コンサルタント・士業のリモートワーク可の転職・求人情報

[職務概要]クレジットカード会社とともにVisa・Mastercard・JCB・AMEXなどの国際ブランドと相対し、ビジネス面や技術面における業務運用を遂行するプロジェクトにご参画いただきます。[職務内容]経験や志向性に合わせて、業務やシステムの要件定義やFit＆Gap分析、プロジェクト推進やコンフィギュレーションをはじめとした各種定義や検討、フェーズ毎のテスト計画、業務センターの改善、セキュリティ関連の社内規約等の見直しや改善など、国際ブランド関連における多様なプロジェクトに参画することができます。・プロジェクトに関する調査・分析・レポートの取りまとめや各種資料作成・クライアントとのタスク作業計画の合意形成、タスク進捗確認や業務調整支援・国際ブランドの通達事項に対する整理・調査・分析・評価等、業務運用支援・ビジネスパートナーの管理、タスク確認や業務調整・その他プロジェクトに付随する業務（契約締結手続き等）[職務の魅力]・クレジットカードビジネスを全世界で推進しているVisaやMastercard等の国際ブランドが提供する最新のテクノロジーやトレンドなど業界動向をグローバルな視点で習得できます。・多様な業務に携われるため、プロジェクトマネジメント能力の向上やPMO能力の向上を実現し、コンサルタントとして成長できる環境があります。・専門性の深耕やPMO特化など、個々の志向性に応じて役割の変更ができる柔軟なフィールドを用意しております。・適応力に優れた方や即戦力となる方には、積極的に業務をお任せし、リーダーや責任者として役割を担っていただく環境があります。・クレジットカード関連や国際ブランド関連について経験豊富なメンバーが在籍し、気軽に確認する風土があります。また、知識共有の場も充実しているため、より専門性を追求することが可能です。[勤務地]・東京都または神奈川県（当社オフィス、クライアント企業のオフィス、在宅勤務）※当社はハイブリッド勤務を推奨しており、社員一人ひとりが仕事とプライベートを両立できる環境を整えています。[勤務形態]・フレックスタイム制※コアタイム無し※入社日から適用※勤務形態はプロジェクトにより異なります。【募集背景】当社は、独立系Fintechコンサルティング会社として、決済（ペイメント）関連分野を中心としたFintech領域のコンサルティングやプロジェクト実行支援サービスを提供しています。プロジェクトマネジメントに特化して戦略立案から事業構築、サービスイン後の事業運営までを一気通貫でご支援しており、日本の大手企業をはじめ、欧米のグローバル企業や東南アジアの企業などをクライアントとして、多数のプロジェクト実績を有しています。2018年の創業来、急速な事業成長を実現し、2022年10月に創業から5年弱というスピードで東京証券取引所グロース市場に上場を果たしています。今回は、当社のさらなる成長に向けて、増員のための募集となります。【組織構成】第一ユニット：14名

【募集背景】事業拡大に伴い、製造現場に向けた業務改善に適した人財の増員募集【職務内容】全国の製造業のお客様に対し、請負・人材派遣・コンサルティングサービスを提供するにあたり、クライアントへのヒアリングや工場診断を通じて課題を把握し、改善提案から現場改善の実施、関係各所との連携まで幅広くコンサルティング業務を担当いただきます。《具体的な業務内容》■クライアントへのヒアリングから潜在課題の把握■工場診断の実施■診断結果を踏まえた仮設立案■課題解決の提案■現場改善の実施■社内関係部門や外部ベンダーとの連携■お客様先スタッフへの教育業務※業務改善をご検討のお客様先へは営業と同行してヒアリングを実施します。※同社ではTPS（トヨタ方式）を取り入れた製造現場への業務改善を行っています。※全国にお客様がいらっしゃるので出張は月5回程度行う事があります。【将来的に期待する役割】将来的には、コンサルタント社員としてクライアント企業の現場課題を的確に把握し、工場診断から改善提案、現場改善コンサルティングまで一貫して担っていただきます。お客様へ改善プロジェクトの構想を分かりやすく説明し、信頼されるパートナーとして活躍いただくことを期待しています。【組織構成】現場改善コンサルタント：6名（60代部長、社員２名、業務委託3～4名）

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア・サービスコンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア・サービスコンサルティング部では、消費財メーカ、卸・小売、サービス業に対して、経営戦略、事業戦略、機能設計、業務改革、実行支援など幅広い領域のコンサルティングを実施しています。コンサルティングのテーマとしては、・長期ビジョンや中期経営計画の策定支援・DXの推進（業務効率化から新事業の立ち上げまで）・サイエンス領域進出の支援、・海外への事業展開支援・新規事業の立案　等幅広いテーマでのご支援を通じて顧客の経営や事業の高度化を実現しています。激変に晒されるサービス業や消費財メーカ、小売業に対して、従来の当該領域に関する専門的に知見に加え、ヘルスケア知見に基づく新領域の創出を支援し、一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】消費財・小売・サービス産業および官公庁のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【携わるビジネス・サービス・テーマ】○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務の概要現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、サイバーリスクの増大や、AI利活用の拡大等、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。■主な業務内容◇システム監査　・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査　・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務　・システムリスク管理態勢の評価◇システムリスクコンサルティング　・システム管理体制のアドバイザリー業務　・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査　・システム内部監査のアウトソーシング　・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー　・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 ※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。経理部税務グループの所管する業務は、国内税務（主に法人税等、および消費税に関する業務）と国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）、大きく２つの分野に分かれており、これらを６名程の少人数で担当しています。全社的に見ても税務経験者は不足しているため、今後の税務ガバナンスの向上や円滑なジョブローテーションと業務安定化を図るうえで、税務に関心を持ち将来独り立ちできる資質を持つ者をキャリア採用で増員したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】国内税務、もしくは国際税務のいずれかに比重をおいて担当してもらうことを想定していますが、業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、コミュニケーションは非常に活発です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜税務グループ 業務内容具体例＞　・国内税務（グループ通算制度に関する親会社としての確定申告、関係会社の税務ガバナンス、　　税務調査対応等）　・国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後の数年間は、本社経理部税務グループにて、グループ通算親法人としての税務申告、移転価格税制やBEPS対応等の国際税務、資源開発等プロジェクトへの税務担当者としての参画等、大きなフィールドで企業内税務担当者として活躍することが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・20代から50代（経理部は20代から60代）まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。・税務Gは５割、経理部全体でも３割がキャリア採用入社なため、馴染みやすい環境です。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は月平均20時間以内程度で効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます。（週１回は在宅勤務も可能）・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞税務グループ：6名（男性6名）年齢構成（総合職6名）：20代 1名、30代 1名、40代 2名、50代 2名

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。経理部税務グループの所管する業務は、国内税務（主に法人税等、および消費税に関する業務）と国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）、大きく２つの分野に分かれており、これらを６名程の少人数で担当しています。全社的に見ても税務経験者は不足しているため、今後の税務ガバナンスの向上や円滑なジョブローテーションと業務安定化を図るうえで、税務に関心を持ち将来独り立ちできる資質を持つ者をキャリア採用で増員したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】国内税務、もしくは国際税務のいずれかに比重をおいて担当してもらうことを想定していますが、業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、コミュニケーションは非常に活発です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜税務グループ 業務内容具体例＞　・国内税務（グループ通算制度に関する親会社としての確定申告、関係会社の税務ガバナンス、　　税務調査対応等）　・国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後の数年間は、本社経理部税務グループにて、グループ通算親法人としての税務申告、移転価格税制やBEPS対応等の国際税務、資源開発等プロジェクトへの税務担当者としての参画等、大きなフィールドで企業内税務担当者として活躍することが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・20代から50代（経理部は20代から60代）まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。・税務Gは５割、経理部全体でも３割がキャリア採用入社なため、馴染みやすい環境です。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は月平均20時間以内程度で効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます。（週１回は在宅勤務も可能）・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞税務グループ：6名（男性6名）年齢構成（総合職6名）：20代 1名、30代 1名、40代 2名、50代 2名

【担当業務】■顧客からの要件ヒアリング／課題抽出■チャネルを横断したデジマケ戦略および戦術の立案／KPI策定■分析指標策定／PDCA設計■PDCA運用業務のリード■アーキテクトやデータエンジニアとの連携／協力会社メンバーとの連携／ツールベンダーとの連携【業務概要】顧客のビジネス課題を捉え、現状調査、デジタルマーケティング施策の立案、施策導入、改善PDCAまでトータルで支援します。サイトの構築・運用にとどまらず、データの統合や連携、CRMへの活用、SNSやWeb広告などマルチチャネル・オムニチャネルでのタッチポイントで最適なデジタルマーケティング施策を描くことで、顧客の課題解決・KGI達成を直接的に支援していきます。【補足】プロジェクトマネージャーやデータアナリスト、UXデザイナー、エンジニアとチームを組み、案件対応を行うことが基本ですが、提案業務においては営業と共に単独で活動していただくこともあります。■担当領域：課題抽出/調査・分析/施策考案・提案・導入/改善PDCA■チーム構成：PMO1名　PM/PL各1名　ENG1名　Dir1名　営業2名【採用背景と期待する役割】同社は各業界を代表する企業をお客様として抱えており、それぞれのお客様が目指すデジタルマーケティングも多様化・大型化しています。お客様の課題やゴールに合わせ、「速やかに成果を出す短期的な戦術」と「あるべき姿を描き、実現させる中・長期的な戦略」の両方を併せ持つ「ソリューション」として提供・推進していく同社のデジタルマーケティングサービスにおいて『軸』となる役割が期待されています。【このポジションの特徴と魅力】■お客様の業界が多岐に渡るため、様々なビジネス課題に向き合うことができる金融、消費財、BtoBメーカー、エネルギー、製造など幅広い業界との取引があり、各業界のDX支援のプロジェクトに多く触れることができます。■幅広いソリューションで課題解決ができる同社には、広告、Webサイト、コンタクトセンター、SNSなど顧客接点のデジタルチャネルを網羅しており、それらから得られる顧客行動や各種データをもとに提案ができ、かつそれぞれのチャネルを連携した施策も提供できます。■上流だけでなく、戦略実行まで見届ける同社はWebサイトやSNS、MAの運用まで担える大規模な体制を持っており、提案後の施策実行から効果検証までプロジェクト全体を見ることができ、深く顧客のビジネスに携わることができます。【キャリアパス】1社で複数の事業体を持つような、業界を代表する企業のデジタルマーケティング案件やDX案件が多く、複数のチャネル・メディアを活用する知識・知見が求められますので、プランナーとしてのスキル拡幅につなげていただけます。またプロジェクトチームへ参画し、リード役を担っていただくことでマネジメント経験を積むこともでき、将来的にはデジタルマーケティング案件全体を統括する『統括プロジェクトマネージャー』や『コンサルタント』へのキャリアアップも可能で、いずれの職種も同社内で活躍いただけます。【案件事例】■ミッション物件検索サイトを制作し、サイト経由での入居者獲得とブランドの認知拡大と顧客のビジネスグロースを行う。■チーム体制7名（PMO1名、PM／PL各1名、ENG1名、Dir1名、営業2名）■詳細サイトや顧客データ基盤、メールなどのチャネルを構築し、顧客データを活用したメールやSNS等の施策をPDCAを回して運用・今後は1to1マーケティングによるブランドの認知拡大の実現を目指してPJ進行中。【働く環境】■最低限のルールはあるが、手を挙げれば自分が考えていることを任せてもらえる等、新しいことにチャレンジしやすい■個人の意見にしっかり耳を傾けてくれる。意見を言いやすく、受け入れてもらいやすい環境■案件では部を越えたプロジェクトメンバーとの横のつながりがあり、様々な職種の方と関われる■様々な分野に精通したスペシャリストが多く在籍して、困ったことを相談しやすい。■仕事に真摯に向かう社員が多く、コミュニケーションが取りやすい、人間関係が良好

