業は少なく、休日出勤時には必ず振替休日を取って頂きます。【残業が少ない理由】 ・上場企業の主査を原則として1人1社とすることで、過度な負担をかけないないように配慮。・社内のスケジュール調整が早いです。パートナーが若く、メールレスが早いため、例えば上級審査会の打診をした場合は2時間で即決します。・パートナーは適時に相談対応や調書レビューを行うため、スタッフの業務効率化に繋がっています。・監査の効率化について社内で徹底的に議論しています。例えば、全体分析を充実させて科目ごとのLEADスケジュール作成不要など。四半期はどのクライアントも残業はほぼゼロ。・審査社員とは事前及び適時な相談が可能であるため、監査チームの業務効率化に繋がっています。【社風】・出世競争が厳しくなく安定した風土。パートナーの年齢層も40代が主流。2024年に2名、2023年に2名、2022に2名、パートナーに昇格し、清和歴は2年以内の方もいます。・コロナ収束後もリモート勤務を継続し、ハイブリット型の勤務形式です。・変則勤務（時短、残業なし）等については、個別相談で対応しております。・監査調書は電子調書となっています。

財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。■会計コンプライアンス関連・国際財務報告基準（IFRS）導入支援・新会計基準対応支援・M&A等の投資に関する会計助言■財務報告ガバナンス・プロセス関連・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化・決算早期化・効率化支援・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援・経理・財務業務におけるDX対応支援・原価計算制度の導入・精緻化支援・決算業務支援■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

【募集部門について】当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。【業務内容】1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　　・財務的な持続可能性の検証支援3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　　・行政DX導入支援　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。・政府の科学技術・イノベーション政策策定？援　－政策策定支援全般　　－研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会　－研究開発戦略・評価、データ利活用　－パブリックアウトリーチ、科学コミュニケーション【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した支援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な支援を行います。

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。（詳細は多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）でご覧になれます）今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！【業務内容】上記テーマに関する「官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等に　よる関係者の実態把握、等）・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・　ワークショップ等の実施、等）・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の　策定）・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等　の伴走支援、等）【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を？指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の？いサービスを展開する専？家集団です。私たちは、政策？案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した？援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な？援を？います。

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。【業務内容】日本の制度改革や地方創生推進のために、下記のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業　向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会　計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。【業務内容】国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通　じた社会課題解決等）に関する実行支援・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～シニアマネージャー　※選考を通じて、ご経験により検討いたします

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。【職務内容】■財務会計プロセス等の高度化支援①IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。②財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。■内部統制構築・高度化支援グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。■サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービスサステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。＜CCaSSのサービス領域＞・ESG/サステナビリティ戦略・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理・環境・労働安全・衛生マネジメント・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント・サステナブルファイナンス・生物多様性・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション・非財務情報の保証業務・人材活用・地方創生・開発援助・技術協力、新興国支援・環境・エネルギー・教育・科学技術こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

【期待する役割】当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。【具体的な業務内容】■地方自治体全般・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等■インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等■教育関連・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等■ヘルスケア関連・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等【案件事例】・滋賀県近江鉄道プロジェクト人口減少・少子化・コロナ禍に伴い、鉄道の存続危機に対し、専門的かつ客観的な立場より、分析や将来の収支作成支援、今後の経営形態の在り方案を提案・水道料金シミュレーション老朽化した水道設備の再投資を行うための料金水準・体系を中長期的な財政シミュレーションを実施し、各自治体の課題解決できる料金体系の提案など【組織構成】大阪事務所　15名程度（東京事務所所属は40名程度）【働き方】・在宅勤務制度有（オフィス出社推奨日有）・残業抑制取り組み実施中（残業時間月平均30～40時間：所定労働7時間）・シフト勤務制度/中抜け制度有・産前産後休業、育児休業制度有・育児コンシェルジュサービス有

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。【業務内容】途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス。・途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施。・途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に　向けた人材育成の支援の実施。・ODAプロジェクトの計画・立案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務　の実施。・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等　の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価まで、総合的な支援を行います。

