管理職・事務職のリモートワーク可の転職・求人情報(32ページ目)

【長期就業を目指したい方へ／就業環境◎有休消化率81％／離職率5％／完全週休2日制】自動車、航空宇宙等の輸送機器、FA・ロボティクス、電気電子、ソフトウェアの分野におけるエンジニアリング企業である当社において、採用担当者として下記業務をお任せいたします。■職務内容：・社内人材ニーズの把握・面接、採用選考・人材紹介会社（エージェント）とのやり取り・情報管理・採用媒体の運用・改善提案・求人票の作成・更新・新卒採用イベント（説明会・インターン等）への対応■就業環境について：テレワーク制度やフレックスタイム制も導入しておりフレキシブルに働きやすい環境を整備しています。働く環境にも近年投資をしており、2021年に名古屋市内にある丸の内に建てたオフィスビルには、日本で初めてフィンランド大使から認定を受けた本格的なルーフトップサウナを設置。「健康経営優良法人」「くるみんマーク」「あいち女性輝きカンパニー」の認定企業で健康的に働く職場づくりや女性社員の活躍を推進。会社全体としてワークライフバランスの整えやすい環境づくりに取り組んでいます。

同社にて法務業務を担っていただきます。【募集背景】創業以来、黒字経営を続けるSIer（システムインテグレーター）です。自社開発製品の販売も行っており、かつベトナムに設立した子会社との連携でオフショア開発を推進するなど、精力的に事業展開を進めております。会社の成長に伴い、法務体制の強化を推進しておりますので、同社の法務を一緒に支えていただける新たなメンバーを募集いたします。【具体的な業務内容】■契約関連業務　取引先との各種契約（秘密保持契約、業務委託契約又は売買契約など）の審査又は起案に関する業務■コンプライアンス関連業務　コンプライアンス教育、内部通報窓口又は反社チェックなどに関する業務■コーポレート関連業務　株主総会や取締役会の管理運営事務、株式管理又はPマーク管理などに関する業務■その他業務　規程・マニュアルの作成、法令制定・改廃状況の調査、官公庁届出/調査対応又は紛争対応などに関する業務【組織について】第4統括本部 経営管理本部 法務・コンプライアンス室 法務チーム現在4名体制（室長（40代）、課長（40代）、チームメンバー2名）【入社後の流れ】契約関連業務が法務業務の基本となるため、まず契約審査をメインの業務としてお任せします。本業界の契約に慣れていない方には、最初はマネジャーが付きっきりで指導・サポートする予定です。契約関連業務と並行し、コーポレート関連業務をはじめとした他業務も少しずつお任せします。なお、どの業務をお任せするかにつきましては、経験や力量を勘案のうえ、ご本人と話しながら決めてまいります。ご活躍次第では、チーム長としてご活躍いただける可能性もございます。【働き方】月の平均残業時間：10時間程度※決まった繁忙期は特にありません。【同社について】同社は、既存のシステム開発事業、自社製品の開発・販売事業、海外ビジネス事業を強化するとともに、新技術の研究開発と新ビジネス創出を推進する方針を掲げています。特にシステム開発においては、当社の強みである技術ソリューションをクラウド事業、アプリケーション受託開発事業、データ関連事業、ITインフラ事業の4つに分類し、元請け企業としてこれまで培ってきた技術力と業務ノウハウを活かして、時代の変化に対応する戦略を進めています。

◎大和ハウスグループの安定基盤で、マンション管理に関わる会計業務をお任せ致します。■管理費等の請求書作成■収支報告書の仕分け・提出資料の作成■滞納者への法的対応サポート等＜評価制度＞◎業務の実績とプロセス（行動）、部門業績により評価します。◎能力に応じて等級を区分し、その等級に連動して給与が変わります。＜働き方について＞■リモートワークも実施しています。※最大週2回の在宅勤務あり。在宅勤務に必要なPC、Wi－Fiルーターは貸与いたします。またデスク等、業務に必要な環境を整えるための備品購入補助もございます。■社内の雰囲気も穏やかで、落ち着いて長く働ける環境が整っています。＜募集背景＞組織体制強化のための増員※総合職での採用になりますので、将来的には部署異動や他拠点へ転勤の可能性もございます。将来的には管理職としてキャリア形成を目指して頂けるような方を募集いたします。

アイリスオーヤマグループのDX全般を担う同社にて、コーポレート部門の一員として、これからの会社を共に作っていく人事業務を主に担当していただきます。また、人事（採用）業務にとどまらず、人事評価制度の設計・運用、その他、労務業務、総務業務なども、経験できます。＊幅広く、様々なことを学びながら、前向きに働きたい方を望んでおります。＊将来的に人事部門のマネージャーとして活躍いただくことを前提としたポジションです。＊経営陣や各部門責任者と連携し、採用・制度設計・組織開発など幅広い領域を担っていただきます。■具体的な業務内容＜人事（主な採用業務）＞・経営陣とのディスカッションを通じた部門別採用ニーズ把握、要件・スケジュールヒアリング・採用計画立案（年間スケジュール、概算予算策定）・採用チャネル選定（エージェント連携・選定、スカウト媒体選定・運用）・書類選考、面接、オファー出し等の選考業務・応募者管理、書類選考、採用面接調整、オファー出し等の選考・調整業務・採用につながるイベントなどの採用広報の企画・人事評価制度の運用・オンボーディングの最適化・エンゲージメントの向上＜その他、労務・総務＞・勤怠管理・就業規則、社内規程の改訂・オフィス環境整備・福利厚生企画 など■リフレッシュ休暇あり毎年7月に5日付与。別途、入社時には2日or4日付与。入社日によって変動。■同社の社風・環境・設立して間もなく、まだ社員数は少ないため、1人1人が中心メンバーとして裁量を持って活躍しています。・意見を挙げれば自分が好きなテーマに挑戦できる風土があり、個人のチャレンジが会社の成長に直結する環境があります。・育児休暇などの制度もあり、家庭を持つ人をはじめとして働きやすい環境が整えられています。■オフィス環境について・フリーアドレス制（広々としたオフィススぺースの中で、日々自由な場所で業務ができます！）・リフレッシュスペース完備（芝生の上でくつろげるスペース、食事ができるラウンジエリアを完備しています！）・レクリエーションスペースあり（ダーツ・卓球台などを設置）■リモートワークについて・週２日程度の在宅勤務可能。（フルリモートについては応相談）

