コンサルタント・士業の産休育休制度有の転職・求人情報(38ページ目)

同社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。チームのメンバーは日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家から構成され、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、複雑かつ多国間に跨る事案の対応をスピーディーに支援しております。グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。具体的な職務内容・働き方は以下のとおりです。【フォレンジック・コアチーム 職務内容】A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供1.コンプライアンスプログラム構築支援2.リスク評価及びギャップ分析3.研修の提供4.企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス5.規定類の整備6.コンプライアンスプログラム外部評価B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）C) 企業危機対応支援D) 係争・訴訟支援

同社には、大手外資系のコンサルティングファーム出身者やAIスタートアップ出身のデータサイエンティスト等多様な人材がおり、またグループ内にはアプリ開発や決済ソリューション等を提供できるエンジニア集団も在籍しているため一気通貫での支援が可能な体制となっています。コンサルティングのニーズが高い決済領域に対しても、他ファームにはないソリューションを提供できると考え、今回チーム立ち上げを決定しました。本募集ポジションは裁量が大きく、クライアントやプロジェクトテーマ、規模・期間は自由に設定することが可能です。また、チームを立ち上げる上で必要なメンバーの採用にも関わって頂けます。一定のコンサルティングスキルが高い方にとっては、その実力を遺憾なく発揮できるポジションだと考えております■業務内容・決済領域チームの立ち上げ-アカウントプランの策定、業界向け提案資料の作成-必要な経験・スキルを持ったメンバーの採用、育成 等-Xspear の決済領域におけるブランディング：寄稿、メディア講演等・決済領域へのセールス・デリバリー１．業務：人脈を生かしたクライアントへの提案活動、案件獲得、契約交渉、案件デリバリーのリード２．プロジェクト：客サービス導入、システム構築に関する、営業・提案３．規模：数千万～数十億円の案件規模４．顧客：決済・ペイメント関連企業　…　銀行、カード会社、各種金融機関、小売・流通業、旅行業、Fintech企業など・会社運営　-Xspear Consultingの組織・制度設計　-経営会議への参加、社内施策の策定　等〈Why Xspear？〉・最先端の技術に長けたエンジニア集団との協働による新規性の高いプロジェクトへのチャレンジ・必ずしも売上重視だけではない、新規性やR&D的なプロジェクトも重視するカルチャーとHD経営陣のコミットメント・ファーム全体がワンチームで運営されていることによる、裁量・自由度の高さ・スタートアップとしての機動性・チャレンジ精神と、東証プライム上場企業ならではの安定したインフラ・ファシリティ・報酬が共存〈Why Now？〉・新設コンサルティングファームの創業期メンバーとして、新たなチーム/インダストリーを立ち上げ・リードできるチャレンジ・自身に関心のある企業やテーマにチャレンジできる高い裁量【募集背景】現在Xspear Consultingでは、決済領域のコンサルティングチームの立ち上げを予定しており、本領域をリードして頂ける方を募集しています。 【入社後のアサイン想定プロジェクト】クレジットカード・ペイメントサービス（モバイル決済、ポイント等）を中心としたお客様に対する、国内外の各種コンサルティング案件の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。■例・金融決済事業者 等が新規事業展開をする際の戦略・計画策定～導入支援、導入後の業務改善・非金融事業者が、事業展開においてキャッシュレスを導入する際の戦略・計画策定～導入支援、導入後の業務改善【歓迎要件続き】■経営企画/事業企画/グローバルIT企画部門での各種業務■PMO（経営統合（PMI）、子会社設立、基幹システム・周辺システム導入時のユーザー側支援）■Web3関連業務（ステーブルコイン、セキュリティトークン、分散型ID、NFT、暗号資産、その他ブロックチェーン関連業務）■公認会計士／会計士補、USCPA、アクチュアリー、証券アナリスト、プロジェクトマネージャー、PMP■英語【求める人材像】・クレジットカード・ペイメントサービス（モバイル決済、ポイント等）の経営課題の解決に向けて、企業戦略・改革構想策定から実行支援まで一気通貫のサービスに関与し、クライアント企業の継続的な企業価値向上にコミットしたコンサルティングに従事したい方・金融業界全体の競争力強化、グローバル化の推進に寄与したいと考えている方・チームをリードし、組織開発・会社運営に取り組みたいと考えている方

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

【業務内容】同行のクライアントに対するM&Aや事業承継に関するコンサルティング業務です。アセットコンサルティング部全体では150名ほどが在籍、各専門分野のエキスパート人材を20名ずつ配置しているほか、多様化するお客さまのニーズに応えるため、あらゆるコンサルティング業務に取り組んでいます。強固なリレーションを構築し、お客さまへのさらなる価値提供とサービス拡大に取り組んでいただける方を求めます。【業務詳細】・事業計画/経営計画の立案支援・ビジネスデューデリジェンス・IPO/M&A/PMIなどのアドバイザリー・自社株移転策の検討、納税資金対策／相続対策の検討　ほか

【業務内容】同行のクライアントに対するM&Aや事業承継に関するコンサルティング業務です。アセットコンサルティング部全体では150名ほどが在籍、各専門分野のエキスパート人材を20名ずつ配置しているほか、多様化するお客さまのニーズに応えるため、あらゆるコンサルティング業務に取り組んでいます。強固なリレーションを構築し、お客さまへのさらなる価値提供とサービス拡大に取り組んでいただける方を求めます。【業務詳細】・事業計画/経営計画の立案支援・ビジネスデューデリジェンス・IPO/M&A/PMIなどのアドバイザリー・自社株移転策の検討、納税資金対策／相続対策の検討　ほか

【業務内容】同行のクライアントに対するM&Aや事業承継に関するコンサルティング業務です。アセットコンサルティング部全体では150名ほどが在籍、各専門分野のエキスパート人材を20名ずつ配置しているほか、多様化するお客さまのニーズに応えるため、あらゆるコンサルティング業務に取り組んでいます。強固なリレーションを構築し、お客さまへのさらなる価値提供とサービス拡大に取り組んでいただける方を求めます。【業務詳細】・事業計画/経営計画の立案支援・ビジネスデューデリジェンス・IPO/M&A/PMIなどのアドバイザリー・自社株移転策の検討、納税資金対策／相続対策の検討　ほか

同社ではデジタル地域通貨のプラットフォームサービスを全国の自治体に対して展開しています。【具体的な業務内容】■新規導入自治体へのオンボーディングシステム上の設定、事業開始にあたっての各種サポート、説明会実施■運用開始している自治体の施策実現サポート施策をシステム上でどのように設定すれば良いか等のアドバイス■導入自治体との定期的なコミュニケーション、レポーティング、改善施策の企画/提案利用者/加盟店を増やし定着させるためのマーケティング企画／開発■地域通貨を活用した地域課題解決のためのサービス、プロダクト企画上記マーケティング、サービス、プロダクトを活用した地域通貨成功メソッドの企画/提供【募集背景】地域内に地域通貨による経済循環を生み出し、様々な自治体の課題解決を目指すデジタル地域通貨のプラットフォームサービスです。現在の地域は、人口流出による担い手不足、地域外での消費増等によって経済基盤が急速に弱体化してきています。そのような状況のなか、地域内に限定して利用でき、且つ有効期限がある地域通貨は、地域外への消費を地域内に留め、滞留しないといった好循環を生み出すツールとして近年注目度が高まっています。この地域通貨というプラットフォームに集まる住民の方々をはじめとする各ステークスホルダーを様々な行政施策とコネクトすることで、地域のDX化促進、人口／歳入増などにつなげていき、地域と一体になって地域課題の解決を目指します。今までの地域通貨ではプレミアム発行といわれる、経済的メリットを押し出した施策が主でしたが、今後は経済的メリットだけではなく、地域の様々な課題解決施策と連携し、地域発の主体的な課題解決施策の推進を後押しするツールとしての価値を高めていく必要があります。そのために、このツールのポテンシャルを活かして様々な施策にチャレンジし、クライアントと一緒にデジタル地域通貨の成功体験／事例を生み出していくカスタマーサクセスチームをリードするマネージャー候補を募集します。

【業務内容】実際の金融業界での同職経験や事業会社向けの事業経営コンサルタント経験、社会保険労務士などのスキル・経験を活かしたコンサルティング業務です。同行のクライアントにおける経営課題、事業課題の解決に向け、主に人事領域（人事労務・給与・評価制度など）でのコンサルティング業務をお任せします。

【モデル年収：30歳/1,000万円～2,000万円（経験3～5年、賞与・残業手当を含む）／東証プライム上場グループのコンサルティングファーム／1年で株価3倍以上・急成長中の注目企業／他にない圧倒的な実績と信頼を誇る企業】【業務概要】敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■アクティビスト対応アドバイザリー■有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪■資本政策・B/Sアドバイザリー■コーポレートガバナンスコンサルティング■株主総会支援/議決権コンサル【組織構成】エクイティ･コンサルティング部のコンサルタントは20名程度で、20代~30代中心に活躍しています。金融機関や不動産からの中途採用社員も多く所属しています。【ご入社後】人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。【同社で働く魅力】■業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。■経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。■将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。【募集背景】取引社数及び案件数の増加にともない、人員拡充を行うための募集となります。【求める人物像】■知的好奇心旺盛な方■向上心のある方■コミュニケーション能力の高い方■主体性、責任感、協調性のある方