＜募集部門について＞・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。・FAAS名古屋オフィスは一般事業会社向け業務の他、パブリック分野向けの業務も実施しており、主に東海地方・北陸地方を範囲にしていますが、それ以外に、東京や他地域のクライアントも多くあり、通常から東京のFAASと連携して業務に当たることも行っています。・FAAS名古屋オフィスはいま規模拡大を目指しており、一般事業会社や行政機関から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が加わっており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。・各プロジェクトごとに異なるチームを編成してクライアントの支援に当たるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。＜職務内容＞・財務会計コンサルティング・報告書・関連資料の作成支援・外資系・日系企業への営業支援＜ポジションの魅力＞・チーム編成においては、FAAS名古屋のメンバーの他、他の拠点やサービスとも連携するので、多くのメンバーとの交流を通じて、広い知識や経験を早く積むことができます。・会計や財務のプロフェッショナルとしてIFRS導入や新会計基準導入支援、決算支援、管理会計支援など財務会計領域において様々なサービスを提供するため、より高い専門性を身につけることができます。・海外M&A、パブリック分野にも携わることができるため、広い視野を持った財務会計コンサルタントとして成長することができます。・業務開発（営業）にも参画できるので、自分で勝ち取った仕事を自分でクライアントに提供する、という非常に大きなやりがいを感じることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】＜CCaSSのサービス領域＞・ESG/サステナビリティ戦略・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理・環境・労働安全・衛生マネジメント・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント・サステナブルファイナンス・生物多様性・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション・非財務情報の保証業務・人材活用・地方創生・開発援助・技術協力、新興国支援・環境・エネルギー・教育・科学技術【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■気候変動アドバイザリー業務・気候変動関連開示支援・脱炭素戦略策定支援・CDP／SBT支援・再生可能エネルギー導入、証書・排出権（カーボンクレジット）取引等におけるアドバイザリー業務・官公庁・自治体等から依頼される気候変動関連の調査・レポーティング業務サステナビリティの中でも最重要テーマの一つである気候変動・脱炭素領域のアドバイザリー業務を行います。温室効果ガスの算定から、ISSB/SSBJ/TCFDといった開示基準に沿った気候変動関連開示、SBT/CDPといったイニシアチブの支援、更に企業のカーボンニュートラル達成に向けた計画策定・エネルギー調達・サプライチェーン全体の脱炭素推進といった多様なテーマでサービスを展開しています。気候変動を中心としたサステナビリティの最新の情報にキャッチアップし、顧客のニーズを的確に把握して積極的に業務を推進いただくメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ESG/サステナビリティ戦略に関するアドバイザリー業務・ESG/サステナビリティ戦略構築支援・マテリアリティ分析支援・ESG/サステナビリティKPI策定支援・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援私たちのチームでは、主に企業に対してサステナビリティ戦略やKPI策定に関する支援、企業価値向上に資するサステナビリティ開示支援、CSRDやISSBといった国際的な開示規制対応、インパクト会計など、ESG/サステナビリティという多岐にわたる課題をクライアントがいかに効果的かつ効率的に経営に統合していくかを支援する各種サービスを提供をしています。 このため、チームには、様々なスキル、バックグラウンドを有したメンバーが所属し、日々クライアントの課題に向き合い、より良いソリューションを目指し切磋琢磨しています。チームでは、上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業と円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ経営をリードできる人材・意欲的にチャレンジできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務　・人権方針策定支援　・人権デューデリジェンス支援　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援　・現代奴隷法関連支援国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。私たちのチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe－learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、こうした業務において、積極的に業務を遂行・管理をできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。ビジネスと人権、責任あるサプライチェーン領域においては、その国際ルール形成において日本政府代表を務め、日本政府のガイドライン策定にも関与したメンバーをリーダーとして、日本市場において、最も早期に企業向けの人権デューディリジェンスのアドバイザリーの提供を開始したチームとして、本領域での国内外での豊富な実務経験を有しています。メンバーも、国際機関、開発機関、国際人権NGO、事業会社出身者で、国際人権・労働基準の深い専門知識を持つメンバーで構成されており、こうしたメンバーとともに、人権が尊重される社会への変革に携わることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■環境安全衛生アドバイザリー業務　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援　・EHSマネジメントの構築、向上支援　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■自然・生物多様性アドバイザリー業務　・パブリックセクター（主に環境省）に対する生物多様性関連支援業務　・事業会社に対する生物多様性、自然関連方針策定、戦略策定　・TNFD（自然関連財務情報開示）開示支援　・TNFD準備としてのLEAPアプローチ支援　・SBT for Nature　認証準備支援　・CSRD/ESRS E4生物多様性開示支援　・サプライチェーンにおけるNo-Deforestation管理システム策定支援　・サーキュラ―エコノミー関連アドバイザリー私たちのチームでは、地球規模で自然関連のリスクが高まる中で、生態系、環境に関する専門性を有するメンバーが、省庁に対するサポートを通して生物多様性関連のルールメーキングに関与しつつ、各企業には生物多様性、自然関連の方針策定やTNFD等の開示支援を実施しています。分野としてはまだ新しく、常に新しい情報が発表されていく中で、クライアントのために各種検討、考察が必要となるため、自然関連や、環境関連のバックグラウンドを持ちつつ、常に自身のナレッジをアップデートしながら、課題解決のために戦略的な思考をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。自然・生物多様性領域においても、アカデミック、環境コンサルティング、環境影響評価、開発コンサルティング、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。新しい分野でもある自然・生物多様性の領域において、省庁とはテスト事業などを通して、広く民間で活用されるガイドライン作成やルールメーキングをサポートしており、社会変革の中心に携わることができます。また、民間クライアントへのサポートを通して、自然関連トピックを経営課題として昇華させ、こちらも自然環境改善、ネイチャーポジティブに向けた変革に携わることができます。