【募集背景】この仙台拠点のさらなる成長を加速させるため、人事組織を強化するものです。既存メンバーと共に、仙台拠点の「人」に関する課題を解決し、組織を活性化させる、次世代リーダー候補を求めています。組織拡大フェーズに参画し、人事として主体的に組織づくりを経験することができます。【求人の特徴】私たち人事部は、「1 by 1 人事（ひとりひとりの顔を見て、声を聞く）」をミッションに掲げ、社員一人ひとりの個性と能力を最大限に引き出すことを目指しています。画一的な制度運用ではなく、社員の声に耳を傾け、個々の状況に合わせた柔軟なサポートを提供することで、組織全体の活性化に貢献します。仙台人事グループは、仙台拠点に所属する社員一人ひとりが安心して、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、労務管理、各種手続き、健康管理を中心に、きめ細やかなサポートを提供しています。組織拡大に伴い、社員のニーズを的確に捉え、既存制度の改善や新たな仕組みの企画・実行を通じて、より働きがいのある環境づくりを推進することが求められています。社員一人ひとりに寄り添った、きめ細やかなサポートに加え、仙台拠点の成長を人事面から牽引する役割を担っています。【業務内容】仙台拠点の組織拡大を人事面から牽引し、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるようサポートします。労務管理、各種手続き、健康管理に加え、社員ニーズに基づいた制度企画・実行を通じて、働きがいのある環境づくりを推進します。※本人の経験・希望を鑑み、決定します。・労務管理： 労務相談対応、休職者対応、復職支援、産休育休対応、勤怠管理・各種手続き： 交通費や従業員情報変更の手続き、証明書の発行・健康管理： 健康セミナーの運営、健康診断の受診管理、メンタルヘルス相談対応・企画関連： 労務管理、各種手続き、健康管理に関する制度改善や新規企画の立案・実行【働く魅力】・急成長を支える： 会社として注力し、急速に成長している仙台拠点の人事戦略に、最前線で携わることができます。・早期のキャリアアップ： 少数精鋭のチームであるため、早期に裁量権を与えられ、マネジメント経験を積むチャンスがあります。・経営層との連携： 仙台拠点の業務責任者（役員）との距離が近く、経営視点を学びながら、迅速な意思決定と実行が可能です。・現場に寄り添う企画： 仙台拠点に特化した人事として、現場のニーズを直接分析し、課題解決に繋がる企画を立案・実行できます。

LINEヤフーコミュニケーションズは、企業の持続的な成長と従業員一人ひとりの働きがいの両立を目指し、安全衛生・労務部門の中核メンバーを募集します。当社の安全衛生・労務部門にて、社員の生命 / 健康を守るための災害時対応、労務トラブル対応などの重要案件、健康支援施策の立案など、組織運営における課題解決とリスク管理の業務をお任せします。私たちは、単なる制度やルールの運用にとどまらず、組織の健全性を保ち従業員が安心して働ける環境を実現するための施策推進を目指しています。複雑化する人事労務課題への対応や予防的な施策立案、全社横断的なプロジェクトのリードを通じて、組織の安定化に貢献していただきます。経験や適性を加味し、以下業務の中からアサインさせて頂きます。＜具体的な業務内容＞【安全領域】・自然災害発生時などBCP（事業継続計画）観点での従業員の安否確認、防災計画の立案と運用・通勤災害、労働災害への対応と対策・従業員の働き方（出社 / 在宅ルール等）に関する管理運用及び企画策定【衛生領域】・産業医連携による健康フォローおよび休復職判断の支援・健診・ストレスチェックの受診管理、健康課題設定と対策実行・健康経営の観点に基づく施策立案と運用【労務領域】・労務トラブル対応、懲罰委員会運営などの重要案件への対応 / 主導・労働時間管理、長時間労働対策、働き方改革推進といった労務企画業務・働き方に関する制度改定等の企画、設計、運営サポート・人事系横断プロジェクト全般のリードや推進サポート＜仕事の魅力＞ ・人事労務や安全衛生領域において、各メンバーがプロジェクト単位で業務を担当するため、様々な業務経験や専門知識を習得できる・経営層や現場との距離が近く、安全衛生や労務領域における各種施策の立案からコミュニケーションまで、スピード感を持って業務に取り組める・単なる運用者ではなく、組織の安定性を高める戦略的な役割を担える・全国から専門性の高いメンバーが集まっており、業務を通じてだけでなく、人からも学び合える環境がある・在宅勤務制度、女性の活躍支援、介護短時間勤務など、働きやすい環境がある＜キャリアプラン＞ 入社後は適性や経験を踏まえて上記業務内容の中からアサインさせて頂きます。業務の習得と共に段階的に責任範囲を拡大し、将来的には管理職として組織全体を牽引していただくことを期待しています。また、個々のキャリア志向に応じて、採用、人事制度、人材育成など人事領域全般にわたる多様なキャリアパスを描くことが可能です。

LINEヤフーコミュニケーションズの人と組織の成長を、データによって支援する人事データ活用の推進担当を募集します。2025年4月に人事制度・システムを刷新し、まさに今、変革の真っ只中にいる当社。経営層や人事内の関係部門と密に連携しながら、従業員一人ひとりの活躍を最大化し、事業成長を加速させるための人事戦略の意思決定を、データ分析の力で支える重要なポジションです。＜具体的な業務内容＞・人事データの利活用を推進し、意思決定に必要な指標設計と要件定義・分析基盤の管理・拡張を担い、データ鮮度と信頼性を確保しつつ、ETLパイプラインの構築・運用、データ要件定義、開発部門との連携を推進・Tableau等を用いて経営層・各部門向けにダッシュボードを設計・運用し、定義の標準化と運用ガイドの整備・人員配置の最適化、退職予兆の検知、ハイパフォーマー分析、エンゲージメントと生産性の相関検証など、経営アジェンダに直結するテーマのリード・データガバナンスを推進し、行政・グループ会社からの提供依頼への対応、権限設計、監査対応＜仕事の魅力＞ ・経営に直結する意思決定に、データで貢献できる・新制度・新システム導入直後の変革期に、仕組みづくりから関われる・データ基盤・可視化・統計分析・人事ドメインを横断的に伸ばせる・国内最大級のユーザーベースを持つグループの、多様かつ大規模な人事データに触れられる＜キャリアプラン＞ 入社直後は、既存のデータ基盤やダッシュボードの運用・保守を通じて当社の事業と人事データ構造を理解し、定型分析とリクエスト対応で関係部門との信頼を築きます。3か月以降は、退職予兆の指標定義やエンゲージメントと生産性の関係検証など、経営アジェンダに沿ったテーマ設定を主体的に行い、ダッシュボードと提案資料に落とし込んで意思決定を後押しします。将来的には、人事データの専門性を軸に分析チームをリードしつつ、人事制度企画や組織開発など上流の戦略立案にも携わるキャリアを描けます。

■業務内容EY Japanにおいて、法的課題解決や契約書対応等を中心に、法務業務をご担当いただきます。弁護士資格の有無に応じて、業務内容を調整いたします。・専門的な法的助言の提供・労務、コンプライアンス等に関する法的アドバイス・他サービスラインと連携した内部ポリシーの整合性確保・外部法律事務所との連携・調整・幅広い契約書のドラフト、レビューおよび交渉・契約書テンプレートの作成・改訂、契約実務の効率化の提案・契約レビューにおける知見の蓄積・整理と、チーム内でのナレッジ共有・契約書の申請管理業務（インターフェースが英語のものを含む。）・プロジェクトの進行管理、スケジュール調整、リソース配分業務における英語の使用は限定的（全体の1割程度）で、翻訳ツールの利用も可能です。ただし、英語が出来れば業務の幅も広がる為、自己研鑽やスキル向上に積極的な方を求めています。■募集背景事業拡大に伴う組織体制の強化のための増員募集です。■平均時間外月間10時間程度■繁忙期等補足６月頃(年度末の為)