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

【期待する役割】本ポジションは、ヤマシタが掲げる「長期ビジョン2030」および将来的な売上1兆円規模への成長を実現するため、M&A・アライアンスを通じた非連続成長を牽引する中核ポジションです。単なる案件創出やPMI支援に留まらず、事業戦略・投資戦略と密接に連動しながら、＜投資仮説の構築 → 投資判断 → 実行 → PMI → 投資後バリューアップ＞までを一貫して担い、企業価値向上に直接責任を持っていただきます。また、経営層・事業責任者と並走しながら、M&Aを**事業成長の手段ではなく「経営変革のドライバー」**として機能させる役割を期待しています。具体的には以下を担っていただきます。■中長期経営戦略に基づくM&Aテーマの設計および投資戦略立案■投資案件のソーシングおよび戦略的パートナーシップ構築■デューデリジェンス・企業価値評価・条件交渉の主導■PMIを通じた事業シナジー創出および投資価値最大化■経営陣への投資意思決定支援および投資ポートフォリオマネジメント【募集背景】ヤマシタは、ホームケア事業およびリネンサプライ事業を基盤に持つ業界リーディングカンパニーとして成長を続けており、現在は**「第2創業期」**として事業構造の進化と新規領域への拡張を進めています。2030年売上850億円、さらにその先の1兆円規模企業への成長を見据え、「DXによるサービス高度化」「在宅介護を起点としたプラットフォーム化」「周辺サービス領域への事業拡張」「業界再編を見据えた戦略的M&A」を成長戦略の中核に据えています。こうした戦略を実現するためには、オーガニック成長に加え、資本戦略を活用した事業拡張と業界再編への主体的関与が不可欠です。直近ではM&A推進体制の強化を進めており、経営戦略と投資判断を統合しながら実行をリードできる人材の採用が急務となっています。【職務内容】経営層・事業責任者・財務・法務・外部アドバイザーと連携しながら、以下を推進いただきます。■M&A戦略立案・中期経営計画に基づく投資テーマの整理・市場分析・競合分析・投資仮説構築・投資ポートフォリオ設計■ソーシング・案件開発・M&A候補企業の探索・関係構築・投資ストラクチャー設計・アライアンス・資本提携の検討■投資実行・企業価値評価（DCF・マルチプル分析等）・財務・ビジネス・法務DDの統括・条件交渉およびクロージング推進■PMI・投資後価値創出・PMI戦略設計および統合プロジェクト推進・シナジーKPI設計・モニタリング・統合後の事業改善・バリューアップ支援■経営意思決定支援・投資委員会・経営会議資料作成・経営層への提言・投資効果の検証およびポートフォリオ管理【ポジション魅力】■業界再編の中心でM&Aを推進できる在宅介護・リネンサプライという社会インフラ領域において、業界構造そのものに影響を与えるM&Aを経験できます。■投資戦略～PMIまで一気通貫金融機関型の案件支援ではなく、「事業を伸ばすためのM&A」を主体者として実行できます。■経営意思決定に極めて近い環境社長・CFO・事業責任者と直接議論しながら投資判断に関与できます。■DX・プラットフォーム戦略と直結データ基盤・サービス拡張・事業連携を目的とした戦略投資に関われます。■将来の経営メンバー候補新規事業領域のM&A推進におけるコア人材として、将来的な経営参画も期待されています。直近の2～3年は同業他社のM&Aによる既存事業の拡大に注力しながら、その先では新規事業立ち上げのための介護・ヘルスケア周辺領域でのM&Aを行っていただきます。将来的には、新規事業のM&Aの推進の際のコアメンバーの一人として関与していただき、同社の経営メンバーの一翼を担っていただくことを想定しています。

【同社について】1989年に日本初のITコンサルティングファームとして創業された独立系プライム上場のIT×経営コンサルティング企業。従業員数3,499名(連結)。経営戦略とIT戦略を一体で支援する「三位一体の改革（経営・業務・IT）」を掲げ、クライアントの未来価値を最大化することが同社のミッション。同社最大の特徴は、”圧倒的な技術力”です。戦略立案から業務改革、システム開発・導入、運用までを一気通貫で支援できる体制が構築されており、単なるIT導入にとどまらず経営課題の本質に踏み込んだ変革を実現することが可能です。◆ミッション物流業などの様々な業種のクライアントに対する業務改革、ビジネス規模に応じたITマネジメントの適正化、積極的なIT活用によるビジネス価値の向上に向けたコンサルティングを行います。クライアントの事業拡大に向けて必要な戦略的IT活用の促進および意思決定の支援を行うことがミッションとなります。◆概要・新規/既存クライアントに対する提案（顧客ニーズの引き出し・整理および提案書の作成）フェーズから参画し、案件の獲得に向けたプロモーション活動。・課題解決に向けて中立な立場で「現状の整理/評価」、「あるべき姿の定義」を行いクライアントと共に実現可能な変革テーマの設定/ビジネスプランの策定をした上で具現化に向けたコンサルティング業務を実施。◆詳細以下のテーマに対して、プロジェクトスコープの定義、調査・評価、戦略・方針策定から計画フェーズを中心にコンサルティングを行い、各種報告書の作成を実施して頂きます。提案・立ち上げからの参画となるため、早期にプロジェクトにおけるプレゼンスを確立しバリューを発揮することが可能なポジションとなります。・中期IT戦略/事業計画策定支援・ITガバナンス/標準化支援・ITデューデリジェンス・業務改革支援、AI活用業務支援・ITリソース（システム/インフラ/IT組織/IT投資）評価分析支援・ITコスト構造改革・ITトレンドや最新技術を活用した新サービス立案/ビジネスプラン立案支援◆入社後のキャリアイメージ・1～2年後程度の職務物流戦略におけるIT施策の策定・実行支援（資料作成、現状調査等を通したキャッチアップ）・3～5年後以降で想定する活躍CIO、CLO及び顧客の上層部をカウンターとして、ITを軸とした物流戦略策定のリーディング◆募集部門のビジョン・ミッションVision：　物流領域におけるデジタル化推進パートナーとして物流業界の社会課題を解決する。Mission:　物流×ITの専門家である我々が、荷主目線から顧客のサプライチェーン改革をリード。　顧客との取り組みをプラットフォーム化し、業界全体を変える。・物流基幹、流通サービスの深い知見に基づく商流・物流の最適デザインと実装・業界横断サービスの提供による業界全体のデジタル化を推進・モビリティ新時代（輸送・配送が自動化される社会）を意識・先行　した取り組み（フィジカルインターネット時代のプラットフォーマー）

最新テクノロジーを活用した大手金融機関様向けの新規ビジネス案件のサービス創発～企画～設計～開発を幅広く担当頂きます。ビジネス形態は受託型のみならず、企画型(投資しサービスとして世に打ち出していく)の取り組みも行っていきます。また、開発手法はウォーターフォール開発／Agile開発など、案件に最適な手法を取り入れております。＜事例＞「生成AIを活用した業務の効率化/高度化案件」「M365を活用した行員フロントシステムの検討・開発」「パブリッククラウドでの業務効率化案件」「音声AIソリューションを活用した次世代営業店検討」　等々【ポジジョンの特徴・魅力】お客様の課題解決や、新たなサービスを主体的に創り上げることがミッションの組織です。自らマーケットニーズが何かを考え、時にはお客様と共創し、必要に応じて先端テクノロジーを活用、形のないものを創り上げていくチャレンジングな案件に取り組むことで達成感や自己実現を得ることができます。お客様との事業パートナーとして新規ビジネス案件の拡大に力を入れていく方針であり、新たに組織を立ち上げで推進していきます。新たな組織の立ち上げに１から関与できるまたとないチャンスです。正解のないなかで突き進む必要があるため、相応の主体性や創造力、バイタリティが求められますが、非常にやりがいがあり働きやすい環境です。経験やスキルに応じて配属検討し、入社後はOJTで徐々に業務・技術にキャッチアップいただきます。【働き方】フレックスもしくは裁量労働制を採用しており、在宅勤務も可能なため、柔軟な働き方が可能です。

[職務概要]ビジネスコンサルティング チームでは金融機関が顧客への融資を行う際の与信戦略や、マーケティング戦略における投資対効果を最大化するための予測モデル構築、専門家によるコンサルティングなど幅広いデータドリブンによるサービスを提供します。具体的には、貸付債権の延滞・債務不履行(デフォルト)など信用リスクの将来への推移や変化を予測します。長期的な成長と収益が見込めるポートフォリオの構築を支援し、収益の最適化を実現します。また、初期与信や途上与信における詐欺や不正取引の検知・捕捉を実施し、取引ライフサイクル全般にわたる被害を未然に防止します。中小企業・未上場企業向け法人融資においても、同様に与信判断・意思決定を支援し、収益の最適化を実現します。金融機関向けの業務に関わらず、データドリブンによる分析コンサルティングやソリューションも提供しています。[主な業務内容］■データ利活用の基盤構築支援、ビジネスインテリジェンス提供、　データ分析、AI利活用等の管理・運営に携わり、チームビルドの実施。■クライアント/同社チームと連携し、ビジネス課題の明確化、　課題解決に向けたプロジェクトの立案・推進の実施。■金融機関/ノンバンク向けの与信戦略の策定支援や与信業務に関わるコンサルティング。■提案書作成などの技術的な観点からの営業支援。[ポジションの魅力]■クライアントへデータに基づいた戦略提案が可能です。■顧客の与信管理に対する実体のあるアウトプットが評価され、パートナーコンサルタントとしても位置づけられています。[キャリアパス]■コンサルティング マネージャーデータ分析プロジェクトの計画・実施・実装サポートまでを管理してもらい、データドリブンもよる意思決定を行うために必要なステークホルダーとのコミュニケーションを実施。将来的には次フェーズ提案などの提案活動も期待されます。■エンジニア マネージャー社内外への知識共有を期待され、シニア エンジニアマネージャーを目指すことができます。【歓迎要件】■統計学、コンピューターサイエンス、情報システム等の学士号または修士号■クレジットカード、ローン、または消費者金融業界での業務経験、金融機関・ノンバンクの与信業務の経験、もしくは、業務知識■Pythonによる機械学習、MLOps関連の経験・スキル■AWSサービスの導入・活用実績。AWS Solutions Architect AssociateなどのAWS認定■Snowflake等のDWH・データレイク利活用経験■ChatGPT等のLLMを用いたアプリ・ツール開発等の知識経験■BI・データ可視化ツールを用いたデータ可視化、洞察提供の経験