【募集部門について】この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・　　民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　・財務的な持続可能性の検証支援3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　・行政DX導入支援　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する　　　実行支援　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】起業家やスタートアップは、社会課題の解決と経済成長を加速するイノベーションを創出し、持続可能な社会の構築の担い手となる存在です。日本政府はスタートアップ5か年 計画を策定し、スタートアップ投資額を5年で10倍にするという目標を掲げています。われわれのチームでは、スタートアップが直面している課題やニーズについて、アンケートやヒアリングにより情報収集、調査を行い実態を把握するとともに、現状の打開策や改善のための政策立案に資する提言を行います。また、スタートアップが保有する知的財産の利活用やスタートアップ経営人材の流動性に関する専門知識、人的ネットワーク等を最大限に活用し、官公庁や自治体における起業家・スタートアップ支援事業の企画運営をサポートします。【業務内容】上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。・スタートアップ・イノベーションエコシステム構築支援　－起業家・スタートアップ伴走支援　－起業家・スタートアップ関連の政策立案、事業化支援　　－産学官連携・オープンイノベーション支援　－技術経営（ディープテック）【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した支援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な支援を行います。

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。【業務内容】上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。・政府の科学技術・イノベーション政策策定⽀援　－政策策定支援全般　　－研究公正、ELSI、科学技術と社会　－研究開発戦略・評価、データ利活用・産学官連携・オープンイノベーション支援　－技術経営　－スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの⼀貫した支援ならびに政策評価・事業評価に⾄るまで、総合的な支援を行います。

【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【期待する役割】◆同社において重要な経営資源である「人材」に関して「人材開発・組織開発」領域をリードするチームメンバーとしてご活躍いただきます。【職務内容】◆人材開発（研修・制度）、組織開発に係る業務全般をご担当いただきます。＜研修企画＞・社内人材向けの各種研修の企画立案・運営管理・予算策定・新規研修の企画立案、既存研修のブラッシュアップ・人材開発・組織開発領域に関する、新たな企画立案＜研修推進＞・DXリテラシー、生成AI関連育成の推進・プロジェクト会議（経営陣・役員が参加）のファシリテート・パートナー（役員）・職異へのヒアリング、課題やニーズ把握・年度予算策定、実績管理　など＜その他＞・KPMGが運営する研修プログラムの導入支援・国内外のメンバーファームの担当者との調整、情報交換・研修当日のファシリテート、研修後のフォローアップなど【研修例】＜全社研修関連＞・KPMG Global、KPMG Japanメンバーファーム研修　・税法（法人税、消費税、地方税等）の基礎・応用研修・プロフェッショナル向けのCAMP（ソフトスキル研修）・AIリテラシー/生成AIスキルアップ研修・新入社員研修、階層別研修＜自己啓発関連＞・海外語学留学プログラム・英語学習支援制度・自己啓発支援制度 など【組織構成】人事部門構成比（男性2名、女性3名）