【期待する役割】KPMGでは「税務トランスフォーメーションサービス」、「GCMS」、「税務テクノロジー」を結合した「Tax Reimagined（税務機能の再構築）」を推進しています。テクノロジーを駆使した総合的なアプローチで、企業のコスト削減、リスク軽減、品質向上、組織全体の戦略的価値向上の実現を支援していただきます。【ミッション】企業の税務業務を、グローバルに見える化・標準化・自動化する仕組みづくりを支援していただきます。企業の税金計算や申告といった税務機能を「より強固に」「効率よく」「ミスが起きにくくする」形に作り替えるポジションです。【職務内容】各種税務コンプライアンス業務に関する専門知識を活用し、クライアントの税務コンプライアンス業務プロセスの高度化・効率化を図ります。現状分析および改善提案から、ソリューションの導入・定着に至るまで、一貫した包括的支援を提供します。【組織構成】ICT（インターナショナル・コーポレート・タックス）部門Tax Reimaginedチーム11名（テクノロジーチーム、本ポジションの2チームで分けています。）※ご経験や適性に合わせて兼務もしくはいずれかを対応いただく場合がございます。【働き方】・実働7時間・在宅頻度：週2日出社推奨・中抜け制度等、腰を据えた働き方ができる体制を整えています。

仕事についての詳細TCGにおけるプロマーケット上場支援について日本のすべての中堅企業・中規模企業へ「株式上場」という新しい可能性と持続的成長を提供するため、タナベコンサルティングは東京証券取引所 TOKYO PRO Marketの「J-Adviser」資格および福岡証券取引所 Fukuoka PRO Marketの「F-Adviser」資格を取得いたしました。上場をゴールではなく中堅企業に進化するためのメルクマールとして、その後の成長戦略の立案からM&A戦略、DX戦略、グローバル戦略など、真の中堅企業へのステージアップへ向けた取り組みをサポートします。上場審査などのアドバイザー業務と経営全般のコンサルティングのハイブリッド体制を敷いており、上場準備から上場後まで1社でワンストップ対応するのがTCGのプロマーケット上場支援の特徴です。参考：https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/pro-market.html【サービス一覧】・プロマーケット上場支援コンサルティング　 https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/service/listing-support/・Stage-up Review（予備調査）　 https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/service/stageup-review/・J-Adviser／F-Adviser業務　 https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/service/pro-market-adviser/募集背景・仕事内容東京証券取引所が運営する東京プロマーケット市場のおけるJ-Adviser業務拡大のため、TPMに上場を希望するIPO志向会社に対する企業営業に携わっていただきます。クライアントと対話を重ね、TOKYO PRO Market上場に向けたJ-Adviser契約の獲得が主なミッションとなります。【仕事内容】・社内やアライアンス先との連携を通じた上場見込み企業の発掘・ダイレクトソーシングやセミナー開催を通じた上場見込み企業の発掘・上場を検討する企業へのアポイント同行・ニーズヒアリング・J-QSやコンサルメンバーとの協働による、TOKYO PRO Market上場支援、企業価値向上の支援・その他クライアントのIPOに係る業務・コンサルティング推進に向けた社内プロモーション　等

【期待する役割】戦略、業務、IT、人財の面で多くの課題を抱えるお客様がいます。そのお客様に対して「戦略の実行にコミットする」をモットーに、変革のデザイン、変革の具体化・実行、変革のマネジメントを価値として提供しています。【業務内容】■戦略立案/構想策定・DX戦略/構想策定支援（IT/デジタル技術を活用した経営課題の解決）・デジタル技術を活用した新規事業創出・事業/サービス開発支援・経営戦略・事業戦略策定・中期経営計画策定■ビジネストランスフォーメーション推進・経営管理高度化・大規模システム導入支援・業務改革における業務分析（ビジネスプロセスマネジメント）・業務改革における施策の実行支援（業務・IT・人の変革を伴走）・顧客とのパートナーシップの推進■人財開発・DX人材育成方針策定支援・育成プログラム提供【ポジションの魅力】■インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。【取り組み事例】■製造業　スマートファクトリー化推進支援売上高数兆円を超える大手製造業にて、製造工程の自動化を実現するためのスマートファクトリー化プロジェクトを支援。各種業務の将来構想策定～ITソリューション導入支援～実行定着化支援の他、データマネジメント構想策定等まで幅広く支援。■情報通信業　DX人材育成支援DXを推進できる人材を育成するための研修プログラムの開発及び社員研修を実施。短期的な研修だけでなく中長期にわたる育成プログラム開発を支援。■製造業　全社業務改革支援市場における競争力強化のため全社での業務再構築を支援。販売・購買・生産・物流・財務会計といった幅広い領域で、業務分析～課題抽出～あるべき業務設計～改革の実行推進を支援。【所属予定部門】コンサルティング第1本部　Transformation Consulting事業部事業部：55名、内東京拠点：20名規模

【組織について】顧客価値創造 戦略ユニット顧客価値創造 戦略ユニットは、「VUCAの時代において、クライアントのトップラインを伸ばす」「クライアントの『新しい価値』『体験価値』を創る」「そのための仕組み作りと実現への伴走者となる」というVisonの下、「体験価値」を起点とした企業価値の創出や社会変革を推進しています。※顧客価値創造戦略ユニットは2つのサービスラインと2つのインダストリによって構成されており、選考はそれぞれのプロセスにて実施いたします。■サービスライン：1.体験価値創造　2.新規事業/ビジネスモデル変革■インダストリ：3.ヘルスケア　4.Sports & Entertainment【業務内容】1.体験価値創造■BtoBtoC/BtoC領域・化粧品メーカー：OMO実現にむけた顧客接点構築支援（体験デザイン）・公共（独立行政法人）：エンターテイメント商材に関する新規事業開発・実行支援・楽器メーカー：サービス企画構想・不動産開発企業：大型再開発プロジェクトにおけるアプリ構想（体験デザイン）・金融：決済アプリ開発支援（CX改革）2.新規事業/ビジネスモデル変革■新規事業開発・大手情報通信メーカーの特定技術領域での新規事業開発支援・大手リース事業者の新規事業創出支援・大手エンタメ事業者との共同事業立ち上げ■ビジネスモデル変革・大手製造事業者のリカーリングビジネスモデルシフト・大手物販事業者の新インダストリーにおける営業強化に向けた伴走型支援・大手情報通信グループの営業・プロダクト戦略立案に向けた伴走型支援3.ヘルスケア　■新規事業開発支援・医療機器メーカー：医療サービス事業開発（グローバル）・総合商社：医療情報利活用基盤整備（グローバル）■医療DX推進支援・総合商社：ヘルスケア関連事業のDX推進支援（グローバル）・総合病院：医療情報システム再構築支援■その他・不動産企業：スマートシティ内のヘルスケアサービス構築支援（グローバル）・医療関連企業：アジア展開支援（グローバル）・医療機器メーカー：グローバルリスクマネジメント体制構築支援　4.Sports & Entertainment■日本スポーツ振興センター：スポーツくじ運営■その他：スポーツ事業部の立ち上げ

【配属想定組織】コンサルティング事業本部　AI戦略コンサルティング部　Talent Market Place（TMP）チーム【組織の概要】AI戦略コンサルティング部は、AI／デジタル技術とデータを活用し、企業の飛躍的成長を支える革新的経営モデルを構築する専門組織です。新規事業開発、営業・マーケティング改革、全社業務改革、経営意思決定プロセス変革まで一気通貫で支援し、クライアント価値を最大化しています。TMPチームは、「生成AIで人的資本経営を革新する」ことをミッションとし、人材・業務の非構造データをスキル・経験・意向を表現する“意思決定可能な情報”へ変換するAIエージェントを開発・展開。“構想→実装→スケール”を徹底し、クライアント各企業の人事戦略・施策・業務を深く理解したうえで、事業戦略と人材戦略を接続する“現場で使えるAI”を提供しています。また、NRIの強みを活かし、官学民を横断した日本全体の人的資本経営の推進にも貢献していきます参考URL：https://www.nri.com/jp/media/journal/20240215.htmlhttps://www.nri.com/data/jp/news/files/000050465.pdf【募集職種の期待役割】・TMPチームのコアメンバーとして、生成AIを活用した人的資本経営の革新を牽引する・経営／事業課題を捉え、テクノロジーの最適活用ポイントを見極め、顧客とともに“チャレンジ”し、革新を推進する・生成AIを用いて非構造データからスキル・経験・意向など人事が必要な情報を構造化し、事業戦略と人材戦略を接続する意思決定を支援する・顧客の戦略、業務、システム、理解し、様々なステークホルダーと協働しながら、AIエージェントの成果を現場へ実装・スケールさせる※上記全てを一人で担う訳ではなく、チームで担っていただきます【具体的な職務内容】・顧客の人事戦略・人事業務プロセスを詳細に理解し、課題とあるべき姿を定義したうえでAI活用方針を策定する・クライアント独自の判断基準を反映したスキル・経験・意向などの測定基準を定義・測定した情報を活用した配置・育成・採用施策の実装まで伴走する・研修レコメンドAI、キャリア採用支援AIなどTMP派生サービスの企画・Go-to-Marketを推進し、“構想→実装→スケール”を実現する・AI戦略コンサルティング部が手がける他プロジェクト（新規事業開発、全社AI戦略立案、DX再構築など）にも参画し、TMPに閉じない経験とナレッジを蓄積する※上記全てを一人で担う訳ではなく、チームで担っていただきます【携わるビジネス・サービス・テーマ】・TMP事業開発：TMPビジネスの戦略構築、営業・生産・開発などの各種施策のリード・生成AIによる人材・業務情報分析でデータドリブンンの人的資本経営/人材ポートフォリオ運用を支援・プロジェクトのPMO：戦略、業務、システム、AIを横断したプロジェクトの統括と推進・データサイエンス/AI構築：生成AIを活用した人材・業務情報の可視化・分析と各種施策を支援するAIの構築・AI分析基盤構築・運用：非構造データの統合・活用のためのAI分析基盤構築・運用【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・特許出願済みの最先端の生成AI技術を活用し、“構想→実装→スケール”の全工程で業界を変革できる・戦略・業務・システム・AIの専門家と協働し、一貫支援で真の成果にコミットできる・TMP本体のみならず派生サービスや各種施策の責任者候補として事業創造に挑戦できる・離職防止・エンゲージメント向上・生産性向上を同時に実現し、企業と社員双方に価値を生む社会的インパクトを実感できる・官公庁案件や顧客との共同事業開発など多様なチャレンジフィールドで経験を拡張できる