【同社教育事業について】同社の教育事業は40年の歴史があります。同社のコンテンツを活用してビジネスパーソンや企業の成長を促す教育プログラムを開発し、顧客企業に対して階層別研修や提案型のカスタマイズ研修を中心に提供してきました。【募集背景】近年、大企業を中心に、人材を「資本」と捉えて、採用や育成などの人材施策に投資を行うことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の動きが加速しています。そこで当社では、研修の提供にとどまらず、顧客企業の課題解決に上流から寄り添おうと考え、あらたに、人的資本経営の推進を支援するコンサルティング事業を立ち上げました。ビジネスを取り巻く環境が激変するなか、企業の人材育成需要は高まる一方です。人的資本の本質に根ざした経営変革の実践と情報開示は政府の基本方針に基づく要請であり、かつ企業の人事・人材戦略の刷新はほとんどの企業の経営課題となっています。顧客企業の課題を的確にヒアリングし、人的資本経営を育成施策に融合させるには、法人向けコンサルティング営業のスペシャリストの存在が欠かせません。人材・組織開発のご経験を活かして、当社のこの事業に参画してくださる方を募集します。【仕事内容】様々な業界の大手・中堅企業に対して、人的資本経営の推進に向けたコンサルティング（ ※ ）を行い、経営戦略に即した研修体系の設計や研修コンテンツの企画、また、当社が持つ各種プログラムとアセスメントサービスを融合させて提案します。顧客企業の成長だけでなく、そこで働く個人の成長を支援します。＜主な業務＞・人的資本の情報開示支援・研修体系の設計から見直し、全般的な人材育成計画の提案と受注活動・教育商品・情報サービスを組み合わせた最適な研修・育成の提案人材育成課題やトレンドに応じた教育プロダクトの企画開発※ コンサルティングの具体的な活動イメージ・後継者育成計画に基づいた人財育成、選抜教育プログラムを企画、設計、実行する・顧客企業の中期経営計画に紐づいた人財戦略を具体的な育成施策に落とし込み、提案する

【担当業務】同社全体の建設DX(デジタルトランスフォーメーション)推進担当として、BIM関連サービスや建設DXプロダクトである「BuildApp」などの企画立案/要件定義やマネジメント業務に携わっていただきます。現在、同グループではBIMを中心とした積算業務改善・工程管理・コスト管理・製造連携といった建設プロセスのデジタル化を進めており、それらの建設DXプロジェクトを担当いただきます。顧客であるゼネコンへのヒアリングや実証実験を通じて得た情報から「BuildApp」をより顧客のニーズに沿うことはもちろん、建設DXを前進するプロダクトにすべく、プロダクトの企画立案/要件定義を行っています。現状、「建築×デジタル」に強い人材が社内にはまだまだ数が少なく、裁量を持って中心的役割を担う重要ポジションでご活躍いただきたいと考えており、建材商社の立場から建設業界のDX化を推進していく強い熱意と意欲を持った方を募集しております。また、マネージャー候補として将来的には戦略実施のための組織構築や運営にも携わっていただくことも期待しています。【業務詳細】■DXプロダクト開発における企画立案・要件定義■建具をはじめとした専門工事の積算・施工図・製造等に関するDXプロダクト開発　- 社内、社外プロジェクト管理・調整業務■建設業界の業務フローの改善・効率化に関するゼネコンをはじめとしたステークホルダーへの提案～開発のための要件定義■社内の関係部署(システム開発チーム等)との連携・協議■建設業界の「脱炭素化」や「効率化」は国も推進しており国とも連携しながら進めることもございます。社会インフラを支えたい方や建設業界の「不」を解決し日本の未来を支えたい方歓迎します。■入社後すぐにお任せする業務：「BuildApp建具」プロダクト開発における情報基盤の整備や要件定義など■ステップアップでお任せする業務：「BuildApp」関連サービス（建具-内装連携など）のプロダクト開発マネジメント【入社後のフォロー・教育体制】入社後はDX各部門のオリエンテーションを行いながら「BuildApp建具」サービスの情報基盤の整備や要件定義などのメンバーに入っていただきプロダクト開発の理解を深めるところから開始します。【募集部門】 BuildApp事業統括本部 BuildAppサービス開発統括部 BA３部 プロダクト開発課【メンバー構成】■部長1名、担当部長1名■プロダクト開発課：課長1名、メンバー5名、派遣2名■サービス開発課：課長1名、メンバー2名【キャリアアップ】■同社は、メンバー自身が思考・行動して、強いオーナーシップ持ち、新たな価値創造・事業運営（スタートアップ）を実現することを強く推奨しています。そのための環境（キャリアアップ研修など）整備に取り組んでいます。【同社について】■1598年創業、1947年設立。内装資材、外装建材、セメント、鉄鋼、土木関連資材の販売・施工、及び道路標識の製造・販売を手掛ける老舗企業です。■これまで建設・商社事業をメインに展開してきましたが、、IT/AIの力を活用したビジネスモデルの変革を行っております。【魅力】■建設業界は今なおアナログ的な手法が多く残っておりますが、同社は業界で先駆けてデジタル化を進め、競争優位を確立することを目指しております。■建設業界の変革にいち早く携わり、業界をリードすることに挑戦するポジションです。■働き方改革の一環で、フレックスやテレワークなど積極的に推進しており、また、社内にマッサージ室を設置する等、福利厚生も充実しています。

【募集背景】企業経営において「社会的価値創造」は不可欠なテーマとなっています。サステナビリティ、制度対応、公共性、ステークホルダーコミュニケーションなど、社会と企業を結ぶ高度な戦略設計へのニーズは急速に高まっています。社会課題を起点に企業の変革を構想し、案件を拡張できる体制を強化していきます。その中核を担う、事業開発型コンサルタントを募集します。【期待する役割】PR・メディア戦略にとどまらず、行政・業界団体・有識者などを含むステークホルダーを視野に入れながら、世の中の「ムード（世論・認識）」と「ルール（制度・規制）」の両面に働きかける戦略を設計・提案し、実行まで一気通貫で担っていただきます。与えられた案件をこなすのではなく、 自ら課題を定義し、案件を創出し、プロジェクトを前に進める“事業開発型コンサルタント”としての役割 を期待しています【業務内容】① 新規案件のリード獲得・商談創出■ターゲット企業・業界の選定■社会・制度・事業環境を踏まえた仮説構築■経営・事業レイヤーを対象とした課題ヒアリング■商談化・案件化に向けた提案設計② 戦略立案・提案■クライアント課題の構造整理・論点設計■パブリックリレーションズ（PR）とガバメントリレーションズ（GR）を掛け合わせた統合戦略の立案■世論・制度・市場を見据えたストーリー設計■経営判断・社会的意思決定を支援する提案活動③ フロント業務・プロジェクトマネジメント■企画提案～実行フェーズまでの全体設計・進行管理■社内外ステークホルダーとの調整・合意形成■プロジェクト全体の品質・進捗・リスク管理④ マルチプロジェクト管理■複数案件・複数テーマの同時並行推進■優先順位付け、リソース配分、意思決定支援【組織構成】社長　1名　メンバー2名【魅力】◎上場企業のグループ会社のため、安定した環境で業務を行うことができます。◎グループ会社の社長と二人三脚で業務を行うことができます。◎PRとコミュニケーションを活用したソーシャルアクションにより、”社会課題解決”や”社会的価値の創造”を目的とし価値創造から戦略策定、実行、支援まで一気通貫で行うことができます。