■業務内容EY Japanにおいて、法的課題解決や契約書対応等を中心に、法務業務をご担当いただきます。弁護士資格の有無に応じて、業務内容を調整いたします。・専門的な法的助言の提供・労務、コンプライアンス等に関する法的アドバイス・他サービスラインと連携した内部ポリシーの整合性確保・外部法律事務所との連携・調整・幅広い契約書のドラフト、レビューおよび交渉・契約書テンプレートの作成・改訂、契約実務の効率化の提案・契約レビューにおける知見の蓄積・整理と、チーム内でのナレッジ共有・契約書の申請管理業務（インターフェースが英語のものを含む。）・プロジェクトの進行管理、スケジュール調整、リソース配分業務における英語の使用は限定的（全体の1割程度）で、翻訳ツールの利用も可能です。ただし、英語が出来れば業務の幅も広がる為、自己研鑽やスキル向上に積極的な方を求めています。■募集背景事業拡大に伴う組織体制の強化のための増員募集です。■平均時間外月間10時間程度■繁忙期等補足６月頃(年度末の為)

豊田通商グループの一員で車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス商社にて、同社の拠点（国内・海外拠点）の内部監査を中心に業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■国内外の事業拠点に対する業務監査の計画立案■監査計画に基づく業務監査の実施■監査報告書の作成および経営層への報告■監査結果に基づく改善実施のフォロー※監査先の情報を収集（書類閲覧・インタビュー等）・分析し、問題点及び改善策を報告書としてまとめていただきます。※3人1組で監査に対する業務を行って頂きます。（年3拠点の内部監査を実施/1拠点5～6年周期で監査実施）※国内・海外拠点担当いただくかはご本人の経験・スキルに応じてアサイン予定【ポジションの魅力】総合商社のダイナミズムを持ち、グローバルに事業を展開する当社において監査業務は非常に重要な役割を担います。監査先は、品川・名古屋・大阪・福岡にある国内拠点だけでなく、海外拠点等多岐にわたり、主管する組織との連携も必要となります。監査対象はご自身の経験に応じてアサインしますので、海外出張に抵抗がある方もご安心ください。【募集背景】現在40～50拠点ある中でこれまではコロナ禍で国内中心に監査業務を行っていましたが、コロナも終息しつつあり海外拠点も実際に足を運び監査となった際に人員不足になってしまうため増員と部署の年齢構成が高いため次世代の教育育成も行う必要があるため【組織構成】■初任地：品川本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル13F）■配属予定部署：監査部■人数構成（年齢層）：8名（平均40代後半）【働き方】■テレワーク：可（月8日は出社が必要ですが、それ以外は業務状況に応じて個人の裁量によってテレワークが可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：あり（国内/名古屋本社、大阪支店 等 海外拠点）※出張は泊まりが基本ですが、長くても1週間程度の滞在（年3回）　海外の場合は長くても10日程度の滞在■転勤：あり（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）※部署異動がない限り基本的には転勤無■残業：月間20～30時間

【同社について】再生可能エネルギー、脱炭素テクノロジー＆サービス分野で革新的なソリューションを 提供しており、データセンターに対してこれらのサービスを展開する新規事業を推進しています。 日本市場を基本とし、将来的にはアジア市場への展開も視野に入れております。【期待する役割】日本のエネルギー変革を支える、グローバルサプライヤーとの戦略的調達業務を担当していただきます。外資系サプライヤーとの取引や交渉を通じて、大規模再エネプロジェクトに必要な主要資材の戦略的調達をリードしていただきます。【職務内容】■大規模再エネプロジェクトに必要な資材の見積依頼、発注、品質・納期管理のサポートおよび主担当■シニアメンバーの指導のもと、コスト分析や契約書の見直しを行い、サプライヤーとの交渉実務を担当■社内チームとの調整、および外国語能力を用いて海外サプライヤーとのコミュニケーションを担当し、タイムリーなフィードバックや改善フォローアップ■刻々と変化するプロジェクト状況を把握し、マルチタスクでタスクを効率的に処理し、チームの成功に貢献商材がプラント全体にわたるため監視カメラメーカーに出向いて品質確認など動きのある調達です。高い日本語能力と英語力を活かし、日本のビジネス規範の中で、コスト分析力や契約交渉力といった高度な専門性を集中的に磨きたい方々にとって最適な環境です。【魅力】◆キャリアを加速させる成長機会 ： 調達業務の中心で、コスト分析力、契約交渉力、ロジカルシンキング力を高いレベルで実践的に習得できます。3年程度の経験でも、日本のエネルギー変革という大きなミッションを担うことができます。◆刺激的な学習環境 ： グループ内に多様なプロフェッショナルが在籍しており、国内外の専門的な知見を積極的に学ぶことができる環境です。◆語学力を実務で活かす場 ： 日本語に加え、英語（または他外国語）を用いて海外サプライヤーとのコミュニケーションを行う機会が多数あり、語学力をビジネス成長のツールとして活用できます。【募集背景】事業拡大のため【組織】自然エンジニアリング　調達部（チームメンバー 5名）

人材・組織開発Gでは、新卒社員、次期リーダー・管理職候補、管理職など、様々な階層に向けた各種研修・施策を実施しております。【募集背景/MISSION】3社が合併して誕生した同社では、新しい時代を創っていける企業として、今後も事業統合や新規事業の立ち上げなどを積極的に行う予定です。それに伴い組織の急拡大が見込まれるため、社員に対する各種研修も強化したく研修の企画・運営をしてくださる方を募集いたします。会社という広い視野で「ひと」や「育成」について考えたい方、人の成長を通じて会社の成長に寄与していきたい・組織力向上を推進していきたい方を求めています。【業務内容】具体的には、以下のような業務内容を想定しており、参画いただくタイミングや研修種別により各業務のボリュームが変わります。（１）研修コンセプト策定（課題抽出・課題設定～ゴール設定）（２）コンテンツ企画（外部パートナーの選定など）（３）実施起案（経営陣向けのプレゼンテーションにより実施承認を得ます）（４）実施準備（スケジュール調整、会場手配など）（５）実施（当日運営、必要あれば講師・ファシリテーションなどを行うこともあります）（６）事後対応（参加者アンケート集計・分析、経営向け実施報告、支払処理など）等※外部パートナーと連携した研修企画・ディレクション、自ら講師として登壇いただくなど、研修の種類・役割は様々です。※研修はオンライン研修がメインとなりますが、対面での研修もございます。（例：25年度の新卒研修は8日間の対面研修）【組織構成】人事統括本部 人事本部 人事企画部　人材・組織開発G└組織構成：7名（マネージャー＋メンバー6名）【働き方】出社と在宅ワークのハイブリッド勤務です。在宅勤務を中心に、必要に応じて月4-5日オフィスへ出勤します。※対面研修の実施数日前～当日がオフィス出社日となることが多いです。（4月は研修繁忙期のため出社日が月10日程度に増えます）研修実施前後は時間外の対応や土曜日出社が発生せざるをえないこともありますが、マンスリーフレックスのなかで、柔軟に調整いただくことが可能です。★魅力■大手人材パーソルグループ：大手の基盤を持ちつつも、グループ内で技術に特化している新しい組織で裁量を持ちながら業務を行っていただくことが可能です。■研修企画・ディレクション、動画研修、自ら講師として登壇いただくなど、研修の種類・役割は様々で裁量も大きく幅広い業務に携わっていただけます。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