【概要】お客様にトヨタを選んでいただくには、商品（クルマ）とサービス（販売・メンテナンス）双方の魅力維持・向上が必要です。後者は、全国のトヨタ販売店に担っていただいており、お客様ニーズの変化や地域特性にあわせた「町いちばんの販売店」を目指し、常に変化への対応が求められています。その変化への対応に、販売店の現地現物で、販売店スタッフと一緒にオペレーション改善を担当いただきます。【詳細】５名程度のチームで販売店にて活動し、約半年～1年かけて販売店スタッフとともに、会社経営に寄与するオペレーション改善に取り組みます。　-入社１～3年目：勉強会や現場での実践を通じて、ジャストインタイム、物と情報の流れ図など、トヨタ生産方式の基礎を習得。また改善活動を進める上で大切な人間関係づくりも学んでいただきます。　-入社３～５年目以降：テーマリーダーやチームリーダーとして、工程スルーでの現状把握、販売店トップ層との改善の方向性などを摺合せ、メンバーの育成などをご担当頂きます。（年次は目安です。経験と実力に応じて担当して頂きます。）■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー＜職場イメージ＞・プロパー社員（含.キャリア採用＜約１割＞）/出向社員/派遣社員と多様なバックグラウンドをもったメンバーで構成されています。・業務内容は、お客様ニーズや数年先のトヨタ販売店のあるべき姿を見据えたオペレーション改善にチャレンジする部署で、失敗を恐れず、「まず、やってみよう」と前向き思考なメンバーであふれる職場です。・また、柔軟迅速にチャレンジできるため、販売店スタッフと一緒に活動成果を間近で確認でき、より達成感・充実感が得られます。・オフィスは名古屋駅前の高層ビルにありますが、活動は全国の販売店が主体となります。＜ミッション＞・トヨタ生産方式に基づく、現地現物の改善活動と高度なIT開発を融合することにより、革新的な販売店オペレーションを追求し、お客様に選んでいただける「町いちばんの販売店」づくりに貢献する組織です。【やりがい・PR】＜やりがい＞・大企業の組織の中で定型的な業務を負わずに、フットワークよく様々な現場の改善業務にあたる事で、常に新しい視点をもってチャレンジできます。・また、販売店スタッフとの本音での会話を通じて、自身の価値観を拡げることができます。・販売店スタッフとともに、現場でＤＣＡＰ（Do･Check･Action･Plan）のサイクルを迅速に繰り返す中で、コミュニケーション力や困難を乗り越える力を身に付けることができます。・お客様・販売店スタッフから直接「ありがとう」の言葉が聞こえるやりがいのある職場です。＜PR＞・改善活動を通して身に着けたトヨタ生産方式の考え方は、海外販売店や異業種にも有効で、トヨタと関係するあらゆる分野で活躍する場が広がります。・お客様ニーズの多様化、IT技術の急速な進展、新興企業の台頭といった変化に対し、販売店の変革が求められており、将来の自動車販売店のありかたをつくっていく一翼を担えます。【採用の背景】・モビリティーカンパニーへの変革に向け、トヨタ販売店の業務改善ニーズが拡大・労働者人口が減少しており、販売店業務の効率化が急務〈歓迎要件〉※下記の業務経験や要件に当てはまる方・新車や中古車事業の販売/サービス/整備・板金修理/輸送に携わった経験・知識・レンタカー事業のサービス/整備に携わった経験・知識・業界・業種問わず生産・物流・販売現場のオペレーション改善に携わった経験・知識

【配属想定組織】コンサルティング事業本部AI戦略コンサルティング部【組織の概要】AI戦略コンサルティング部はAI/デジタル技術及びデータの活用を前提に、企業の飛躍的な成長を支える革新的な経営モデルの構築と、新たな価値創造と持続的成長を実現する事を支援します。先端的なテクノロジーの活用による新規事業開発、営業・マーケティング改革、全社業務改革、経営意思決定プロセス変革、人的資本経営の実現を推進しています。【募集職種の期待役割】・AIが発展する事業環境を踏まえた事業戦略、経営戦略の立案をしていただきます。・企業の経営課題/事業課題を捉え、その課題解決に向けてテクノロジーの活用を含んだ課題解決方法を顧客と立案・データからの示唆抽出や考察から顧客の意思決定の支援・システム開発を担当する企業と協働し、より広く現場業務に落とし込みコンサルティングの成果をスケール【具体的な職務内容】<業務内容>・新規事業開発の支援テクノロジーとデータの活用を核にしたビジネスモデル構想～PoC～事業化までの一貫した支援・業務変革/業務高度化の企画・実行支援AI・デジタルツール・アルゴリズムによる業務効率化・高度化/意思決定支援（CX、営業、マーケ、販売、物流）・全社的なデータ活用戦略/AI戦略の立案と実行支援活用活性化に向けた戦略・仕組みづくりとデータガバナンス・データマネジメントの高度化支援・アナリティクス活用による経営意思決定の高度化機械学習、予測分析、統計モデル等を用いた分析設計、示唆抽出AIを前提とした意思決定プロセスの変革・テクノロジーや市場のトレンドを踏まえた構想策定グローバルでの最新事例や技術動向を踏まえたクライアントへのアドバイザリー・DX戦略の立案・再構築企業のデジタル変革に向けたプランニング、AI導入を契機としたDX戦略の立て直し【携わるビジネス・サービス・テーマ】<プロジェクト例>・AIビジョン・戦略の立案・AIを活用する組織への変革支援・新サービス・新事業の開発、POC設計・実施・CX（カスタマーエクスペリエンス）を起点にした、組織横断の戦略立案、コラボレーション推進、POC実施・小売企業におけるアルゴリズムを活用した需要予測によるデータドリブン経営の実現支援・金融機関におけるアルゴリズムと生成AIを活用した新たな顧客プロファイル活用業務構築・製造業における、需要予測、販売計画、SCM計画、PLMを統合した実務運用のコンサルティング・AIを活用したビジネスモデルの高度化・非構造データの活用による業務の高度化【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・業務改善ではなく事業構造の再構築や、新規事業の立案、既存事業のデジタル化（構造改革）のような抜本的PJに携われます。・業界専門性のあるコンサルタントやシステムコンサルタント、外部パートナーとの協業により大きな変革を提案できます。・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。・システム上流やシステム導入ではなくビジネスのあり方を議論します。・若手のうちからPJを任される事で飛躍的な成長を実現できます。

【BPGチームについて】BPGチームは、FPTコンサルティングジャパンにおける、業界やソリューションセグメントのカテゴリー分けしない新組織となります。コンサルタントは、特定の業界や業種、ソリューションに偏ったプロジェクトしか経験や実績が積めないということはなく、幅広いプロジェクトに携わる機会を持つことができます。もちろん、専門性を高めたい方は特定業界を中心にコンサルティングスキルを磨いていただくことが可能です。FPTが支援する既存顧客（国内・海外の大手企業）や新規顧客に対する様々な支援プロジェクトに参画し、クライアントファーストのコンサルティング業務に従事していただきます。【業務】■企画・戦略立案（全社成長戦略、グローバル戦略、デジタル戦略、事業企画、ビジネスデューデリ■マネジメント支援（大規模プログラム・プロジェクトマネジメント支援、プロジェクト推進支援、開発ベンダーマネジメント支援）■テクノロジー支援・AI企画・導入支援（AI導入検討支援、AI活用POC、クラウド企画支援、システムモダナイズ化導入支援）■組織改革・ガバナンス改革（クライアント部門の業務効率化検討、エンゲージメント向上改革支援、ITガバナンス施策検討支援■品質改善（システム開発プロジェクト品質マネジメント改善支援、プロジェクト品質（nonIT領域）改善支援、プロセス改善支援）■ソリューションコンサルティング（システム開発プロジェクトの上流工程支援、開発プロジェクトの各工程計画策）など※基本的には、一つのクライアントに100%アサインを基本としています。なお、若手であっても実力があれば、リーダやサブリーダなどのポジションにて業務を行うことも可能です。【主なクライアント】・国内・海外の金融業、製造業、流通業、通信・ハイテク業、エンターテイメント業など大手企業が中心となります。【BPGチームの魅力】1.フラットな組織 Value4. 現場主導の教育プログラム職位の壁を感じないフラットなカルチャーが根付いています。「上位職には話しかけにくい」「若手は意見を言いづらい」といった雰囲気はなく、マネジメントメンバーであっても現場メンバーと対等に議論します。風通しの良さが迅速な意思決定と、メンバー一人ひとりの成長を支えております。2.グローバルなFPTネームバリューFPTはグローバルおよび国内大企業において高い認知度と信頼を獲得しております。他ファームの下請けとして稼働することや、与信の関係で大企業案件のプライムを獲得しにくいといことはなく、FPTグループの信用力と地盤を背景に、常にプライムとして案件に参画できます。3.End To Endで対応可能な組織・BPGはプロジェクトの企画・構想策定から実行フェーズまで、一貫してクライアントに伴走する体制を整えています・必要に応じてFPTグループの開発部隊と連携し、実行支援まで含めたEnd to Endの支援が可能です。4.現場主導の教育プログラム他ファームではHR主導のカリキュラムや外部研修が一般的ですが、BPGでは現場を知る上位職が教育プログラムを設計・運営しています。そのため、実践的なスキルが身につき、現場での立ち上がりが早い特徴がございます。5.豊富なソリューションチームとの連携BPGはハンズオン型コンサルティングに特化したチームですが、FPTコンサルティング内にはAI専門チーム、ERP（SAPやSalesforceなど）の特定ソリューションに強みを持つチームも存在します。クライアントからソリューション導入の引き合いがあった際には、社内連携により迅速な対応が可能です。6.海外資本なのに日本発の唯一無二のファームFPTコンサルティングはベトナム資本ですが、外資をもととした日本発のコンサルティングファームです。そのため、本国主導の経営方針決定はなく、本国へのロイヤルティ負担もありません。日本主導（BPG主導）で多種多様なテーマにチャレンジすることが可能な組織となります。★カジュアル面談実施中★本ポジションでは部門MD（責任者クラス）の方々とのカジュアル面談が可能です！

【配属想定組織】コンサルティング事業本部業務・IT戦略コンサルティング部 等【募集職種の期待役割】我々はデジタルテクノロジーを起点として、業界・顧客横断のソリューション提供を行っています。常に新たな課題に対する解き方を検討し続ける環境の中で、様々なバックグラウンドを持ったメンバーを迎えたいと思っています。共にチャレンジしていただける方をお待ちしています。【具体的な職務内容】<業務内容>・業界を問わず、大企業が抱える多様な事業課題・業務課題・組織課題を明らかにして、その解決及び企業・組織の変革を支援する・顧客の経営戦略・業務を深く理解し、その効率化・高度化のための具体的な解決策を提案するとともにその実行を支援する・特にSaaSソリューション（Anaplan、Tagetik、Coupa、ServiceNow等）を活用した革新的なToBe構想・実現化提案を行い、実装まで伴走支援する【携わるビジネス・サービス・テーマ】<プロジェクト例>・調達DX改革のコンセプト策定からソリューション導入・予算管理高度化やFP&A領域における改革コンセプト策定からソリューション導入・S＆OPソリューションを活用したグローバル需給プロセス構築・展開支援・デジタル経営管理ソリューションを活用したROIC経営実現化支援上記の他、多数支援実績あり【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・企業の経営視点でのDX推進の構想と、現場での導入と立ち上げの両面を支援していきます。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【職務内容】エプソンの幅広い技術領域における特許業務を事業部門、研究開発部門、グループ会社と連携しながら推進していただきます。■発明発掘■特許出願、外国出願,各国権利化■他社特許調査、クリアランス■知財戦略（出願戦略、権利化戦略、権利活用戦略）の策定、実行　　など【配属部署】知的財産本部【募集背景】エプソンにおいて知的財産を管轄する知的財産本部のミッションは、『知的財産権だけでなく、ブランドやデータなどを含む広い意味での「知的財産」を価値に変換し、企業価値の持続的成長の実現を支援する』ことです。経営・事業部・開発部門・戦略部門と密接に連携し、あらゆる知的財産を事業成長の支援のために主体的（Proactive）に活用することにより、知的財産を企業価値に変換し、その弛まぬ活動の展開によって、エプソンの持続的成長の実現を支援しています。【ポジションの魅力】短中期的には、担当技術分野のローテーションを通して、研究開発や事業戦略との橋渡し役として活躍するための基盤となる技術理解力を身に着けることができます。長期的には、専門性を極めるプロフェッショナル、チームリーダー、マネージャーと幅広いキャリアの選択肢を描くことが可能です。【勤務地】・広丘事業所 (長野県：塩尻市)・豊科事業所 (長野県：安曇野市)・富士見事業所 (長野県：富士見町)・伊那事業所 (長野県：箕輪町)・塩尻事業所 (長野県：塩尻市)【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