【組織概要】・当組織は、Suica、PASMO、ICOCA、Edy、nanaco、WAON、iD、QUICPayなどの交通・決済・認証サービスをスマートフォンやスマートウォッチで実現するための、自社のサーバプラットフォーム製品の営業・導入推進・商品企画・プロジェクト推進等のビジネス全般業務を担当しています。・交通・決済・認証等のサービスを提供する事業者やスマートフォン/スマートウォッチメーカが主なお客様です。新たにマイナンバーカードのスマートフォン対応等公共市場向けのビジネスを開拓中です。・会社の主要ビジネス・製品を担当しており、毎年売上・人員が拡大している組織です。【業務内容】Suica、PASMO、ICOCA等交通事業者向けの自社サーバプラットフォーム製品に関する企画・プロジェクト推進業務。（社内開発部門、運用部門と連携）・顧客要望/自社改善に基づく製品機能追加の企画・プロジェクト推進業務・顧客との打ち合わせやメール等での要望/課題のヒアリングと対応/解決方法の検討・立案業務★仕事のやりがい・自社製品がモバイルSuica、モバイルPASMO、モバイルICOCA等多くの人に日々使われていることを日々実感できます。・自社開発の製品をJR東日本、パスモ、JR西日本といったお客様に直接提供するため、お客様と向きあって仕事ができます。・モバイル、クラウド、キャッシュレスといった成長市場での新しいサービス・技術に関わる仕事ができます。【職場環境】・中途入社が多く、経歴や在籍年数も人それぞれですが、「お客様に自社製品を使ってもらい、世の中に新しいサービスを届けたい」という共通の目標を持って協力して業務に取り組んでいます。・自由に参加できる（欠席も自由）オンラインの朝会、夕会を毎日実施。日常のちょっとしたことや、気になるニュースを話したり、柔らかく気さくな雰囲気の職場です。

官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公会計】・自治体の財務書類作成・活用支援【公共施設マネジメント】・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援・公共施設再配置計画【総合計画の策定、EBPM、BPR】・総合計画、総合戦略策定支援・EBPM導入支援・BPR支援【ガバナンス構築】・包括外部監査・内部統制構築・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）【地方創生】・各種調査業務・地方創生に関する地域実装支援■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■提供サービス（2025年7月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）■主たるクライアント・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます■期待役割、訴求ポイント・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①立ち上げから3年ほどの比較的新しいチームであり、所属メンバーも20代後半～40代前半が中心です②日本語を母語としないメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

【こんな仲間を探しています】フードバリューチェーン領域を取り巻く「食の安定供給」という社会課題を解決するため、同社が自動車分野で培った工業化技術を農業に活用しながら新しいビジネスモデルと事業成長戦略を共にグローバルに実現していく仲間を募集しています。同社にとって新たな事業領域・事業展開手段を、培った経験・知識と情熱で共に力強く推進・牽引していただける方を求めています。【組織ミッション】フードバリューチェーン事業推進部の経営企画室として、事業方針/計画の策定と推進・Gr会社管理を主なミッションとして取り組んでいる部署で、室としては総勢23名が在籍しています。食の安定供給をグローバルに広く・スピーディに実現していくため、セルトン社(23年・100％子会社化)と共に更なる社外パートナー(特に海外企業)とのアライアンス構築を推進していきます。今回ご入社頂く方には、そのアライアンス戦略の立案・推進に参画頂きます。【業務内容】食の安定供給に関する社会課題をグローバルに解決していくための業務推進。・事業方針の立案・推進・アライアンスパートナーの選定・M&Aの実行・実行後のPMI構築【業務のやりがい・魅力】1)世界的な食の安定供給に対する社会的課題へ我がこととして立ち向かえ、またその解決を通じ世の中への貢献を肌で感じられる仕事です。2)セルトン社(オランダ)が持つ高度施設園芸技術、および、同社がモノづくりを通じ培った自動化技術などを活用しながら、社外パートナーが持つアセットも活用した事業戦略の立案・推進を通じた、事業を1から作り拡大していくプロセス・ノウハウを包括的に習得できます。3)アライアンスの推進(候補選定・交渉・M&A実行・PMI構築)の推進を通じ、業界・分野に関わらず活用・貢献できる経験・ノウハウを蓄積することができます。【採用背景】同社は新たな事業領域の1つをフードバリューチェーン(農業)分野と定めています。食の安定供給に対する社会課題の解決をグローバルにスピーディに展開していくには、同社が持つ技術・ノウハウ・グローバルネットワークの活用のみならず、社外パートナー(特に海外企業)との連携が不可欠であると考えています。社外パートナーとのアライアンス構築の加速・推進を通じ、一緒に食を取り巻く社会課題を解決し世界に貢献していく仲間を募集しています。【組織構成/在宅勤務比率】キャリア入社率：約20％同社における新事業領域のため、フードバリューチェーン領域での経験を持たない人たちの集まりです。自動車分野だけでなく、電機メーカ・コンサル・独立行政法人業界からの入社者も在籍しており、また保有経験も事業企画・営業・調達・研究開発など様々です。それぞれが培った経験に加え、事業への思いを持ちながら、日々共に新たな世界を経験しながら業務推進しています。【歓迎要件】※下記のいずれかの知識/経験を有している方・M&A(売り・買い)に関する知識・経験・社外パートナーとのアライアンス関係の構築・実行経験・M&A実行後の、買収先企業のPMI構築経験・市場情報・競合情報も鑑み、自社の事業方針・戦略を立案した経験＜補足情報＞【英語力】・海外のグループ社員およびアライアンス先と、英語でのビジネス会話・文書の読解が出来る英語力・英語に対し苦手意識がない方・TOEIC800点以上【関連ワード】海外ビジネス事業企画事業戦略営業戦略アライアンス■事務系としての採用となります。

【仕事内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と　専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や　後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【地域経済に対する貢献価値について】　　北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、　ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド＆PR　を専門とする経営コンサルタントが常駐しております。　　時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。　　地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を　増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとして　ともに成長していくことがリージョン＆コンサルティングの使命です。

【職務内容】 経験豊富なディレクターとしてハイバリューなManaged Servicesを枠組み作りからオーケストラレート及び推進し、日本のマーケットにおけるトランスフォーメーションの取り組みをスケール及びデリバリーしていくことを担っていただきます。■戦略的リーダーシップ・日本マーケットに適するManaged Services & Operate オファリング開発・Industry＆Offering側と連携しながら、GTM戦略策定、ソリューション開発＆Growth Initiativesの共同推進・MDM活用した総合的なバリュー提供の推進

当社のリスク統括部にて、オペレーショナル・リスク/外部委託先管理/危機対応等の非財務リスク管理における企画立案・実行等にご従事いただきます。当社における非財務リスク管理業務のみならず、当フィナンシャルグループにおけるルール・ポリシーメイキングやグループ会社担当者の側面支援業務等、持株会社という組織形態ならではの業務も存在することから、様々な金融知見に触れて専門性を獲得することが可能な環境です。＜業務の具体例＞■グループ全体の危機管理対応の高度化：BCP態勢の高度化の推進、危機事象発生時の事務局対応■グループ全体のオペレーショナル・リスク管理態勢の強化：事故報告の事象分析や研修の立案等■外部委託先管理態勢の強化：サードパーティリスク管理で求められる目線に沿った運用の立案等■各種金融規制対応等■各種会議体・経営陣向けの資料作成及び一部レポーティング■チームビルディングに資する業務全般※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【仕事内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と　専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や　後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【地域経済に対する貢献価値について】　　北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、　ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド＆PR　を専門とする経営コンサルタントが常駐しております。　　時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。　　地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を　増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとして　ともに成長していくことがリージョン＆コンサルティングの使命です。【ストラテジー＆ドメイン紹介】理念を実装させるパーパス経営の確立から、成長戦略をベースとした長期ビジョン・中期経営計画の策定、実行具体策の実装、グローバル戦略や新規事業開発などのサステナブル経営に必要不可欠なコンサルティングを提供。多種多様なビジネスモデルに精通するコンサルタントと、食品・アグリ、建設、住宅、サプライチェーン＆ロジスティクス、ライフ&サービス、製造など各業界・領域を熟知するスペシャリストが企業の課題に応じてチームを組成し、各企業にとって最適なビジネスモデル改革を支援します。【コンサルティングテーマ例】　経営理念・パーパスの策定　/　業種別の事業戦略　/　サステナビリティ（ESG・SDGs）　中長期ビジョンの策定　/　ビジネスモデル革新　/　新規事業開発　etc

【仕事内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と　専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や　後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【地域経済に対する貢献価値について】　　北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、　ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド＆PR　を専門とする経営コンサルタントが常駐しております。　　時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。　　地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を　増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとして　ともに成長していくことがリージョン＆コンサルティングの使命です。【ファイナンス紹介】財務・資本・ガバナンス・マネジメントなどの視点から、持続可能な経営システムを構築し、企業価値の最大化をサポート。企業の成長性と持続性の両面をサポートするCFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）機能を発揮し、財務戦略の立案からホールディング経営やグループ経営システム構築、事業承継、M&A、サクセッションプラン、ダッシュボードマネジメント（業績管理）、IPO 支援まで、企業の成長ステージに合わせた最適なコーポレートファイナンスサービスを提供。新しい時代の新しい経営システムを構築します。【コンサルティングテーマ例】　ホールディングス/グループ経営/事業承継/企業再生　　海外事業戦略的再編支援/コーポレート・ガバナンス　業績先行管理システム/管理会計システ/CFO育成プログラム