エレクトロニクス専門商社の経理部門にて経理業務全般（単体決算・税務・財務等）業務を行って頂きます。※お任せする業務は入社後ご経験・スキルに合わせて決めていきます。【具体的な職務内容】入社後のミッションはご経験・スキルによって決まりますが、下記が各グループで行っている業務内容です。※将来的には幅広い経理業務をお任せしたいと考えており、入社当初は1グループへの配属となりますがその他グループの業務もお任せ致します。（単体グループ業務）■単体決算業務■税務■計算書類及び附属明細書の作成■会計監査、税務調査の立会■債権債務の管理（連結グループ）■連結決算業務■国内外子会社との連携による全社連結での計画立案・予実績管理■取締役会資料・経営会議資料■経営が必要とする管理会計資料の立案■会計方針の統一■豊田通商主管部門への定期報告（財務グループ）■金銭の出納（支払精査・支払業務、入金精査・入金業務、領収書の発行）■為替管理法等の調査・研究・指導■短期・中期の資金効率策の提案■関係会社の資金調達・運用に関する指導・総合管理■関係会社含む為替ポジション管理【ポジションの魅力】変化の速い電子部品業界に連動して財経部門もスピーディーな施策提言、運営を担っており、経営との距離が近く、意思決定スピードが速い環境が特徴です。一人一人の守備範囲を定める事での縦割り感を持つようなスタンスではなく、海外関係会社への業務支援、管理もミッションとしてあり、多くのことにチャレンジすることで、自身のスキルアップすることが可能です。【今後のキャリアパス】将来的に海外駐在員（アメリカ、シンガポール、香港、ドイツ）での勤務するキャリアプランや他のグループの業務を経験することができます。【働き方】■テレワーク：可（月8日は出社が必要ですが、それ以外は業務状況に応じて個人の裁量によってテレワークが可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（国内外）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）■残業：平均20～30時間程度【組織構成】■配属予定部署：コーポレート本部 コーポレートユニット 財務・経理部 ■人数構成：単体グループ/GL1名、担当者9名　　　　　　連結グループ/GL1名、担当者5名　　　　　　財務グループ/GL1名、担当者4名

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社にて経理部門の経験を基に内部統制/内部監査/IR業務のいずれかに従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※下記は一例です。ご経験やスキルをを踏まえ業務アサインいたします。《内部統制》・J-SOX対応業務: 財務報告に係る内部統制の評価・整備・運用サポート（全社統制、業務プロセス統制、IT統制）・統制文書の維持・更新: 業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）の作成・整備・モニタリングおよび改善: 内部統制の有効性に関する自己点検の計画、実施、結果の集計、および不備事項の是正支援・規程・ルールの整備: 社内規程、マニュアル、業務ルールの作成・改定・内部監査部門・会計監査人との連携: 統制評価に関する連携や情報提供《内部監査》・年度監査計画の策定: 経営リスクや内部統制の状況に基づいた監査テーマおよびスケジュールの立案。・各種業務監査の実施: 財務・会計、販売、生産、情報システム、コンプライアンスなど、企業活動全般にわたる業務プロセスの検証・子会社・グループ会社の監査: グループ全体の経営管理体制、法令遵守状況のチェックと指導・監査報告書の作成: 監査結果の分析、問題点の特定、および具体的な改善策の提言を含む報告書の作成・フォローアップ: 改善提言事項に対する進捗確認および是正状況のモニタリング《IR》・決算発表関連業務: 決算説明会（対面・Web）の企画・運営、説明資料（プレゼンテーション資料、決算短信）の作成・対話・ミーティング対応: 機関投資家や証券アナリストとの個別ミーティング（One-on-One）の企画、実施、議事録作成・IRツールの企画・制作: アニュアルレポート、統合報告書、株主通信、IRサイトのコンテンツ企画・編集・制作・株主総会関連業務: 株主総会運営のサポート、招集通知の作成・資本市場調査・分析: 株価動向、競合他社のIR活動、投資家のニーズに関する情報収集と分析【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務を中心に中核を担える役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

・「市場を自分で切り開きたい」「新事業の立ち上げに参加したい」というスピリットのある方を募集しています。・サウナ事業は、昨今のサウナブームからサウナ文化として日本市場に定着させる一端を担うチャレンジをしたい方はご応募ください。・商品としては付加価値な高額商品となるため、モノを売るのではなく、コト作りの提案をする販促・営業活動が求められます。サウナ製品及び関連するライフスタイル製品、電気暖房製品の受注・発注及び在庫管理のロジスティクス活動を担って頂きます。【具体的には】・海外メーカーへの発注業務・税関や通関業者との依頼対応・配送業者や業務委託先の依頼対応・販売特約店への納付書や請求書の発行・社内関連部門とのコミュニケーション・製品販売促進イベントのサポート　■働き方・残業：30h以内・地方自治体、フィンランド大使館、アイルランド大使館、観光業界、スポーツ業界、関係会社と連携したサウナ関連イベントを実施するため、出張の可能性がございます。

大阪本社にて人事部内の業務をローテーションで覚えていただき、人事部内においてマルチな人財になり、人事部の将来を担う方を募集致します。■人事企画・人事戦略の立案・人事・評価制度の企画立案、構築および運用・人員管理（人事情報、人員配置、人事異動、昇進・昇格等）に関する業務■労務・勤怠管理、給与および昇給・賞与に関する業務■採用・大卒高卒の新卒採用（学校訪問・インターシップ開催・会社説明会・面接の調整、アテンドなど）■研修・2ヵ月間の新入社員研修・新入社員のチューターへの研修階層別・年次別・昇格等にともなう研修企画・立案・運用【業務のやりがい】社員一人ひとりの成長に軸足を置き、期待する成長の方向性を明確に定め、日々の仕事の中で達成感を感じる取り組みを行っています。

【期待する役割】データセンタービジネスの新規事業開発（事業計画の立案他）業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・データセンター業界における新規ビジネスの事業開発・データセンターを構成する各種設備を調達する際の評価や業者の目利きを行う・データセンターのO&M事業の開発検討・日々進化するデータセンター向け各種技術の最新情報を収集し、技術戦略の策定に参画する【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】データセンター事業に係る全社横断活動を牽引し、経営トップ層や関係事業部等の営業、技術、建設、保守組織メンバーと連携する事で、エネルギー・インフラ・デジタル各分野における多種多様な業務を経験することができ、自社成長戦略の一翼を担うと共に、自身にとっても大きな成長機会を得ることができます。【ビジョン】データセンター事業者との協創を通じて自社の強みを活かしたトータルソリューションを提供、データセンター事業を東芝グループの成長戦略の柱として拡大、売上・利益に貢献する【募集背景】東芝は全社成長戦略の一環として、市場拡大が継続しているデータセンターをターゲットに、現在業界が抱える各課題（設計・施工リソース不足、電力不足等）をグループ総合力を用いて解決していくことを目指しています。今後変化が予想されるデータセンター業界（地方分散化、ワットビット等）において、高いアンテナやリサーチスキルを持ち、加えて柔軟かつ迅速な実行力を有する人材を募集します。当部門は、東芝グループ全体のデータセンター事業を取り纏めてワンストップで対応することをミッションとしており、全社横断および他社連携による新たなビジネスの「型」を構築し、顧客やパートナーを含めたエコシステムを形成することで最適なソリューションを提供していきます。その実現のために、データセンターを運営業務に従事した経験を持つ人材を受け入れ、全社成長戦略活性化を推進していきたいと考えています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