【こんな仲間を探しています】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．【募集背景】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．■職場雰囲気・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK■描けるキャリアパス財務・会計・税務のそれぞれの深い専門知識はもちろん、定期的なローテーションによりプロの経理ビジネスパーソンとしての知識・経験が習得できます。また、国内外の拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験を積めることもキャリア形成の魅力の一つです。【業務内容】 デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、適正に応じて下記業務を担っていただきます。経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献　等

【こんな思いがある方にはベストな環境です！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【業務のやりがい・身につくスキル】① グローバル × 多様な案件を通じた活躍デンソーは世界中の完成車メーカー、サプライヤー、IT企業、スタートアップと取引があるため、一社では経験が難しい種類の契約・条件交渉で活躍いただきます。② 自動車だけじゃない“未来産業”にまたがる法務経験100年に一度のパラダイムシフトの中で、法務は、単なる適法性チェックではなく、事業モデルの設計そのものを左右する役割を担います。“正解のない領域で基準をつくる経験”は、他社では得られません。③ プロジェクト初期から最後まで、事業と一体で動く法務一般的なバックオフィス型ではなく、デンソーでは法務が企画段階からプロジェクトに参画する文化があり、プロジェクト推進力、事業を理解し動かす法務判断力、他部門を巻き込むコミュニケーション力、が圧倒的に鍛えられます。④ 海外の法務機能への出向によるグローバルで通用するキャリア海外の法務機能と密に連携するだけでなく、実際に海外拠点へ出向して、現地法務として活躍するキャリアパスもあります。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています【組織について】キャリア入社率：約40％・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。

【組織について】国内大手の銀行・証券・ペイメント企業の国内外主要アカウントを対象に、経営戦略・事業戦略策定やM&A戦略立案、新規事業創出に向けた企画立案など、戦略コンサルティングを中心に提供しています。特に以下の領域で変革テーマを創出し、産業アジェンダを踏まえた大胆な構造改革や新規事業立上げを主導する役割を担います。■業界向け戦略策定■主要アカウントの経営戦略・事業戦略策定■異業種連携など、新たなビジネスモデル創出に向けた戦略的アプローチ■業務プロセス改革やデジタル化推進の企画・構想策定【業務内容】入社後は、銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービス（モバイル決済、ポイント等）を中心に、金融業界のお客様に対する国内外の各種戦略コンサルティング案件に従事いただきます。【プロジェクト事例】■経営戦略・事業戦略策定支援（非金融事業への進出・異業種との連携を含む）■JV設立・事業会社（デジタルバンク等）設立支援■販売・マーケティング戦略策定支援■経営統合、合併及び買収戦略策定支援■リテール戦略策定支援■チャネル戦略策定支援■新規事業・新サービス立案支援■サステナビリティ経営/戦略策定支援■Web3×ファイナンスサービス企画支援■人的資本経営・戦略策定支援■PMI（ポストM&Aの統合マネジメント）■サステナビリティ経営/戦略の実行に向けた業務改革支援■サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルにチャレンジできる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■英語力がある方は海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からでも活躍しやすい環境です。

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

経理部税務グループにて下記業務をメインに税務担当（国内税務）をお任せします。※経験に応じて以下の業務をお任せします。【業務内容】・税務決算　申告業務(法人税などの確定申告)・税務当局との手続き・税制関連対応・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集・業務に慣れていただいた後、将来的にはプレイングマネージャーとして部下2~3名のマネジメントをお任せします。【課題】　税制対応が多く、企画業務ができていない。（税制優遇対応）　増員をして対応をしていきたい。【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。【働き方】フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均23時間程度【組織構成】　経理部：25名

＜Actuarial Services(AS)について＞PwC JapanのAS（Actuarial Services）グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては８つ の事業領域を定義しています。■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（年金分野）退職給付債務に関する業務■アドバイザリー業務□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。□ＩＦＲＳ・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。□エンベディッド・バリュー・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。□トランザクションサポート・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。□プライシング／アナリティクス・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。□アポインテッド・アクチュアリー・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。□年金アドバイザリー・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法

【配属想定組織】コンサルティング事業本部金融コンサルティング部【組織の概要】金融業界における“変革”は、ブームから日常に、新興企業から大企業へと形が変わりつつあります。金融コンサルティング部は、銀行、証券、保険のトップTier企業をクライアントとし、AIを活用したDX改革や、新規事業立ち上げ、既存事業の収益構造改革などの、構造改革を支援しています。また、コーポレートファイナンスのテーマにおいて、ファンドやCFO向けの財務・非財務のサービスを展開しています。加えてここ数年、デジタル化による“金融の機能化”により、インフラ企業×保険、通信事業×融資　などの、事業会社の金融参入のテーマなど、業種を超えたテーマを多く受託しており、業界・テーマ双方において進化・変化のダイナミズムが味わえる部署です。案件に応じて、NRIの2,000人を超すITソリューション部隊と顧客変革の実現を支援する共同提案・PJTを行っています。【募集職種の期待役割】・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、顧客のため、チームのためにリーダーシップを発揮できること。・弊社の使命：「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う。お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」に共感し、金融分野を中心とした自己成長・自己実現に信念と情熱を持てること。【具体的な職務内容】・銀行、証券会社、生損保、カード会社など金融機関及び金融サービスを提供する企業への戦略立案、及び戦略の実行を支援するコンサルティング業務。特に、ＤＸを主とした先端の変革ツール・理論を元に、顧客企業の戦略、組織、業務等の変革を支援。・フィンテック、エンベッドファイナンスといった、金融サービスの発達を、事業会社に対して導入し、企業の成長戦略の策定・実行を支援するコンサルティング業務。・ファンド向けのBDD及び投資先へのPMI、事業会社向けのM&A・事業再編などのコンサルティング業務。・上記コンサルティングプロジェクトの提案営業並びに、プロジェクトデリバリー。【携わるビジネス・サービス・テーマ】○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・金融領域において圧倒的なプレゼンス・実績を有するNRIのコンサルティング部門だからこそ関与・実現できるプロジェクトがあります。・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部社会システムコンサルティング部【組織の概要】社会システムコンサルティング部はNRI創設以来、脈々と続くシンクタンク機能を担い、社会システムの創造・変革を先導し、実現することをミッションとしたプロフェッショナル集団です。テーマは多岐に渡り、暮らしや働き方の多様化を通じた生活の質向上、ルールメイキングからテクノロジーに渡る専門性を用いた日本の国際競争力向上、持続可能で安全安心な社会の実現、国内外の様々な都市・地域における社会実装など、多様な社会課題解決に官民をつなぐ架け橋として、NRIの他組織とも連携しながら挑戦し続けています。【具体的な職務内容】[業務内容]■政策立案支援少子高齢化、資源・エネルギー問題、自然災害等のリスクの増大、経済・産業面での国際競争の激化といった様々な社会課題に対応するためには、それぞれの分野における実態や課題を明確にしたうえで、政策を立案し、制度として社会に実装していくことが第一歩となります。NRIは、シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、多様な社会課題に対して、政策調査、政策提言、制度設計、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様とともに社会課題解決に挑戦しています。■政策実現支援・官民連携支援多様化、複雑化する社会課題を解決するためには、政策の検討と実行の両方を確実に推進することが重要です。その担い手である公務員が減少する中、政策を実現し、制度を社会に実装するための取組や機能の重要性が一層高まっています。また、実際に政策を実行実現するためには、産業界をはじめ様々なステークホルダーとの協働・連携が不可欠です。NRIは“政策実現のためのパートナー”として、産業創出・振興、復興・地域再生、デジタル社会基盤整備、イノベーション・産学連携といった様々な分野において、官民連携による各種政策の実現に貢献してきました。今後も、様々な事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援しています。【携わるビジネス・サービス・テーマ】[主なテーマ・領域]都市再生・エリアマネジメント、社会インフラ、地方創生、観光・集客交流、環境・エネルギー、防災、イノベーション、産学連携、ルール形成、経済安全保障、デジタルガバメント、ヘルスケア、スポーツ、人材マネジメント、リカレント教育・リスキリング、その他[プロジェクト例]政策立案・制度設計支援、大型復興支援事業、大型経済対策事業、PPP/PFI/官民連携プロジェクト支援、デジタル社会基盤整備支援、イノベーション・産学連携支援、その他○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部グローバル製造業コンサルティング部【組織の概要】グローバル製造業コンサルティング部は、グローバルで開発、製造、販売を展開する製造業を主要顧客として、その本社と地域の経営と事業の課題解決を支援する組織です。日本製造業は刻々と変化しています。地域別ではアメリカでの事業拠点構築に始まり、東南アジア、中国、そして新たな最前線としてアメリカへの回帰が進みつつあります。またハードからソフトへ、モノからコトへと製造業に求められるトランスフォーメーションは待ったなしです。グローバル製造業コンサルティング部では海外拠点と連携しながら、自動車、産業財、化学・素材といった産業別、モビリティサービス、製造業トランスフォーメーションといったテーマ別の専門性を掛け合わせて、日本製造業の再生、再成長に戦略策定から実行支援までご支援していきます。【募集職種の期待役割】・専門分野での知見を常に高めながら、クライアントファーストで特殊解（この時、この場所での一つだけの解）を導ける個性溢れるコンサルタントとしてご活躍頂くことを期待します。【具体的な職務内容】(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。【携わるビジネス・サービス・テーマ】<プロジェクト例>・2040年に向けたシナリオプランニングとビジョン策定・自動車メーカーの競争力強化に向けた戦略策定・パートナー戦略の検討・産業財メーカーの中期経営計画策定・エレクトロニクスメーカーの生き残り戦略策定・特定事業の成長戦略立案とM&Aターゲットの特定・グローバル経営構造改革・製造/SCM領域のデジタルトランスフォーメーションの構想策定・実行支援・2030年に向けた新規事業開発【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・製造業のCxOが抱える経営課題の解決に取り組むことができるポジションです。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、自身の考えをクライアントにぶつけていくことができます。・製造業コンサル部隊だけでなく、社会課題解決部門やDX部門、当社のITソリューション部門、グローバル拠点といった多様なチームとコワークし価値を創出することが推奨されており、多様な専門性や考えを持ったタレントと働く機会があります。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【チームについて】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（INS-IAG）は、国内外の大手保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。【業務内容】・IFRSアドバイザリー業務・会計基準アドバイザリー業務・決算早期化支援・内部統制の高度化支援・デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援・リスク管理支援・M&A支援・規制対応支援・DX、データ利活用支援など以下は、案件の一例です。【案件事例】・国際会計基準（IFRS）や新リース会計などの各種会計基準への対応支援・M&A、経営統合支援・国内外拠点の内部統制構築・高度化支援・サステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）・新規保険会社設立や参入支援等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【チームの特徴】INS-IAGはメンバーの全員が中途入社者です。多様化する保険会社の経営アジェンダやニーズに対応するために、INS-IAGでは会計士のみならず、保険会社での営業経験者や専門職種経験者といった監査・会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。コンサル、アドバイザリー未経験からご入社される方がほとんどであり、OJTや研修を通した万全の育成体制が整っております。【働き方について】残業時間：30時間程度/月リモート比率：基本的にリモートで勤務しているメンバーが多いです。育休：女性、男性とも育休が取りやすい環境です。＜補足＞INS-IAGでは、リモート勤務、フルフレックス制度を活用しているメンバーが多くおります。お子様の送り迎えのために一時抜けしたり、午後リモートなどライフステージやプライベートに合わせた柔軟な働き方を実現いただけます。【保険アドバイザリーグループの魅力】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。INS-IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識・専門性を習得してキャリアにおける強み・武器を持ちたいと実感されている方は、是非ご応募をご検討いただけますと幸いです。