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務部部長1名　メンバー5～6名　（男女比率　５：５）

主に金融機関向けに、Salesforce導入済みのお客様への開発や新規導入先への提案、上流工程の遂行など業務改善に関与できるポジションです。業務分析からソリューション提案、導入計画・開発・運用等において、開発エンジニア（PL、PL候補）として担当頂きます。【具体的な業務内容】■MUFGグループ・地域金融機関向けにSalesforceに関わる提案、アプリケーション/他システム間連携機能開発等Salesforceの導入、開発・保守まで一貫した業務へ従事可能であるだけでなく、案件によってはお客様に寄り添い、経営・事業戦略に必要なシステム化構想・企画検討及び提案～実現まで伴走が可能です。【同ポジションの魅力】■顧客の業務分析やシステム化構想などのコンサルティングから開発・運用業務まで、ご経験や志向に応じて業務を決定いたします。■在宅勤務や残業時間調整など、個人の希望にあわせた働き方ができる環境。（実際の社員例）コンサル出身でWLBを整えたく当社へ入社。週の半分程度は在宅勤務を実施し、残業時間も20H以内で調整する等、フレキシブルな働き方をしている。【入社後】■Salesforce開発案件で即戦力エンジニアとしてご活躍いただくことに加え、PM、PL補佐としての経験を積んでいただくことで、ゆくゆくはPM、PLとして独り立ちしていただくことを期待しています。【同社について】三菱総研DCS株式会社は、1970年に三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）の受託計算部門が分離・独立して以来、特にシステム構築やサービス事業展開において、数多くのお客様に支えられながら成長を続けて参りました。2004年からは三菱総合研究所（MRI）グループの中核企業となり、シンクタンク・コンサルティングからIT実装に繋げることによって、お客様や社会課題の解決に真に貢献できる存在を目指しています。従来、多くの経験を得てきた金融・決済系のエリアに加え、製造・流通・電力等の産業分野、三菱総合研究所との連携を活かして公共分野等においても、DX、テクノロジーを活かしたシステム構築、サービス、ソリューションの強化、コンサルテーション力の強化を図っています。【同社の魅力】■コンサルティングから運用までトータルでITソリューションを提供三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループとの戦略的連携を重視した経営方針によって事業基盤を強化し、日本有数の企業をお客様として多数抱えています。ITコンサルからシステムの設計・開発、運用・処理までITトータルソリューションを提供し、お客様の課題を解決できるのは三菱総研DCSならではの強みです。 ■約5,000社との取引実績有り三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとの戦略的連携により、約5,000社との取引実績があります。日本有数の企業をお客様として多数抱えているのが特徴です。4社の連携により提供価値を拡大し、企業の業務変革を強力にバックアップしています。 ■自己資本比率約60％を誇る健全な財務状況自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合を示し、一般的にこの比率が高いほど経営の安全度が高いことを示します。三菱総研DCSは自己資本比率約60％と国内トップクラスの健全な財務状況を誇ります。 ■多様な業種・業界への幅広いマーケット展開金融業界だけでなく、銀行で培ったノウハウを活かし、クレジットカード業界、一般事業法人まで、多様な業種・業界のマーケットを対象としています。さまざまなプロジェクトに携わることができるのも魅力です。 ■国内トップのプロジェクト遂行力ケーススタディに基づいてまとめられた、製品とサービス開発のための「プロセス成熟度モデル」CMMIの「レベル5」を達成。現在、最上位のレベル5を達成した国内企業は6社であり、その内、全社範囲で取り組む企業はわずか2社。2,000人を超える規模の企業では同社のみです。三菱総研DCSが業界内においていかに高い開発プロセス体制を持っているかが分かる数字と言えるでしょう。

■職務概要ホールセール営業担当が獲得してきたニーズのあるお客様に対して、企業年金の制度設計・コンサルティング■職務詳細・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。■組織概要・団体年金部は東京・大阪合計で２１３名が所属しており、その中で所属していただく団体年金コンサルティングＧは１３０名、その内、制度コンサルティング班は２０名です。・その他、団体年金部内には、団体年金企画Ｇ、確定拠出年金業務Ｇ、確定拠出年金コールセンターがあり、団体年金部一体となり確定給付企業年金、企業型・個人型確定拠出年金の普及に努めています。■キャリアパス・ホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な退職給付コンサルティング業務への配置が想定されます。■特徴・魅力・ご自身で顧客を担当したり開拓することはありませんので、退職給付コンサルティングに集中でき、専門性を高めることができる環境です。・資産運用立国政策を受けた企業年金の退職給付制度運営高度化対応に対し、ご自身のキャリアで培われた制度設計ノウハウを存分に駆使していただけます。・当社がこれまで培ったリレーションを活かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の福利厚生制度に、退職給付コンサルティングを通じて貢献することができます。・制度コンサルティング班のメンバーは、それぞれが営業担当への同行支援を行いつつも、日々お互いの情報を連携し合ってコンサルティングの高度化に努めています。

【採用背景】組織が急拡大し、事業構造が大きく変化する中で、経営企画部門の更なる強化・成長を見据えてメンバーを募集しております。 入社後は、業務を通じて既存メンバーや他部門と連携を図りながら、当社グループの成長を支えていただきます。【業務内容】今回募集するポジションでは、「経営企画・管理」の担当として、グループ全体の経営管理業務を推進いただきます。管理会計を軸とし、中期経営計画や事業計画の策定を数値面で推進いただくなど、経営メンバーと共に経営課題の解決に取り組んでいただきます。■グループ全体の予算策定、実績管理（管理会計）■月次の事業実績に関する報告（予算・見通しとの差異分析、事業KPI進捗等）■月次業務の仕組み化・改善■経営戦略・事業計画の策定（主に数値面でのサポート）■取締役会、経営会議等の運営サポート■経理や各事業部との連携　等【ミッション】経営企画ディビジョンは「中長期の経営計画を精度高く達成する事をサポートし、その過程をIRで開示し企業価値を最大化することで、当社の掲げるビジョンの実現に向けて貢献する」をミッションとしております。経営・投資分野における重要度・難易度の高い業務を担うため、やりがいや成長が実感できるはずです。また経営企画領域（ファイナンス領域）横断で、AXプロジェクトに注力しており、高度に自動化/リアルタイム化された経営管理プラットフォームの実現を目指しています。 当社の経営企画は主軸サービス(クラウド型ビジネスチャットツール)の中長期的な成長を支える事をミッションとしており、3つの役割があります。■経営企画・管理経営陣とともに中長期のビジョン・戦略立案・中長期計画の作成をおこなっていただきます。また、立案した中長期計画に対して、計画通りに事業を推進するため事業KPI、財務指標のモニタリングを実施します。その他、会社としての重点課題や社内横断プロジェクトの取りまとめなどもおこないます。■財務・IR財務戦略と計画策定をおこない、資本調達と資本配分およびその評価を実施します。また、IR業務として株主や投資家に対して、当社の事業・財務状況などの情報提供をおこないます。投資家の開拓からコミュニケーション手法、メッセージなど企画から実施までをおこないます。■M&A、業務提携株主や投資家より調達した資金をより良い投資にまわすためのM&A、業務提携に携わっていただきます。 当社のスーパーアプリ構想を実現するため、ソーシングからエグゼキューションまで一貫して実施します。【求人の魅力】■コーポレートイベントの中核を担い、資本市場と事業成長を接続できるM&A、PMI、組織再編、資金調達、IRなど、会社の節目となるイベントを横断的にリードします。財務・会計・法務・事業の論点を束ね、社内外のステークホルダーを動かしながら、計画から実行までを推進。資本市場の視点と事業現場の実態をつなぎ、成長ストーリーを設計・実装する、経営企画ならではのダイナミズムがあります。

■チーム紹介People＆Changeチームは経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍【関連する記事のリンク】総デジタル化時代、人事の取り組みがビジネスの成否を分ける【職務内容】組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【期待役割】・大規模システム・業務改革案件におけるBehavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）領域のプロジェクトマネジメント/実行責任者・その他BCMの専門性を生かした理念浸透/風土改革等のプロセスコンサルテーションのプロジェクトマネジメント【具体的な案件】・グローバルのシステムロールアウト・ロールインにおけるビジョン策定・コミュニケーション戦略策定・業務改革・システム導入におけるステークホルダー分析、リスク分析、コミュニケーション方針の策定・業務改革に伴うワークショップ・トレーニング設計【直近の案件例】・財務会計・購買システムの刷新におけるBCM導入（小売業）・日経企業のグローバルSAP導入に伴うBCM支援（製薬業）・販売管理システムの刷新におけるBCM戦略・ビジョン策定支援（卸売業）・外資系製薬メーカーにおけるCoupaのグローバル導入におけるJapan導入支援（製薬業）■役割及び責任＜マネジャー/シニアマネジャー＞エンゲージメントパートナーのもとで、プロジェクトの実行責任者としてチェンジマネジメント領域全般のタスク管理・遂行を行っていただきます。・各種チェンジマネメント施策の立案・推進に関わるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープ、タスク管理・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー・新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動【求める人物像】・チームの成長とともにプロアクティブに行動する姿勢・新しいことにも挑戦する意欲、積極的に学習する姿勢・他のコンサルタントとうまく協働できる方・クライアントとの間で信頼関係を構築できる方

【職務内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【地域経済に対する貢献価値について】北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド＆PRを専門とする経営コンサルタントが常駐しております。時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとしてともに成長していくことがリージョン＆コンサルティングの使命です。【ファイナンス紹介】財務・資本・ガバナンス・マネジメントなどの視点から、持続可能な経営システムを構築し、企業価値の最大化をサポート。企業の成長性と持続性の両面をサポートするCFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）機能を発揮し、財務戦略の立案からホールディング経営やグループ経営システム構築、事業承継、M&A、サクセッションプラン、ダッシュボードマネジメント（業績管理）、IPO 支援まで、企業の成長ステージに合わせた最適なコーポレートファイナンスサービスを提供。新しい時代の新しい経営システムを構築します。