急成長中のスタートアップで、組織規模は50名を超え拡大フェーズへ。その中核を担う実務担当として、総務・情シス・法務サポートなど幅広い業務を担っていただくメンバーを募集します。▼ミッション「安心して挑戦できる環境をつくる」こと。社員が快適に働ける仕組みを整え、日々の運用を支えるポジションです。スピードと柔軟性が求められる成長フェーズの中で、“会社を動かす裏方”としてチーム全体を支えていただきます。▼主な業務内容◆総務業務・オフィス（WeWork）運営のサポート、備品・設備・発注管理・ベンダー・管理会社との調整業務・社内イベントや社員総会の運営サポート・社内規程やガイドラインの更新・管理・行政への書類作成・届出・郵便物集配、発送・職場の環境改善◆情シス（情報システム）業務・PC・モバイル・周辺機器のキッティング、入退社対応・SaaSツール・アカウント管理（Google Workspace、Slack、Notionなど）・セキュリティルールやデバイス運用ルールの実行・改善・ベンダー・ツール導入の調整サポート◆法務・管理サポート・契約書の押印・締結フロー運用（クラウドサイン対応含む）・契約書データの保管・管理・弁護士や外部専門家との調整補助 【同社について】「人々の進学先選びを日本で一番サポートできる会社になる」という思いで、最適な塾選びを提供できる日本最大級の塾検索サイト「塾選」を運営するスタートアップ企業です。少子高齢化となりつつある今、一人当たりの教育コストは首都圏を中心に増加している傾向にあります。特に進学塾の選定に力を入れる家庭も多くある中で、今までの塾選びは友人等の口コミ>チラシのポスティング>口コミサイトという順で選ばれていること、進学先に応じた塾選びがされていない状況です。同社では不合格も含めたリアルなユーザーの合格体験記を集めて公開し、進学先から学習塾を選べる、他にはないサービスを提供しています。【事業の状況について】・事業成長に向け10億円以上の資金調達を実施済です。・IPOに向け着実に事業成長しております。【職場の雰囲気やカルチャー、働き方について】・経営陣の年齢が高くベテランが多く、成功パターンを知っている方が多いからこそ、効率よく働くことが可能です(社長様はForbes JAPAN 「日本の起業家名鑑400」に掲載されております)。・子育て世代の方も多く、家庭への配慮も大きい環境です。残業ありきの働き方ではございません(平均残業時間10h)。中抜けし、病院や、お子様のお迎え、散歩することも可能です。プライベートで必要な役割を果たした上で気持ちよく働くことができます。・フルリモートベースの働き方の為、ドキュメンテーション化されており、聞かないとわからないということがないように整備されております。・職種毎、定例ミーティングなど実施していること、年に2回、全社員参加で、東京で全社会議等があり、コミュニケーションを取る時間も定期的にございます。【採用サイト】https://deltax-inc.notion.site/DeltaX-696f97032ce640cba9a8f48856fafc58【社員インタビュー・フルリモート体制について】https://note.com/delta_x

【募集背景】担当者の世代交代、環境管理業務全般の梃入れのため【職務内容】※他社様の記載内容を参考にしています。多少変更は必要かと思います。同社の総務部に所属し、以下のような環境保全に関する業務を担当頂きます。■環境法令に関する業務・公害防止協定に基づく行政との協議・環境法令の届出■産業廃棄物処理に関する管理業務・産業廃棄物処理委託契約の締結・新規処理業者の開拓・工場への廃棄物管理指導■ISO14001に対応した環境保全体制の確立・維持・改善・ISO14001活動の社内推進・内部監査員として指導・外部審査の対応、資料準備　等■カーボンニュートラル推進に関する業務・CO2排出量の計画対実績フォロー・カーボンニュートラル推進施策のフォローアップ　等【組織構成】企画・総務部　環境管理担当：2人

【募集背景】資材部内における企画・取り纏め・スタッフ機能強化のため募集いたします。【業務内容】下記業務を担当いただきます。(1)　調達制度設計（規程策定、遵法）(2)　調達企画業務（規程運用、監査対応）(3)　サステナビリティ対応(4)　次期資材システム要件定義【配属部署】資材部　調達企画グループ┗管理職１名、企画職３名、嘱託・派遣２名（平均年齢38.0歳/派遣社員を除く）【部署の現状と今後の方向性】パワエレ・回転機製品の資材調達部門として、産業分野の発展に寄与します。【働き方】在宅勤務：週3日程取得可能平均残業時間：20-30時間程/月出張：頻度は少ないが業務により可能性はあり【業務の魅力】■資材部全体にかかわる各種施策の立案・実行に携わることが出来る。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【同社について】■モノづくりを支えるインテグレータ：同社は、（株）東芝と三菱電機（株）から製造業向電機システムのエンジニアリング・販売などを行なう部門とパワーエレクトロニクス機器とモータ・発電機を製造する部門が分社化し、新しい合弁会社として生まれました。ものづくり産業を支え続けてきた両親会社の歴史とノウハウの蓄積がございます。また、同社の製品やサービスは、鉄鋼・アルミ・銅・紙・パルプ・石油・化学・素材・食品・医薬品・組立加工業・物流・自動車試験・クレーン・海洋資源調査船推進技術・鉱山設備・受変電・発電など、様々な産業・フィールドで活躍し、私たちの社会環境のインフラを支えています。■グローバルに活躍：海外拠点は北米、南米、欧州、中国含むアジア、インド地域に、17拠点。

【ここがオススメ】モビリティ業界で急速に重要度を増すソフトウェア開発において、教育の企画/実施に留まらず、キャリア開発を軸とした人財育成全体の仕組み作りに携わることができます。・教育・育成の企画から現場への浸透まで一貫してリードできる裁量の大きなポジションです。・将来的には全社的な人財戦略や組織改革に関わるキャリアを形成できます。【特色】・製品開発ではなく「人財開発」を通じて会社の競争力を強化するミッションです。・部署横断でエンジニア、マネジメント層、人事と協働しながら施策を形にする役割です。ソフトウェア人財の未来を創り、仲間の成長を支える仕組みづくりに挑戦したい人財を求めています。【業務概要】車載ソフトウェア開発の高度化に伴い、エンジニアの採用・育成が重要課題となっています。本ポジションでは、ソフトウェア人財の教育施策を企画・運営し、社員のスキルアップと自律的な学びの仕組みを全社に広げる役割を担っていただきます。【業務詳細】下記業務をご担当頂きます。【担当いただく業務】■ソフトウェア開発者向け教育の企画、運営、コンテンツ整備■ソフトウェア開発者が自律的に学び合う仕組み構築、現場浸透推進■ソフトウェア開発者のタレント情報DX基盤構築、情報の見える化・発信■各事業部門と連携したスキルアップ施策の立案と展開■採用部門と協働し、必要スキルに基づく採用・育成方針の策定《想定ポジション》人財強化グループのメンバーもしくはサブリーダー（概ね5名程度のグループ）【募集背景】近年、機能の高度化に伴い、車載ソフトウェアは大規模かつ複雑化しており、開発を支えるソフトウェア人財の採用と育成が事業成長の重要なテーマとなっています。今回募集する領域は、ソフトウェア開発における重要な社内資産である「人財」開発を推進するポジションです。人の成長を応援することにやりがいを感じる方、仕組みづくりと現場浸透の両方に取り組んでいただける仲間を募集しています。【キャリアイメージ】・入社1年：　ソフトウェア開発者育成の全体像を理解するとともに、上記業務の企画・推進を実施。またデンソーグループが推進しているキャリアイノベーションプログラム(CIP)の知見を深め、ローカル適応の施策検討をしていただきます。・入社3年～：　上記業務を主担当もしくはサブリーダーの立場として全社の育成戦略設計や施策をリード。・入社5年～：　　ご本人の適性、能力に応じて、リーダー等、管理するポジションへ任用の可能性があります。【業務の魅力/身につくスキル】自動車業界では、ソフトウェアを軸とした開発戦略へのシフトが進んでおり、ソフトウェア開発に携わる人財の育成はますます重要になっています。本業務は、世界を代表する自動車メーカーに納入するソフトウェアの開発に携わる人財を育成するための基盤づくりを行います。ソフトウェア人財開発による競争力向上（経営への貢献）や、自動車産業の発展への貢献にもつながるため、非常に大きな遣り甲斐を感じることができます。【働き方/テレワーク環境】・在宅勤務：出社と在宅勤務の併用（週3程度在宅勤務する方が多い）　※入社当初は1か月程度出社。また、業務の必要性に応じて出社をいただくことがあります。【配属部署詳細】ソフトウェア改革推進部ソフト戦略企画室ソフト人財開発課への配属となります。課内人員　6名（正社員：4名　派遣社員2名）年齢構成　40代：3名、20代：3名【求める人物像】・ゼロからの段階的アプローチの実践、導入までフォローできる主体性と責任感のある方・論理的思考力、資料作成力、ファシリテーション力がある方