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は内部監査部　システムリスク・ITガバナンスに関する内部監査をご担当いただきます。【業務内容】当社内部監査部にて、生命保険会社のシステム開発・運用・管理、開発プロジェクト、システムリスク管理業務の監査およびモニタリングの業務に従事していただきます。システム規模が大きく、監査対象のカテゴリーが多岐にわたるため、様々な経験を得ることができます。また、日本郵政グループ共通のシステムインフラを使用しているため、サイバーセキュリティなど重要課題について大きなフィールドで取り組むことができます。※管理職クラスでの採用を予定しています。【組織構成】内部管理部：55名∟システム監査ご担当者：5名【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】(1) システム開発に係る上位レイヤーへステップアップシステム開発で培った、要件定義・設計・テスト・運用の知見や、それらに対する品質管理、リスク管理、プロジェクト管理の知見をベースとして、内部統制、ITガバナンスという視点での業務を経験することで、構築する側から評価・改善する側への、上位レイヤーのIT人材へと専門性を引き上げることができます。(2) 金融機関として求められる高度なIT知識の習得金融庁の監督指針への対応、金融機関としての機密性・完全性・可用性の確保、生保独自の業務プロセスなど、当社のシステム開発では、金融・保険業界ならではの高度なシステム開発が求められています。これまでのシステム開発の知見を活かしつつ、関連規制や保険業務を理解した人材にステップアップすることで、「金融業界におけるITが語れる人材」として高い専門性を身につけることができます。(3) 専門資格の取得業務内容に即した次のような資格を取得することで、これまで培われたITスキルに、リスク・ガバナンス等のスキルを習得していることを国内・海外向けの資格として証明することができますので、キャリア形成に大きなプラスとなります。- 公認情報システム監査人（CISA）- システム監査技術者【魅力ポイント】■働き方についてテレワーク：全社的に週1～２日程度テレワーク活用可■日本全国の郵便局ネットワークを活かした、大規模生命保険インフラを持っており、そこで取り扱う全国規模の膨大なデータ、多様なお客さま接点を扱う点が特徴です。高い公共性や社会的使命を持つ組織のシステムリスク管理やITガバナンス強化に直接貢献することができるとともに、金融業務、IT、関連法令を横断的に学べるため、専門性と社会的影響力の双方を高められる魅力があります。【同社について】・創業100年超/総資産63兆円の日本最大級の生命保険会社・全社的に有給休暇取得率97.1%/育児休業取得率 男性96.9% 女性100.0%、　復職率98.7%/　月平均残業時間7.1時間と働きやすい環境です。・更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

【特色】トヨタおよび自動車産業の取り組みについて、国内外の政府関係者を中心に理解活動を担っていただく人材を求めています。政府機関や民間企業での経験を活かし、日本国内外で積極的かつ広範囲に対外コミュニケーションをしていただきます。【概要】モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタは、多くのパートナーとともに、グローバルでカーボンニュートラルや自動運転、電動化、シェアリングなどに全力で取り組んでいます。日本をはじめ、世界中のそれぞれの国・地域で「町いちばん」の会社として幅広い理解を得るために、国内外の政府関係者や諸団体との関係構築に努め、幅広いステークホルダーに対して理解者・応援者を増やす渉外活動に、情熱を持って取り組める方を求めています。【詳細】トヨタトップ経営陣の渉外サポート業務国内外政府関係者との各種調整・理解活動トヨタ国内外の事業部門との各種調整自動車産業に影響する、国内外の政策動向の調査【職場イメージ・職場ミッション】・渉外部は東京に拠点があります。今回募集する渉外チームのポジションは、国内外政府(関係省庁や各国在京大使館等)との折衝業務のほか、経営陣や本社各機能、海外事業体との調整業務を担当します。・トヨタで渉外業務を長く担当しているメンバーばかりでなく、他社から転職してきたメンバーも含まれる、多彩なチームです。・自動車産業が変革の時代を迎え、トヨタがグローバルに競争力を保ちながら「町いちばん」の会社であり続けるためには、経営陣と一体となり、国内外政府や関係諸団体に対してスピード感ある理解活動を地道に続けていくことが必要です。・「産業報国」の創業の精神に基づき、共感を生む理解活動を通じて、グローバルな仲間づくり、応援団づくりに一緒に取り組んでいただける方を募集しています。【やりがい・PR】・わが国経済の「屋台骨」である自動車産業の成長・発展を通じて、自動車関連産業に関わる550万人の雇用や生活を守り、モビリティ産業への変革に向けた政策渉外を通じて、社会の発展への貢献に気概を持った仲間たちとのチームワークのもと、グローバルなビジネス環境を整えるために必要な情報収集を行い、経営判断に求められるインテリジェンスで経営陣に直接サポートできる、やりがいのある業務です。【採用の背景】・自動車産業が変革の時代を迎え、トヨタもモビリティ企業を目指し変化しようとしています。トヨタ以外で培われた専門性や経験を活かした視点で、より広範囲のステークホルダーにアプローチし、理解者・応援団作りを一緒に行ってくださることを期待しています。

【組織について/Industry Solution Strategy Unit(以下IS SU) Trading&Consumer Business Group 】ソリューションを組み合わせた最適な提案を構築し、顧客接点を担う組織です。IS SUは、ディスクリート製造・プロセス製造、商社・コンシューマー、金融、公共・産業インフラなど、産業別にビジネスグループを組成し、業界知見に基づくCxOアジェンダ起点の変革テーマに対応したクライアントの価値創出、課題解決、DX推進、AIネイティブエンタープライズの実現をご支援しています。その中でもTrading&Consumer Business Groupは、商社と食品/消費財/小売流通/ヘルスケア向けに、ITソリューションを活用した全社経営改革、業務変革、バリューチェーン改革などのご支援をしています。【期待する役割】食品/消費財/小売流通/ヘルスケアの全社SCM改革、グループ経営基盤構築などの大規模プロジェクトを主導頂きます。クライアントには、日系のグローバル企業も多く、日本の本社を中心に基幹システムのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在しています。【業務内容】■食品/消費財/小売流通/ヘルスケア業界におけるシステム導入プロジェクトのチームリード■SCM戦略の策定やサプライチェーン改革の実現■DXの推進■販売･調達管理プロセス等の業務標準化、営業支援組織等の業務効率化【特徴】■メンバー◎食品/消費財/小売流通/ヘルスケアの業界専門性を持った人材の集団◎業界の特性上、経営管理・経営改革に加え、SCM改革を中心とした知識を有している■プロジェクト◎改革を推進する上で、クライアント全体を巻き込む活動となることが多く、大規模プロジェクトの比率が高い◎全社改革への取り組みが多いため、Tier1アカウントの経営層(CxO)との接点が多い◎日系のグローバル企業が多く、グローバルでのビジネス機会が多い

【期待する役割】マーケティング領域における大規模開発やBPOプロジェクトに関し、業務移行の計画・推進、デジタル戦略にもとづいたキャンペーンプランニング、定量・定性分析データからの施策提案、UIアウトプットなど様々な領域での継続的な実行支援をリードいただくポジションです。【具体的な業務内容】■Campaign manager・プロジェクト構築/オートメーション化・改善推進・デジタルキャンペーンのプランニング・KPI策定/制作進行/分析、レポーティング・定量的データを基にしたPDCA運用・UI/UXデザイン設計■Information Architect・クライアントのビジネス課題の理解、戦略策定・デジタルマーケティング領域の業務把握、整理、分析・プロジェクトにおけるチームリードまたはその補佐・プランニングやその統括■Marketing Analyst・クライアント課題のヒアリング及び課題設定・課題改善施策全体の設計・管理・データ分析・コンサルティング・定量的データ分析/定性データ分析を基にしたPDCA運用・定期計測レポート設計および作成■Technical Consultant?・マーケティングオートメーションツール（Salesforce Marketing Cloud）の導入/運用支援?・CRMシナリオの新規プランニングおよびPDCA運用?・アドホック配信運用?・配信結果のレポーティングおよび分析?

■SaaSプラットフォームを活かしたコンサルティング(1)人事データ分析に基づく課題抽出 → 施策提案(2)施策提案 → 効果の定点モニタリング → 改善提案(3)施策提案 → 仕組みとしての実装・運用（「画に描いた餅」にしない）→ データ蓄積 → 分析～新たな施策提案■「上位⇔下位」レイヤを横断した多様な提案機会(1)人事・組織関連における、幅広いテーマ領域(2)継続的なテーマ展開、リピート受注の多さ　～若手・ITコンサル未経験者が成長できる、参画しやすいプロジェクトも豊富～【テーマ例①】タレントマネジメントのマイルストーン策定 → 重点施策① → 重点施策②・・【テーマ例②】エンゲージメントサーベイ → 重点課題の特定 → 施策提案 → 継続サーベイによる効果測定【テーマ例③】グループ横断での最適配置に向けた、スキル体系の統合(3)AI関連の提案・案件対応力　①SaaSプラットフォームに次々実装、②エンジニアがプロジェクト参画（環境構築・実装支援）■エンタープライズ企業800社を含む、2千社の顧客基盤(1)顧客企業との中長期的な関係（SaaS契約+「コンシェルジュチーム」による継続接点・ソフト提案）(2)上位役職者へのコンタクト機会：「HRエグゼクティブフォーラム」「(テーマ別)ラウンドテーブル」■グループ会社D4DRが担う「シンクタンク」機能との連係(1)コンサル成果の発信 ～ HR領域におけるブランディング(PACグループ/個人)(2)シンクタンク成果(例「2050年の人事」）の活用(3)外部有識者とのネットワーク■「HR×SaaS×コンサル」の新たなコンサルモデルへの挑戦　　　～新しいことにチャレンジする風土～(1)コンサル案件を通じたアイディア・ノウハウ創出～新サービス・新機能への昇華～新しい「やり方」の創造(2)ラクス・マイナビをはじめとする多様なパートナーとの連係 ＝ コンサルの「出口」の幅広さ(3)多様なバックグラウンド・スキルを持つメンバーとのコワーク ～ チームビルディング

■SaaSプラットフォームを活かしたコンサルティング(1)人事データ分析に基づく課題抽出 → 施策提案(2)施策提案 → 効果の定点モニタリング → 改善提案(3)施策提案 → 仕組みとしての実装・運用（「画に描いた餅」にしない）→ データ蓄積 → 分析～新たな施策提案■「上位⇔下位」レイヤを横断した多様な提案機会(1)人事・組織関連における、幅広いテーマ領域(2)継続的なテーマ展開、リピート受注の多さ　～若手・ITコンサル未経験者が成長できる、参画しやすいプロジェクトも豊富～　【テーマ例①】タレントマネジメントのマイルストーン策定 → 重点施策① → 重点施策②・・　【テーマ例②】エンゲージメントサーベイ → 重点課題の特定 → 施策提案 → 継続サーベイによる効果測定　【テーマ例③】グループ横断での最適配置に向けた、スキル体系の統合(3)AI関連の提案・案件対応力　①SaaSプラットフォームに次々実装、②エンジニアがプロジェクト参画（環境構築・実装支援）■エンタープライズ企業800社を含む、2千社の顧客基盤(1)顧客企業との中長期的な関係（SaaS契約+「コンシェルジュチーム」による継続接点・ソフト提案）(2)上位役職者へのコンタクト機会：「HRエグゼクティブフォーラム」「(テーマ別)ラウンドテーブル」■グループ会社D4DRが担う「シンクタンク」機能との連係(1)コンサル成果の発信 ～ HR領域におけるブランディング(PACグループ/個人)(2)シンクタンク成果(例「2050年の人事」）の活用(3)外部有識者とのネットワーク■「HR×SaaS×コンサル」の新たなコンサルモデルへの挑戦　　　～新しいことにチャレンジする風土～(1)コンサル案件を通じたアイディア・ノウハウ創出～新サービス・新機能への昇華～新しい「やり方」の創造(2)ラクス・マイナビをはじめとする多様なパートナーとの連係 ＝ コンサルの「出口」の幅広さ(3)多様なバックグラウンド・スキルを持つメンバーとのコワーク ～ チームビルディング