地方公共団体などのパブリックセクター向けの事業開発や営業推進、アカデミックなリサーチプロジェクトのサポート、シンクタンク等へのセールスを担っていただきます。【具体的には】■顧客向け提案資料の作成■パブリックセクター向けの受託調査案件のプロジェクトマネジメント業務のサポート■クライアントフォロー、オペレーション設計、実行■契約実務・売上経理等の営業事務■マクロ経済指標プロダクトのセールス■新規事業開発を推進するための施策、企画立案のサポート【本ポジションの魅力】■社会貢献の実感地方公共団体や官公庁、シンクタンクへの支援を通じて、日本社会や地域社会に貢献する充実感を得ることができる。■マクロ経済や経済学等の知見を社会実装する楽しみが味わえる■最前線でのテクノロジー活用オルタナティブデータやAIなどの最先端の技術に習熟しながら、顧客に対するソリューション営業やプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができる。■裁量とスピード感自分の判断で迅速に行動できる環境で、ダイナミックな仕事を楽しむことができる。■立ち上げフェーズからの事業開発への参加アイデアや戦略が直接事業の成長に繋がる、貴重な経験を得ることができる。■（ご本人に希望があれば）英語力を生かして仕事ができる■AIソリューション、金融機関向けビジネス、不動産事業向けビジネスなど周辺領域についても専門領域を拡大していくことができます

持株会社内部監査担当者としてチーム内で連携して主にシステム監査・情報セキュリティ監査に関わる、監査計画の作成、監査の実施、監査報告書の作成等の業務に取組んでいただきます。監査対象は、子会社金融機関でのシステム運用、子会社システム開発会社での開発・運営等となります。【具体的な業務内容】■内部監査に関わる企画業務（リスクアセスメントの実施、年度計画等の立案、年度報告等）■システム監査・情報セキュリティ監査等に関わる一連の業務（監査プログラムの策定、監査の実施、監査報告書・調書の作成、講評会の実施、監査後のフォローアップ等）■外部監査の委託先組織や監査役との連携

【業務内容】弊社アウトソ－シングセンターにて、センター運営をご担当いただきます。具体的には、パート･アルバイトを管理している協力会社のマネジメント、受託業務のスケジュールやコスト管理等になります。自社製品である高速OCRを用いて、顧客の大量帳票(印鑑登録業務)の読み取り～イメージデータ化等の請負業務を行う自社のアウトソーシングセンターです。本業務の顧客は、公共団体や銀行、生損保、コンビニエンスストア等、幅広くビジネス展開中です。■オペレーション管理・データ入力・書類チェック・スキャンなどの事務業務に従事するチームの運営管理・業務進捗のモニタリング、納期管理、品質管理（エラーチェック・是正対応）■メンバーマネジメント・パート・アルバイト、派遣スタッフなどのシフト管理・業務分担・作業指示の実施・勤怠管理、労務トラブルの一次対応・業務改善・効率化・業務フローの見直し、改善提案・生産性向上のための仕組みづくり■クライアント対応・業務報告、問い合わせ対応・品質に関するフィードバック、改善策の提案■教育・研修・新人スタッフへの業務研修、マニュアル整備・メンバーのスキルアップ指導■トラブルシューティング・イレギュラー対応（業務遅延、品質不良、人員不足など）・必要に応じて現場実務のサポート【参考事例】同社のBPO事業について：https://www.primagest.co.jp/service/digital-bpo/【働く環境】■平均残業時間30時間程度。残業代に関しては別途全額支給されます。■リモート制度有。基本的に出社となりますが状況に応じてフレキシブルにリモートを活用することが可能です。★魅力★■プライム SI やメーカーにはない HW からSW,BPO,SI の三つの同社の特徴カスタマイズ対応ではなく、顧客の業務にあわせてゼロからシステムを作り上げ、業務改革実現可能なワークフローシステム等のソフトウェアや、1日数万枚もの大量の紙の処理を実現するOCR,高速イメージスキャナのハードウェアに強みを持つ当社は、銀行･クレジット･生保･医療･流通等の様々な業界の大手企業を中心に積極的にビジネス展開中です。■長期就業×好待遇を実現できる環境同社は役職定年の制度はありません。60 歳以降の再雇用制度有、企業側からの再雇用提案は 100％実施されています。新卒の1年以内の離職率は0%、全体でも数%である事に加え、平均年収は722万円と高水準。自身がキャリアチェンジをしたいと判断した場合別部署に異動が叶いやすく離職率は低いです。■中途社員が活躍できる環境中途採用比率は79％（2020年）、中途社員が多く活躍する企業です。年功序列や役職定年などもなく、年齢や前職関係なく正当に評価される環境。中途入社数ヶ月で幹部にスピード抜擢、といったケースも少なくありません。

■職務概要当社の中期経営計画では「国内保険事業のバリューアップ」「国内における安心の更なる多面化」「海外事業の拡大」「財務戦略のステージアップ」「強固な経営基盤構築」を掲げ、保険・資産運用事業の高度化に加え、多角的な事業展開（海外事業・アセットマネジメント事業・新規事業等）を推進しており、当該事業戦略の実現・遂行に向けた法務機能の強化を志向するなか、特に海外分野において活躍できる弁護士資格を保有している人材を募集しています。■職務詳細法的問題の対応全般（法務部門の統括、グループ法務管理、訴訟等対応（代理人とはなりません）、戦略投資対応、契約書審査、商標等出願準備、官公庁対応、対外交渉、内部統制　等）■組織概要・法務関連業務を専門に取り扱う部署として、法務部が独立した組織となっています。・法務部の所属員は37名（東京26名、大阪11名）です。■キャリアパス入社直後は、法務関連業務を中心にご担当いただきますが、その後は海外分野を中心に多様なフィールドにてご活躍いただきたいと考えています。そのため、法務部での経験に加え、国内外事業の企画・開発部門やコーポレートガバナンス部門等もご経験いただくことを想定しています。■特徴・魅力・当社は約1,500万名の契約者数、約95兆円の総資産（いずれも当社連結2024年度末）等、世界各国の生命保険会社の中でトップクラスの水準を誇る、生命保険業界のリーディングカンパニーです。金融機関としての健全性や、それを支える豊富な人材で、一つ一つの問題に対して、信念を持ち、誠実に、そして確実に応えていきます。これからも生命保険を通じた「安心」の提供はもちろん、国内最大級の機関投資家として日本経済を支えていきます。業務を通じた社会貢献ができ、やりがいを実感しながら力を尽くすことができます。・本業たる生命保険業はもちろんのこと、不動産や融資等の資産運用領域や、新規事業、海外事業、アセットマネジメント事業等、多様な業務があるため、自分の個性を生かしつつ、幅広い業務に携わることができます。・社内弁護士も10名（2026年4月現在）おり、インハウス経験のない方でも安心して働ける環境が整っています。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

顧客企業の新規企画推進や、業務フロー構築、運用プロセスの改善などの案件において、PMOおよびコンサルティング業務をお任せいたします。これまでのご経験を活かしながら、より顧客に深く入り込み顧客が抱える事業課題の解決に取り組んでいきたい方へお勧めです。【具体的な業務内容】体系的なプロジェクト管理・運営として、課題管理・WBS・体制図・ステーク管理表作成といったドキュメント作成や各会議体のコーディネート・ファシリテーションが共通して発生することが多い業務です。その他、サービスごとの特徴的な業務や求められるアウトプットがあります。＜サービス企画＞サービス企画部門において、ポイントサービス、ヘルスケアサービスといったサービス企画における、計画～実行フェーズに携わりながらお客様と一緒に世の中に必要なサービスを作り出していきます。市場調査・競合調査などのマーケティング業務や、上申用の資料作成やクライアント側のアセットの調査、各部門と調整をしていくためのディスカッションペーパー作成が多く発生します。複数社協業でプロジェクト運営しているケースも多いため、関係各所との調整力も求められます。＜業務設計・構築＞BPO統括部門やマーケティング戦略部門における、審査事務局・給付金事務局など大型事務局の立ち上げに伴う業務設計・構築などに携わります。コンタクトセンターやECサイトなどの一括立ち上げといった事案もあり、要件定義から入るケースが多く、設計書の作成・プロセスフロー図（業務・承認フロー）作成・業務マニュアル策定・KPIの制定・各種レポートといったアウトプットが求められます。また、業務設計過程における業務改善も行います。＜業務改善＞通信業界のミドルオフィス（営業企画・推進、マーケティング等）におけるレポーティング業務のプロセス改善や自動化支援などに携わります。現状業務のヒアリング・業務アセスメントから、as is to beを描き、改善提案まで行います。課題・リスクの可視化、業務プロセスの見直しをし、必要に応じてテクノロジ-（AI・RPA・IOT・クラウド製品）の導入により生産性向上に寄与していきます。※お任せする業務はご経験やご志向性によって検討していきます。【プロジェクト事例】■大手通信会社でのサービス開発/サービス拡大支援/プロジェクト推進支援/業務改善■サービス企業やＳＩ企業での業務コンサル/PMO/情シス改善業務■IT戦略本部でのIT案件精査支援業務　■５Gを活用した新規サービスのPMO■AI事業推進部でのAIロボ企画推進業務PMO■推論型AIやRPAを用いた業務プロセス改善/生産性向上プロジェクト■ドローン事業におけるサービス開発、実証実験プロジェクト【得られるスキル】＜エキスパート人材＞・大手企業の事業責任者など幹部層が相手のため、高度なステークホルダーマネジメントを経験することができます。・AI、IOT、RPAやクラウドなどの先進的業務知見がつきます。＜アソシエイト人材＞・コンサル/PMO業務で不可欠なプロジェクト実行/推進能力が向上します。・様々な難易度の業務に対する汎用的な問題解決能力が身に付きます。【同社の特徴】豊富なキャリアパス：業務領域ごとに専門性を追求することからスタート。「ラインマネジメント」「業務コンサルタント」 「スペシャリスト」の大きな方向性から伸ばしたいキャリアを選択することができます。【採用担当者より】同ポジションでは、AI、IoT、クラウド、ドローンなど、最先端の技術を活用したサービス企画に携わることができます。お客様のビジネス創出に携わり、業務プロセスを構築・改善していく汎用的スキルを身に着け、能力向上をさせることができる成長環境です。また、将来的には、新規事業立ち上げの責任者として活躍することも可能です。コンサルタントだけでなく、管理職（マネジメント）や、バックオフィス業務へのキャリアパスも御座います。スキルや経験が浅い方からベテランまで様々な採用例と、同社グループのコネクションを最大限生かした多くの案件があります。ぜひエントリーください！