入社後は採用・教育関連業務を中心とした実務をお任せし、専門性を高めていただきます。その後は他人事領域や他コーポレート領域など、幅広いキャリア実現が可能です。【具体的な仕事内容】・新卒採用活動（大卒・高卒）（会社説明会・インターンシップ対応、面接日程調整、内定者フォロー、将来的に大学・高校訪問（同行出張））・全社研修の運営（新入社員研修、昇格者研修、階層別研修　等）

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社向けにエグゼクティブ採用全般業務を担当いただきます。エージェント、ダイレクト・ソーシング、ヘッドハンティング、リファラル等あらゆる手法を駆使していただきます。グローバルとのやりとりや外資系エージェントとのやりとりなどで、英語を業務で日常的に使用していただける環境です・募集ポジション要件定義（事業部責任者との確認）・募集ポジションごとの採用戦略の立案と実行・エージェント折衝、LinkedInなどダイレクトソーシングの活用・書類選考(スクリーニング）、クロージング等の実施・選考プロセスの一連をデリバリーし上位職へ定期的にレポート・応募効果の検証、分析や、その他、新しい施策の検討/選定など■ご担当いただく領域：管理職以上のエグゼクティブ領域■働き方について：基本はリモートで、出社は月2～3回です。■想定職階：Senior Associate, Supervising Associate,※ご経験、スキルに応じて、選考を通して最終的に決定します※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【業務詳細】現任の定年退職に備えての募集をいたします。グロービスの法人部門内の法務担当として、「契約関連業務の整備と運用」「社内メンバーへのサポート」を中心に下記担っていただきます。－契約書類ひな型の作成・改訂ー契約関連業務の基盤整備・運用－契約書類保管の仕組みの構築・運用－法人部門メンバーの法務リテラシー向上（社内研修などの実施）－法人顧客向け各サービスの規約担当との連携－経営管理本部の法務担当との連携－社内外問わず法務関連に関する問い合わせ対応【部門紹介】■グロービス法人部門のミッションと目指す姿グロービスの法人部門は「人材育成・組織開発を通じて、企業の創造と変革を促進する」ことをミッションとし、すべてのクライアントから「経営・組織課題の解決に向けて第一に相談できるパートナー」として信頼されることを目指しています。 ■グロービス法人部門の強み年間約3,300社のクライアントの人材・組織に関する課題解決に携わってきた実績があります。継続的にご利用いただくクライアントが多く、10年以上お付き合いのあるクライアントも珍しくありません。■株式市場から見るグロービス法人部門・日経225銘柄のうち約88％の企業への支援実績あり・DX銘柄のうち、グロービスのデジタルサービスの導入率94％■提供領域※一例 ・理念策定・浸透施策 ・人材要件設計・育成体系構築 ・新規事業・イノベーション創出支援 ・役員議論のファシリテーション支援(経営の代弁機能)・DX・イノベーション推進人材育成 ・戦略人事・HRBP育成 ・グローバル人材育成・ビジネススキル強化研修等【配属先組織構成】グロービス・コーポレート・ソリューション(GCS) は全体で約160名程、うちコンサルタントは約80名程となります。GCSの法務チームは合計2名（チーム専任は1名、他1名は兼務）

【期待する役割】パーテーション業界トップクラスのシェアを誇る同社にて、経理の業務をお任せいたします。将来的には弊社の経理部の根幹を担える人材を募集しております。【職務内容】■日時業務(仕訳、経費精算)■月次・日時決算業務(監査法人・税理士との連携も含む)■資金繰り計画作成・管理 【仕事の進め方】入社後は先輩がOJTとしてつき常に横で仕事を行い、フォローいたします。経理業務全般を身に着けられる環境を要ししております。【働き方】リモートワーク可・年間の月残業時間は平均10～20時間と、ワークライフバランスよく働ける環境です。

営業サポート（営業事務）を行う部署にて、営業事務部門の業務リーダをお任せ致します。営業事務部門の業務リーダを担当していただきます。社員・派遣社員・委託先企業と協力して進めていただきます。【主な業務内容】●お客様からの要件をもとに開発部門と連携し、原価算定を行い、見積書を作成します※IT業界においてデータセンタ運営やその他IT商材の受注契約や見積発行の業務となります。サーバーやネットワークに関するIT用語の習得が必要です。（入社後の習得で問題ございません。先輩社員や開発部署もサポートします）●お客様へ見積書の提示およびお客様からの問い合わせ対応※お客様対応も行っていただきます。問い合わせに対して不明な点があれば、社内の各部署に確認しながら回答いただきます。●社内会議資料の作成、受注・売上・請求書の発行にかかわる業務、契約書作成※契約書の内容理解が必要です。契約業務の経験があると活かせます。●管理業務　事務作業および機器在庫管理業務等の委託業務プロセスの管理および委託業務の品質管理業務●社内部署（営業、開発、財務、法務等）と確認・調整をしながら資料作成や契約手続き【入社後の流れ】まずはご自身で上記業務を行っていただき、徐々にリーダとして以下の業務をお任せいたします。▼リーダ業務・営業事務業務の進行管理・メンバ指導／育成／フォロー・業務フロー／プロセスの設計改善・業務マニュアルの整備・社内外の関係各位との調整・委託先の品質管理【仕事の魅力】■営業及び営業アシスタントの経験を活かすことができ、業務リーダとしてキャリアアップできます。■営業事務×IT！成長分野であるIT企業で業務効率化、DX化に携わることができます。■業務プロセスの設計、改善などもっとこうしたほうが良くなる！を考えられる仕事です。【配属先】課長１名、社員数名、派遣社員１名および業務委託先のメンバ複数名【NTTグループならではの働きやすさ】■有給休暇の平均取得日数：14.9日(2024年9月30日時点)■月平均所定外労働時間：21.7時間(2025年3月31日時点)■平均勤続年数：11年(2025年4月1日時点)■平均年齢 ：38歳(2025年4月1日時点)■男女比率 ：男性:女性=8:2(2025年4月1日時点)■子育て環境：女性社員の育児休暇取得率100％、男性社員の育児休暇取得率56％(2025年3月31日時点)■所定労働時間7.5時間、それを超えた分の時間外割増率1.28。その他深夜手当、　休日出勤手当の割増率も法定よりも手厚い条件です。【売上高】109.6億円（2020年度）→115.6億円（2021年度）→126.4億円（2022年度）→136.5億円（2023年度）→171.1憶円（2024年度）【設立年月日】1991年1?21?【社員数】346名（2025/4/1時点）【資本金】1億円（NTTデータ100％出資）