◇期待する役割変革が進まない構造的な課題を抱える企業に対して、プロセス×人・組織の変革を融合したコンサルティングサービスを提供しています。部分ではなく全体で企業課題を捉え、その企業が社会・顧客への価値を創造し続けられる、変化に対応し続けられる状態へと変化できるように支援します。また、価値創造や変化対応の源泉である個人の可能性が最大化され、個人がいきいきと働くことのできる状態（ウェルビーイング）を目指します。私たちは、上記をベースとした「人」が中心の組織をともに実現することで、顧客の価値創造に貢献しています。◇業務内容【コンサルティングサービス】■マネジメント転換のデザイン個別部門の業務改善やシステム・ITツールの導入にとどまらず、事業・組織構造上の課題を明確化したうえでEnd to Endのプロセス変革を支援します。加えて、人財要件や配置方針、人財ポートフォリオ、育成体系の整理を通じて企業が自律的に変革を推進できる体制を構築し、こうした一連の取り組みを通じて業務プロセスや人・組織に関わる課題全体を解決していくコンサルティング支援を行います。※プロジェクト事例・金融・製薬：全社レベルでの生産性向上に向け、SCM再構築や組織ミッションの見直し、IT化、マネジメント構築といった各種テーマの立ち上げ、変革プログラムとしてマネジメント、各プロジェクトを推進。また、機能の全体俯瞰および問題分析による本質ボトルネックの特定から実効性を担保する施策を立案。・精密機器・化学：社会・顧客価値とそれらを実現する事業の提供価値や財務資本・人的資本といった企業価値から、事業の重要成功要因（KSF）とバリューチェーン毎の課題を明確化。また、課題ごとの効果や前後関係を踏まえたEnd to Endでの変革プログラムを策定し、実行までを伴走支援。■人財ケイパビリティのデザイン企業が創出したい価値やプロセスのつながりの中でスキルマップや育成体系、評価制度の策定といった制度設計まで含めて支援します。特に人財育成においては、実践型・プロジェクト型の育成施策を組み合わせることで、学びを現場での行動変容や成果創出につなげるまで、一気通貫で伴走支援します。※プロジェクト事例鉄道会社：マーケティングDXの推進に向けた顧客組織体制の構築を支援。本取り組みでは、DX推進組織の設計のみにとどまらず、クライアントの顧客体験を変革しサービス価値を高めるために必要な人財の採用・育成までを含めた伴走支援を実施。■組織カルチャーのデザイン業務プロセスや人・組織のつながりを踏まえて課題を整理し、ウェルビーイング向上施策やミドルマネージャーの意識変容などを通じて、組織カルチャーのデザインから醸成までを一貫して支援します。※プロジェクト事例IT企業・商社：人的資本経営の高度化に向けて、診断型組織開発（エンゲージメントサーベイとインタビュー）による社員の状態評価と組織課題の特定を支援し、組織課題の解決に向けた施策立案と実行支援（人事制度・就業規則、研修体系整備と研修効果向上、等）を行う。また、併せて働きがいの指標、心理的安全性、プレゼンティーイズム等の人的資本指標の測定と開示のサポートも実施。【募集背景】LTSは2002年に創業し、業務・ITコンサルティングやデジタル活用サービスを中心とした企業変革に関わるコンサルティングを提供しており、お客様の成長とともにコンサルティング領域を拡大してきました。LTSの人的資本戦略コンサルティングサービスでは、変化が激しいデジタル時代において次のステージを目指す企業が事業体としての経営戦略だけでなく、人財の成長戦略との調和を加味した現実的・持続的な企業成長（＝人的資本経営　※）を実現するための手触り感のある戦略提言・変革実行を強みとしたサービス提供に向け、専門チーム立上げのフェーズにあります。近年お客様が直面するチャレンジの増加に寄り添うべく、またLTSの人財戦略コンサルティングサービスを成長させるべく、ともに歩む仲間を募集しています。

【配属想定組織】産業ビジネス開発部 企画・コンサルティンググループ【組織の概要】産業ITソリューション部門では、製造業・物流業・流通業・小売業・サービス業・通信キャリアを中心としたお客さまに対して、コンサルティングからソリューションまでを提供しています。産業ビジネス開発部の、産業セグメントにおける役割は以下の通りです。・お客さま基盤の拡大（新規お客さま獲得に注力）・コンサルティングによるお客様現状分析・課題抽出、IT戦略・計画立案等を通じた自社案件の提案機会創出・規模拡大・提案メニューの開発・拡張企画・コンサルティンググループはその中でもお客さま基盤の拡大を目指したアカウントマネージメントをメインミッションにしています。【募集職種の期待役割】中期経営計画の実現に向けて製造業やモビリティ領域における新規案件の獲得が重要目標となっております。戦略的にターゲティングされたお客様に対しコンサルティングを行い、業界知見やシステム知見をもとにお客様の現状分析・課題抽出を行い、特定のソリューションに依らないIT戦略・システム企画の立案と自社ソリューションの案件機会創出を期待します。【具体的な職務内容】例えば2030年に向けた中期経営計画の課題ヒアリングやDX投資に関するテーマなど、経営課題に近い初期コンサルフェーズから参画し、現状分析からIT戦略企画・構想・計画など、実際のソリューションへと繋げていくためのシステムコンサルティングを行っていただきます。製造業やモビリティ領域における知見を活用し、お客様と同じ目線を持ちながら、以下の業務を中心にお任せする予定です。■現状分析・課題抽出（As-Is分析）・ドキュメント確認: 既存のシステム仕様書、業務マニュアル、組織図などを確認します。・業務フローや課題の可視化:ステークホルダーや業務担当者へのヒアリングを通じて、実際の業務フローや隠れた課題を洗い出し、可視化します。・課題の構造化: 抽出した課題を整理し、「根本原因は何か」「どの課題から解決すべきか」を優先順位付けします。■IT戦略・システム企画立案（To-Be策定）To-Beモデルの策定: 新システム導入後の理想の業務プロセスやシステムアーキテクチャを設計します。解決策の検討：課題解決に向けて、スクラッチ開発やパッケージソフト（ERPなど）、AI、SaaSの利用など、最適なソリューションを選定します。費用対効果（ROI）の算出: システム導入にかかるコストと、削減されるコスト・向上する利益を試算します。実行計画・ロードマップ策定: プロジェクトの全体スケジュールと体制を決定します。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】単独で対応可能な仕事ではないため、部や事業本部、事業セグメントを跨いだ連携が必要となります。そうした部を超えた連携による業務知識の蓄積や、社内の様々な有識者とのコラボレーションにより、新たな知見や最新技術にも触れることができます。また各業界のリーディングカンパニーであるお客様との深い対話により、課題や潜在ニーズを理解した上で、真の課題解決となるソリューションを提案することができます。

＜採用背景＞知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。＜配属組織＞ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名　　*在籍数に派遣社員は含まない。＜業務内容＞鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。＜キャリアパス＞入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。＜魅力・やりがい＞ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。＜その他＞・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。【企業担当のコメント】「歴史ある鉄鋼・重厚長大企業」と聞くと、身構えてしまう方も多いかもしれません。しかし、実際に神戸製鋼所の社員の皆様にお会いすると、驚くほどフランクで親しみやすい方ばかりです。また、20代～30代の年収水準の高さと、手厚い寮・社宅制度による『可処分所得の多さ』は、同世代のビジネスパーソンの中でも一歩リードできる大きな強みだと確信しています。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ICT・コンテンツ産業コンサルティング部メディアドメイン【組織の概要】ICT・コンテンツ産業コンサルティング部のメディアドメインは、放送・新聞・出版・インターネットなどのメディア業界において出現する技術革新や社会課題を起点に、未来に対する仮説を構築し、民と官の間に立って世論を巻き込み、構築した未来仮説を社会に実装することをミッションとする組織です。【具体的な職務内容】メディア業界大手企業への新規事業開発、事業戦略の立案と実行、マーケティング、アライアンス、および関連省庁へのルールメイキング支援を行うコンサルティング業務【携わるビジネス・サービス・テーマ】放送局への編成企画支援放送局へのネット配信推進支援　など〇ICT・コンテンツ産業コンサルティングの事業内容については以下もご確認くださいhttps://www.nri.com/jp/service/industry/ict_media/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】まったく新しい技術の出現や社会課題の顕在化によって、これまでの当たり前が突然、当たり前ではなくなる瞬間が頻発する時代となりました。メディア産業はその影響を最も受ける業界の一つです。当ドメインは、技術革新や社会課題のインパクトをビジネスの最前線で感じながら、ご自身の独自の仮説を考え、世に問うことができる組織です。また、若いうちからプロジェクトの責任者として経営者に向き合い、ビジネスマインドを鍛えられます。関連省庁のプロジェクト経験を通じて、ビジネスだけでなくルールメイキングのスキルも磨くことができます。さらに、情報発信の機会が豊富で、民と官だけでなく、世論を動かす経験も積むことができます。顧客や世論の高い期待に応えることが求められますが、密度の濃い経験を通じて、「社会の変化に対応する存在」から「社会の変化をつくりだす存在」となっていただきます。これは大きな達成感を得られるだけでなく、今後どのように社会環境が変化しても「価値を出し続けられる」キャリアを築くことにつながります。

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。・税務申告業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務※山田コンサルティンググループ株式会社にて採用後、当社が提携する税理士法人川田事務所へ在籍出向する形で税務業務に従事します。【組織構成】事業承継事業部・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。　上記、事業承継事業部へ配属後、税理士法人川田事務所へ在籍出向となります。　なお、勤務地は山田コンサルティンググループと同じオフィスです。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中小零細企業から大企業まで、様々な法人税申告業務が可能です。・個人資産家から超富裕層まで様々な相続税申告を経験することが可能です。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、総資産数億円規模～数百億円規模の超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。

【仕事内容】原子力発電所の確率論的リスク評価（PRA）に携わっていただきます。PRAは、原子力発電所のリスクを体系的に評価する手法であり、さまざまな部署やお客様とのインターフェースが求められる業務です。PRAの手法を理解し、PRAモデルを構築するとともに、各部署と協力してPRAプロジェクトの担当や推進を行っていただきます。【仕事や部署の魅力】原子力発電は、CO2を排出しない設備であり、エネルギーの安定供給及び脱炭素社会の実現に必要不可欠な電源です。当課では、PRAという手法を用いて原子力発電所（既設PWR・革新軽水炉・高速炉・高温ガス炉・再処理施設等）のリスクの定量化及び脆弱点の把握に取り組んでおり、これらの情報を顧客へ提供/協議を行うことで、原子力プラントの更なる安全性向上に貢献することができます。また、仲間とともに日々切磋琢磨するチャレンジングな風土で仕事に取り組んでいただけます。勤務地は神戸ですが北海道、関西、四国、九州の電力本店、発電所への出張もあります。電力本店への出張は日帰りや1泊出張がメインで、担当業務・時期により月に数回程度発生することもあります。神戸では基本的に出社しての勤務となりますが、必要に応じて在宅勤務の活用も可能です。■同社原子力事業全般の詳細について以下URLから是非ご確認ください。https://www.mhi.com/jp/business/nuclear■応募をご検討の方向けリーフレットhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/pdf/leaflet_recult_carrer.pdf【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