【期待する役割】世界4大税理士法人KPMGの人事採用チームにおいて、適性に応じて新卒採用に関する業務を担当していただきます。【社員インタビュー】https://recruit-kpmg.jp/staff13.html【職務内容】■新卒採用業務/マネージャー指導の下、以下業務を担当していただきます。・インターンシップ企画立案運営サポート・大学（教授・キャリア支援室等）との関係構築・イベント運営、大学訪問、国内海外出張・採用面接の実施・内定者フォロー業務■横断的に行っていただく可能性がある業務・選考～入社のフォロー・社内人事システムの入力、メンテナンス・採用に関するデータ集計・採用、求人システムの管理【魅力】・ご経験値によって人事部門を跨いだ業務も担当いただく事が可能です。・採用難易度の高い領域へアプローチできます。・コアとなるミッションは「入社」となりますので、必要な作業は裁量をもって取り組むことが可能です。【募集背景】採用拡大を目標とした人事採用チームの強化を図るための増員

【HR給与計算・社会保険代行サービスについて】《Accounting and People Service》は、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。【クライアントの特徴】企業のグローバル化に伴い国外の関連会社から外国人駐在員又は研修生の受入や、日本人社員の国外関連会社への出向又は国外関連会社間での異動等、企業のグローバル人事部が担当する業務は増えるばかりです。KPMGはグローバルな人事施策特有の給与計算・社会保険業務、申告業務に精通しております。豊富な経験とKPMGのネットワークを駆使してグローバルに展開する企業の人事部をサポートします。【業務内容（例）】主に外資系企業向けに下記業務を提供していただきます。■月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、法定調書合計表/給与支払報告書政策・提出■源泉所得税に関するアドバイス■社会保険、労働保険の諸手続代行（併設のKPMG社会保険労務士法人により提供）■就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス日経企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供【特徴】・実務に加えて税理士法人としての「税務」の観点でも支援が可能です。【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。

Global Mobility Services【人事税務】海外進出・海外展開を行う国際企業を、人事面からサポートする「人事税務」業務に携わっていただきます。クライアント従業員の国際間移動に関する人事業務および関連税務のコンサルティングに従事できる方を募集します。◆ 海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し◆ Compensation & Benefitsのコンサルティング◆　海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート◆　グローバルペイロールの運営サポートなど

【期待する役割】オーナー系企業の諸問題を解決し、実施プロセスまで税務アドバイスを提供します。年間を通じ、企業の税務申告書作成も支援します。【業務内容】・オーナー系企業に対する事業承継対策、個人富裕層に対する相続税対策に関する税務アドバイス業務・株式公開時における資本関係の整理などに伴う税務アドバイス業務・税法基準による株式評価業務・相続税・贈与税、譲渡所得税申告業務・月次決算、四半期決算の支援・各種税務申告書の作成や税務調査立会、税務意見書の作成等【魅力】日本における大手税理士法人として、また、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【募集背景】KPMG税理士法人では、税務会計の実務は未経験でも、資格取得に本気で取り組み、将来税理士として活躍したい方、あるいは会計事務所での実務経験をお持ちの方を歓迎。これまで培ってきた経験や知識を活かしながら、さらに多様な業務にチャレンジし、成長を志向していただけます。

【期待する役割】Accounting and People Services部門では、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供いただきます。【職務内容】・主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事業所に対する以下業務を行います。【会計業務】・日英バイリンガルによる記帳代行業務・月次決算・本社向け会計報告書作成業務・資金管理・支払代行業務・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務・法定監査書類作成支援業務・オンサイト型会計サポート業務・金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務・SPC関連業務・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務・投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス【魅力】KPMG税理士法人のアウトソーシングサービスの提供先クライアントは、日本に進出する外資系企業が中心です。日本に進出して間もない外資系企業が経理や人事などの管理部門にリソースを割くことは難しいため、私たちがアウトソーシングサービスを提供することで、日本市場の開拓という本来の目的にリソースを集中できるというメリットがあります。また、クライアントは本国のKPMGからサービスを受けていることも多く、日本でもシームレスにサービスを提供できるのはKPMG税理士法人の強みです。

以下のいずれかの部門に配属となります。全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。◆国際／国内税務（約120名）◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務◆ 税務調査の立会い◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

【期待する役割】全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。以下のいずれかの部門に配属となります。◆国際／国内税務（約120名）◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）【業務内容】国内・国際税務に関する以下の業務を適性に応じて担当してただきます。◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務◆ 税務調査の立会い◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

【部門構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【業務内容】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。求める人材・スキル：Experienced Staff ～ Managerレベルの方を募集しております。