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します具体的には・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資および対日投資に伴う税務相談・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆スタッフの方は、まずは一連の業務を主担当として　できるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務の管理・遂行や　顧客とのコミュニケーションをお任せします

【職務内容】■法人総合税務業務日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務・税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務・経営承継コンサルティング業務・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務

当法人の仙台事務所にて、国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します。【具体的には】・法人に係る全般的な税務相談 ・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務（所得税・相続税の申告書作成等）　など◆シニアアスタッフの方には主任としてチームをまとめながら業務の管理・遂行をすることや顧客とのコミュニケーションをお任せします◆クライアントはベンチャー企業から上場企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します具体的には・法人に係る全般的な税務相談 ・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆実務が未経験で入社した場合は、まずはアシスタント業務からはじめ、 　一連の業務を主担当として実施できるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務を管理・遂行や　顧客とのコミュニケーションをお任せします

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資および対日投資に伴う税務相談・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆スタッフの方は、まずは一連の業務を主担当としてできるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務の管理・遂行や顧客とのコミュニケーションをお任せします

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します具体的には・法人に係る全般的な税務相談 ・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆ジュニアスタッフ、スタッフの方は、まずは一連の業務を主担当としてできるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には規模の大きな案件や複雑な案件に携わり、チームのとりまとめや顧客交渉を経験いただきます◆案件ごとにチームをつくって取り組みます

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します具体的には・法人に係る全般的な税務相談 ・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆実務が未経験で入社した場合は、まずはアシスタント業務からはじめ、 　一連の業務を主担当として実施できるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務を管理・遂行や　顧客とのコミュニケーションをお任せします

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します具体的には・法人に係る全般的な税務相談 ・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆実務が未経験で入社した場合は、まずはアシスタント業務からはじめ、 　一連の業務を主担当として実施できるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務を管理・遂行や　顧客とのコミュニケーションをお任せします

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資および対日投資に伴う税務相談・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆スタッフの方は、まずは一連の業務を主担当として　できるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務の管理・遂行や　顧客とのコミュニケーションをお任せします【業務エリア】群馬県、埼玉県、栃木県

【期待する役割】BPS-HRでは主に日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に給与計算・社会保険アウトソースサービスを提供しています経験に応じて5社から10社ほどクライアントを担当いただきます。アソシエイトレベルでは、1社につき先輩社員が1名から2名ついてダブルチェック体制をとっています。シニアレベルでは、アソシエイトが行った業務をチェックする役割をご担当いただきます。また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多いため中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。【職務内容】・給与計算（ペイロール）サービス・社会保険実務関連業務　・ペイロール、社会保険手続など人事業務に関連したコンサルティング業務 等＜事例＞・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック【魅力】高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。【組織】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。クライアントの状況やニーズに合わせた柔軟なチーム編成を組み、経験豊富なプロフェッショナルが実務的支援を行います。また、各サービスラインでは、テクノロジーを駆使したシームレスな連携のもと、業績の向上と効率化の実現をサポートし、業務の負担を軽減します。

【主な職務内容】ビジネスプロセスソリューションズ （BPS） HRとは、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に給与計算・社会保険アウトソースサービスを提供している部門になります。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】・給与計算（ペイロール）サービス・社会保険実務関連業務　・ペイロール、社会保険手続など人事業務に関連したコンサルティング業務 等事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック上記以外でも幅広い業務に携わることもできるので、仕事・経験の幅を広げることが可能です。また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多いため中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。【チーム内での役割】経験に応じて5社から10社ほどクライアントを担当いただきます。アソシエイトレベルでは、1社につき先輩社員が1名から2名ついてダブルチェック体制をとっています。シニアレベルでは、アソシエイトが行った業務をチェックする役割をご担当いただきます。【キャリアステップ】アソシエイトレベルでは、複数社を担当することで給与計算・社会保険手続きの一連の流れをしっかり身に着けることができます。その後、シニアに昇進したら後輩を指導するとのともに、より高い専門性を要する業務や部門全体の課題解決等にも取り組んでいただきます。【身に着くスキル】給与計算のスキル、経済的利益等の課税関係に関する知識、労務に関する知識、社会保険に関する全般的な知識

【担当業務】Consulting R&Q部門は、コンサルティングビジネス（戦略、経営、IT、セキュリティ等。詳細はこちらhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting.html）の品質とリスク管理を担当する部門であり、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。※本部門は、ミドルオフィスとなります。【担当領域】PwCコンサルティング合同会社におけるコンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。ビジネスに近い現場でIT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、サービスデリバリーチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング・英文契約書のレビュー、ドラフト作成・サービスデリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント【部門からのメッセージ】様々なクライアント企業や公的機関等の課題に対し最新の知見やテクノロジー等によるコンサルティングサービスについて、契約や法的リスクを管理・支援する、ダイナミックでやりがいのある仕事です。Consulting R&Q部門のメンバーも法務やIT、リスク管理等のプロフェッショナルであり、マネジメントや現場コンサルタント、他部門との連携機会も多く、リモート環境がメインでありながら、Chatや会議アプリ等でいつでも気軽に相談できる環境が整っています。幼い子どものいるメンバーも多く、園への送迎や参観等にもリモートやフレックス等を活用してフレキシブルに調整することができ、家庭との両立を図ることができます。

1. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）・日本の個人所得税申告書の作成・日本の個人所得税に関する相談業務・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務・個人所得税に関する税務調査対応・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務 ・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援2. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション・グローバルモビリティーポリシーの設計支援・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

【EY税理士法人について】「Big4」として世界的コンサルティングファームであるEYのメンバーです。EY税理士法人（EY Tax）は、これらのトレンドを先取りしたワークプレイスを提供し、自主性とフレキシビリティを重視した新しい働き方を追求しています。◆2013年にEYは「Vision 2020」を策定し、組織の理念を「より良い社会の構築を目指して」と定めました。◆2017年には、変化するビジネス環境に対応するため「Vision 2020+」を導入し、未来の働き方、テクノロジー、人口構成の3つのトレンドを重視しています。◆IT専任組織を設立し、タックス・テクノロジーの提供やオペレーションのテクノロジー化を進めています。DE&Iを重要な経営戦略とし、多様な考え方を受容する環境を整え、クライアントの経営課題に取り組んでいます。【期待する役割】海外進出に際しての間接税や、消費税の変化に伴うサポートなど、専門的な税務領域へのサポートを行っていただきます。日本を始めとする各国の関税関連法の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務を提供いただきます。【業務内容】◆新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート◆クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言◆移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成◆国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート◆クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート◆通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】◆企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供可能です。◆日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、 海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多数ございます。◆法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援できます。