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■提供サービス（2025年7月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

【期待する役割】入所後はアソシエイト・シニアアソシエイトのマネジメントを行うと同時に、レビュー等の税務業務を行っていただくことを想定しております。またサービス拡大に向け全国の金融機関との連携や医療機器卸会社等と連携しながら、業務拡大もお任せいたします。【職務内容】◆開業準備⇒事業、収支計画策定、開業時のTaxプランニング◆個人開業⇒記帳代行、給与計算、申告書作成（所得税・消費税）、税務相談、MS法人の活用検討◆医療法人化⇒高所得に対するTaxプランニング⇒医療法人化シュミレーションと法人成り支援⇒申告書作成（法人税、消費税）、税務相談◆規模拡大、M＆A⇒医療法人の合併、分割⇒社会医療法人化支援⇒経営戦略策定、人事制度構築等の支援⇒M＆Aサポート◆事業承継相続⇒認定医療法人制度の活用⇒生前贈与検討、遺言書作成支援、相続支援⇒事業承継（親族内・第三者承継）サポート【魅力】・社会問題である医療業界にダイレクトに関与できるため、　地域経済への貢献（地元企業や住民との協力）が手触り感をもって味わうことが可能です。・ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。・今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。・日本国内であれば居住地は問いません。【募集背景】ヘルスケアに関するサービス提供は同社局所的に行っており、ヘルスケアに特徴のある事務所はありましたが、クリニック向け（個人の医療機関、20床未満の医療機関）向けの業務を整理し、医療クリニック/病院へのサービス提供体制（ラインナップ）強化および事務業務のDX推進化を加速させ、売り上げ拡大をしていくための増員【組織構成】・ヘルスケア部隊としては構成員なし※現在はミドルマーケットユニット（東名阪を除く事務所）のパートナーが1名、その他ミドルマーケットユニット各拠点から複数名が兼務。【キャリアパス】入所後は管理職（または管理職候補）として、目下メンバーマネジメントから成果物レビューを行っていただきますが、幹部候補としての採用のため、成果次第ではディレクターやパートナーor事務所長といった長期的なキャリアを形成いただきます。【働き方】・日本国内であれば居住地に制限はありません。従業員は自分のライフスタイルや家族の状況に合わせて、自由に居住地を選択することができます。地方在住者や転居を伴う働き方を避けたい方にも適した環境が提供可能です。・リモートワークが可能であり、従業員は自宅やカフェなど、ご自身が最も生産性を発揮できる場所で働くことができます。これにより、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上が期待されます。・リモートワークだけでなく、必要に応じてオフィスへの出社も可能です。これによりチームメンバーとの対面でのコミュニケーションや、設備を活用した作業が必要な場合にも対応できます。

本ポジションではビジネスの拡大に向け、事業開発＆セールスを担っていただける方を募集しております。※担当する事業領域は、面接を経てご経験・ご志向を基に決定いたします。【業務内容】■今後さらに大きな事業展開を目指す様々な大手企業が、新しい金融サービスを立ち上げる際に、エンジニアやディレクターなどと協力しながらビジネス全体をまとめ上げる役割を担っていただきます。■社内のメンバーのみならず、企業との折衝を通して、ニーズや課題の予測を行い、提案し、よりよいソリューション提供やサービス導入まで成し遂げます。■グループの持つ、証券基盤、保険基盤、ソリューション、ビッグデータ分析技術を使い、提案からサービス導入までを推進することがミッションです。【本ポジションの魅力】■大きな裁量をもって事業を推進していくことができる■金融領域においてこれまでにない新しいビジネスを作っていくことができる■いくつもの新規事業を立ち上げてきたメンバーとともに、リアルなビジネスを創る力を磨くことができる■ソリューション提案のコアとなるプロダクト・技術力の優位性が高い

プロダクトや新規データホルダーに係るセールス、リサーチ、および分析業務等を担っていただきます。【具体的な業務内容】■新規事業開発を推進するための施策、企画立案■リサーチ業務に付随する資料作成■クライアントフォロー、オペレーション設計、実行【ポジションの魅力】■オルタナティブデータ・AI活用の最前線に立ち、テクノロジーに習熟しながら顧客へのソリューション営業経験を身につけることができます。■モノを売るわけではなく、顧客の課題やニーズを引き出しながら解決するコンサルティング能力を高められます。■プロダクトが多く、中・長期的な視点で戦略立案/改善提案することができます。当社はデータホルダー(データ提供会社)と中長期的に「パートナー契約」を締結しております。データホルダー複数社に対して中長期的な支援ができることで、データを利活用した戦略立案や事業創造まで実現することが可能です。

【職務内容】主に中小企業経営者の相続・事業承継に関するコンサルティングを行い、お客さまと課題を共有のうえ課題解決に向けた生命保険やサービスを提案・提言をする業務■相続・事業承継の専門家として、営業職員や代理店の生命保険提案のサポート　・法人の事業承継（株式移転等）における株価算定および課題分析、対策提案　・中小企業オーナー、またはそのご家族の相続についての対策提案■事業承継に係る生命保険以外のソリューション提案　・銀行やＭ＆Ａ仲介会社（外部提携企業）との協働によるソリューション提案【ミッション】相続・事業承継の専門家として、生命保険の提案にとどまらず、お客さまの課題解決のために生命保険以外のサービスの活用も含めて提言することをモットーにしています。【配属先】ウェルスビジネス推進室【組織構成】ＦＰ・相続コンサルタント約３５名【募集拠点】　東京支社、新宿支社、埼玉支社、大阪支社、福岡支社のいずれか(全国転勤あり)【魅力】■相続・事業承継を専門分野としたコンサルタントを組織している生命保険会社は珍しく、中小企業をメイン市場としている同社こそのポジションであること。■提案内容も生命保険にとどまらず、Ｍ＆Ａや銀行ソリューションも含めた保険以外のソリューション提案が可能なこと。■FP・相続コンサルタント組織は発足から約10年と新しいながら、近年急速に拡大し、多くのお客さまや営業担当者から信頼される存在へと成長していること。■現在、同社は約36万社の中小企業と取引があり、提案の機会は豊富で、生命保険という長期的な商品を通じて、お客さまと深い関係を築けること。

【ミッション】通信インフラシェアリングのパイオニア企業であるJTOWER社にて渉外担当をご担当いただきます。【業務内容】?電気通信事業法、電波法などインフラシェアリング事業に関連する法規制の把握と手続き法規制にもとづく行政手続きその他主に監督官庁に対する対応窓口?新たなインフラシェアリング技術の導入に係る制度的側面からの推進、導入支援機器ベンダ、通信事業者に対する技術動向の情報収集、ならびに連携の検討国の実証事業等への提案、実施社内プロジェクトに対する支援?通信政策の議論に対応し、総務省や国会議員等政府機関、および有識者等ステークホルダーへの戦略的な働きかけ政策と連動したインフラシェアリング市場の推進事業環境向上のための規制緩和等の提案＜配属組織＞渉外部 渉外課【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2回程度）【企業の魅力】同社は通信インフラシェアリングのパイオニアとして事業を展開しています。日本においては通信キャリア各社が個別にインフラ整備をおこない、「電波のつながりやすさ」で競争優位を争っていた側面がありますが、海外を中心にインフラ設備をシェアし設備の投資削減や簡素化等を実現すのがトレンドとなっています。その点に着目をし、日本において通信インフラシェアリングのサービスをパイオニアとして手掛けたのが同社であり、現在高いシェアを誇ります。通信インフラシェアリングは5Gには不可欠なインフラとされ、政府も国内全域への普及を後押ししています。一方で５Gは電波の特性上、従来よりも多くのインフラ設備が必要とされる環境下においても、効率的なインフラ整備を実現するシェアリングが注目されています。※屋内向けソリューション：大規模施設内の携帯電波環境整備に必要な設備を、弊社開発の共用設備を用いてひとまとめにするソリューションです。 ※屋外向けソリューション：これまで各通信事業者が個別に建てる必要のあった屋外通信鉄塔等をシェアするソリューションです