【期待する役割】《一緒に未開拓領域へ踏み込んでみませんか？》◆KPMG税理士法人内の既存ビジネスにおける課題整理を行い、デジタルツールを活用した課題解決を行います。また先端技術に対する知見や専門性を活かし、開発活動を通して新たなビジネスの創造と検証を行っていただきます。※ご経験に応じて上席者指示のもと実施【募集背景】◆税務×テクノロジーは業界全体の喫緊の課題となっております。生成AI・DXを駆使して業務効率化を図り、KPMGに革新的なイノベーションを、もたらすことに興味のある方を募集いたします。【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【職務内容（例）】・社内導入デジタルツールなどの運用、保守、改良、および最適化（申告書自動作成ツール・社内ETLツール・レポーティングツール）・社内導入デジタルツールのユーザーサポート・社内導入デジタルツールの社内の浸透を促し、ユーザーの利用頻度の向上を目的としたニュースレターおよび配信・要件定義のための情報収集/サポート・開発ツールの受入テスト・その他DX推進など【働き方】■残業20時間程度一定繁忙はあるものの、均すと月20時間程度の残業時間を想定しております。■ワークライフバランス◎フレックス制度の導入はないですがご都合に応じた中抜けなどが柔軟な環境で、ワーキングペアレンツも多数在籍している環境です。■魅力実働労働時間7時間、残業20時間程度（法定外0時間～）、在宅勤務制度充実と、ワークライフバランスを保ちながら働くことが叶う環境です。

人事評価サービス『Navigator』の顧客拡大の為、福岡支店で営業チームを発足しました。全国の企業様へNavigatorを新規提案頂くメンバーを複数名募集します。【具体的には】・同社セミナーやHP経由で問合せ頂いた企業様へ提案のアポイント獲り・オンラインでの『Navigator』の提案～クロージングまで【提案サービス：人事評価クラウドサービス・組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)】・導入時～導入後のカスタマーサクセスへの引継ぎ※顧客対象は医療業界関わらず、大企業・中小企業含めた経営者や人事責任者です。※対象となる企業様は日本全国の為、基本的にオンラインでの商談がメインとなり訪問はありません。【人事評価サービス：Navigatorについて】商品ページ：https://hyoka-navi.nkgr.co.jp/・長年のコンサルのノウハウを詰め込んだクラウド型人事評価システム・業界トップクラスの低コストで導入可能・シンプルな仕様で導入後の運用がスムーズ・導入後も安心のお客さまサポート体制あり【商談目安】現メンバーは1週間あたり10件～15件のオンライン商談を行っています。（2回目以降の商談も含む）【組織構成】10名（セールス4名、CS3名、アシスト2名、リーダー1名）今後も随時採用予定です！福岡オフィス全体としては30名程度の組織です。

※本ポジションは東京・大阪・福岡にて募集しております。（内容は同様）人事コンサルタントとして、以下の職務を通じてクライアントの組織・人事づくりに貢献してもらいます。■組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)■人事制度構築(等級制度、評価制度、賃金制度を中心とする各種制度設計)■管理職・職員研修(マネジメント、リーダーシップなどのテーマ) ■コンサルティングのみならず、セミナー開催やルート開拓等、顧客開拓を推進・実行いただきます。＊対象クライアント：業界問わず中堅・中小企業【キャリアプラン】■入社後、2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。■半年～1年程度で一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。■その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。【この仕事の魅力】＊独自ノウハウと高品質コンサル組織成長の促進につながる人事制度構築、チームパフォーマンスを向上させるマネジメント手法など、弊社独自のノウハウを活かしたコンサルティングが顧客から好評を得ています。＊顧客に適したオーダーメイドコンサル当社は顧客と寄り添い、並走するコンサルティングを重視しており、インストール型ではなく、経営者の考えや戦略に応じたリーディング型のコンサルティングで、顧客に適したコンサルティングを実施しています。＊運用支援までトータルサポート400社以上が導入し、業界一のコストパフォーマンス性を誇る人事評価・従業員管理システム“人事評価Navigator”を自社開発し、提供しています。制度設計から運用支援まで、一気通貫した支援ができます。