【期待する役割】法人税務コンサルティングまたは相続コンサルティングのいずれかのまたは両方の業務をお願いします。【業務内容】法人向け税務コンサルティング・法人顧問業務（月次・決算・申告書作成など）・税に関する課題や現状のヒアリング・財務諸表の精査による、適用可能な税法・規制の確認・節税対策やリスク回避の方法など税務戦略の策定・税務当局の調査への対応、コンプライアンスの維持　など・法人オーナーへ向けた辻本郷のグループソリューション提案（保険・不動産・М＆A・ITソフト提案）　など相続コンサルティング・相続税申告または手続き代行業務・相続人とのヒアリングを通じた、最適な相続方法の提案・不動産や金融資産などの相続財産についての調査・評価　・新規顧客に向けた相続コンサル業務・新規顧客に向けた事業承継コンサル業務・法人オーナーへ向けた辻本郷のグループソリューション提案（保険・不動産・М＆A・ITソフト提案）　など【魅力】税務に関わる様々な分野のエキスパートが集結し、案件によっては、チームを組んで業務を進めることもあります。チーム連携を通じて、他のエキスパートによる協力と刺激を受けながら自身の専門スキルを磨くことが出来る環境です。

海外営業部門において、キーアカウントの海外に数十ある顧客(工場)のマネジメントや営業、輸出実務に関わるスキームの構築及び推進管理全般をご担当いただきます。また、海外現地法人とのオペレーションなどをお任せする予定です。【具体的には】■海外新規・既存顧客への販売、マーケティング活動■サプライチェーンの構築及び管理（SCM）■他部門と連携した受注商品の手配、貿易業務■商品問い合わせや見積もりへの対応■販売戦略、価格政策の立案■法規制対応※事業エリアは北中南米、ヨーロッパ、アジアを中心に行っています。※取引先となる海外メーカーとは、英語でのメールやり取りの連絡を日々行い、数カ月に一度、出張も発生します。【配属先】東京本社　第二営業本部　インダストリアル部：10名程度50代、40代のマネジメント陣のもとで、20～30代の若手も活躍しております。【同社の特徴】ブリヂストン、三井化学、三菱化学、東ソー、日本製鉄 、P&G JAPAN、TDK電機等の大手企業から地方の中小企業まで幅広いお客様とのやり取りをしています。業界も通信、薬品、自動車、アパレル、食品、建設など多岐に渡ります。それぞれのクライアントの扱う商材をしっかり把握し、同社で供給できる物をより良いコストパフォーマンスで供給していくことが重要です。製品を製造する際に必要な素材や材料などを自ら提案していくことで高い評価を得ています。【担当者とお話をさせていただきました】2010年に 田中 達也代表が就任した後「サービスプラスワン」を掲げた施策や行動が現場に浸透しました。単にモノを仕入れて売るだけではなく「仕入れ先」「納品先」双方が幸せになるよう、田中藍だからこそ「付加価値」として提供ようにと社員一同考え、前に進んでいる雰囲気が感じられました。【こんな方におすすめです】■商材を固定せず、自分で仕事を作っていける環境に飛び込みたい方■より大きな規模の案件を担当したい方（売上先の9割が大手企業）■取引先の数をより多くしたい方■人脈や経験を生かして、取引先を増やしていきたい方

アニコムグループの管理部門おいて各種業務に従事いただきます。＜想定される部署＞一例■経営企画部…総合的経営計画の策定、M＆Ａ業務、ＩＲ業務等　・グループ経営戦略及びグループコーポレートガバナンス方針の企画・立案　・取締役会及び経営会議等の運営　・各事業部及びグループ子会社の予実管理　・新規事業の企画■経理部…財務諸表作成、予実管理、監査法人対応等■コンプライアンス推進部…各種契約書審査、募集コンプライアンス業務、不祥事件対応等■財務部…財務戦略の策定、資産運用業務等■内部監査室…内部監査方針策定、部門監査業務等※将来的なジョブローテーションがございます。《HP》http://www.anicom-sompo.co.jp/《アニコムグループ採用サイト》https://www.anicom-sompo.co.jp/recruit/《働き方》総合職採用ですが、全国型と地域型を選択頂けます。《企業の魅力》★ペット保険に特化している、プライム市場上場グループの企業です。★国内シェアNo.1。15年連続で業界のトップを走る企業です。（ペット保険を扱う企業は15社程度ございますが、アニコム社で約5割のシェアを占めております）★ペット保険保有契約件数は120万件を突破。ペット保険で国内初となり、最大規模の保険健康組合でもあります。★他のペット保険よりも利用しやすい「どうぶつ健康保険証」制度を導入し、全国6800件以上の動物病院で保険金の窓口精算ができます。ペットも大切な家族として当たり前に保険が受けられるように努め、普及率は年々伸び続けています。（ペット保険は後日精算と窓口精算があり、後日ですと一旦全て立て替えの必要がございます）★コロナ禍での行動変容に伴う飼育増も後押しとなり、ペット保険市場は引き続き成長しております。欧米ではペット保険加入率が20-30％以上の国が存在しており、スウェーデンでは60％を超えております。日本は最新のデータでも約18％と10％台ですので、伸びしろのある業界です。★現在はどうぶつの顔写真・動画とAIを活用した個体登録・識別を行うシステム「どうぶつ住民登録」の取り組みも進めています。シェアNo.1の立ち位置に甘んじず、チャレンジを続けている企業です。

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

各業界の最大手顧客を中心に様々なテクノロジーコンサルティングを実施する当社にて、リクルーター業務を含む戦略人事をお任せ致します。同社の事業拡大フェーズにおいて、中枢を担う業務となります。大手ファームで経営に参画していたCEO直轄の体制にて採用戦略策定～実行に携わっていただくため、企業経営に関する様々な経験を積むことも可能です。【具体的な業務】■成長戦略を鑑みた採用戦略の策定と実行、継続的な改善■中途/新卒採用におけるリクルーティング戦略立案及び実行■ソーシングからクロージング（入社）までのフルプロセスのデザインと実行【ポジションの魅力】■ハイパーフレックス制度適用のため、会社や組織に囚われない自由な働き方が可能です。■担当領域としては各種戦略策定～実行のみならず、コンサル事業や新規事業立上事業にも関わる等、希望に沿ったポジション転換も可能です。■企業の文化や仕組みを一から形成していく雰囲気も経験でき、責任ある業務の経験を積むことが可能です。これまでの経験を活かしつつ、最短最速で成長する同社の一員として、新たなチャレンジをしていただきます。

各業界の最大手顧客を中心に様々なテクノロジーコンサルティングを実施する同社の人事業務の根幹をお任せします。コンサルタント一人ひとりの働き方や働き甲斐の最適化を実現するために、細やかなカウンセリングを定期的にとっていくなどタレントマネジメント業務がメインとなります。また、労務関係や評価制度の運用など人事業務の多岐にわたる経験も積むことが可能です。創業間もない同社の事業拡大フェーズにおいて、中枢を担う業務となります。大手ファームで経営に参画していたCEO直轄の体制にて人事戦略策定～実行に携わっていただくため、企業経営に関する様々な経験を積むことも可能です。【具体的な業務】■会社の成長に向け現場からの課題抽出とその解決策の策定と実行■社員一人ひとりの成長を促す人事評価制度の運用と継続的な改善■社員一人ひとりの成長をサポートする仕組みの運用と継続的な改善■全社オペレーションの改善や仕組み化■社内コミュニケーション活性化推進■働きやすさと働き甲斐を求めたオフィスコーディネーション全般の推進【組織構成】チームメンバー２４名（男性１３名、女性１１名）【ポジションの魅力】■ハイパーフレックス制度適用のため、会社や組織に囚われない自由な働き方が可能です。■企業の文化や仕組みを一から形成していく雰囲気も経験でき、責任ある業務の経験を積むことが可能です。■これまでの経験を活かしつつ、最短最速で成長するスタートアップの一員として、新たなチャレンジをしていただきます。