主にリテールを中心とした事業会社のDX支援を、ビジネスコンサルティングとしてご担当いただきます。【採用背景】コンサルティング事業の拡大に伴い人材を募集します。これまで関連会社のプリズマティクス社でコンサルティングサービスを展開していましたが、この度クラスメソッド社のビジネスコンサルティング部として立ち上げ、より多くの企業のDX支援を推進していきます。 従来クラスメソッド社が得意としていた技術領域だけでなく、ビジネス領域においてもお客様企業をご支援いたします。【具体的な職務内容】リテール領域の業務知識とITによる問題解決能力を駆使して顧客の課題を分析し、ITを使ってその課題解決を行い、その為のシステム構築をお客様企業と共に推進していくのがミッションです。主にオムニチャネル、OMO、CRMといった領域において、ビジネス・業務要件から検討し、システム要件を整理していくのが主な業務内容となります。また、プロジェクトによってはPMとしてシステム構築をリードしていきます。≪ビジネスコンサルティングサービスのコンセプト≫・戦略から実務まで、共に悩み、共に乗り越える【伴走型コンサルティング】・最適なITではなく、【ITを使った最適なビジネス】を実現する・リテールを中心とした【事業会社の実務経験、支援経験が豊富なコンサルタント】が、 ビジネスの具体化、実現を支援≪支援実績≫・OMO／EC領域：良品計画様、アンファー様、グラニフ様、その他大手小売業等・CRM領域：サンリオ様、大手アパレル、大手カジュアル衣料チェーン等【配属組織】ビジネスコンサルティング部【同社の魅力】2014年から連続AWSプレミアコンサルティングパートナーの認定、AWS認定資格保有数も3500を超え、AWSパートナー企業としてグローバルで注目を集めている同社。月間300万PVを超えるオウンドメディアDevelopers.IOでは50,000本以上の最新技術情報がアップされ、日本中のエンジニアの情報源となっています。【定年】定年60歳⇒65歳以上も相談しながら延長可能となっており70歳近くまでPMやPJ管理として就業・活躍されています。【同社の特徴】■2014年からAWAプレミアパートナー(AWS御三家の一つ)■4万本以上掲載の技術系オウンドメディアも運営 ※AWS御三家の強み　⇒　共通してマルチ戦略強いサーバーワークス：インフラ構築クラスメソッド：ハイレベルな技術者集団としてのブランドアイレット：AWSエンジニアの多さなぜ「御三家」と呼ばれるのか？東京リージョン開設前（2011年以前）からAWS事業に参入していた先駆者たち。AWSのプレミアティアサービスパートナー（最上位）に認定されている。売上・技術力・人材育成・導入実績など、業界トップクラスの評価を受けている。それぞれがAWSの専門企業として独自の強みを持ち、競合しながらも市場を牽引。【参考サイト】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/■1ページでわかるクラスメソッドhttps://classmethod.jp/about/

主にリテールを中心とした事業会社のDX支援を、ビジネスコンサルティングとしてご担当いただきます。【採用背景】コンサルティング事業の拡大に伴い人材を募集します。これまで関連会社のプリズマティクス社でコンサルティングサービスを展開していましたが、この度クラスメソッド社のビジネスコンサルティング部として立ち上げ、より多くの企業のDX支援を推進していきます。 従来クラスメソッド社が得意としていた技術領域だけでなく、ビジネス領域においてもお客様企業をご支援いたします。【具体的な職務内容】リテール領域の業務知識とITによる問題解決能力を駆使して顧客の課題を分析し、ITを使ってその課題解決を行い、その為のシステム構築をお客様企業と共に推進していくのがミッションです。主にオムニチャネル、OMO、CRMといった領域において、ビジネス・業務要件から検討し、システム要件を整理していくのが主な業務内容となります。また、プロジェクトによってはPMとしてシステム構築をリードしていきます。≪ビジネスコンサルティングサービスのコンセプト≫・戦略から実務まで、共に悩み、共に乗り越える【伴走型コンサルティング】・最適なITではなく、【ITを使った最適なビジネス】を実現する・リテールを中心とした【事業会社の実務経験、支援経験が豊富なコンサルタント】が、 ビジネスの具体化、実現を支援≪支援実績≫・OMO／EC領域：良品計画様、アンファー様、グラニフ様、その他大手小売業等・CRM領域：サンリオ様、大手アパレル、大手カジュアル衣料チェーン等【配属組織】ビジネスコンサルティング部【同社の魅力】2015年から連続AWSプレミアコンサルティングパートナーの認定、AWS認定資格保有数も3500を超え、AWSパートナー企業としてグローバルで注目を集めている同社。月間300万PVを超えるオウンドメディアDevelopers.IOでは50,000本以上の最新技術情報がアップされ、日本中のエンジニアの情報源となっています。【定年】定年60歳⇒65歳以上も相談しながら延長可能となっており70歳近くまでPMやPJ管理として就業・活躍されています。【同社の特徴】■2014年からAWAプレミアパートナー(AWS御三家の一つ)■4万本以上掲載の技術系オウンドメディアも運営 ※AWS御三家の強み　⇒　共通してマルチ戦略強いサーバーワークス：インフラ構築クラスメソッド：ハイレベルな技術者集団としてのブランドアイレット：AWSエンジニアの多さなぜ「御三家」と呼ばれるのか？東京リージョン開設前（2011年以前）からAWS事業に参入していた先駆者たち。AWSのプレミアティアサービスパートナー（最上位）に認定されている。売上・技術力・人材育成・導入実績など、業界トップクラスの評価を受けている。それぞれがAWSの専門企業として独自の強みを持ち、競合しながらも市場を牽引。【参考サイト】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/■1ページでわかるクラスメソッドhttps://classmethod.jp/about/

主にリテールを中心とした事業会社のDX支援を、ビジネスコンサルティングとしてご担当いただきます。【採用背景】コンサルティング事業の拡大に伴い人材を募集します。これまで関連会社のプリズマティクス社でコンサルティングサービスを展開していましたが、この度クラスメソッド社のビジネスコンサルティング部として立ち上げ、より多くの企業のDX支援を推進していきます。 従来クラスメソッド社が得意としていた技術領域だけでなく、ビジネス領域においてもお客様企業をご支援いたします。【具体的な職務内容】リテール領域の業務知識とITによる問題解決能力を駆使して顧客の課題を分析し、ITを使ってその課題解決を行い、その為のシステム構築をお客様企業と共に推進していくのがミッションです。主にオムニチャネル、OMO、CRMといった領域において、ビジネス・業務要件から検討し、システム要件を整理していくのが主な業務内容となります。また、プロジェクトによってはPMとしてシステム構築をリードしていきます。≪ビジネスコンサルティングサービスのコンセプト≫・戦略から実務まで、共に悩み、共に乗り越える【伴走型コンサルティング】・最適なITではなく、【ITを使った最適なビジネス】を実現する・リテールを中心とした【事業会社の実務経験、支援経験が豊富なコンサルタント】が、 ビジネスの具体化、実現を支援≪支援実績≫・OMO／EC領域：良品計画様、アンファー様、グラニフ様、その他大手小売業等・CRM領域：サンリオ様、大手アパレル、大手カジュアル衣料チェーン等【配属組織】ビジネスコンサルティング部【同社の魅力】2014年から連続AWSプレミアコンサルティングパートナーの認定、AWS認定資格保有数も3500を超え、AWSパートナー企業としてグローバルで注目を集めている同社。月間300万PVを超えるオウンドメディアDevelopers.IOでは50,000本以上の最新技術情報がアップされ、日本中のエンジニアの情報源となっています。【定年】定年60歳⇒65歳以上も相談しながら延長可能となっており70歳近くまでPMやPJ管理として就業・活躍されています。【同社の特徴】■2014年からAWAプレミアパートナー(AWS御三家の一つ)■4万本以上掲載の技術系オウンドメディアも運営 ※AWS御三家の強み　⇒　共通してマルチ戦略強いサーバーワークス：インフラ構築クラスメソッド：ハイレベルな技術者集団としてのブランドアイレット：AWSエンジニアの多さなぜ「御三家」と呼ばれるのか？東京リージョン開設前（2011年以前）からAWS事業に参入していた先駆者たち。AWSのプレミアティアサービスパートナー（最上位）に認定されている。売上・技術力・人材育成・導入実績など、業界トップクラスの評価を受けている。それぞれがAWSの専門企業として独自の強みを持ち、競合しながらも市場を牽引。【参考サイト】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/■1ページでわかるクラスメソッドhttps://classmethod.jp/about/

【業務内容】製薬会社の医薬品プロモーションプロジェクトにおいて、日本最大級の医療従事者向けWebサイト「m3.com」を基盤とした医師向けコミュニケーション戦略の設計・推進を担います。訪問型MRとは異なり、ITとデータを活用したデジタルチャネルを通じて、効率的かつ広範囲に医師との接点を構築していくポジションです。【具体的な仕事内容 】 ■プロジェクト推進：準備期間を経て開始される医薬品プロモーションプロジェクト（実行期間：半年～1年程度）にて、プロジェクトマネージャーと連携しながら設計および進行管理に関わります。■医師データの分析・セグメンテーション：医師向けアンケートの設計・分析を含め、取得した各種データ（アンケート回答・メール開封率など）をもとに医師をセグメント化し、ターゲット設計を行います。■コミュニケーションプランの策定・施策実行：セグメント結果を踏まえ、医師ごとの方針や関心に応じたコミュニケーションプランを策定し、施策を実行します。■データを活用した施策検証：プロジェクト実行期間中は2週間単位で配信・分析のサイクルを回し、医師の反応データをもとに次のアクションを検討します。定期的な戦略会議を通じて、プロジェクトの方向性を主体的に検討・推進します。【魅力】★転勤が無く、未経験からマーケのスキルが身に付くポジションです。★WLBも充実しており、リモートワーク中心で、マネージャークラスでも女性やママさんも活躍されています。★医師に適切な医薬品情報が届くことで、これまで十分に検討されていなかった治療選択肢が広がる可能性があります。情報流通の設計を通じて、医療の質向上や患者様のより良い治療機会の創出に間接的に貢献できる点が、この仕事の大きなやりがいにつながります。★データにもとづくマーケティング設計を通じて、仮説構築や構造化思案などコンサルティングに通じる課題解決力を磨けます。★KPI設計や数値管理を含むプロジェクト推進経験を重ねることで、事業を前に進める実行力・マネジメント力を高めていきます。【キャリアパス】メディカルマーケターとしてプロジェクト経験を積んだ後は、ePM（プロジェクトマネジメントポジション）へのステップアップが可能です。さらにその先では、事業責任者や経営メンバーとして組織運営に関わるキャリアも描くことができます。【求める人物像】・論理的思考を持ち、データをもとに仮説を立て検証を重ねられる方・戦略立案だけでなく、目標を自ら設定し実行フェーズまで主体的に関わりたい方・他者の意見を尊重しながら、チームで成果を生み出せる方・医療分野において、情報流通の設計を通じて価値を生み出したい方【メディカルマーケターに関して参考HP】https://www.m3marketing.co.jp/mm/