※本ポジションは東京・大阪・福岡にて募集しております。（内容は同様）人事コンサルタントとして、以下の職務を通じてクライアントの組織・人事づくりに貢献してもらいます。■組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)■人事制度構築(等級制度、評価制度、賃金制度を中心とする各種制度設計)■管理職・職員研修(マネジメント、リーダーシップなどのテーマ) ■コンサルティングのみならず、セミナー開催やルート開拓等、顧客開拓を推進・実行いただきます。＊対象クライアント：業界問わず中堅・中小企業【キャリアプラン】■入社後、2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。■半年～1年程度で一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。■その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。【この仕事の魅力】＊独自ノウハウと高品質コンサル組織成長の促進につながる人事制度構築、チームパフォーマンスを向上させるマネジメント手法など、弊社独自のノウハウを活かしたコンサルティングが顧客から好評を得ています。＊顧客に適したオーダーメイドコンサル当社は顧客と寄り添い、並走するコンサルティングを重視しており、インストール型ではなく、経営者の考えや戦略に応じたリーディング型のコンサルティングで、顧客に適したコンサルティングを実施しています。＊運用支援までトータルサポート400社以上が導入し、業界一のコストパフォーマンス性を誇る人事評価・従業員管理システム“人事評価Navigator”を自社開発し、提供しています。制度設計から運用支援まで、一気通貫した支援ができます。

※本ポジションは東京・大阪・福岡にて募集しております。（内容は同様）人事コンサルタントとして、以下の職務を通じてクライアントの組織・人事づくりに貢献してもらいます。■組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)■人事制度構築(等級制度、評価制度、賃金制度を中心とする各種制度設計)■管理職・職員研修(マネジメント、リーダーシップなどのテーマ) ■コンサルティングのみならず、セミナー開催やルート開拓等、顧客開拓を推進・実行いただきます。＊対象クライアント：業界問わず中堅・中小企業【キャリアプラン】■入社後、2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。■半年～1年程度で一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。■その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。【この仕事の魅力】＊独自ノウハウと高品質コンサル組織成長の促進につながる人事制度構築、チームパフォーマンスを向上させるマネジメント手法など、弊社独自のノウハウを活かしたコンサルティングが顧客から好評を得ています。＊顧客に適したオーダーメイドコンサル当社は顧客と寄り添い、並走するコンサルティングを重視しており、インストール型ではなく、経営者の考えや戦略に応じたリーディング型のコンサルティングで、顧客に適したコンサルティングを実施しています。＊運用支援までトータルサポート400社以上が導入し、業界一のコストパフォーマンス性を誇る人事評価・従業員管理システム“人事評価Navigator”を自社開発し、提供しています。制度設計から運用支援まで、一気通貫した支援ができます。

【職務内容】■M&Aコンサルティング・案件開拓・企業評価・買い手企業へ提案、条件交渉・譲渡契約に係る各種業務・紹介先との提携　など【コンサルティングスタイル】■ 2名～3名のチームで案件を担当します。■ 事業承継・M&Aという業務上、スピード感をもって進めることができ、メリハリのある働き方が可能です。【この仕事の魅力】■ 経営者の想いを引き継ぐ重要な意思決定に関わることができる仕事です！経営者や経営幹部の事業承継課題に対して、その想いを引き継ぐ、次へとつなぐための支援を行う仕事です。条件面だけでなく人と人との巡りあわせを含めた総合的なマッチングを行うことで、事業だけでなく経営者の想いも引きつぐ支援を行います。■　地域の社会インフラを支えることができる仕事です！事業承継を検討している先は全国に点在しており、当社も出張ベースが全国の事業者を支援しています。医療・介護という地域の社会インフラをどのようにして継続させていくべきかを、コンサルティングを行うメンバーとともに考え、最適解を提案することができる仕事です。【キャリアプラン】■ 入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてM&A業務に同行していただきます。■ 早い方で半年、標準的には1年ほどで一般的な案件ではメイン担当として活躍していただきます。■ その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。

【職務内容】■M&Aコンサルティング・案件開拓・企業評価・買い手企業へ提案、条件交渉・譲渡契約に係る各種業務・紹介先との提携　など【コンサルティングスタイル】■ 2名～3名のチームで案件を担当します。■ 事業承継・M&Aという業務上、スピード感をもって進めることができ、メリハリのある働き方が可能です。【この仕事の魅力】■経営者の想いを引き継ぐ重要な意思決定に関わることができる仕事です！経営者や経営幹部の事業承継課題に対して、その想いを引き継ぐ、次へとつなぐための支援を行う仕事です。条件面だけでなく人と人との巡りあわせを含めた総合的なマッチングを行うことで、事業だけでなく経営者の想いも引きつぐ支援を行います。■地域の社会インフラを支えることができる仕事です！事業承継を検討している先は全国に点在しており、当社も出張ベースが全国の事業者を支援しています。医療・介護という地域の社会インフラをどのようにして継続させていくべきかを、コンサルティングを行うメンバーとともに考え、最適解を提案することができる仕事です。【キャリアプラン】■ 入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてM&A業務に同行していただきます。■ 早い方で半年、標準的には1年ほどで一般的な案件ではメイン担当として活躍していただきます。■ その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます

医療機関・介護施設・クリニック等への法人営業■営業企画■新規提案営業（法人営業）■既存フォロー【事業内容】顧客の理念経営実現を支援する総合コンサルティングファームです。特にヘルスケア業界においては国内最大級の実績とノウハウを誇ります。（1）政策実行支援コンサルティング、（2）厚生労働省、自治体の医療・介護政策推進支援、調査分析等、（3）戦略コンサルティング、（4）医療・介護施設・医療関連企業の戦略策定、医療・介護施設の経営改善、再生・M&A等、（5）人事コンサルティング、（6）人事制度構築、組織・チーム活性化、教育研修等、（8）業務改善コンサルティング、（9）医療機関の業務改善支援等、（10）各種システム開発などを、主に行っています。【会社特徴】コンサルティングファームの枠を超えた「社会貢献企業」を目指し、顧客貢献のフィールドをさらに広げるべくチャレンジを続けています。①ノウハウの蓄積と展開（ヘルスケア業界で培った独自ノウハウの優位性に磨きをかけるとともに他業界へも展開）、②全国をカバー（主要都市に拠点を構えるとともに、メガバンクをはじめ90を超える金融機関との提携により全国の事業者や自治体を強力に支援）、③トータルサポート（戦略策定・制度設計から実行支援、定着化、システム化までをトータルにサポート）、④機能的な各種制度（社員の主体性、挑戦精神を促す各種制度、成長を促進させるキャリアステップ）、⑤組織風土（社員のライフプランを尊重し、社員間の相互理解、個々の長所を引き出す組織文化）が、主な特徴です。【魅力】■ クライアント組織全体にインパクトのある仕事！教育は組織の根幹ですが、充実している組織は多くありません。担当いただく営業商材はマネジメント特化型eラーニングであり、現場の「困りごと」解決の糸口になります。営業という立場からクライアントの組織全体にインパクトを与えることができます。■ クライアントの成長と直結する達成感！同社独自のマネジメント特化型eラーニングを活用して、クライアントの組織変革を支援することで、経営のレベル向上や職員の行動変革に貢献できます。■ 挑戦と成果に満ちたやりがい！クライアントの課題に応じて様々な営業方法を検討できるので、自身の企画力や学習能力が活かされます。自らが主体的に活動し、成果を上げることで更なるやりがいと自己成長を得られる点が魅力です。【配属部署】アカデミー共創事業部【キャリアプラン】■入社後は、早い段階から実践的な営業に挑戦していただきます。この段階では基本的なセールススキルを向上させることができ、自己成長が可能です。■その後、営業企画等も担っていただきます。戦略的な提案力を向上させ、ビジネスの洞察力を養いながら、より大きな成果を追求していただけます。

人事評価サービス『Navigator』の顧客拡大の為、福岡支店で営業チームを発足しました。全国の企業様へNavigatorを新規提案頂くメンバーを複数名募集します。【具体的には】・同社セミナーやHP経由で問合せ頂いた企業様へ提案のアポイント獲り・オンラインでの『Navigator』の提案～クロージングまで【提案サービス：人事評価クラウドサービス・組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)】・導入時～導入後のカスタマーサクセスへの引継ぎ※顧客対象は医療業界関わらず、大企業・中小企業含めた経営者や人事責任者です。※対象となる企業様は日本全国の為、基本的にオンラインでの商談がメインとなり訪問はありません。【人事評価サービス：Navigatorについて】商品ページ：https://hyoka-navi.nkgr.co.jp/・長年のコンサルのノウハウを詰め込んだクラウド型人事評価システム・業界トップクラスの低コストで導入可能・シンプルな仕様で導入後の運用がスムーズ・導入後も安心のお客さまサポート体制あり【商談目安】現メンバーは1週間あたり10件～15件のオンライン商談を行っています。（2回目以降の商談も含む）【組織構成】10名（セールス4名、CS3名、アシスト2名、リーダー1名）今後も随時採用予定です！福岡オフィス全体としては30名程度の組織です。