【業務内容】東京国保業務センターにて、業務運用管理・スタッフマネジメント・顧客対応を担っていただきます。本ポジションでは、約30名規模のチームをまとめながら、業務品質と進捗管理を行うリーダーとして活躍していただきます。業務は主に申請書の事務処理業務で、書類確認・データ処理・支払処理などをチームで分担して進めています。■職務詳細具体的には以下のような業務を担当いただきます。・業務進捗管理、業務品質管理・パートスタッフ（約30名）のマネジメント、業務指示・顧客対応（問い合わせ・クレーム対応等）・業務改善およびオペレーションの最適化・ミス報告や業務報告の取りまとめ・Excelを用いたデータ加工、業務リスト作成また、管理者業務として以下のようなデータ処理業務も発生します。・システムから出力されるエラーリストの加工・CSVデータのExcel変換およびリスト作成・オペレーター向け業務資料の作成チームのメンバーは主にパートスタッフで構成されており、現場に近い立場でチームをまとめていただくポジションです。【キャリアパス】まずは業務センターの管理者として、業務運用やチームマネジメントを担っていただきます。その後は、経験や実績に応じて、・複数チームの統括管理・業務改善プロジェクトの推進・センター全体の運営管理などに関わっていただき、将来的にはセンター長などのポジションを目指していただくことも可能です。【当社の強み】カスタマイズ対応ではなく、顧客の業務にあわせてゼロからシステムを作り上げ、業務改革実現可能なワークフローシステム等のソフトウェアや、1日数万枚もの大量の紙の処理を実現するOCR,高速イメージスキャナのハードウェアに強みを持つ当社は、銀行･クレジット･生保･医療･流通等の様々な業界の大手企業を中心に積極的にビジネス展開中です。

■プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）■他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）■知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）■IPランドスケープ【期待する役割】■担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進■担当分野の知財戦略の実務推進役として事業に貢献■担当分野の研究・開発部署の知財マインドの更なる向上に寄与※担当技術分野に関しまして相談の上決定いたします【募集背景】増員：出願件数増加と知財戦略業務拡大のため【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■当社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。■知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。【キャリアパス】■少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます■希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です【職場からのメッセージ】■会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます■世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます■技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。■特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます

【法人・プレミア戦略部　ビジネスプラザとうきょうについて】法人・プレミア戦略部は法人分野全般のビジネス企画・推進を担う部署であり、ビジネスプラザは、事業者や地域の皆さまが抱える様々な課題を解決し、新たなビジネスへと発展していくための情報発信・交流拠点と位置付けております（非金融分野におけるお客さまのお困りごと解決）。主な業務は以下の通りです。【業務内容】・取引先の求人ニーズへの対応（求人企業の事業理解から求人ニーズの背景を探り、必要な人材の要件定義を行う）・自社サーチ型人材紹介以外の求人ニーズ出会った場合、提携する人材紹介会社との連携・営業店との連携（採用企業の取引店管理者との情報連携）・人材ソリューション業務の企画・立案・推進・東西のメンバー6名のリーダーとしての取りまとめ・ビジネスマッチング業務の企画・立案・推進・りそなグループ各社との連携　etc（ビジネスマッチング）新しい取引先や受注先を増やしたい。技術的な課題を解決できる企業と提携したい、などの経営課題の解決に向けて、りそなグループのお取引先企業の中からニーズに合う企業を探索し、ビジネスパートナーとして紹介するサービスです。りそなグループ法人取引約50万社のネットワークを活用して、様々な経営課題にビジネスマッチングを通じて解決をサポートします。（人材ソリューションデスク）・企業には新規ビジネスの立ち上げや、ガバナンス強化に向けた体制整備等さまざまな経営課題があり、それに伴い人材の課題も発生します。これに対し経営者との対話を通じて、その人材を必要とする背景やその人材に求める役割等をヒアリングし、適切な状況把握のもと人材紹介会社に依頼し人材紹介につなげていきます。このようなソリューション提供によりお取引先企業の成長に寄与していきます。【組織人員構成】 　法人・プレミア戦略部　ビジネスプラザとうきょう：上記ビジネスプラザの東京拠点です。総勢6名のうち人材ソリューション業務担当者は4名（30代前後）の体制。【特徴・魅力】・「人材」を切り口に経営者へアプローチを行い、解決に向けた最適なソリューションを提供する仲介機能です。人材ニーズには経営者が会社をどうしていきたいのかといった経営課題に直結するケースが多く、それゆえ銀行がしっかりとソリューションを提供できる機会と言えます。・銀行は経営者（意思決定者）とのリレーションが図れており、その背景も含めて経営者との対話を通じて人材のニーズを把握しやすい立場にあります。また、人材を起点に他のニーズや課題に至るケースもあり、それらの課題解決に取り組むことでお客さまの真の困りごと解決につなげることが出来ます。・お客さまのことをしっかりと把握し、企業の経営者と対話を行いながら、あるべき姿を模索していく。このような業務はまさに銀行が力を発揮できる領域であり、担当者の成長にも大きくつながっていきます。・また、人材紹介に留まらず、ビジネスマッチングニーズにも対応することができ、経営全般に関わることができるため、経営全般にご興味がある方におススメです。【募集背景】・ビジネスマッチング、人材ソリューション、スタートアップ支援を目的とした「ビジネスプラザとうきょう」を2018年に開設。・人材ソリューションでは発足当初から、人材紹介会社に求人ニーズをトスアップするビジネスマッチング型での人材紹介業務で対応してきたが、2023年9月から求職者と求人企業をマッチングする両手型の人材紹介業務（弊社サービス名：自社サーチ型人材紹介業務）を開始。・ビジネスプラザとうきょうの人材ソリューションデスクでは現在自社サーチ型人材紹介業務について4名体制で対応しており、初年度から相応の実績を計上。今後更なる案件対応力を強化すべく、マネジメントができる人材の獲得が必要不可欠な状況。・また、現状りそな銀行の法人取引先の顕在化した求人ニーズに多数対応していますが、今後、企業の潜在的な求人ニーズや人事関連業務の総合コンサルにも対応する事業を開始することを検討中。

【ミッション】■グループのITガバナンスや内部統制の施策立案・推進・設計・運用■グループで抱えるIT関連課題の分析、評価、対応策の策定■海外拠点指導・支援【組織構成】情報システム部：部長ーシステム基盤管理課：課長ーエキスパートー係長3名ー以下４名（内派遣2名）【募集背景】IT海外統治を強化するためメイン担当となる人員を補充【働き方】■残業：20時間/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（2回程度／週）【職場の雰囲気】■中途社員が多く在籍し、成長、活躍している職場です。

■オープンイノベーションをテーマに、大企業の新事業部門と連携し、各社が持つテクノロジーやアセット、フィールドを掛け合わせ、1社では実現できない新事業創出及び社内の推進をリードいただきます。■社内外のステークホルダーを巻き込んだビジネスアイデア創出から、PoC実施や事業化組成プロジェクトのマネジメントを担当いただきます。【詳細業務】■データ、デジタルテクノロジーを活用した新事業、サービスの企画、立案。■営業部署の新事業、サービスの企画の支援■上記企画のPoCの設計、プロジェクト管理■大企業新事業担当が集まるコミュニティ、スタートアップピッチ等への参加を通じたネットワーキング活動■当社主催の大企業新事業創造イベント（国内最大級）の企画、運営（年1回程度）【業務イメージ】大企業同士のオープンイノベーションを通じた新事業創造チーム『CLAP』に所属し、1社単独では実現できない新しい価値を生み出すため、大企業の新規事業部門と連携し、事業開発に向けた協業をリードしております。【CLAPによる取り組み事例一例】■日経ビジネスhttps://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/24/mec0823/p2/■三菱HCキャピタル、AGC、ジェイアール東日本企画との共創事案https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2025012101.pdf■三菱HCキャピタル、三菱地所との共創事案https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2024080602.pdf■J.フロントリテイリング、Cloudpick Japan、三菱ＨＣキャピタル合同で大丸東京店内の無人店舗事業https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2025012901.pdf【組織構成】経営企画本部 デジタル戦略企画部 オープンイノベーション新事業創出チーム『CLAP』　8名※2023年4月に立ち上がった組織です。※メンバー8名（プロパー4名、キャリア入社4名）※リーダー46歳、メンバー30代前半～後半となります。【募集背景】大企業共創による新規事業開発案件増加に伴う体制強化です。経営企画本部デジタル戦略企画部のオープンイノベーション新事業創出チーム『CLAP』における人員募集となります。※メンバーは戦略コンサル出身者、大手メーカー新事業開発出身者がいらっしゃいます。【働き方】フレックスタイム制度（コアタイム無）：有在宅勤務：有※午前中在宅、午後出社等個人に合わせた柔軟な働き方をしております。【魅力ポイント】■大企業の新規事業部門との協業による新規事業開発において「スピード感」と「創造性」を兼ね備えた事業開発が可能です。また、大企業との協業となるため、規模感の大きさやスピード感が魅力です。■経営企画本部として、幅広い顧客、事業領域を横断した事業企画、サービスの立案に携わることができます。■新事業開発は当社の中期経営計画の「ビジネスモデルの進化・積層化」における『新事業開発」や重要なポジションであり、注力分野として取組む方針です。■この技術を使わなければならい、自社単独で実現しなければならないという足かせがないため自由に事業開発を行うことが可能です。■大企業の新事業担当とのネットワークが豊富で、新事業開発に必要なパートナーが揃っております。