【募集背景】2027年開業予定の新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。最先端のテクノロジーを活用したこれまでにない金融サービスの実現に向け、その根幹となるシステムの安定性・安全性を担保するシステムリスク管理態勢の構築は極めて重要です。【ミッション】銀行設立に向け、準備会社として、サービス企画、システム開発、顧客獲得戦略など、様々な業務を並行して進めています。ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【業務内容】設立準備中の新銀行において、銀行業における、ネットバンクにおける、また、マネーフォワードグループにおけるリスク管理の在り方を踏まえ、システムリスク管理態勢の企画・提案、整備を行うとともに、リスク意識の向上やリスク対応策の実行を推進していただきます。第2のディフェンスライン（2線）として、新銀行におけるシステムリスクマネジメント全般の実務をご担当いただきます。 経営層や事業部門、開発部門と直接コミュニケーションを取りながら、スピード感を持って堅牢な態勢を構築していくことが求められます。思考の深さ、高度なコミュニケーション能力が求められますが、その分大きなやりがいと成長を実感できる環境です。【具体的な業務内容】■新銀行設立に向けたリスク管理方針や体制、施策に関する企画・立案及び導入・定着に向けた取り組み■新銀行におけるリスク管理システム導入、モニタリングプロセスの構築・運用準備をはじめとするリスク管理体制の整備■リスク管理に関する経営陣への報告作成と、会議体の運営■リスク管理に関する社内規程・マニュアル等の整備・運用■金融領域のリスク管理に関する法令要件等の調査と、それに基づいた取組みや体制整備に関する企画・立案■リスク管理に関する開示対応の整備・準備（財務情報・ディスクロージャー情報、Webサイト等）■事業継続計画（BCP）と危機管理体制の整備・改善に関する企画と実行【ポジションの魅力】■希少なキャリア機会:ジョイントベンチャーの初期メンバーとして、ゼロから銀行を設立するという極めて希少なフェーズに、システムリスク管理の専門家として深く関与できます。■裁量と挑戦:これまでの銀行・金融業界での経験を活かし、新しい銀行のシステムリスク管理態勢を自ら構想し、裁量を持って構築していくことができます。■事業と経営への近接性:経営層との距離が近く、意思決定のダイナミズムを感じながら業務を推進できます。将来的には、銀行の成長と共に、中心メンバーとして活躍の場を広げ、経営に関わるキャリア形成も可能です。■最高のパートナーシップ:大手金融グループ（SMBCグループ）との連携により、信用力と実行力を両立したダイナミックな事業展開が可能です。■刺激的な環境:環境の変化が大きく、新しい課題やテーマが次々と出てくるため、常にエキサイティングでチャレンジングな仕事が待っています。

【リスク統括本部について】マネーフォワードは金融・テクノロジー・投資の領域で以下の戦略を展開しつつ、スタートアップからエンタープライズ企業への変革を進めています。（１）Fintech企業として、金融×SaaS×AIでの事業拡大（２）M&Aでプラットフォームとしての魅力とシナジー効果を追求（３）日本国内だけでなくアジア地域を中心としたグローバルの成長の取り込みリスク統括本部は、以下ミッションで時代の最先端を切り開くグループの戦略展開を支えます。企業価値向上：リスクの大きさ、所在、原因を明らかにして、客観性のある有識者議論により組織の意思決定を高度化業績安定化：最悪の状態や想定リスクを事前に示し、リスクを組織体力の範囲に納める。リスクベースでの重点管理とリソース投下をモニタ・助言信用確保：ステークホルダーへの説明を果たし、実現方法を提示する【募集背景】同社は近年、Fintech分野への進出など事業の多角化を積極的に進めており、それに伴いシステムへの依存度が高まっています。事業拡大は順調に進んでいますが、それと同時にシステムリスクの増大も大きな経営課題となっています。当社のシステムリスク管理の部門もまだ1年ほどであり、専任の担当者にて活動を開始して半年ほどですが、今後のさらなる事業拡大を見据えると、全社的なシステムリスク管理体制の構築とリソース拡大が急務となっています。そこで、システムリスク管理の専門知識と経験を持つ方や近しい業務経験を持ちシステムリスク管理へのキャリアステップにご興味がある方を新たに採用し、統制の強化とリスクの最小化を目指します。体制構築は始まったばかりであり、一緒に組織を構築していくフェーズに携わっていただきます。【業務内容】システムリスク管理の適切な運用を実現するため、経営陣、法務部門、コンプライアンス部門、品質管理部門、セキュリティ部門、各プロダクト開発部門、共通基盤管理部門と連携し、必要な組織体を構成・運営します。また、登録・認可制の金融事業における当局対応を事業部門と共に推進していただきます。さらに、新規事業やサービスの開発、既存事業の環境変化に対して、システムリスク管理の観点からモニタリングやインハウスコンサルティングを実施し、関連する規程、基準、手順書や各種管理台帳の整備・更新を行っていただきます。【ポジションの魅力】■Fintech事業会社としての、Tech系のスピード感と金融系の管理態勢の整備と運用の掛け算をご自身のご経験としていくことができます。（双方に知見や経験を持ったメンバーが多数在籍）■グループジョイン（M＆A）もスピード感を持って実施されており、多種多様なグループ企業やプロダクト全体における管理態勢を創り上げていけます。■出来上がった組織ではなく、部門及び管理態勢の整備にゼロベースで関与でき、各メンバーが実現したい業務やプロセスをデザインし、構築していくことができます。■現場と経営層までの距離が近く、直接コミュニケーションする機会も多く、経営や意思決定のダイナミックさを感じることできます。

【本求人の特徴】こちらのポジションでは、グローバル展開している企業の海外拠点におけるガバナンス・リスク・コンプライアンスをアドバイザリーとして解決してまいります。そのため、年間10回近く海外に赴き、現地法人の監査支援や調査モニタリングなどを行っていただきます。グローバルに活躍したい方や、海外子会社の管理等においてもっと経営的な視点でのスキルを身に着けたい方におすすめの求人です。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部エネルギー産業コンサルティング部【組織の概要】エネルギー業界には、「持続可能性（カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ等）」、「安全保障」「資源需給・価格の乱高下への対応」など、多くの社会課題が存在します。エネルギー産業コンサルティング部は、官民双方の顧客と共に、それら課題の解決と新たな価値共創に取り組むプロフェッショナル集団です。「エネルギー産業」と銘打っていますが、電力・ガスなどの狭義のエネルギー産業だけでなく、それらに機器やエンジニアリング・DXなどのサービスを提供する産業や、資源・環境など関係が深い産業も対象とします。【募集職種の期待役割】・コンサルティングプロジェクトに、当初は「メンバー」、数年後には「リーダー」として参画していただきます。いずれは当社の組織や顧客・産業全体を先導するコンサルタントとして活躍頂くことを期待します。・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します。【具体的な職務内容】コンサルティングサービスの内容としては、個別企業の新規事業立ち上げ、既存事業・社内機能の構造改革やDX、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援などに取り組みます。また、社会課題解決に向けて、複数の企業や官公庁を巻き込む業界コンソーシアム・プラットフォームの構築・運営等にも取り組んでいます。【携わるビジネス・サービス・テーマ】例えば、以下のようなプロジェクトが存在します。　・ 民間企業向け（電力・ガス・石油、商社、メーカー、エンジニアリング会社、等）　　- 風力・太陽光、水素・アンモニア、CCUS、分散電源等における戦略策定・事業化・提携買収支援　　- リユース・リサイクル等の資源循環領域における戦略策定・事業化・提携買収支援　　- 上記企業・事業の構造改革・業務プロセス改革・DX支援　・ 中央官庁・自治体向け（経済産業省、環境省、等）　　- カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ等に関する政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO　　- 上記の観点も含む資源供給・循環サプライチェーンの構築に向けた構想策定・実証実験支援〇エネルギー・環境分野の事業内容については以下もご確認ください　https://www.nri.com/jp/service/industry/energy_env/ene.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・日本企業にとって大きな課題である上記のようなテーマで、官民を跨いで社会課題解決に取り組むことができます。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・海外拠点への赴任・トレーニー派遣や顧客への常駐・出向など、多様な機会があります。

【新設子会社のコアメンバーとして、経営管理No.1への挑戦】事業の急成長に伴い、2024年に誕生したマネーフォワードコンサルティング（MFCon）。私たちは「経営管理No.1企業」の実現に向けた戦略的な投資を加速させており、現在まさに組織の規模を拡大しているフェーズです。仕組みを運用するだけでなく、戦略的に仕組みそのものを創り上げ、事業拡大のエンジンとなるコンサルティング組織のマネージャー候補を募集します。【事業概要】私たちマネーフォワードコンサルティングは、 「ビジネスの成長と企業の進化を、ともに」 をミッションに、SaaSプロダクトとAXコンサルティングを組み合わせ、企業の経営管理を支援しています。＜特徴＞マネーフォワードグループのリソースと、スタートアップのようなスピード感を掛け合わせた「ハイブリッドな環境」が私たちの特徴です。組織が若く、一人ひとりの裁量が非常に大きいため、あなたの実績やアクションがダイレクトに事業の成長・拡大に直結します。＜提供サービス＞SaaS市場の成長とAI活用を背景に、急速に拡大する「経営管理」領域を牽引し、幅広い企業規模に対応し高度な経営管理ニーズに応えます。【業務内容】経営戦略（AX/DX構想）から実務への落とし込み（BPR/SaaS導入）までを一貫してリードする、コンサルティング部門のマネジメントをお任せします。本ポジションは、お客様が抱えるビジネス課題の深層にまで入り込み、最適な業務プロセスを設計し、最先端のテクノロジーを駆使して変革を成功に導く、高度なコンサルティング業務です。お客様の真のビジネスパートナーとして、未来の成長基盤を共に創り上げていく役割を担います。同時に、組織をリードする側面も併せ持つ、非常に裁量の大きなポジションです。【具体的な業務内容】・AX戦略・上流設計支援： クライアントの経営層（CxO）に対し、AI活用やデータ戦略を軸とした中長期的なITロードマップの策定・提案・BPR・システム導入支援： 描いた戦略を具現化するため、業務フローの再設計からSaaSの導入、データ移行、定着化までのプロジェクト統括・組織マネジメント： 組織のチームビルディング、採用計画の立案、若手コンサルタントの育成・ナレッジの体系化： 業務デザインとAXを融合させた独自のコンサルティングメソッドの確立と標準化

【配属想定組織】コンサルティング事業本部業務・IT戦略コンサルティング部【募集職種の期待役割】我々はデジタルを活用したビジネス・組織の変革を推進しています。ビジネスおよびテクノロジーの専門性を発揮しながら、顧客が推進する変革プロジェクトを成功に導けるチームの強化を進めています。特に、デジタル・ITプロジェクトでの上流工程を牽引できる方、プロジェクトマネジメントの専門性を発揮できる方をお待ちしております。顧客と伴走し、自身も成長しながら、共にチャレンジしていただける方をお待ちしています。【具体的な職務内容】<業務内容>・組織が推進するデジタル・ITプロジェクトの上流工程を牽引する（グランドデザインやシステム構想、プロジェクト計画の策定）・プロジェクト内の各関係者の橋渡し役となり、円滑にプロジェクトを推進する・主に、ビジネスチームが実施すべきタスク（業務・ビジネス要件定義、業務移行など）を顧客と協業で推進するなお、顧客の業界は問わない【携わるビジネス・サービス・テーマ】<プロジェクト例>・IoTデバイスとのコネクテッドアプリ構築推進支援・業務システム刷新に向けたビジネスPMO支援・新規事業の立上および伴走推進支援　他【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・構想立案から、運用まで顧客と伴走しながら一気通貫で支援ができます・顧客支援を通じて、ビジネス、テクノロジー、プロジェクトマネジメントに関する専門性を高めることができ、顧客と共に飛躍的に成長できます・ビッグプロジェクトの推進支援も多く、我々の活躍が、プロジェクトに大きなインパクトを与えます。